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合併協議の枠組み変更に関する住民投票条例(案)

(目的)
第1条      この条例は、滑川町の合併問題で直面する三つの選択肢(比企地域3町3村「滑川町、嵐山町、小川町、玉川村、都幾川村、東秩父村」での合併、又は東松山市を含む比企広域「滑川町、東松山市、嵐山町、小川町、玉川村、都幾川村、吉見町、東秩父村」での合併、或いは合併しない)について、民主的な手続きにより、町民の民意が直接反映される事を目的とする。

(住民投票)
第2条 前条の目的を達成する為、町民による投票(以下「住民投票」という)を行う。
2 住民投票は、町民の自由な意思が反映されるものでなければならない。

(住民投票の尊重)
第3条 町長及び町議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。

(住民投票の執行)
第4条    住民投票は、町長がこれを執行するものとする。
2 町長は地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基き協議によりその権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。

(住民投票の期日)
第5条    住民投票の期日(以下「投票日」という)は、本条例の施行の日から120日以内の日で町長が定める日曜日とし、町長は、投票日の10日前までにこれを告示しなければならない。

(投票資格者)
第6条 住民投票における投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という)は、投票日において滑川町に住所を有する者であって、前条に規定する告示の日(以下「告示日」という)において滑川町の選挙人名簿に登録されている者、及び告示日の前日において、選挙人名簿に登録される資格を有する者とする。

(投票資格者名簿)
第7条 町長は、投票資格者について、合併協議の枠組み変更に関する住民投票資格者名簿(「資格者名簿」という)を作成するものとする。

(秘密投票)
第8.条 住民投票は秘密投票とする。

(1人1票)
第9条 投票は1人1票とする。

(投票所においての投票)
第10条 投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行う場所(以下「投票所」という)に行き、資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、規則の定める理由により、投票所に自ら行く事の出来ない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。

(投票の方式)
第11条 投票資格者は、比企地域3町3村での合併、又は東松山市を含む比企広域合併、或いは合併しないの何れか一つの賛成欄に自ら○の記号を記載し投票箱に入れなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、身体の不自由により自ら投票用紙に○の記号を記載する事ができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。

(投票の効力の決定)
第12条 投票の効力の決定に当っては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した者の意志が明白であれば、その投票を有効とするものとする。

(無効投票)
第13条 住民投票において、次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
(1) 正規の投票用紙を用いないもの
(2) ○の記号以外の事項を記載したもの
(3) ○の記号のほか、他事を記載したもの
(4) ○の記号を、投票用紙に複数記載したもの
(5) ○の記号を、投票用紙の記載欄に記載した事が確認し難いもの
(6)  白紙投票

(情報の提供)
第14条 町長は住民投票の適正な執行を確保するため、滑川町の合併問題について、町民が意志を明確にするために必要な情報の提供に努めなければならない。

(住民投票の結果の告示等)
第15条 町長は、住民投票の結果が確定した時は、速やかにこれを告示するとともに、当該告示の内容を町議会議長に報告しなければならない。

(投票運動)
第16条 住民投票に関する運動は、自由とする。
ただし、買収、脅迫等町民の自由な意志が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
2 前項の投票運動の期間は、第5条に規定する住民投票の期日の前日までとする。

(投票及び開票)
第17条 前条までに定めるもののほか、投票場所、投票時間、投票立会人、開票場所、開票時間、開票立会人、その他住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法(昭和25年法律第100号)同法施行令(昭和25年政令第89号)及び同法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定の例によるものとする。

(住民投票に関する説明)
第18条 この住民投票に関する町民に対する説明は、町長の責任において、滑川町が発行する広報「なめがわ」に記載して行う。

(委任)
第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定めるものとする。

附則
1.この条例は、公布の日から施行する。
2.この条例は、第15条の行為の終了をもってその効力を失う。

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総務政策課
電話:0493-56-2211