平成26年第193回滑川町議会定例会(第2号)

              平成26年第193回滑川町議会定例会 平成26年9月29日(月曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告                                       1 一般質問                                      
出席議員(14名)    1番  井  上  奈 保 子  議員      2番  北  村  徳  章  議員    3番  田  幡  宇  市  議員      5番  伊  東  康  夫  議員    6番  上  野     廣  議員      7番  長 谷 川  元  夫  議員    8番  森  田  泰  雄  議員      9番  高  坂  清  二  議員   10番  紫  藤  昌  久  議員     11番  上  野  憲  子  議員   12番  石  川  正  明  議員     13番  大  山  尚  美  議員   14番  北  堀  一  廣  議員     15番  金 井 塚  徳  一  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    新   井   佳   男      会 計 管 理 者 兼    武   井   宏   晃      会  計 課  長      税  務 課  長    上       俊 一 郎      健 康 福 祉 課 長    山   下       進      町 民 保 険 課 長    森   田   耕   司      健 康 づ く り課長    堀   口   幸   男      環  境 課  長    横   田   一   己      産 業 振 興 課長兼    吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建  設 課  長    赤   沼       裕      水  道 課  長    篠   ア   一   美      教育委員会事務局長    江   森   不 二 男
本会議に出席した事務局職員      事  務 局  長    吉   野   正   和      書       記    今   井   茂   子      録       音    赤   沼   正   副
    開議の宣告
議長(金井塚徳一議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には、第193回滑川町議会定例会第4日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
                                  (午前10時00分)
                                           
    発言の訂正
議長(金井塚徳一議員) ここで、先日の26日の一般質問の大山尚美議員の質問に対する答弁について、新井総務政策課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) おはようございます。総務政策課長、9月26日の大山議員さんの一般質問の答弁の中で、第5次総振、第6次総振ということで答弁をいたしましたけれども、正しくは、第4次総振と第5次総振ということで、誤りでございました。訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。
                                           
    一般質問
議長(金井塚徳一議員) 日程第1、第1日に引き続きまして、一般質問を行います。
                                           
           上 野 憲 子 議 員
議長(金井塚徳一議員) 通告順位4番、議席番号11番、上野憲子議員、ご質問願います。
          〔11番 上野憲子議員登壇〕
11番(上野憲子議員) おはようございます。上野憲子です。一般質問を通告に基づいて行わさせていただきます。
  開始に当たりまして、一昨日、起こりました長野、岐阜両県にわたる御嶽山における火山自然災害において、多くの犠牲者、また影響を受けた方々にお見舞いを申し上げましてから質問をさせていただきます。
  1番、町の土砂災害対策は。多くの死者、行方不明者を出した広島市の土砂災害は、平地が少ない日本の地形がもたらすリスクを改めて浮き彫りにしました。土石流などの危険箇所を抱える自治体は少なくありません。最近は気象変動の影響が指摘される局地的な集中豪雨もふえ、危険性は高まっています。滑川町地域防災計画によると、土砂災害、水害等の危険性の中で、本町では河川の整備により大雨による洪水等の水害の危険性は軽減が図られているが、土砂災害防止法により、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる場合に指定される土砂災害特別警戒区域の指定箇所が点在している。また、滑川町にはかんがい用のため池が数多く分布し、築造年度または改修年度が古いことにより、ため池及びその附帯施設が老朽化し、堤防等の決壊で被害が発生するおそれがあると表記されています。現在町では土砂災害特別警戒区域が12カ所あるとのことですが、土砂災害は地震や豪雨、台風などに伴って発生しますが、日ごろから住民が危険箇所を把握しておくこと、危険を感じたら迅速に避難することが重要であると言われています。町では土砂災害を防ぐための方策をどのように考え、また万一起こり得る危険性が高くなった場合の住民への対処について伺います。
  2、空き家対策の必要性は。全国の空き家数は、昨年10月1日時点で820万戸となり、住宅総数に占める割合は13.5%であったことが総務省の住宅・土地統計調査でわかりました。7軒に1軒が空き家となり、数、率とも数を更新しました。埼玉県では、空き家率は10.9%となり、5年前の調査より0.2%ふえたと報告されています。滑川町の空き家の現状及び対策の必要性を伺います。
  3、認知症で徘回する人の広域見守りの考えは。認知症の人の徘回に関する共同通信の集計で、自治体による見守り事業の広域連携が不十分なことが浮き彫りになりました。電車に乗るなどして、予想外の場所まで移動してしまったケースがあり、自治体ごとの対応では限界があることがわかりました。ひとり暮らしの人の増加や住民の理解が得られないことなども対策の壁になっていると思われますが、町では現在どのような対策を行っているのですか。また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) それでは、答弁を願います。
  1番、新井総務政策課長、答弁を願います。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、上野憲子議員さんの質問に答弁いたします。
  土砂災害警戒区域は、平成20年度に3カ所、21年度に2カ所、そして24年度に7カ所と、現在12カ所を指定してあります。さらに26年度におきまして7カ所指定の方向で現在動いております。この区域指定につきましては、5メーター以上の段差があって、傾斜角度が30度以上の場所を埼玉県が現地調査をして指定しているものでございます。町では、これら12カ所の土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、町民に土砂災害の危険区域はどこなのか、また災害の危険が迫ったときの避難場所はどこなのかを周知しております。先週には、土砂災害警戒区域内に係る住民に対して、土砂災害ハザードマップを戸別に配布をさせていただきました。
  住家についての現段階での対応ですが、土砂災害警戒情報が発令された際には、消防署または消防団による警戒、町の防災担当から電話による注意喚起を行っているところでございます。昨年9月15日に発生した台風18号の際には、滑川町内に土砂災害警戒情報が発令されたため、指定区域内の住家に電話による注意喚起をしたところでございます。避難勧告などは、まだ出したことはございません。最近ですと、9月16日の震度4の地震の際に、比企広域消防本部滑川分署が土砂災害警戒区域を崩れていないかパトロールをしていただいたところでございます。今後もこのような形で注意喚起をしていければいいなと思っております。
  また、ため池に関してですが、決壊することにより人家に被害が及ぶため池は現在12カ所確認しております。昨年度からため池の耐震診断と点検を行ってきているところですが、診断結果、点検結果を受けて、今後決壊することがないように対処していきたいと考えております。
  以上、総務政策課長のほうの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 横田環境課長、次、お願いします。
          〔環境課長 横田一己登壇〕
環境課長(横田一己) 環境課長、上野憲子議員のご質問に答弁させていただきます。
  議員のご質問にあるように、平成25年住宅・土地統計調査結果の概要が7月29日に総務省統計局から公表されました。この中で、埼玉県の総住宅戸数は326万6,000戸であり、居住世帯のある住宅は289万4,000戸で、総住宅数の88.6%を占め、空き家、建設中の住宅などの居住世帯のない住宅は37万2,000戸で、総住宅数の11.4%となっております。平成20年に比べると、居住世帯の住宅は20万6,000戸、7.7%増加し、居住世帯のない住宅は3万戸、8.9%増加しております。居住世帯のない住宅の内訳では、空き家が35万5,000戸と最も高く、総住宅数に占める空き家の割合は10.9%となっており、平成20年に比べると0.2ポイント上昇しているとの結果でございます。
  滑川町の現状でございますが、平成20年住宅・土地統計調査の結果を確認いたしますと、総住宅数は6,550戸であり、居住世帯のある住宅は5,710戸、居住世帯のない住宅は840戸でありまして、空き家は810戸であると調査結果が出ております。平成20年に比べて0.2ポイント上昇していると、平成25年の空き家は約830戸であると想定されます。
  次に、対策の必要性でございますが、居住者が高齢化し、子どもの家や施設に移ったり、親から家を相続したが、居住しなかったり、地方ばかりでなく都市部でも老朽化した空き家が顕在化しております。当町におきましても、相続等の事情により人が住まなくなった建物等、このまま放置すれば確実に老朽化が進むと考えられる空き家が顕在しております。周辺にお住まいの方々の不安や心配を招いている事案もございまして、老朽化、空き家の端を発する事案は、数は少なくとも一軒一軒の問題は深刻な状況へ刻々と進化しております。人の住まなくなった建物は急速に老朽化が進むことから、外見上問題がないように見えても、どの程度安全であるかははかり知れません。地震が発生したら倒壊するのではないか、台風等により外壁が剥がれるのではないかといった不安は払い切れず、当然空き家の所有者等へは建物の安全性を確保するための対応が求められております。
  このような状況下、平成25年1月現在の県内の14市2町において、独自の空き家にかかわる条例を制定し、空き家対策を進めております。しかし、空き家率の割合は13.5%と過去最高となり、国レベルの対策が急務とされ、秋の臨時国会におきまして、議員発議による空き家対策等の推進に関する特別措置法案が提出されているとの報道がなされております。この特別措置法案の内容は、空き家施策の総合的、計画的な推進を目的とした市町村に対しまして、空き家対策計画を策定し、実施することを定めているものでございます。また、所有者の修繕、解体を促すために立入調査や是正措置として指導、勧告、命令、行政代執行に至る強い権限を付与するとの法案でございます。国レベルで空き家問題の解決に向けた取り組みが制度化されることは、空き家問題に直面する全国の自治体にとりましても、より実効性の高い空き家対策に取り組むものができるものと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 山下健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、上野憲子議員さんの質問にご答弁させていただきたいと思います。
  認知症高齢者は、今後ますます増加することが予想され、徘回などに伴う行方不明者も増加してくるものと思われます。また、交通網の発達等により、その移動範囲も広範囲になってきております。こうした認知症高齢者が行方不明になった場合、家族が一番最初に届けられるのは警察だと思います。また、町では身元不明の高齢者を保護した場合には、警察にお願いして身元確認を行ったり、行方不明者を捜すために防災行政無線を利用し情報提供を呼びかけるのが一般的でございます。
  一方、県が、行政と警察が協力して行方不明者を発見するための埼玉県認知症高齢者等徘徊SOSネットワークを本年3月に整備し、県内全市町村や近隣の都県などに調査依頼を広げ、お互いの情報を共有する仕組みを実施しております。この仕組みは、行方不明等の高齢者を捜すもので、各市町村の担当課で、認知症高齢者の家族の同意を得て、住所、氏名、生年月日、身体等特徴、写真などを登録して、その方が行方不明になったときに、当該市町村担当者が県や各市町村の担当者宛てに行方不明者捜索依頼、こういったものが一つの例なのでございますが、これプラス、登録しておくに当たりまして、これが行方不明者捜索依頼という文書と、この後ろに、写真がもし提供できるようであれば写真を登録しておくという形になります。
  行方不明者を出す前に、まず行方不明者を出さないことが重要であると考えております。そこで、認知症高齢者の身につける物に居住市町村名と名前を書いてもらうことなどを広めていくとともに、滑川町高齢者見守りネットワーク機関、これ16団体が加盟してございます、による高齢者の見守り活動や、民生委員や認知症サポーターなどによる見守り体制をさらに充実させていかねばならないと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 一番最初の土砂災害対策のところから再質問させていただきます。
  土石流などの重点対策を実施する土砂災害警戒区域の指定を促すため、土砂災害防止法改正に今動き出しているということです。これまで、やはり指定を受けると資産価値が低下してしまったり、住民のいろんな懸念などを背景に指定が進んでいなかったということもあるということなのですけれども、滑川町の場合は現在12カ所、それで今新たに7カ所ですか、指定の方向に進んでいるということなのですけれども、これはあくまでも、先ほど傾斜の度合いであるとか、5メーター以上というのでしたっけ、そこだけを見て判断して行っているのでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 赤沼建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、上野憲子議員さんのご質問に答弁をいたします。
  指定に関しましては、埼玉県が直接指定を行うわけでございます。基準といたしましては、地図上で地形等を確認いたしまして、ある程度傾斜がある区域をピックアップいたしまして、そこに現地のほうに調査に赴きまして、高さが5メートル、傾斜角度が30度、先ほど総務政策課長が申し上げましたとおり、そういった指定基準で土砂災害警戒区域の指定を行っております。一応、地質調査とか、そういった細かい調査等は行ってはおりません。一応現場の傾斜と高さということで県のほうで指定をしているのが現状でございます。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) ちょっと調べたところによりますと、土砂災害警戒区域の指定は住民の合意がなければ、事実上難しいとされているということ。なぜなら、指定されたことを先ほど申しましたが、地価が下がるなどの影響があるからだというふうにあるのですけれども、これらのことで問題が町で起きたことがありますか。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、上野憲子議員さんの質問に答弁をいたします。
  前回も指定についての説明会等を行いました。今回の前に指定した区域ですが、その辺、各集会所において、県の担当の職員がスライド等を参考に土砂災害の様子とか、被害の状況などを地域、対象になります住民の皆さんに説明をしております。その際、やっぱりもう昔から住んでいて、そんな土砂崩れなんか起こしたことはないよとか、この辺は全然しっかりしているから大丈夫なのだというようなご意見は出たことはあります。一応被害の大きさとか、そういう大きい被害が起こっては大変でございますし、いつ被害が起こるかわからないということで、一応土砂災害特別警戒区域の指定は行わせていただきたいという旨を説明をいたしまして、ご理解をいただいているものと感じております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) それで、警戒区域に指定されると、市町村は住民の危険周知やハザードマップの作成など、当該地域の避難体制や整備をすることが義務づけられるというふうにあるのですけれども、そこら辺の現状はいかがでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁いたします。
  先ほどの答弁の中でも申し上げたのですけれども、現在ハザードマップを作成いたしまして、24年度までに指定した12地区の世帯につきましては、この間配らせていただいたところでございます。それと、また全町民に周知を図るということで、回覧のほうも配らせていただいておりますので、そろそろ回ってくるかなと思っていますけれども、よろしくお願いいたします。
  それと、個人の宅地の中の危険箇所につきましては、町としては特に個人の宅地の中の土どめ工事を町がやるとか、そういった考えは今のところございません。あくまでもそこの家の方にやっていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 先ほど申し上げましたが、広島における土砂災害の地域は指定区域外だったということが大きな問題になりました。先ほどの話の中で地図であるとか、現地も視察されているのだと思うのですけれども、傾斜地、傾斜度とか、そういうある程度の基準で指定区域を決めていることも大事だと思うのですけれども、それ以外にもやはり地元でなければわからない危険箇所というのも、県が指定するに当たっても、やはり地元のほうがそういうところは詳しくわかるのではないかなというふうに思うのですけれども、今後12カ所プラス7カ所で19カ所が今地域に上がっているということなのですけれども、それ以外でも危険と思われる箇所があるのかどうか。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  今のトータルで19カ所ですか、指定をということで今動いていますけれども、さらに1カ所追加で、地元の区長さんからこの場所も危険なので指定してほしいという申し出がありました。上福田の摩尼庵堂というところなのですけれども、集会所のある場所なのですけれども、そこもかなりそういう5メーター以上の段差があって、傾斜角度も30度を超えているのではないかということで、県のほうで今調査に入っている段階でございますので、そこも場合によると指定されるかなというふうに思っております。
  そのほかにも、町のほうはずっと以前から危険箇所というのは把握しております。その当時の名前は、急傾斜地危険崩壊区域というような名称だったと思うのですけれども、防災計画の中でも指定をして、この辺の地域は危ないから特に気をつけましょうということで、把握はしております。表地域から平地域にかけて、裏に山をしょっている方、かなり過去にも崩れている経験がありますので、そういったところは今回指定に含まれていないのですけれども、一緒に見守っていければなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 最初の12カ所の中に滑川町大字羽尾地区ということで、以前森田議員さんもお話しになったことがあると思うのですけれども、金光地の集会所の裏が危険区域に指定されているのですけれども、その集会所が避難場所に指定されているのです。私が住んでいる地域も出している避難場所は、打越金光地の集会所が避難場所になっているのですけれども、ここら辺については、今後地域とまたいろいろな相談の中で安全な場所に避難場所を移していかなくてはならないというふうに思うのですけれども、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  打越金光地集会所につきましては、確かに土砂災害の区域に入っておりますので、現在は避難場所の指定は取り消しをしてございます。今後は安全な場所に集会所をつくりかえてもらえればなということで、地域には働きかけていきたいなと思っております。金光寺地域のほうだったら、かなり平らな地域がたくさんありますので、そちら方面にでもつくっていただければなということで、地域のほうには話をさせていただきたいなと思っております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) ちょっと先ほど聞き忘れてしまったのですけれども、おとといの火山の爆発のときも、何か避難するところにヘルメットがたくさん置いてあって、それをかぶって皆さん避難されたというふうなお話があって、実際に映像を見せてもらったのですけれども、屋根の上から大きな土石流というか、石が落ちてきたりして、そのヘルメットで助かったという方もいるのではないかなというふうに思うのですけれども、各地域防災でヘルメットの普及というのは大分できていると思うのですけれども、この危険区域というか、そこに張りついている住宅の方々に、例えばヘルメットの配布であるとか、それ以外の防災対策のものとか、そういうものについては個人でやるということで、行政側としては考えはないですか。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  そういった危険なところに住まわれている方々にヘルメットの配布ができないかというお話でございますけれども、これから、その辺のところは、防災に使いなさいというお金も、防災対策で使いなさいというお金が年間400万円程度、これから10年間見込まれておりますので、そういった予算を使いながらいろいろとできないかどうか十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) では、2番目の空き家対策の必要性のほうに移らせていただきたいと思います。
  先ほど現状については、課長のほうからお話をいただきました。今、例えば滑川町で市野川以南、市野川以北というふうに分けたときに、全体の戸数的にはお話しいただけたのですけれども、現状としてはどういうような数的になっているか、もしわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
議長(金井塚徳一議員) 環境課長。
          〔環境課長 横田一己登壇〕
環境課長(横田一己) 環境課長、上野憲子議員のご質問にお答え申し上げます。
  町全体の調査はしてございませんので、実質はわかりませんが、比較的町の北部につきましては空き家がございましても、親族の方が管理したり、またはご近所のほうで管理をしているという状況が見られます。一方、南部につきましては、今のところ町のほうに相談に来ているのが1件ございます。このお宅につきましては、ご夫婦がお亡くなりになりまして、その御親族の方がいらっしゃるんですけれども、相続放棄をされているということの中で、地元からすると、この空き家について何らかの対応を町に求めるというのが実情でございまして、町の平均的な空き家戸数でいいますと、南部のほうが多いのかなというふうに思われます。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 今のお話の中でも南部のほうの空き家と、また北部の空き家になっている現状的な違いはあるようなふうに思いました。苦情が出ているのが1件というお話だったんですけれども、私もっといっぱいあるのかなというふうに思っていました。私もいろんな相談された中で、やはり今課長がおっしゃった地域なんですけれども、やはり住宅の中にあって枝が出てしまったり、また冬になるといろんな枯れ草がいっぱいあったりすると、やはり近所の方にしてみれば火事が起きてしまうのではないか。また、空き家になっていると、いろんな不審者が入り込んでしまったりとかいろんな心配があると思うのですけれども、現状今のその状況の中では、町としても行える範囲というのが多分あると思うのですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 環境課長。
          〔環境課長 横田一己登壇〕
環境課長(横田一己) 環境課長、上野憲子議員のご質問に答弁させていただきます。
  先ほど一般質問のご回答の中で、県内の市町におきまして独自の条例をつくっている市町村がございますということで回答させていただきました。その独自条例の特徴なのですけれども、目的、定義、指導及び勧告などの内容は一様に盛り込まれているわけですけれども、行政代執行、または空き家を取り壊すたびに自治体が補助金を出すという内容の市につきましては3市にとどまっておりまして、空き家条例をつくったところで、では、どのような地域住民が期待をするような条例になるかというのは非常に難しいところでございます。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 県の建築安全課によると、7月1日現在で空き家の適正管理に関する条例を施行しているのが、ダブってしまったものですけれども、さいたま市、川越、川口、秩父、所沢、本庄、羽生、鴻巣、蕨、朝霞、久喜、坂戸、日高、ふじみ野、毛呂山、小川、川島、吉見、上里の19市町というふうになっています。この近隣でも小川、川島、吉見などでは、空き家の適正管理に関する条例を施行してるということなので、ちょっとまだ私もどういう内容かというものについては調べていないのですけれども、今後国のほうでやはり動いてくる中で、こういうものについてはやはりきちんとやっていかなければ、ますます戸数がふえていってしまうのかなというふうに思います。これは皆さんとともに勉強しながら、やはり空き家の対策については早く手を打つことも考えていかなくてはならないのかなというふうに思っております。
  それと、もう一つ、更地にすると固定資産税が3割から5割高くなるので、放置するケースもあるというふうに言われております。こういうことについては、税制改正とかいろんな部分で減らせるのではないかなというふうに思うのですけれども、その考えについて、税務課長、お伺いします。考えでよろしいです。
議長(金井塚徳一議員) 上税務課長。
          〔税務課長 上 俊一郎登壇〕
税務課長(上 俊一郎) 税務課長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  考え方ということでございます。税務課では、現在はそういった空き家に対しては、課税対象として課税をしているわけでございますが、今後について、またそういったことに対して、税制改正の中でどういうふうに考えて、税務課長としてはどのように考えているのかということでございますが、やはり難しい問題が、私どもも税務課として去年を見ていますと相続、課税をしている土地、相続をしないという問題がございます。相続をしないので町へ寄附したい、あるいは死亡してもその後の権利を余り次の方たちが主張しなくなっている。家屋だけではなくて土地もそうなのですが、そういったところに問題があろうかなと思いますが、私のほうはそういった問題があるという現実だけで答弁とさせていただければありがたいと思います。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 最近では空き家に対する情報の回路であるとか、空き家バンクの取り組みであるとか、いろんな言葉が新聞などで出ています。それで、最近の空き家管理条例では空き家の持ち主を悪とするのではなくて、先ほども課長のほうがおっしゃいましたが、高齢化などでやむなく空き家になるケースも、そういうことについてはやっぱり配慮していかなくてはいけないのかなというふうに思います。情報の回路を使って家族の意向を聞いたり、相談にも応じるような、そういう優しさの姿勢がやはり空き家対策には不可欠かなというふうに思うのですけれども、課長のほうご答弁お願いします。
議長(金井塚徳一議員) 環境課長。
          〔環境課長 横田一己登壇〕
環境課長(横田一己) 環境課長、上野憲子議員のご質問にご答弁申し上げます。
  町といたしましては、確かに今の住宅統計調査の数字ですと、全町的な空き家の戸数が把握できませんので、今後ほかの市町村が行っていますように、町としてある程度の一定基準を設けて、どのくらいの空き家が存在するのかと。また、相続をされた親族の方、またはその建物の状況等につきまして、ある程度一定の基準を設けて調査をする必要があると思います。今後、来年度の新年度予算の要望にも乗せていただいて、その辺のほうの情報開示ができるようにさせていただきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) ここで、町長の答弁を求められておりますので、町長に答弁をお願いします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 空き家対策につきまして考え方を申し上げたいというふうに思います。
  今まで町のほうへ寄附をしたいという方が何人か見えました。しかし、町は更地であれば受けるということで、建物の建っているものはお断りをしてきましたけれども、これからは建物の建っているものも一応寄附したいというものは受け入れをしてまいりたい。そして、町で取り壊しをして土地を処分をすると。そういうことでツーペーになるというふうに思いますので、そうした建物が現在あるものも寄附したいというものは、今後は寄附を受け入れていきたいというふうに思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 今町長からご答弁いただきましたが、こういう一つの施策を行うことだけでも空き家対策の減少になるのではないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
  最後に、3番の認知症で徘回する人の広域見守りの考えについて質問をさせていただきます。誰でも年をとるし、いつ自分が認知症になるかわからない現在の中で、やはりいろんな地域で見守っていくという必要性を強く感じております。この質問の中で、私自身も経験をしたのですけれども、夕方雨がしとしと降っているときに玄関の外で「お父さん、お父さん」という声が聞こえて、誰だろうなと思って玄関に出てみましたら、70歳ぐらいの方が靴を履いていないではだしだったのですけれども、雨にぬれて歩いて、ちょうどうちの玄関に来たのです。見たことのなかった方なので、「どちらですか」という話ししたのですけれども、名前がおっしゃられなくて、それでどうしようかなと思ったのですけれども、とりあえず玄関に入ってもらって、雨でぬれていたので、それを拭いてあげたりして、「では、お茶一杯飲んで」という話をしていたら、突然電話番号をその方が言ったのです。どこの電話番号だかわからなかったのですけれども、とりあえずメモしてそこに電話したら自宅の電話番号だったのですね。名前も言えなかったのですけれども、電話番号だけは何かすらすらおっしゃって、電話したら、家族中で警察にも連絡して大変な捜査をしていたということで、東松山の方だったのですけれども、すぐ迎えに来てくれて、難なく保護していただいたという経験があるのですけれども、まだ東松山、滑川ぐらいだったらいいのですけれども、最近のいろんな報道の中では県をまたいで、また県を飛んで保護されたりしている方々があるということを聞くと、今後やはり広域の見守りというのはすごく重要な課題ではないかなというふうに思って質問させていただきました。
  滑川町でもいろんな民生委員の方や認知症サポーターの方々の見守りの中で、またいろんなそういう家族からの申し出なんかでやっているという話なのですけれども、いろんな個人情報のこともあると思うのですけれども、中にはやはり認めたくないし、そういう措置にあやかりたくないという家族もいると思うのですけれども、そこら辺の人数的なもの、町で大体認知症の方で家族が届け出てくれている方はいいのですけれども、届けられていない方もいると思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、上野議員さんの質問にご回答させていただければと思います。
  認知症の数につきましては、特に把握はこちらではしていないのですけれども、一応保護者の方、要するにご家族の方でもし認知症の方がいて、届けてくれる方はいいのですけれども、確かに届けられない、届けるのがちょっと困るとか、そういうことがある場合には、やっぱりそれなりの対応はとらなければならないのかな。先ほども答弁の中で例えば身の中に自分の住所、例えば滑川町誰々という形をしておくと、例えば広域に行ったとしてもある程度のあれはとっていけるのかなと、逆に。そういったことはちょっと痛感してはいるのですが、特に今上野議員さんが言われたような遠方からという方、例えば新聞ではあったのですが、川崎の人が東松山で保護されたという事例がことしの4月にあったかと思いますが、そのときも東松山市はやっぱり県を通して、神奈川県から埼玉県、埼玉県から一斉発信して東松山市さんのほうで一応、東松山市で保護されたので、東松山市のほうで情報を得て、県のほうに照会したら県内にはそういう方はいなかった。それなので、県のほうは今度は関東のほうで一応該当者がいるかどうかという形を多分とったかと思うので、それで無事に保護されたということはありましたので、滑川町につきましてもそういった形、県のほうでも今度は何かそういう不明者の登録というか、公開というか、一応そういうものをするという形、ホームページではないですけれども、そういうサイトを県のほうで設けるという通知が今月来ました、24日付だったと思いますが。そういうことがありますので、できれば登録していただくのが一番いいのかなと思いますが、それ以外の方につきましても一応いろんな施策をとっていければと考えております。よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 家族と一緒に住まわれている方で、家族が気がついて登録できる方はいいのですけれども、今独居老人であるとか、そういう方は自分が認知症であるということもなかなか自覚ができませんし、どこか出かけてしまっても、家族がいなくなったということも気づかない場合もあったりするということもありますから、やはり周りで見守るということの重要性が一番かなというふうに思います。
  昨日、新聞にやはり出ていたのですけれども、今振り込め詐欺で大変警察とか自治体なんかも力を入れてそれを阻止しようとしていますが、やはりひとり暮らしの認知症の方がそういう被害に遭うというケースが、普通家族と一緒に住んでいる方に比べると大変比率が高いということも出ておりましたので、そういう部分も含めてやはり地域全体で、また地域を超えた皆さんの見守りということで、いろんな徘回の方々を見守っていくということの重要性を感じております。ぜひともまたいろんな状況の中で行っていっていただきたいというふうに思い、一般質問を終わらせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 以上で上野憲子議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩といたします。再開は11時5分。お願いします。
          休 憩  (午前10時48分)
                                           
          再 開  (午前11時05分)
議長(金井塚徳一議員) 再開します。
                                           
           紫 藤 昌 久 議 員
議長(金井塚徳一議員) 通告順位5番、議席番号10番、紫藤昌久議員、ご質問願います。
          〔10番 紫藤昌久議員登壇〕
10番(紫藤昌久議員) 10番、紫藤です。通告に基づき一般質問をいたします。
  質問の前に、一言申し上げてよろしいですか。このたびの選挙で、吉田町長、4期目の当選、大変おめでとうございます。町長が言う安心・安全・平和、4期目は町づくりに誠心誠意ご助力をいただきまして、私は心からお祝い申し上げます。失礼しました。
  始めます。厚生労働省が2月、受動喫煙防止のために公共施設の原則全面禁煙を求める通知を全国の自治体に出しました。対象は官公庁や飲食店、ホテル、学校、病院、百貨店など。また、4月には神奈川県が公共施設での受動喫煙防止をする条例を施行しております。まず、最初は庁舎内の全面禁煙を実行すべきであると。まず、質問として、県内の町村の状況は。また、我が庁舎の職員の喫煙者の人数は。予算委員会のとき、総務課長のほうから、リースは議会で話し合いを経て、分煙機の設置、リース契約をしたとお聞きしたような気がしますので、その3点をお願いいたします。
  2つ目としまして、国の農業改革に関する会議が大変新聞で規制改革会議っていうのですか、私も見ておるのですけれども、今後農業委員会の制度の改革をやると。まず、それに伴いまして、規制改革会議の中の農業委員等の見直しは、お聞かせいただければと。
  また、この改革会議の中では、農業委員の定数にも触れております。新しい方針は、首長の一元制にして、今の農業委員を半分ぐらいにしたらどうだろうというような案が示されていると思っておりますけれども、来年の3月に農業委員のまた改選があると思いますけれども、町はどのように考えていますか。お聞かせ願えますか。
  もう一つの3番としては、昨年、私婚活対策はということでお聞きしたと思うのですけれども、昨年の質問の中で森林公園40周年の記念事業として、大規模な婚活イベントが前向きにできればと。検討したいという答えをいただきましたけれども、町のほうの進捗状況はどのようになっておりますか。お聞かせ願いますか。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) それでは、答弁願います。
  初めに、新井総務政策課長、お願いします。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、紫藤議員さんの質問に答弁いたします。
  庁舎内全面禁煙を実施している県内の町村の状況でありますが、問い合わせて確認いたしましたのが東松山市、嵐山町、小川町、ときがわ町、吉見町、鳩山町になります。吉見町以外は全て、庁舎内全面禁煙となっております。吉見町につきましても3階と4階に分煙機がありますが、今後は撤去し、全面禁煙に移行していきたいということでございます。
  その他の町村につきましては、電話確認はしておりませんが、平成25年度に市町村におけるたばこ対策実施状況調査というものを行いました。結果が県のホームページにありますので、少し紹介させていただきます。役場庁舎における施設内全面禁煙をしている市町村は、全市町村の68%でございます。また、完全空間分煙が21%、仕切りのない空間分煙が3%、敷地内の全面禁煙ということは、全面禁煙が志木市と毛呂山町でございます。滑川町は、仕切りのない空間分煙に該当いたしまして、将来完全空間分煙を目指したいと思っております。
  また、役場職員の喫煙者は25名ほどおります。喫煙率は約20%になります。吸っている方は全て男性で、日本人男性の平均喫煙率30%と比べますと、町職員の喫煙率は低くなっております。
  それから、議会でどのような話し合いを経て分煙機のリース契約をしたかについてでありますが、平成25年度の第190回、昨年の9月の定例議会におきまして、紫藤議員さんから庁舎内禁煙についてのご質問がありまして、私の答弁は、分煙機は今期限りで撤去したいと思うと。分煙機の設置を要望されるなどの議員さんのお考えもあると思いますので、議会の中でよくご相談いただきたいと、答弁のほうをさせていただきました。その後、議員さんたちの協議の中で分煙室を設置したい。3階だけでは不公平なので、屋外にも、外にも分煙室を設けてほしい旨のお話をいただきました。総務政策課といたしましては、設置に向けて検討いたしましたが、屋外設置の場合、受動喫煙の問題ですとか、予算の問題、いろいろ考慮する中で、現在の空間分煙という形で工事をさせていただいたところでございます。分煙室を設けるということは、当然分煙機も必要となってきますので、リース契約を継続させていただいたところでございます。
  それから、空間分煙というものは、喫煙室から煙もにおいも漏れず、新鮮な空気の吸気に配慮している施設ということで、現在の形にて改装して喫煙をしていただいておりますけれども、換気扇がまだ設置されていないために、完全というわけではございません。近いうちに換気扇を設置いたしまして、空間分煙を完全なものにしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 次に、吉田農業委員会事務局長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 農業委員会事務局長、紫藤議員さんの質問について答弁させていただきます。
  規制改革会議の中の農業委員の見直しはの質問につきましてですが、規制改革実施計画、これ農業部門なのですけれども、平成26年6月24日閣議決定されております。見直しといたしましては、10項目挙げられております。その中で、大きな改革としては農業委員さんの選挙、選任の方法の見直しが出ておりますので、説明をしたいと思います。農業委員会の使命を的確に果たすことのできる人物が確実に就任できるということで、選挙制度、議会推薦、団体推薦を廃止し、市町村の議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化するとあります。委員の定数につきましては、現委員の半数ほどにして、委員の半数は認定農業者の中から選任、女性・青年農業者を積極的に登用するとありますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、来年度の農業委員の選挙はどんな考えを持っていますかについてですが、6月24日の閣議決定をされておりますが、10月、11月に審議を重ね、今聞いているところでは、来年の1月からの通常国会に改革関連法案を提出し、可決される見込みとなっております。施行につきましては、市町村の条例も変更するなど、幾つかの手続がありますので、28年の1月ごろと聞いております。したがって、来年の3月の農業委員選挙につきましては、通常どおり公職選挙法に基づく選挙となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 次、山下健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、紫藤議員さんの質問にご答弁させていただきたいと思います。
  昨年、前任の木村健康福祉課長が、昨年に森林公園、ことしは開園40周年に当たりますと。その記念事業といたしまして、公園内で大規模な婚活イベントができないか、公園側にお願いしたところでございます。公園のほうにつきましては、前向きに検討すると言っておりますと、答弁を木村課長が行いましたが、その後の状況はということでございますが、今月の12日に森林公園管理センターのほうに吉田産業振興課長と私で伺ったところ、森林公園側は昨年電話にてお話は伺いました。公園側で実施するのではなく、場所の提供ができるとのことであり、募集とか費用、運営等につきましては、町や商工会が主体となって実施していただきたいという旨のことを言われました。今後につきましては、町長も10の約束の中で、結婚推進制度を設け、創設し、婚活を推進するとともに、離婚者を減少しますと約束しております。人口の減少に歯どめをかける一つの対策といたしまして、しっかりやっていきたいとのことであり、商工会や関係各課と協議を持ちながら実施できるよう考えております。
  以上で終わります。
議長(金井塚徳一議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) まず最初に、たばこにつきましてです。まず、総務課長がおっしゃるお話はわかりました。ただ、昨年の回答で、あの分煙室は法律で定められていないと。認められていませんという、違法状態にあるという答えは私も書類で見ました。そういうふうに書いてあると思います。たばこでどうのこうのって、私も吸ってはいけないとかどうのというお話をしているのではなくて、どこの施設へ行っても、たばこを吸っている方は随分隅のほうへ追いやられている時代だなというふうに思っております。まして、それのトップに町民の代表と言われている議員の人たちも、私は吸っている、吸っていけないという話ではなくて、総務課長おっしゃるように違法状態だというのであれば、ちゃんと換気扇を設けて、ちゃんと扉をつけて、あの場所でも結構でございます。分煙室でたばこを吸う場所ですよというぐらいに。今の状態で見ますと、あの短いカーテンがつってあるような状態では、私も正直病気をやりまして、肺も余りよくはございません。吸っている人と、吸わない人、吸わないほうが危険であるというのは、私もあらゆるこういう書物をいただきましたけれども、そこに書いてございます。健康増進で、町長を挙げて、去年から取り組んでいる歩け歩けにしろ、運動にしろ、その根本になります。たばこも害と言われているものを排除ができない。できないものはできないで結構ですから、隔離された、法的によろしいという分煙室にしていただいて、税のもとでございますから、私は悪いと言っているわけではございません。ぜひ12月の議会までには、総務課長、できるかどうかひとつよろしく。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  確かに昨年の質問の際に、現在の状態では完全なものではないということで、違法状態でしょということでお話はさせてもらいました。今回それを完全なものにしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
  仕切りのない完全空間分煙というのは、今のビニールの状態でオーケーだそうです。たばこのにおいですとか、煙が外に漏れなければいいっていう形でやらせていただきたいと思います。窓をあけてしまいますと、外から風が吹き込んだ場合は、中の煙が当然外に逃げてしまうという可能性がありますが、窓を閉めて換気扇を回してやれば大丈夫だということで。厚生労働省のほうのホームページにも、そこの仕切りのない空間分煙の面積に応じて、何ワットの換気扇をつけろとか、そういった全て決まりがありますので、面積に合った適合する換気扇を取りつけてやっていただければなというふうに思っております。いろいろと準備等ありますので、12月の補正に出せるか、あるいは新年度になるかちょっと今のところ私約束はできないのですけれども、なるべく早く取りつけをしたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) 我が町の町長は、全国会の会長でもございます。吉見も撤去したい、できることですよね。我が町も議員さんに我慢をしていただきまして、それか屋上にもう一個そういうものを設置するとか、努力をお願いして、たばこについては終わりにします。
  それから、農業委員改革会議のお話は大変細かに説明いただきまして、よかったと思っております。私は3年前にも農業委員としての選出方法、それから役割、それで異議を申し上げたと思っております。今、遊休農地対策なんだといろんな話題で取り組んでおりますけれども、まだまだ我が町はあちこち回りますと、手のつけられない農地が大変ございます。一つには、国でおっしゃるように、ある町では農協サイドの選任農業委員だと。我が町はどういうふうな選任制度とは言いませんけれども、もう少し、今度28年ですか、大分先の話でしょうけれども、その当時は町長というより執行主体の農業委員さんが出て、それなりの力を持った方がいろいろな行政のお手伝いができるかと思っております。
  私、一つそのお願いするのは、28年度に法律が定められて定数も選挙制度も変わると。まだ来年度は従来どおりの選挙と。私、前回も聞いたとき、地域選抜はしませんと。公然とやっていますよというお話を聞きました。最後の農業委員の選挙だと思います。農業委員会の選挙を管理する場所で、例年どおりの地区割り選挙はしないで、ぜひ28年度から少数精鋭の、半分ぐらいになると。私は、来年の3月には、逆に滑川町は少数精鋭で、10人で国の方針に沿ってやりましたと、ぐらいの意気込みで一般公募した選挙をやってほしいと。農業委員会制度改革というところは、それを要望しまして、終わりにします。
  3番目の、婚活進行状況と。今健康福祉課長もおっしゃってくれたように、この近隣の市町村も、川島にしろどこにしろ、大変婚活については、まず婚活というより、今の上野憲子議員が言ったように、空き家対策、少子化対策、まずそれの根本はご夫婦ができて、子どもができて、うちを継続できるというのが基本であって、私も一人者で長いのですけれども、余り大きなことは言えないのですけれども、年が年だから婚活の話は別にしても、去年、前課長が40周年を記念してやると。私は、大変いい言葉をもらったと思っておりました。でも、今聞きますと、町が主体で、うちのは場所貸しますよというのを今の時期まで、この秋の一番いい時期に、私は桜の時期か、こういう秋の菊ではないけれども、そういう時期にやれればいいかなとは思っておりました。山下課長が言うように、町長が10の約束ですか、その中で婚活に取り組むと。まず、町長にその辺をお話ししていただいてよろしいですか。
議長(金井塚徳一議員) 吉田町長。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、紫藤議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  私の婚活についての考え方は、いつも皆さんに申し上げておりますとおり、今人口減少の時代に入っていると。そうした中で、大変未婚の女性が多いと。そこに大いに、未婚の皆さんの女性に結婚をしていただいて、赤ちゃんを多く産んでいただくということで、人口減少に歯どめをかけたい、そういった考え方で、婚活を推進をするということで、今期4期目に出発するに当たりまして10の約束という中の一つにそれをさせてもらったわけでございます。先ほど山下課長が答弁で申し上げたとおり、これからそうしたことを行政としてしっかりやっていきたいというふうに思いますので、よろしく、紫藤議員にもご協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) 発言をして1年足らずで町が婚活に取り組んでくれると。大変心強いお言葉をいただきました。ぜひ、今年度にできるだけの町長の手腕をご期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
                                           
           上 野   廣 議 員
議長(金井塚徳一議員) 続きまして、通告順位6番、議席番号6番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔6番 上野 廣議員登壇〕
6番(上野 廣議員) 上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問いたします。
  まず最初に、福祉施設の充実をについて質問いたします。先日の町長選で町長の4期目のご当選、まことにおめでとうございます。町長は、健康長寿の模範であるというふうに思っております。ぜひ、またこれから4年頑張っていただきたいと思います。その町長の4期目の、吉田町長の重点項目というのは5本目の柱の健康づくり事業だと思います。議会では、平成24年6月の定例会で健康づくり宣言を可決いたしました。その後、健康づくり先進地であります長野県の川上村、高山村、富山県の上市町などを視察してまいりました。どの町村も社会福祉協議会を核にして、福祉関連の課がまとまり、機能的な町民目線の施設を効率的に活用しております。高山村、上市町は先日の文教厚生常任委員会で報告しているとおりでございます。温泉等を活用して、施設もすばらしいものであり、何より健康づくりの理念をしっかり持って長期的観点で活動しております。
  また、全国町村会長の川上村のヘルシーパーク構想、これは温泉を使わない独自の健康づくりを推進しております。昨年の県外所管事務調査で報告していますが、川上村は滑川町の今後の健康づくりに非常に参考になると思いますので、再確認のためにそのときの報告というか、その内容について申し上げます。川上村はヘルシーパーク構想を行っておりまして、ヘルシーパーク構想というのは1人の患者、利用者をヘルシーパーク全体で支えようという基本理念のもとに、保健、福祉、地域医療を一元化することによって、健康で生きがいのある福祉社会づくりを目指そうと、平成5年4月に設定されております。平成10年にヘルシーパーク中央棟が完成。中央棟には保健福祉課、社会福祉協議会、村民交流会、トレーニングジム、鍼灸施術室、ヘルシーの湯、これは温泉ではないと思います、ヘルシーレストラン、高齢者いこいの湯、調理室、診察室があり、既設の診療所、デイサービス、生きがいデイサービス、川上保育園、果樹園、遊歩道等が併設され、住民サービスの拠点になっております。
  ここを中心に、ヘルシーパークでは包括支援センター、ケアマネージャー、保健師診療所、訪問介護、デイサービス、宅老所、生きがいデイサービスの担当者で組織された地域ケア会議が頻繁に開催され、保健・福祉・医療等の各種サービスを総合的に調整しております。特にヘルシーパーク連絡会議は利用者の情報交換と、利用者をタイムリーに検討判断するために毎日開催しております。また、テーマを決めて外部識者を招聘した研究会である実務者会議も頻繁に開催されています。現在、在宅療養のための福祉・介護・医療連携システムを実証実験中であるそうです。そういったことで、健康老人率が85.1%とか、65歳から74歳は実に96.7%が健康老人であるというふうなことがあります。こういうふうに施設も非常に大事だというふうに思います。
  一方、滑川町になりますと、核になる施設がございません。社会福祉協議会は現在コミュニティセンターの旧コーヒーショップ店が事務所ですし、健康づくり課は福祉センター内、健康福祉課、町民保健課は役場内で、いきいきサロンは、昔は松寿荘でやってたのですけれども、今はエコミュージアムセンターでやっております。そういった形で、分散している状況になっております。団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、国を挙げて高齢者対策事業が推進されようとしている中で、箱物を新たにつくることだけではなく、将来建設予定の町民会館等の複合施設との関連で、福祉施設をしっかりした構想を持ってつくる必要があると思います。今後の福祉施設の構想計画について、第5次総合振興計画も考慮してお伺いいたします。
  次に、二酸化炭素排出抑制対策事業推進について質問いたします。2012年のCO2の二酸化炭素排出量、平成24年度の確定値、平成24年度に出た確定値ですが、12億7,600万トンであり、基準年、1990年と比べると、11.5%、1億3,100万トン増加しております。また、前年度と比べると主に火力発電による化石燃料消費量の増加等により、エネルギー起源CO2が2.9%、3,440万トン増加し、CO2排出量全体で2.8%増加しております。
  二酸化炭素排出量のうち、業務部門の排出量の増加率、これ2012年ですけれども、確定値ですが、65.8%、これ基準年比というのは1990年比でございまして、一貫して増加傾向にあり、また2012年の産業部門の排出量は全部門に占める温室効果ガス排出量の割合が34.6%と最大になっています。中長期的に温室効果ガスの大幅削減を行うためには、業務、産業両部門及び運輸、家庭部門における既存のストックの更新等の対策による低炭素化が急務になっているというふうに国のほうで述べております。
  最近の異常な気候変動、この間の火山の爆発もその一つであろうと思いますけれども、温室効果ガス濃度の上昇が地球規模の温暖化や海面上昇の推移、それからそういったいろんな異常気象などの原因であって、特に温室効果ガスというのは6種類あるのですけれども、その中の95%を占めているのが二酸化炭素でございまして、それを減らすことが大変重要であるというふうに言われております。滑川町において、二酸化炭素を減らすことのできる事業は太陽光発電事業、それから木質バイオマスの活用事業、電気自動車促進事業等であると思います。それらの事業について、現状と今後についてお伺いいたします。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 答弁を願います。
  新井総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、上野廣議員さんの質問に答弁いたします。
  福祉関係の仕事を進めていく上においては、特に他町村と比較して滑川町の福祉水準が低いということはないと思っております。核となる施設がないのではというご指摘につきましては、私も同感でございます。地域福祉の核は、やっぱり社会福祉協議会が行うべきだと思っております。そして、最もすぐれた社会福祉協議会の活動は、東松山の社協の活動だと思っております。今後は滑川町の社協の充実を図り、そして地域包括支援センターとの連携をさらに強めていかなければならないのかなというふうに感じております。今後の構想につきましては、複合施設に入るのが生涯学習センターや公民館等になれば、コミセンが社協の拠点になってくれればいいなと思っているところでございます。コミセン全体を社協が使えるとなれば、包括支援センターを迎え入れて、かなりたくさんの今後事業ができるのではないかなと感じております。しかしながら、コミセンは耐震化が図られておりませんので、将来取り壊し等も考えられますので、今後の方針につきましては、まだ決められておりません。第5次総合振興計画におきまして、検討すべき最重要課題であるのかなというふうに認識しております。
  以上、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 次、横田環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 横田一己登壇〕
環境課長(横田一己) 環境課長、上野議員のご質問に答弁させていただきます。
  本年4月15日に環境省から2012年度の温室効果ガス排出量確定値について報道発表がされました。これによりますと、日本を含む先進国は気象変動に関する国際連合枠組条約第4条及び京都議定書第7条に基づき、温室効果ガス排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされております。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は毎年日本における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされております。これらの規定に基づきまして、2012年度の温室効果ガスの総排出量は13億4,300万トンで、京都議定書の規定による基準年の排出量と比べると、6.5%の増加とのことでございます。2011年度の総排出量と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことにより、2.8%増加しておりまして、その要因といたしましては製造業の生産量を減少するとともに、家庭部門で節電がさらに進む一方で、東日本大震災以降の火力発電の増加による化石燃料等が増加したことが挙げられてのことでございます。
  上野議員ご質問の温室効果ガス排出量削減、地球温暖化対策の推進に、町として可能な事業は、太陽光発電事業、木質バイオマス活用事業、電気自動車促進事業であり、現状と今後についてでございますが、初めに太陽光発電事業についてでございます。滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助制度につきましては、平成21年度から実施しておりまして、平成25年度までに補助実績は241件であり、一定の事業推進が図られていると考えます。本年度におきましても、当初予算で35件の予算配分をさせていただきましたが、8月末で補助枠が満了いたし、今議会の補正予算に新たに25件分を議案上程をさせていただいているところでございます。
  今後におきましては、埼玉県が本年度、住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度として、自ら居住する住宅に創エネ機器や家電などをつなぎ、エネルギーの可視化、見える化、制御を行う装置、HEMSとエネファーム等を設置する方に補助する制度が開始されました。このHEMSを導入した住宅につきましては、例えば夏場の消費電力が極端に多いといった場合、それが毎日子どもが帰宅した後の昼間、冷蔵庫が何度も開閉されている、一度にテレビ、エアコン、パソコン等の電源が入れられているといった具体的な省エネ対策のポイントが見えてくるようになるそうでございます。
  また、あらかじめ最大使用電力を設定しておけば、家の総使用電力が設定値に達したときに、遠隔操作または自動でエアコンの設定温度を変えたり、優先順位の低い機器の電源を切ることも可能であるとのことです。町では、県及び県内自治体の補助内容、実績等を参考に新たな補助制度を研究、検討させていただきたいと考えます。
  また、大規模太陽光発電、メガソーラー等に関する支援情報につきましても、電力の固定買い取り制度が施行されたことに伴い、県内でもメガソーラー事業に取り組む動きがふえております。滑川町でも数カ所でメガソーラー事業が開始されておりますので、支援事業について東松山市、本庄市が事業を展開しております埼玉エコタウンプロジェクト等を参考に、研究、検討させていただきたいと考えます。
  次に、木質バイオマスの活用についてでございますが、本年3月定例議会におきまして、上野議員から木質バイオマスの活用についてご質問いただき、ご回答申し上げましたが、今日地球温暖化の問題や廃棄物の問題への対応から、環境ですぐれている木質バイオマスの利用に改めて注目が集まっております。埼玉県では、一昨年から創エネ・省エネ推進地域づくり支援事業、国においては昨年度から新規補助事業として、木質バイオマス産業化促進事業補助金が創設されております。さらに、二酸化炭素排出抑制対策事業として、環境省、農林水産省、経済産業省などが新たな補助制度を創設しております。今後は、新たな事業展開を希望する民間業者等の相談等がありましたら、関係各課で調整し、対応させていただきたいと考えます。
  最後に、電気自動車促進事業についてでございます。国は、次世代自動車充電インフラ整備促進事業として新設され、平成24年度補正により予算化されました。この補助制度は、次世代自動車充電設備の設置に関する補助などの事業を行うことによりまして、設備投資を促進し、次世代自動車のさらなる普及を推進し、日本経済の下支えを図ることを目的としております。埼玉県では、国の整備促進事業の創設に伴い、県内における電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電インフラの整備を加速し、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車のさらなる普及を推進させ、低炭素社会の実現を図るため、次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定いたしました。この中で整備計画の設置基数を県内1,211基として、初めに道の駅に38基、国道、主な県道及び高速道路インターチェンジ周辺に404基、充電器の量が多く見込まれる施設や、長時間滞在施設に755基、最後に空白地域に14基としております。しかし、本年9月現在の設備の完了件数は774基になっております。県が策定、計画した町内の設置基数は4基と計画されておりまして、現在3基の新設、設置が見込まれておりますが、町の公共施設には設置はされておりません。しかし、比企郡内の市町村役場敷地内に設置している市町村もふえてきておりますので、庁舎管理担当と協議し、今後検討をさせていただきたいと考えております。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) ただいま上野廣議員の質問の途中でございますが、再質問については、再開後にお願いしたいと思います。
  ここで、暫時休憩といたします。再開は午後1時ちょうどということで、よろしくお願いします。
          休 憩  (午前11時52分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(金井塚徳一議員) 再開します。
  上野廣議員、再質問をお願いします。
  上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ご答弁ありがとうございます。福祉施設の充実をということで再質問いたします。
  私は滑川町の福祉活動を大変すばらしいと思っておりますが、いろんなところへ行って、施設がちょっと貧弱かなということで今回質問いたしました。課長が申し上げるように、確かに町民会館を含める複合施設が今計画されている中で、コミュニティーセンターの建てかえではなくて、また別のところに建てるとしたら、コミュニティーセンターをリフォームして、リフォームというか改修して、社会福祉協議会が福祉のかなめとするような施設にできたらいいかなというふうに思いまして、大変いいアイデアだと思います。ぜひその方向で検討していただけたらいいかなというふうに思います。
  国においては、経済財政運営と改革の基本方針、脱デフレ、経済再生ということで、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことの重点化が課題であるというふうにされております。また、日本再興戦略ジャパン・イズ・バックという、そういうのにおいても、国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画の行動計画を策定すると、そういったことがされたところでございます。このような国の動きがありますので、貴重な町の財産でございますので、安易に公共物を壊さないで、やはり賢く使うことが大変重要であるというふうに思います。複合施設完成後の、例えば図書館がその中に含まれるとすると、図書館の建物は残ります。それから、体育館の建てかえというか、体育館の耐震化とかいろいろ動きがあって、今はまだはっきりした方向性は出ていないようですが、とにかくそういった公共物の、町の大事な財産ですし、それから、日本がちょっと寿命について少し短過ぎるのではないかと僕は思うのですけれども。例えば日本は30年とか40年で寿命が来たから建てかえだよってよく言うのですけれども、アメリカなんかだと大体50年前後かそれ以上、ヨーロッパだともう100年ですからね。そういうことを考えますと、これだけ日本が1,000兆円も借金してる中で、そういう新しく建てるということは大変な労力、しかも壊すのもお金かかりますから。そういうことを考えますと、やはり滑川町に今までできた大事な財産ですので、それを大事に使っていこうという、そういった観点で総務課長に町の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  このたびの町長の10のお約束の中に、8番目として、アセットマネジメントを策定し、公共施設の計画的な維持管理を実施しますという形で書いてありまして、アセットマネジメントというのは日本語に訳すと、公共施設の総合的な維持管理計画ということで、これから町にある公共施設をいかに計画的に維持管理を図っていくか。もう大分寿命が過ぎていますので、そういったところを、今年度はここの施設のここを直すとか、来年度はあっちの施設のあそこを直すとか、そういった形で全部年度別に、直すところも計画的に予算に取り込めるように長期的な計画をつくって、公共施設が長く使えるように対応していければいいなというふうに考えております。その中で、コミュニティーセンターにつきましても、維持管理をこれからずっと続けていくか、あるいは維持管理にかかり過ぎるために取り壊すか、そういったものは十分検討して、これプロにお願いするようになると思うのですけれども、そういった建築構造に詳しい業者に委託をして、調査をして、一番安上がりな方法をこれからつくっていければいいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。アセットマネジメントでやるということですけれども、こういうの進めるときに非常に大事なのは、やっぱり人材だと思いますね。そういう、しかも複数で検討していただくとか、滑川町の大事なことなので、そこら辺のやり方もぜひいろいろ検討していただけたらというふうに思います。
  それでは次に、2つ目の質問ですが、二酸化炭素抑制対策事業推進について再質問いたします。太陽光発電事業に関してですが、ことしも住宅の関係で、もう35件やって、さらに25件の補助を今度の9月議会で行うということで、大変ありがとうございます。太陽光発電に関しては、ちょっと気になる最近ニュースが出て、九州電力で太陽光発電、原発再稼働に絡んでだと思うのですけれども、太陽光発電規制が始まるようです。東京電力も即ということはないですけれども、やっぱり同じような動きが出てくると思います。町の建設要諦の2つのメガソーラーは多分大丈夫だと思うのですけれども、何か情報があったら教えてください。
  それから、太陽光発電規制、そういう動きあるのですけれども、10キロ以下の一戸建て住宅は、九電でも大丈夫だと言っております。ぜひ町の補助金事業継続をしていただきたいと思います。
  それから、エネファームについて、県で補助金を出すということですが、どのくらいの補助金なのでしょうかという、ちょっと2つですけれども、申しわけないのですけれども、教えていただけたらと思います。
議長(金井塚徳一議員) 環境課長。
          〔環境課長 横田一己登壇〕
環境課長(横田一己) 環境課長、上野議員のご質問に答弁させていただきます。
  私も先日の新聞で、九州電力のほうで売電を受けないというふうな記事が載っていました。再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度につきましては、今年度多分2年目だと思うのですけれども、その中で今年度の固定の価格の買い取り制度、毎年年度によって変わってきているわけですけれども、今年度は、太陽光が調達価格が37円、単独で設置する場合ですね。自家発電設備を併設する場合が30円、出力が10キロワット以上、これが多分メガソーラーになると思うのですが、これが34円56銭。風力が出力20キロワット以下で59円、あとは水力、地熱、バイオマスとございます。そのような中で、九州電力の関係につきましては、そのようなまだ報道がございましたけれども、そのほかのことについては、県等からも情報は入っておりません。
  それから次に、もう一点、今私が上野議員のご質問に答弁させていただいた中で、本年度埼玉県に売りまして、住宅用省エネ設備導入支援事業の補助金ということで、HEMSという話をさせていただきました。これは太陽光、各家庭で電気を使うわけですけれども、それをモニターで見て、どのくらいその電気の使用量があるのかということについて、目で見ながら今度は節電をしましょうということの中でHEMSが出てきたわけですけれども、県のほうですとこれが1軒につき2万円、それからエネファーム等につきましては、補助額が5万円ということでございます。町では、21年度から住宅用の太陽光発電の設備に補助金を交付しておりますが、町の基準によりますと、1キロワット以上は6万円ということでございまして、県内の各町村の補助体制を見ましても、滑川町については6万円でございますので、ほかの自治体ですと、1キロワットにつき2万円とか、上限5万円とかになっておりますので、滑川町のほうの補助制度についてはすぐれているものだというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。それでは、継続してくれるということで。それで、エネファームというのですけれども、これは燃料電池なのですね。燃料電池というのは太陽光発電と比べて何が違うかというと、燃料を使うということなのです。これはハイドロカーボンといって、炭素と水素の化合物ですね。メタンとかエタンだとかプロパンでもいいのですけれども、そういった都市ガスなんかも使えるわけです。ですから、水素を使って、燃料電池なら水素と酸素で反応して水になるから、燃料電池というのはすごいねということですよね、CO2が出ないから。だけれども、水素をつくるのにどうしても炭酸ガスが少し出るのですね。ですから、確率として少ないですから、燃料電池、いずれ普及していくと思うのですけれども、ただ白金触媒を使ったりなんかして、非常にまだ高価だと思います。ただ、太陽光と組み合わせると非常にいいってというのが今住宅なんかで使うのにはいいっていうふうに言われています。そういう意味で、エネファームなんかについても今後考えていっていただきたいというふうに思います。
  それから、木質バイオマスの関係ですけれども、課長からいろいろ前向きなご答弁いただきました。本当にありがとうございます。今こういった木質バイオマスというのは、やっぱり原油代替として、人間が火を発明してから長い間、それこそ原油なんかと違って物すごい長い間、エネルギー源で使っていたものでございまして、原油が枯渇するとか、そういう流れの中では、もう木質バイオマスを考えていかなければならないというふうに思います。そういった意味で、今民間も含めて、いろんな形でアイデアを出しながらやっておりますので、何か国の中でも、課長が申し上げたように、環境省、農林水産省なんかで出している、去年なのですけれども、木質バイオマスエネルギーを活用した地域づくり推進事業とか、そういうものいろいろ出てきていますので、ぜひ民間から出てきたら環境課のほうで前向きに対応して、課長はちゃんとやっていくと答弁していただけましたので、お願いだけですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
  次に、電気自動車なのですが、これからは自宅から50キロから100キロ圏では、電気自動車を使う時代になると私は予想しています。自転車やバイクはもちろん電動になっている、もう既にそういう動きになっております。それから、電池や充電の設備機器もどんどん進歩していきます。これからは、東京から電気自動車で滑川町に来るお客さんもふえてくると思います。そういったことで、課長がご答弁していただけたように、充電設備が、これを考えていかなくてはいけないということなのですが、具体的な動きとしては何かあるのでしょうか、今の段階で。
議長(金井塚徳一議員) 環境課長。
          〔環境課長 横田一己登壇〕
環境課長(横田一己) 環境課長、上野廣議員のご質問に答弁させていただきます。
  一番最初の一般質問の答弁でも申し上げましたように、国、県では、次世代の自動車の充電インフラ整備促進事業というものを進めておりまして、このほかに民間自動車業界4社による補助制度もございます。その中で、埼玉県におきましては、国道17号をモデル路線といたしまして、充電器の重点的整備を行うのだということの中で、県内のところにつつがなく充電設備を設置していくのだということの中で、県が定めた位置が1,211基ということでございます。滑川町もそれに外れず、昨年県から、実はそこのベイシアモールのところに交通量が多いものですから、外寄りのほうに充電設備を設置してくれないかというお話がございました。その中で、産業振興課を通じまして、商工会を通じベイシアのほうに依頼をしました。そうしたところ、ベイシアでは、県内いろいろベイシアございますが、どの施設についても充電設備の設置は希望していないということの中で、県のほうが示されたビジョンが、滑川町は4カ所欲しいということの中で、今3カ所というお話をさせていただいたのですけれども、その3カ所につきましては、町内のゴルフ場でございます。そちらのほうに3基の新設の申請が今現在上がっているというところでございます。
  当町、町の公共施設のほうにつきましては、まだ設置がありませんが、私この間ちょうど小川町に行ってまいりまして、小川町の庁舎の南側の一方通行のところに、庁舎の一角にその充電設備が新しくできました。そうしますと、夜間でも充電をする方もいらっしゃいますので、その辺のところの、例えば滑川町、この庁舎内に、庁舎の敷地内に置くところについては、なかなかその場所を選定するのが難しいかなということもございまして、今後庁舎管理の担当と検討させていただくというふうなご返答をさせていただきました。そのようなことでございますので、今後まだ次世代のこの電気自動車の関係につきましては、国を挙げての方針でございますので、今後また新たな補助制度も出てくると思いますので、そちらのほうも出てきた段階で検討をさせていただきたいというふうに考えます。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。本当はベイシアモールが非常にいいかなと、本当に課長がおっしゃるとおりだと思います。
  それからあと、その充電設備に関しては、あと可能性があるのがJAの関連の施設だと思うのですよね。ただ、JAはどういう、動きとしてはJAのいろんな施設に充電設備とかという動きは全国的にもないのですかね。そこら辺のところは、産業振興課長かどうかよくわからないのですけれども、もし答えられるようだったら、何か。例えば直売所につけるとか、そういうようなことはできないのでしょうか。では、課長お願いします、環境課長。
議長(金井塚徳一議員) 環境課長。
          〔環境課長 横田一己登壇〕
環境課長(横田一己) 環境課長、上野議員のご質問にお答えします。
  JAの中でガソリンスタンド等の脇に急速充電施設というのは、ちょっとまだ確認をしておりませんので、また確認をしたいと思います。ただ、県のこの次世代自動車充電インフラ整備の促進の関係で、県が定めたビジョンということがございまして、1の事業、2の事業、3の事業、4の事業とございまして、その中で補助率も変わってきますので、その辺のところもまた調査させていただいて、また上野議員のほうにご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) 充電設備は、燃料電池の水素なんかの貯蔵なんかと比べて、かなり充電設備というのはそんなに高いものではないと思いますので、ぜひ、国や県かの補助もあると思いますけれども、できるだけ早く、滑川町でどこかに設備ができたらいいかなと思います。
  それから、町で今車をリースしていると思うのですけれども、燃料電池車とかというのは、これは非常に高いものですが、電気自動車はもう二、三百万で買えるようなものが出てきております。それから、アメリカからテスラといってすごい電気自動車が来ているようですけれども、これから海外からもたくさん来ると思います。町のリース車は町周辺、50キロ圏内で乗り回すだけですので、特に福祉関係車両なんかですと、排気ガスも出ないので、乗り降りしたときに排気ガスを吸わないで済むので、健康にもいいと思います。そういったことで、こういったことはぜひ考えていただきたいのですけれども、総務課長にご答弁いただきたいと思います。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、上野議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
  電気自動車の導入の関係なのですけれども、この前大分リース車両の入れかえがありました。その中で電気自動車の導入も考えていこうということで、十分中では協議したのですけれども、ハイブリッド車ということで、一応またハイブリッド車の導入になってしまったのですけれども、若干電気自動車のほうがリース料が高いということで、今回ちょっと見送ってしまったのですけれども、次の車両入れかえのときには、また電気自動車の導入を検討ではなくて導入したいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。町で、リースで電気自動車なんかを使っていきますと、町民も使うようになりますと思いますし、充電設備なんかのつけるインセンティブもできますので、ぜひそういったことを次回何かありましたらしていただきたいと思います。
  以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
議長(金井塚徳一議員) 以上で上野廣議員の一般質問を終わります。
                                           
           北 村 徳 章 議 員
議長(金井塚徳一議員) 通告順位7番、議席番号2番、北村徳章議員、ご質問願います。
          〔2番 北村徳章議員登壇〕
2番(北村徳章議員) 2番、北村です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。
  まず質問の前に、先日の町長選挙、町長、ご当選おめでとうございました。
  それでは、通告に基づきまして、大きく3つほど質問させていただきます。まず1番目に、道路計画、打越山王線に対する今後の対応について。これまで測量費など予算を計上していただいている中、少しずつではありますが、打越山王線の道路計画も進めていただいております。今後の計画と見通しを教えていただきたい。
  2番目に、町内の交通インフラについて。交通のインフラ整備はお年寄りや小さな子どもたち、または病人やけが人にとっても重要な問題と考えております。オンデマンドバスを含め、今後の実施予定をお知らせください。
  3つ目に、防災対策について。時間とともに気が緩みがちになってしまいがちな防災に対し、災害後どのような変化があったのかを教えていただきたい。
  以上3つ、3点、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) それでは、答弁をお願いします。
  赤沼建設課長、答弁願います。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、北村議員さんのご質問に答弁をいたします。
  まず初めに、通称打越山王線の現在までの道路計画の進捗状況等につきまして、若干報告をさせていただきたいと思います。打越山王線の道路計画を作成するのに当たりましては、1級河川滑川を渡るために、橋をかけることが重要なポイントになるわけでございます。このため、河川周辺の詳細な地形がわかるように調査、測量等を行いまして、県の河川計画等に基づいて、橋の規模や橋をかける位置等につきまして、計画を作成をしております。これに基づきまして、昨年度までに道路の路線測量を実施をいたしまして、橋の前後を通した道路計画案の作成が現在までに完了しております。
  今後当面の計画を進めていくためには、まず橋をかける予定箇所、周辺の地質等を調べるために、ボーリング等による地質調査を行っていく必要があります。その後、このデータ等に基づきまして、橋の桁等に関する上部工や、橋台基礎等に係る下部工などの構造につきまして、比較検討を行うために橋梁の予備設計を実施いたしまして、現地に最も適した橋梁の構造等につきまして、今後計画を立てていく必要があるものと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長、2番、3番についてお願いします。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、北村議員の質問に答弁いたします。
  まず2番の町内の交通インフラについてでございます。交通のインフラ整備は大変重要な問題であると認識しております。オンデマンドバスの実施予定でございますが、先日大山議員さんのところで答弁させていただきましたとおりでございまして、地域支え合いの仕組み事業の中で3年間やらせていただき、その時点で、お年寄りの要望に十分対応できていないということであれば、対応が図れるようにしていきたいというふうに考えております。
  また、質問の趣旨から若干外れるかもしれませんが、公共交通バスの十王交通に、現在のバスルートの変更をお願いしております。内容は、ベイシア、カインズの間の道路を経由して、消防署の建設現場前を通って森林公園方面に抜けて、立正大学に向かうよう要望しております。この要望につきましては、同様に立正大学にも要望をさせていただいているところでございます。バスルートの変更がされれば、ベイシア、カインズのところにバス停を新設いたしまして、駅方面からの買い物客がより便利になるのかなというふうに考えております。実現できるように今後も協議を進めていきたいと思っております。
  続きまして、3番目の防災対策でございます。平成23年の3月11日の震災以降、町が取り組んだ事業について報告させていただきます。義援金や被災地への生活物資の支援を行ってきたところでございますが、その年の12月に、吉田町長と当時の田幡議長両名が滑川町として何か支援できることはないかということで、宮城県松島町を訪れました。以降、松島町とのかかわりは、職員派遣を初め、皆様ご存じのとおりでございます。
  大きな変化といたしましては、震災対策に備えた滑川町防災計画を平成25年3月に見直しを行いました。見直しの特徴といたしましては、災害時の要援護者等の安全確保対策ですとか、帰宅困難者対策を新たに組み入れたところでございます。その後、役場庁舎の耐震補強工事ですとか、町民が全員参加の滑川町地域総合防災訓練の実施ですとか、富山県上市町との災害支援協定の締結などが挙げられております。また、今後は岐阜県の笠松町との災害支援協定の締結に向けて、現在協議をして進めているところでございます。
  民間との支援関係では、平成26年の1月31日に株式会社伊藤園と災害時における救援物資の提供に関する協定を締結いたしまして、災害時における飲料水の安定確保を図ってきたところでございます。
  それから、町民への支援の関係では、滑川町災害見舞金給付に見舞金支給に関する規定を見直し、地震や竜巻による住宅災害においても、わずかですが、見舞金が出せるような見直しを図りました。
  また、10世帯未満の全壊、あるいは半壊家屋が発生した場合に、被災者生活再建支援法の適用とならないといった地域的不均衡が生じておりますので、県と県内全市町村共同によりまして、支援法の適用とならない地域でも、自然災害により被災した全壊世帯等に対しまして、法律と同様の支援を行うことを柱とした、独自の埼玉県市町村被災者安心支援制度を創設いたしました。これは、平成26年4月1日以降に発生した自然災害から適用となります。
  以上、簡単ではございますが、震災後に実施した防災関連の事業につきまして、ご報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございました。では、最初の道路計画につきまして、再度質問させていただきます。
  こちらの道路計画につきましては、結構以前から何回か質問させていただいておりますが、少しずつではありますが、着実に一歩一歩進めていただけているという状況かと思います。先ほどの答弁でいただきました今後の対応ということなのですが、上部工、下部工を含めての予備設計という形のものは、今後進めていただけるということでよろしいでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 今後の予備設計のほうを進めていけるかというご質問でございますが、一応先ほどもお話をいたしましたが、実際に工事のほうを施工するためには、先ほど申し上げたとおり、地質調査、その地質に基づきまして構図を決定するために橋梁の予備設計を行いまして、またその先に今度は詳細な部分に係る詳細設計等も出てくるわけでございます。その後に初めて工事の着工に至るということになりますが、まだまだ調査、設計等に時間と費用が多くかかることになろうかと思います。そんな面で予算等の状況等もありますけれども、可能であれば、一つ一つ順序立てて、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。そうですね、地質調査、ボーリング調査とか、これはそれこそ予算を組んでいただかないことには進めていただけないことかなと思いますし、橋ということになると本当に大金が、大変な費用がかかっていくのかなと思いますので、できる限り一歩一歩進めていただければ、ありがたいと思っております。
  道路計画につきましては、今後対応をお願いしたいという要望で、次の質問に移らさせていただきます。町内の交通インフラにつきまして、昨日、大山議員さんからもデマンドバスの件でちょっと質問ありまして、そちらでの答弁のほうを聞いていまして、地域支え合い事業、当面3年ぐらいはこちらで対応というお話だったかと思うのですが、この地域支え合い事業のこちらはお年寄り、65歳以上のお年寄りというか高齢者の方は活用できるということですが、私としては、けが人、病人、あと子どもたちが活用できるようなものが見当たらないのではないかなと思っております。そこで、先ほど課長さんからそれこそ十王交通さんのほうにルート変更等していただけるように要望してありますということでしたが、デマンドバスのこの計画自体も第4次振興計画の中にも記載されておりますし、これの進捗状況としましては、ほとんど進んでいないのかなというふうに感じまして、これではちょっと絵に描いた餅というか、計画が全く進んでいないような状況であれば、これはもうちょっと考えないといけないのではないかと思います。そこで、ひとつ、これはできるかどうかは別としまして、滑川町単独ではなくて広域で何とかワンコインバスみたいな形で運用はできないものでしょうか。よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  広域で、ワンコインでということで、町内の中を循環するバスを走らせることができないかというご質問なのかなと思いますけれども、その辺のところにつきましては、費用等も相当これから計算しても数千万の費用がかかるのかなというふうに予想されますので、広域となると他の町村とも話し合いの場を持たなくてはいけないということでございますので、十分ご意見として賜りまして、これからの検討課題とさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) 現状、滑川町ではふれあいバスという福祉バスが運用されているかと思うのですが、こちらは年間の契約が367万5,000円の予算で100日間の運行、1日当たり3万6,750円、利用者数が昨年25年ですか、6,263人、1人当たり587円程度かかっているものかと思いますが、これはいわゆる週2日しか運用されていないと思いますので、せめてもう少しこれを回数をふやすとか何とかそういうことは考えられないでしょうか。もちろん福祉バスということになってしまうと、どういう扱いになるのかわかんないのですけれども、せめて今動いているバスにつきましては、もうちょっと本数をふやすなり、何かそういう形ではできないでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、北村議員さんの質問に答弁させていただければと思います。
  今現在週2日、水曜日と金曜日、5便と6便、1日につき運行しておりますが、これをふやすと、例えば月、水、金だとか、1日置きにふやすとかすることの予算上では、月、水、金だと2日に1回ではないですけれども、その程度になるかと思いますが、それで果たしていいのかどうかということになりますが、できれば毎日運行という形をとるとなると、大体今の運行が2便、北と南と両方ありますが、それが毎日運行という形になりますと、大体1日2台という形になります。それで、平日、では月曜から金曜日まで全部やったとするとなると、今の5倍ほどかかってしまいます。金額で申し上げますと1,800万円ぐらいかかりますので、その財政コストも結構かかるという形になりますが、確かにそうなると町民の方にもある程度利便性があるのかなとは思いますが、果たしてこの効果がそこまであるかどうかということになりますと、また難しい点もございますので、今総務課長が申し上げましたように、この3年間、24、25、26と多分実際に行ってきた事業等を鑑みまして、その結果を踏まえまして、今後の検討にさせていただければと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。済みません、通告もなしに質問してしまいまして。では、地域支え合い事業、こちらのほうの活用が本来、年を関係なくできるのが一番いいのかなとは思うのですが、ただこちらはたしか道路交通法の問題で、例えばどっかまで送っていくとか、そういう形だけでは使用ができないというふうにお聞きしております。例えば買い物に行くのであれば、買い物に連れて行って、そこで手助けをして、また家まで戻ってくるような形でないと使用ができないと。例えば駅まで送っていってほしいというのではだめだということで聞いておりますが、やはり子どもたちとか、駅まで1人で行きたいのだという子どもたちもいると思いますので、何かしらいろいろ考えていただいて、何かいい案がないかなと思いますので、そちらに関してはちょっと今後いろいろ検討していただければと思います。
  では、次に3番目の質問に移らさせていただきます。3番目としましては、防災対策なのですが、とりあえず25年に策定されたというかつくられた滑川町の地域防災計画、こちらをもとにちょっと質問をさせていただきたいのですが、まずこちらの39ページになるのですが、お持ちでないと思うのですが、そちらに「調査研究」というところで「防災基盤の整備、調査研究、現状と課題、本町では地域の地形・地質の把握、県や消防機関等と連携した危険箇所、危険施設の調査などを進めているが、町を取り巻く環境の変化は著しいものがあり、将来、現在において予期できない新たな災害の発生が考えられる。それで、今後の方向としましては、多様な災害発生の危険要因が軽減されるよう、町は防災関係機関と連携しながら、調査研究を進め、情報の共有を図りながら逐次、体制の整備を進めていく」と記載されております。こちらの現状の、この策定以降というか震災以降ですか、どのように現状がなっているのか、現状どのような形になっているのか、そちらをお聞かせいただきたいと思います。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、北村議員の質問に答弁申し上げます。
  これをつくったときの現状と今現在の現状で大きく変わったところはないかというご質問だと思うのですけれども、特に大きな変化というものはないと思います。ただ、この中で「予期できない新たな災害の発生が」というところの部分では、全く予期していなかった竜巻災害ですとか、ゲリラ豪雨が滑川町を今後襲ってくるとか、そういった部分が考えられますので、そういった対策をこれからしっかりとできるような対策を進めていかなくてはいけないのかなというふうに考えているところでございます。特にこういったことを新しくしましたという部分はございませんので、申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) どうもありがとうございます。この本の中だと全体的な、全部をというわけにいかないので、幾つかお聞きしたいのですが、昨年の台風とか大雪災害等もありましたので、逐次その体制を整備を進めていくということですので、今後ともこれはお願いしたいと思います。
  では次に、「防災活動拠点機能の整備」というところで、「現状と課題。町では、庁舎の耐震化を平成24年度に実施するなど、災害対策の中核機能となる庁舎の機能強化に努めている。今後も庁舎だけでなく、避難所、救護所、輸送拠点など災害発生時に適切かつ効果的な災害対策業務が行われるよう、平時から災害に対する拠点機能を整備していく必要がある。今後の方向としては、本部を設置する庁舎並びに各防災活動拠点施設については、災害時にその役割、機能が十分に果たせるように耐震性、防火性、耐水性の向上、非常用電源の確保など、災害対策活動の拠点としての耐災性の実施できるよう、防災活動拠点を適切に整備する。また、各防災活動拠点の機能が有効に発揮できるよう、これらの拠点施設を結ぶ道路の整備を図る」とありますが、こちらについても先ほどと同じように現状どのようになっているかお聞かせください。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  現状でございますが、避難拠点となる体育館、これは各小中学校の体育館になります。それから、災害対策本部となります庁舎の耐震化のほうは、現在終了しておるという状況でございます。
  それから、今後の方針のほうで非常用電源の確保なんかも図っていかなくてはならないよということで書いてありますけれども、町のほうは非常用発電機は耐震のときに工事をいたしまして、非常用電源の確保はできているのですけれども、そういった避難所なんかの非常用電源の確保という部分では、まだ完璧ではないのかなというふうに思っております。ことし、発電機つきの照明施設ですとか、そういったものも3基ほど用意させていただいたのですけれども、そういった避難所における電源確保という部分では、さらに発電機を避難所に設置しておくとか、移動式でもいいと思いますけれども、そういったものを配備するとか、そういったことが早急に望まれることかなというふうに考えております。
  それと、担当のほうの考えでは、災害発生時における災害情報の伝達ですとか、そういった伝達体制の整備が非常に実際に求められているということで、情報伝達手段の多様化を図りたいということで、話は聞いてきております。ことし、今回の補正予算で、学校関係なのですけれども、一斉メールを緊急雇用のほうでやられるということでございますので、そのメール配信が一斉にできるということは、ある意味この情報伝達体制の充実につながるのかなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。先ほど非常用電源の確保につきましては、避難所にはまだ設置がしっかりされていないということであるのであれば、なるべく早いうちにお願いできればと思います。
  では、続きまして、次は61ページの消防体制の整備につきまして、ちょっとお話をお聞きしたいのですが、こちらはこの資料の54ページというか54番ですか、のところもあわせてお聞きしたいのですが、「本町では、常備消防比企広域市町村圏組合により滑川分署が設置されており、非常備の消防団は4組織あり、地域社会における消防防災の重要な役割を果たしており、今後も消防の組織体制の充実と施設・設備の整備・充実を促し、消防力の充実を図る必要がある。特に、東日本大震災を初めとする近年の大規模災害の教訓から、救助や避難活動などにおいて、女性の活躍が求められているため、女性の消防団員の確保などが期待されている。今後の方針としては、火災の消火活動、倒壊建物からの人命の救出・救助活動及び傷病者への応急処置や医療機関へ搬送する救急活動など、災害に対処し、被害を最小限にとどめるため、消防職員、団員及び消防施設、資機材並びに消防水利等の総合的な消防力の整備を図る」とありますが、ここで、滑川町の消防団につきまして、これもあわせてちょっとお聞きしたいのですが、先日というか大会がありまして、大変いい成績をおさめたのかなと思っております、4位という。4位とはいえ、私も実際会場で応援させていただきましたが、とてもすばらしい活動だったかなと思っております。
  そこで、消防団の組織としまして、比企地域内等、近隣の消防団をちょっと調べさせていただいたのですが、滑川は条例定数は55人ということで、その55人全員が男性の団員です。女性の団員はゼロということで、しかも構成としましては、役場の職員さんと準ずる方等が合わせて、うち29人です。29人が役場関係の職員さんが消防団と。その他、要するにこれが一般の方かと思うのですが、これが28人という形になっているかと思います。それに対して、ほかの嵐山、小川、もろもろの町の状況としましては、条例定数が嵐山は93人、定員が92人、嵐山も実は女性が誰もいなくて、男性だけで92人と。ただし、公務員、要するに職員さんはうち18人で、あと郵便局の方が1人ですか、その他が73人という形で、一般の方のほうが圧倒的に多い状況みたいです。小川町も同じように、条例定数127、うち、その他の一般の方が109名。川島が129の条例定数で、120名の実人数。男性が113名、女性7名、一般の方が85人。吉見町が条例定数95、実人数88、男性85、女性3。要するに一般の方が55名。鳩山が93の条例で、実人数が93、男性87、女性6、一般の会社員の方が75人。ときがわが条例が175、実人数141、男性124、女性17、一般のサラリーマンの方が94名。東松山が条例が101、実人数が94、男性85、女性9、一般の方が74。東秩父村が条例が109、実人数が102、男性98、女性が4、一般の方が77名。
  この状況を考えますと、滑川町は条例定数が55人と圧倒的に少ない状況かと思います。しかも、女性の消防団員の確保等、期待をされるということでありますが、条例も55名、目いっぱいが男性の団員さんで、女性がふえる余地がないというか、滑川は半分が職員さんというような形になってまして、ほかとはバランスがいろいろと悪いのかなというところもありますが、そこら辺で今後、消防団員さんというのは近くにいていただくだけでも知識もありますし、すごい頼りになる方なのかなと思いますが、今後の消防体制の、消防団員さんの対応というのですか、こちらに対してお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、ただいまの質問に対しましてご答弁申し上げます。
  私も滑川消防団は少数精鋭の部隊だなというふうに思っております。そのうちの半分近くが役場の職員というのは、かなり問題があるかなというふうに思っております。というのは、いざ災害が発生した場合は、役場の職員も消防団と同様に災害の復旧に当たります。全ての事務をやめて、女性でも男性でも現場に向かって災害の復旧等に当たらなくてはいけないのかなというふうに思っております。その中の職員が消防団員ということで、二十数名は消防団員の活動としてとられてしまうわけですから、職員の数が足りなくなってくるという部分も実際には生じてくるのかなと思っております。そういった部分を補うために、滑川町につきましてはOB会というのを組織しておりまして、消防団をやめた方もいざこういった大きな災害が発生した場合は、OB会は消防団員と同じように活動するよということで、現在そういったOB会の組織もありますので、そういった組織もうまく活用しながら災害対策は乗り切っていければいいなというふうに考えております。
  それから、他の町は消防団の数が多いなという部分のご指摘なのですけれども、例えば町は比較的災害が少ないということでこのような人数で対応してきたのかなと思うのですけれども、川島ですとか吉見は水防団というのもありまして、どうしても消防団プラス水防団ということで大きな組織になっているのかなと。また、逆にときがわですとか東秩父、小川方面は山林面積が多いので、いざ山林火災が発生した場合には大変な人数を使っての火消しとなりますので、それだけ必要な時代があったのかなというふうに、必要な人数があったからこそ現在も引き継いでいるのかなというふうに感じております。滑川町も、なるべくなら役場の職員は余り消防団には入れないで一般の方に入ってもらう形で、これからはそういう方向で進めていければ一番いいのかな、理想的なのかなというふうには感じているところでございます。
  また、女性の消防団員の関係につきましては、去年田幡議員さんから一般質問を受けたかなと思います。26年度は消防の県大会ですとか、そういったいろんな部分で消防団活動も忙しかったということで見送りをさせていただくわけなのですけれども、27年度には女性消防団員が配置できるような方向で進めていってくださいということで、消防本部のほうにも正式にお話をさせてもらいましたので、そのような形で動いてくれるのかなと思っておりますので、よろしくお願いできればと思います。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) どうもありがとうございます。今のご説明で、OB会があって、ほかの地域はいろいろほかの要因があって人数が多いのかなというふうには理解できました。しかし、いずれにしても職員さんの数が半分ぐらいいるというのは、ちょっとほかのところに比べるとバランスが悪いので今後は、いずれにしても今後もどうせ若い方がどんどん入ってこないといけないのかなとは思うのですけれども、そこら辺の確保のバランスをうまくとっていただければなと思います。
  ちょっと時間が大分なくなってきてしまったので、そうしたら、では次は輸送計画ですかね、241ページの輸送計画についてちょっとお伺いしたいと思います。この計画は、災害応急対策実施に当たり、人員及び物資等を輸送するため、車両等の調達、緊急輸送計画を策定し、輸送力の万全を期すものとするとありますが、現状滑川町の公用車というのですかね、これは物資のあれはここに書いてあるとおりというか、いろいろ輸送するための何か計画なのだと思うのですが、実際滑川町ではここら辺はどのように対応しているのか教えてください。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁のほうを申し上げます。
  輸送計画の関係なのですけれども、現状では埼玉県のトラック協会と協定を結ばせていただいて、いざ災害となった場合は、トラック協会のほうの協力をいただいて輸送していきたいというふうに考えております。しかしながら、課題といたしましては、余りにも災害がひどかった場合は道路が走れるような状態にもっていかなくてはいけないわけでございまして、緊急輸送道路を確保するということで応急復旧、あるいは障害物の除去、そういった作業を先にやってから、輸送のほうはその後でないと走れませんのでやっていきたい。それは、滑川を通過する道路も当然緊急輸送道路になりますので、滑川町のための道路ということではなくて、緊急輸送道路に指定されているところは早急にそういった対応を図っていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
  それと、町の公用車の関係なのですけれども、実際災害が発生した場合は防災無線を積んでいる車両をその災害の支援のために全て使いたいと。十四、五台あるのかなと思いますけれども、その車を優先的に使って災害復旧を図っていきたいというふうに考えております。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) 輸送に関しましては、トラック協会さんと協定を結んでいるということですので、ただ、今お話の中で、公用車の中で防災無線を積んでいる車の中で、道路が例えば倒壊していて物がいろいろある中で車が通れないような場合のときに、ちょっと車ではなくてオフロードバイクみたいなものというのは町として、何かのときに、どっちにしても最初に災害状況を把握しないといけないのかなと思うのですが、何かそういうものを用意してもいいのではないかなと思うのですが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁のほうを申し上げます。
  バイクにつきましては、比企広域のほうでそういった対応に備えるバイクを購入ようかという動きはあるというふうに聞いております。町でそういったバイクを用意しようという考えは今のとこございません。どうしてもバイクでなくては行けないような状態のときは、職員が持っているバイクを使わせてもらうとか、そういった形で対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございました。
  では、ちょっと時間がないので、これを最後の質問としたいと思います。資料21ページの防災用備蓄資材・機材等のところなのですが、現状数値がいろいろこう、何がどれだけありますよという表があるのですが、その横に括弧して、目標数値、用意、例えば大ハンマーとか金づちとか、今現状例えば2つのものを目標値としたら5つにふやしますよみたいな、そういう数値目標があるのですが、現状この目標値にどれくらい達成できているのかなというのを最後にお聞かせください。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 備蓄品の購入につきましては、毎年予算の範囲内で随時購入をさせていただいているところでございます。それは25年の3月時点の備蓄でございますので、まだそれから余りたっていませんので、そんなにふえているわけではないのですけれども、若干申し上げますと25年度は哺乳瓶を100本購入いたしました。それと、飲料水と食料品を購入させていただきました。26年度は、まだそういった備蓄用の食料品は買っていないのですけれども、これから買う予定です。大きなものといたしましては、消火栓に直接カチャとはめ込むと、蛇口をひねると水道として使える、そんなような機械を購入する、もうしたのかな、したということと、あと灯光器ですとか発電機、そういったものを先ほど申し上げました3機購入のほうはさせてもらっております。その他備蓄用の食料品については、これからまた内容を吟味して備蓄を図っていきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 北村議員。
2番(北村徳章議員) どうもありがとうございました。私の質問はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。
議長(金井塚徳一議員) 以上で北村徳章議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩といたします。再開は2時25分。お願いいたします。
          休 憩  (午後 2時13分)
                                           
          再 開  (午後 2時26分)
議長(金井塚徳一議員) 再開します。
                                           
           高 坂 清 二 議 員
議長(金井塚徳一議員) 通告順位8番、議席番号9番、高坂清二議員、ご質問願います。
          〔9番 高坂清二議員登壇〕
9番(高坂清二議員) 9番、高坂です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
  まずは、吉田町長の4期目の当選おめでとうございます。役場職員時代を通じ、行政に精通し、町長になってからは、数々の公約を実現してきた卓越した手腕は皆様の知るところでございます。今後もますます健康で、滑川町町政発展のかじ取りのほうをよろしくお願い申し上げます。
  さて質問になりますが、3点にわたり質問いたします。最初は町道108号線、月輪十字路から関越自動車道路の舗装修繕について質問します。町道108号線は森林公園駅、つきのわ駅、嵐山町を結ぶ総延長4,480メーター、町で最も長い幹線道路です。アスファルト舗装になってからは既に30年以上経過しており、路面状態の悪い場所につきましては、新しい舗装道路に生まれ変わっております。幹線道路以外の道路でもひびの入った舗装道路は見かけませんが、月輪十字路から関越自動車道トンネル部分の延長800メーターの区間については舗装が亀甲状態です。また、常温合剤で穴埋めをした箇所も多く見受けられ、路面ががたがたして車の通行に支障を来しております。このことについて、舗装の予定を伺います。
  次に、町の健康づくりについて質問します。町長は福祉、教育、環境、平和の4本の柱を基本姿勢として、5番目の柱に健康を挙げております。吉田町長の4期目の公約では、少子高齢化社会時代を迎え、医療費の上昇、国保会計の厳しい運営などを考慮し、人の人生の中で誰でも生き生きと暮らすことのできる期間をいかに延ばすかという健康寿命の延伸を大きな課題として、町民が心身ともに健康で安心して幸せな生活を送れる健康づくりに町を挙げて取り組んでいきたいとあります。吉田町政の進める健康づくり行動計画の主な事業としては、特定健診の受診率向上事業のほか5事業がありますが、町民一人一人の健康づくりを支援する体制整備はどのように図っていくのかお伺いします。
  3点目の質問は、健康づくりに関するものですが、健康づくり先進地視察研修に職員の動向が可能かどうかを質問します。議会文教厚生委員会としても、健康づくり行動宣言後の町づくりをいかに進めていくかを考えるために、研修先は健康づくりの先進地に赴いております。平成24年度には、新潟県見附市のスマートウエルネス、昨年度は長野県川上村のヘルシーパーク構想、今年度は長野県高山村の温泉とマッチした健康増進施設で、健康づくりと医療費の抑制を学んできたところでございます。先進地だけにさまざまな取り組みを行って、私たちもぜひ滑川町でも取り組んでいただきたいと思う事業もありましたが、職員と一緒に考える機会がありません。そこで、研修視察に担当課職員も同行できるようになるのかを伺います。
議長(金井塚徳一議員) それでは、答弁を願います。
  赤沼建設課長、お願いします。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、高坂議員さんのご質問に答弁をいたします。
  道路の舗装修繕工事につきましては、以前より町の単独事業といたしまして実施をしてまいりましたが、平成25年度から国庫補助金の防災・安全・社会資本整備交付金を受けまして、まず幹線道路を中心とした舗装の修繕工事のほうを実施しております。なお、昨年度の実績といたしましては、補助事業、単独事業合わせまして、幹線道路、幹線町道の8路線、延べ約4.3キロメートルの区間を、打ちかえによります舗装修繕工事を実施しているところでございます。また、今年度につきましても引き続きまして補助事業等による舗装修繕工事を継続して実施をしているところでございます。高坂議員さんのご質問にございます町道108号線の月輪十字路から関越道までの区間につきましても、防災・安全・社会資本整備交付金事業の計画対象路線に指定をされておりますので、今後なるべく早い時期に舗装の修繕工事を実施してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 次に、堀口健康づくり課長、お願いします。
          〔健康づくり課長 堀口幸男登壇〕
健康づくり課長(堀口幸男) 健康づくり課長、高坂議員の質問に答弁申し上げます。
  吉田町長の公約である事業の推進は、私たち職員にとりましても、町民の皆様に果たさなければならない責務と思うところでございます。継続する事業、新たな事業も今後示された公約実現に向けて町の基本構想、基本計画に盛り込み進めていくものと思います。
  さて、健康づくり事業は平成26年度新たにできました健康づくり課が中心に進めていますが、役場内の関係する各課、局が連携して初めて大きな力となります。平成24年6月、自分の健康は自分でつくることを基本に、「みんなが健康で長寿の町」を合い言葉に滑川町健康づくり宣言を全町民に向けて発信しました。そして、平成24年度から26年度までの健康づくり行動計画を、役場庁内の職員で構成する滑川町健康づくり推進委員会で平成24年12月策定しました。この2年間、議会を初め町民皆様の協力をいただきながら推進してきましたが、健康づくりの意義や政策というものは町民皆様に浸透させることは、一朝一夕でできるものではございません。継続は力なりという言葉がございます。3年目を迎えました今年度は、平成26年度事業を推進するとともに、平成27年度から29年度までの3カ年となる新たな行動計画策定の準備として、役場庁内に健康づくり推進委員会を9月に発足しました。副町長に委員長になっていただき、推進委員会を開催しました。平成24年度、25年度の実績や、平成26年度の進捗状況を確認し、今後の取り組みの方針について平成27年度1月末をめどに、第2次滑川町健康づくり行動計画を作成していく予定でございます。この行動計画の中で、健康寿命の延伸を目標にして、町民一人一人の健康づくりを支援する体制整備を図っていきたいと考えております。1つには、健康を維持していくための運動を取り入れていくこと、1つには、食生活を中心に健康を維持していくことの両面を中心に、今までの取り組みと並行しながら一段と進んだ取り組みを図っていきたいというふうに考えております。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 次に、総務政策課長、お願いいたします。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、高坂議員の質問に答弁いたします。
  職員が議会の視察に同行し、一緒に研修できませんかとの質問と思います。結論から申し上げますと、同行できます。過去の事例を申し上げますと、区長会が長野市へ赴き、健康づくりの研修を25年度にされた際には、町から健康福祉課長を初め福祉職員、国保職員と保健センターの職員、総勢7名一緒に参加いたしました。また、同年度の総務経済建設常任委員会が、成田市の複合施設公津の杜コミュニティセンターもりんぴあを視察された際にも、町職員5名が同行し視察いたしました。そのほか2年前には南アルプス市における地域防災計画について総務経済建設常任委員会の行政視察の際にも、総務課の防災担当職員が1名同行しております。このように、要請があって研修が役立つと認められる場合にありましては、職員もぜひ同行させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 高坂議員。
9番(高坂清二議員) 先ほど質問しました町道108号線の区間が補助事業による舗装修繕工事の対象路線となっているということを聞きましたが、この道路を利用する地域住民の皆さんから一日も早い舗装修繕が望まれています。具体的な工事の実施時期等の計画について、わかりましたらお聞かせください。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、高坂議員さんのご質問に答弁をいたします。
  町道108号線の月輪十字路から関越道までの区間につきましては、今年度に下水道管を埋設する工事が一部の区間で予定をされております。この区間を除きまして、関越道のカルバートの中から月輪十字路に向かいまして下水道工事の影響を受けない区間につきましては、今後の請負状況にもよりますが、予算上対応が可能であれば今年度に一部舗装修繕工事を着手してまいりたいと考えております。
  また、残った区間につきましても引き続き補助事業等を要望いたしまして、継続して平成27年度の早い時期に工事ができるよう、努力のほうをしてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 高坂議員。
9番(高坂清二議員) 下水道工事の影響を受けない区間については、今年度の対応をよろしくお願いいたします。
  次は、健康づくりについて再質問いたします。副町長に伺いますが、役場内に健康づくり推進課を9月に発足し、副町長に委員長になっていただき、推進委員会を開催しましたとありますが、9月の幾日に開催され、どのようなメンバーで構成されているのかを伺います。
議長(金井塚徳一議員) 柳副町長。
          〔副町長 柳 克実登壇〕
副町長(柳 克実) 副町長、高坂議員の質問に答弁申し上げます。
  健康づくり推進委員会の開催日は9月2日でございます。メンバーは、私副町長、教育長、総務政策課長、健康づくり課長、健康福祉課長、町民保健課長、産業振興課長、建設課長、環境課長、教育委員会事務局長、社会福祉協議会事務局長と、関係課局の担当者25名で構成をされております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 高坂議員。
9番(高坂清二議員) 健康づくりは町長の公約の一つですので、積極的な取り組みをお願いいたします。
  次の質問では、要請があれば職員も同行しますという回答をいただきました。議会文教委員会では、その地域に合った健康づくりの先進地を訪問しています。視察研修には担当職員も同行して、議会と一緒になって町の健康づくりを考えていきたいと思っております。
  以上で一般質問のほう終了いたします。
議長(金井塚徳一議員) 以上で高坂清二議員の一般質問を終わります。
  これで全ての一般質問が終わりました。
                                           
    散会について
議長(金井塚徳一議員) お諮りします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(金井塚徳一議員) 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれにて散会することに決定しました。
  以上をもちまして本日の会議を終了します。
                                           
    次会日程の報告
議長(金井塚徳一議員) 明日30日は、午前10時より開催いたします。
                                           
    散会の宣告
議長(金井塚徳一議員) 本日はこれをもちまして散会とします。
  大変ご苦労さまでございました。
                                   (午後 2時47分)