平成26年第192回滑川町議会定例会(第2号)

              平成26年第192回滑川町議会定例会 平成26年6月4日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告                                       1 一般質問                                      
出席議員(14名)    1番  井  上  奈 保 子  議員      2番  北  村  徳  章  議員    3番  田  幡  宇  市  議員      5番  伊  東  康  夫  議員    6番  上  野     廣  議員      7番  長 谷 川  元  夫  議員    8番  森  田  泰  雄  議員      9番  高  坂  清  二  議員   10番  紫  藤  昌  久  議員     11番  上  野  憲  子  議員   12番  石  川  正  明  議員     13番  大  山  尚  美  議員   14番  北  堀  一  廣  議員     15番  金 井 塚  徳  一  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    新   井   佳   男      会 計 管 理 者 兼    武   井   宏   晃      会  計 課  長      税  務 課  長    上       俊 一 郎      健 康 福 祉 課 長    山   下       進      町 民 保 険 課 長    森   田   耕   司      健 康 づ く り課長    堀   口   幸   男      環  境 課  長    横   田   一   己      産 業 振 興 課長兼    吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建  設 課  長    赤   沼       裕      水  道 課  長    篠   ア   一   美      教育委員会事務局長    江   森   不 二 男
本会議に出席した事務局職員      事  務 局  長    吉   野   正   和      書       記    今   井   茂   子      録       音    柳   澤   雅   代
    開議の宣告
議長(金井塚徳一議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には、第192回滑川町議会定例会第2日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
                    (午前10時00分)
                                           
    一般質問
議長(金井塚徳一議員) 日程第1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。
                                           
           上 野 憲 子 議 員
議長(金井塚徳一議員) 通告順位4番、議席番号11番、上野憲子議員、ご質問願います。
          〔11番 上野憲子議員登壇〕
11番(上野憲子議員) 上野憲子です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。
  1番、消費税増税後の町民の暮らしは。4月1日から消費税が8%になりました。テレビや広報では「増税は社会保障のため」と宣伝していますが、とんでもありません。消費税の増税は、家庭にも営業にも重大な影響を及ぼしています。消費税増税によって大きな被害を受ける低所得者への対策は極めて限定されたものとなっています。
  影響緩和策の今年度の措置は、住民税非課税世帯に1人1万円を支給し、そのうち基礎年金の受給者などに5,000円を加算する「臨時福祉給付金」や児童手当の支給対象者に対象児1人当たり1万円の子育て世帯に対する「臨時特例給付金」が支給されますが、いずれも1回限りになっています。
  これらの給付金の支給は、本人の申請によるものですが、支給時期は市町村の実情に応じてのことですが、町はどのように準備しているのか伺います。今年度の国家予算では、社会保障関係費の実質的な増加分は8,500億円で、2.9%程度の伸びです。これは予算全体の伸びを下回っており、高齢化などによる自然増分も賄い切れない額です。70から74歳の医療費窓口負担増が1割から2割へ、生活保護の生活扶助費が昨年8月に続いて削減、年金も昨年10月に引き下げられました。これ以外にも種々の施策の切り下げがある中で、町民の暮らしはどのようになっているか伺います。
  2番、大雪被害後の復興状況は。2月に降った記録的な大雪は、観測史上1位となる秩父で98センチ、熊谷で62センチの積雪を記録し、県北部を中心に甚大な被害をもたらしました。この大雪の被害による町内における復興状態の中で、一般家庭、公共施設、農業関係などの状況を伺います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) それでは、答弁を願います。
  まず初めに、山下健康福祉課長、答弁をお願いします。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) では、健康福祉課長、上野憲子議員さんの質問にご答弁させていただきます。
  質問の中には、2つのあれがあるかと考えております。臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給に当たりまして、この6月議会において補正予算にて計上させていただいております。後ほどご審議をいただきたいと存じます。
  平成26年度の住民税の決定が6月になるため、個々の給付の期間につきましてはお答え、個人情報等の関係がありましてお答えできませんが、対象者及び未申告者の方に6月中旬をめどに申告書を送付する予定でございます。
  申請期間といたしましては、6月の23日月曜日から11月の28日金曜日まで健康福祉課の窓口及び郵送による受け付けを行い、最初の支給につきましては7月の上旬を考えております。
  また、通知した方で、まだ未申請、申請していない方がおりましたら、申請の提出を促す通知等を発送いたしまして、全員の対象者の方に支給できるまでと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと考えております。
  臨時給付金支給の内容につきましては、先ほど上野議員さんのほうから申し上げましたので、細かく申し上げますと時間がございませんのでちょっと割愛させていただければと考えております。
  第2番目につきましては、いろいろな施策の関係で切り下げている中で町民の暮らしはどうなっているかという考えなのですが、いろいろな施策の中で私どもで担当しているのが生活保護の関係ございますので、生活扶助費が昨年8月に続きまして削減されました。ですが、4月からは削減後の扶助費が2.91%ほど上乗せになっています。これは、臨時給付金につきましては生活保護者の方には支給しないという形でもう前もって4月のときに支給をされているという状況でございます。
  生活保護を利用していない方や低所得者、労働者に限らず住民生活に大きな影響があると考えております。また、大企業と違いまして、中小企業の給料等もいまだアップしないような状況でございますので、町民の暮らしにつきましても節約の状況となっているのではないかと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 次に、2番の質問に対して、新井総務政策課長、お願いします。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、上野憲子議員さんの質問に対しまして答弁申し上げます。
  2月に降りました大雪被害の復興状況でございますが、公共施設におきましては、役場カーポートは撤去済みでございます。また、コミセンの自転車置き場につきましても撤去済みでございます。今後、自転車置き場を新設するかは、現在検討中でございます。また、幼稚園のプレハブ物置につきましても、建てかえを完了しております。それから、滑川中学校の自転車置き場につきましても既に完成し、使用しているところでございます。
  その滑川中学校の自転車置き場につきましては、現在、教育委員会のほうで非常にハードルの高い補助金の申請を行っているという状況でございます。
  それから、発見がおくれて3月の補正に間に合わなかった旧福田農協の石蔵の倉庫の屋根の被害でありますけれども、土ぶき瓦ということで、大変傷んでいるということで、今回、全面ふきかえ工事をやらせていただきたいということで、補正のほうに計上させていただきました。金額的には、約500万円ぐらいになります。
  それから、一般家庭の復興状況につきましては、個々に確認はしておりませんけれども、総務課が交付しております被災証明の関係でございますが、45件ありました。それと、税務課が交付しております罹災証明につきましては15件出ております。それと、小川の衛生組合のほうにカーポート等の残骸を持ち込まれた件数は31件ございます。町内を回ってみた感じでありますけれども、ほぼ順調に復興のほうは進んでいるようにうかがえます。
  最後に、農業被害の関係でございますが、今回の補正にもありましたように大変大きな被害になっております。復興の状況につきましては、産業振興課長から報告を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 続いて、吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野憲子議員さんの質問についてご答弁申し上げます。
  農業災害の復旧状況につきましては、3月の28日、被災者向けの説明会を行いました。被害農家件数は53件、その中で、16件の農家が補助の事業を活用して再建を希望されております。希望される被災施設につきましては、職員のほうで現地調査を行い、4月中旬と5月中旬に県と国に対して、経営体育成支援事業計画書を提出しております。
  再建の進捗状況につきましては、大きなもので、谷津の里のイチゴハウスが大体ほぼ完成に近いと。それと、羽尾の養鶏所につきましても、今、鶏舎の設計の段階、それと伊古のトマトハウスにつきましては見積もりの段階、その他、鉄骨ハウス、ビニールハウス等ありますが、個人で組み立てた人もありますので、ハウスもほんの少し復興しているという感じであります。
  全国的に見ても、材料の品薄不足と人材不足ということで、秋以降本格的に始まるものと予想されますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 山下課長のほうからご答弁をいただきました。消費税増税後のいろんな暮らしの中で、やはり大変だという話も数々聞いております。それで、先ほども申しましたが、消費税が上がっただけではなくて、やはりこの春はいろんな増税があったり、また新たな年金の引き下げがあったりだとか、やはり生活が大変な方にとっては本当に状況的に今まで以上により大変になってきているのではないかなというふうに思います。
  質問の中で、臨時福祉給付金及び子育て世帯の臨時特例給付金について質問いたしましたが、町からのお知らせということで、今度の滑川だよりのほうに1ページを組んでいただきまして、細かな説明をしていただいております。これを読んでいただければ、皆さんに読んでいただければいいのですけれども、中には気がつかない方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。
  昨日、夜テレビを見ておりましたら、そのテレビの中でもこの臨時福祉給付金とか子育て世帯特例給付金の説明をしている部分もありましたので、多くの方にとっては1回限りの給付ですけれども、楽しみにしている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。
  それで、行政懇談会のときに質問があった中で、やはり役場におけるこういういろんな施策については、申請主義ということがまず第一ということで。その申請しなければいけない中でも、やはりその施策がいかに広く皆さんにわかっているかということなんかもお話にありましたが、今回のことについては、役場のほうで全部新たな税金の、6月にわかるわけですか、そういう中で、漏れのないようにお知らせを出していただき、例えばそれに気がつかないでいってしまった方については、きちんとそれもフォローするというようなお話を課長のほうからいただいたので、その点については安心なのですけれども、例えばわかりにくい状況なんかもあると思うのですね。DVの方で、ちょっと登録がしていなかったりだとか、また、ある意味一番今生活に困っているのが、若者の方で、例えば住所がきちんとしていなかったりだとか、そういう方々もいらっしゃるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういう特殊な事情がある方とか、そういう方についても、やはりいろんな方策で追跡できるようなことがあったらやっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 上野議員さんの質問にご答弁させていただきたいと存じます。
  DVの方、並びに、例えば未申告の方ですね、未申告の方ですとまだ実際には所得等のあれが確定できませんので、提出していただくという形で、双方に、双方と言ってはなんですけれども、DVの方にはちょっと送れないのですけれども、未申告の方については送付できるのですが、特にDVの方につきましては、例えば滑川に、他の市町村に住んでいて、住所を移せない状況で滑川に住んでいる方も何人かはいらっしゃるというお話をちょっと伺っております。
  そういった関係で、そういう方につきましては、やっぱり本人の申請を必ずしていただきたいというのが趣旨なのです。まず、うちのほうでそういうのを把握していること自体がまずいということなので、そういう人につきましては、ご本人の申請を必ずやっていただきたいというのがまず最初でございます。
  ということは、言い方とすれば、例えば滑川に住所がなくて申請に来ましたという方につきましては、一応受理します。受理いたしまして、それにつきまして県のほうにまず照会します。県のほうがその住所地の方の窓口のほうの、福祉なら福祉のほうの担当に相談をして、この方がこういう申請が滑川町であったのですけれども、そちらでは記憶しているかどうかということを確認して、そちらのほうの県は、今度は滑川町のほうに、その方がしていなければ滑川で給付するという形をとっていく予定です。
  あとは、申告につきましては、申告をしていただいて所得の状況等を確認しまして、低所得だとかそういう方につきましては支給する方向で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 先ほど、課長の説明の中で、臨時福祉給付金のほうの対象者の中で、生活保護を受けていない方や、平成26年度住民税が課税されていない方、ただし課税されている方の扶養となっている方は支給対象外ですという中で、生活保護のほうの説明があったのですけれども、ちょっともう一度お知らせいただけたらと思います。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、上野憲子議員さんの質問に答弁させていただきたいと思います。
  私が割愛してしまって申しわけなかったのですけれども、臨時福祉給付金につきましては、いいですか、ちょっとしゃべらせていただきまして。1月1日に滑川町に住所のある方、これが支給対象です。それから、支給対象者につきましては、26年度の住民税が課税されていない方、それにつきましては、ただし住民税が、例えば旦那さんと奥さんがいた場合に、奥さんは旦那さんの扶養になっている場合、この場合には対象外なのですね、住民税が課税されていなくても。という形になります。
  それから、生活保護につきましては、4月から支給されています。言い方としますと、12分の1ではないですけれども、その分の2.91%が一応上乗せされていますので、上乗せされているというのは、減額された後の上乗せをという形をとらせていただいています。3年間で一応計画では、国のほうの計画では3年間で幾らずつか落としていくと思って、4月のときの段階から2.91%上乗せしてあるという考え方でご承知いただければと思います。
  それから、加算分、加算分につきましては、老齢基礎年金、それから障害者年金、遺族基礎年金等の受給者に対しまして、加算といたしまして5,000円ほど加算をさせていただきたいと思います。
  それから、子育ての世帯の臨時給付金につきましては、条件といたしまして、26年1月1日、これも。滑川町に住民登録のある方という形になります。それから、対象者につきましては、26年1月の児童手当、1月1日生まれの方につきましては対象になります。ただし、1月2日以降に生まれた方につきましては対象外という形にしております。
  ただし、やっぱりこれにつきましても、臨時給付金の給付対象者、それから生活保護の対象者につきましては、二重には支給しませんという形をとらせていただいております。
  済みません、もう一点。公務員の方、公務員の方については、児童手当につきましては、その事業所で児童手当を受け取っていたわけですが、今度は、例えば滑川に住んでいて東松山市役所に勤めている方につきましては、滑川で申請をしていただくという形になります。その事業所から多分請求書、請求書というか、申請書を多分いただけるような方向だと思いますので、それを持って各住所地の市町村に行って、窓口で申請を行っていただいて、給付という形になると考えていますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) ただいまの説明の中で、家庭、例えば、そのうちは課税をされていて、その家庭の中で障害者の方がいるという場合でも、それは受けられないということですか。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、上野憲子議員さんの質問にご答弁させていただきます。
  障害者の方がその言い方をしますと、旦那さんとか奥さんでもわからないですけれども、一応それが扶養になっていると、課税をされている方の扶養になっているとだめだという形をとらせていただいていると思います。よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 先ほども申しましたが、申請主義の中で、やはりこういう施策については、落ちのないようにやっていただくということがまず大切だと思います。
  それで、今議会の補正のほうで、ある程度金額的なものは出されているということですので、またそのときに不足の部分でわからない部分があったら質問をさせていただきたいというふうに思います。
  それから、やはり消費税増税後の中でも、先日の新聞なのですけれども、自動車税の徴収率とかというのがかなり上昇されているという記事がありました。これは、ことしに限ったことではなくて、いろんなコンビニとかネットで払えることなども原因して、自動車税の徴収率が上がっているのではないかなというふうにも書いてあるのですけれども、またその反面、若者の自動車離れというか、昔はもうある程度社会人になって、昔はということはないのですけれども、皆さん車をステータスで買って乗るということが夢であったのではないかなというふうに思うのですけれども、今は本当に若い方がお給料も低いですし、それでガソリンなんかも高いですし、なかなかそういう車を持てない方々もふえております。
  そういう部分では、今年度も軽自動車税とか徴収が町のほうでは期限が来ているのではないかなというふうに思うのですけれども、今年度の徴収状況というか、これ税務課長のほうだと思うのですけれども、期限内というか、どうでしょうか、昨年に比べて。
議長(金井塚徳一議員) 上税務課長。
          〔税務課長 上 俊一郎登壇〕
税務課長(上 俊一郎) 税務課長、上野憲子議員さんの質問に答弁申し上げます。
  今、突然だったので資料を持ってきていないのですが、自動車税につきましては、地方税、県税、市町村税とあるわけですが、町でやっております軽自動車税等につきましては、比較的、他の税金と比べまして収納率はよいのですが、一つには、車検等のときに添付書類として納税した書類というのですか、領収書が義務づけられておりますので、そういった形で上がっているのかと。2年に1度、車検を受けるときに納税をされていない場合は、うっかりした方はその直前に来まして、あるいは当日来て納税証明を出してくれという駆け込みも多々窓口であるわけなのですが、そういった状況でございまして、後日、例えば今の自動車税の軽自動車はわかるのですが、収納率が前年と比べて、あるいは何%ぐらいだという資料につきましては、調べて検討させていただくということでご理解いただければと思います。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 済みません、突然振ってしまいまして。徴収率は上がっているのだけれども、結局、先ほど申しましたように、若者の自動車離れとかそういう中で、台数的なものが減ってきているので、総額的な金額が何かなかなかこう伸びていないというようなこともこの新聞に書いてあったので、ちょっと質問をさせていただいたのですけれども、車もそうなのですけれども、1台こう維持管理していくというのは本当に大変で、ある程度きちんとしたお給料をもらって生活をしている人でも、なかなか自分で車に乗るということは、何年か前に比べると大変な状況になってきているのかなというふうに感じましたので、質問をさせていただきました。
  それから、今テレビなんかでよくやっておりますけれども、ネットカフェとかそういうところで生活をしていて、きちんとしたアパートを借りて生活できない方がいて、お給料も日雇いでなっているので、まとまったお金が出せないという中で、そのネットカフェに何年と住んでいる方もいるというような状況も聞きます。
  また、反対に、生活保護を受給していない方で、若い女性なんかも今本当に貧困の問題が言われています。昔は、子どもの貧困とかいろんな貧困にも言葉があったのですけれども、今本当に若者世代が一番生活が大変なのかなというふうに感じております。
  そういう中で、消費税増税のことだけではないのですけれども、いろんな部分でやはり暮らしにくくなっている社会なのかなというふうに思っています。例えば、いろんな生活相談、役場へ来ると思うのですけれども、若い方が例えば生活相談に来るとか、そういうことというのはあるのでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) どちらで答弁願えますか。答弁ができなければ、後でまたということでよろしいですか。
  総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、上野憲子議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。
  町では、いろんな法律相談を初めいろいろな相談窓口がありますけれども、個々の総務課にちょっと直接関係していない部署での相談内容については把握はしていないのですけれども、迷惑相談等、かなり相談案件があるのですが、その中で、若い方が直接相談員さんのところに訪れて相談されるというものはほとんどありません。
  逆に、両親が息子のことを思っていろいろと相談をされるものについてはありますけれども、直接来られたというのはほとんど聞いておりませんので、よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 今、結婚して子どもを産み育てる中で、この滑川町においてはいろんな施策が整って、ほかの市町村から比べると、子育てしやすい町ということになっております。例えば、今1人で働いて子育て、子どもが例えば2人いるとかなった場合には、本当に生活が大変になってくると思うのですけれども、保育園の充実であるとか、また学童保育の充実であるとか、そういう部分で本当に助かっている部分もあると思います。
  今、配偶者控除を今度廃止されて、ある意味、女性の働くことを応援するというような意味合いもあるような説明もされているのですけれども、専業主婦、今までは子育てをしていた方々がだんだん家庭で専業でいられなくなってくるような場合も出てくるのではないかなというふうに思います。
  また、そういう部分についても、今後、若い方々が働きやすく、また子育てしやすい、今以上の町にしていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、また今8%の消費税が今度は10%になるような予定になっていると思うのですけれども、今の生活でさえ大変な中でまたこの増税になってきますと、もっともっと生活が苦しくなってくる若い家庭があるのではないかなというふうに思います。
  うちなんかもそうなのですけれども、例えば子どもたちと食事に行っても、昔は若い人たちがお父さん、お母さんに食事を、たまにはお世話になっているから払うよということがあってもいいかなというふうに思うのだけれども、今うちなんかもそうなのですけれども、どうしても子どもが大変だなと思うと親が出してしまったりとかということが多いのですね。だから、そういう中で、やはり若い方々がもっと生活がしやすいような町づくりをしていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、町長に振っては失礼なのですけれども、これからまた町長として今まで以上に子育てしやすい滑川町にするというもし意見がありましたら、お話しいただけたらというふうに思います。
議長(金井塚徳一議員) 吉田町長。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁申し上げます。
  消費税についてもですか。消費税が4月から5%から8%になったということで、確かに生活は大変容易でないというふうに私も思っております。しかし、消費税を創設をして、最初3%、それから5%に上げるとき、そのときは橋本内閣が潰れるような、本当に大きな騒ぎが起きて大変だったというふうに思うのですが、今回の5%から8%に上がった、これは確かに住民の生活は大変だというふうに思いますけれども、そのある程度消費税に対しての一般国民の理解が、私はある程度深まってきているというふうに思っております。
  ということは、消費税は5%から8%にするのに、その上げた分は社会保障費以外には使えませんよということで上げてあるわけでございますから、先進国、北欧のほうのノルウェーですとかデンマークですとかフィンランド、あっちに行くと、最高は20%から20%の上取っている国もあるわけでございまして、ある程度消費税に対して国民もこのごろは理解を示しているのではないかなというような気がするわけでございます。私自身も買い物等は一切女房任せでしませんけれども、5%から8%になって本当にどうしようもないなというような、そういった危機感は今のところ余りないです。
  しかし、いろいろ私がこうした町長としていろんなところのおつき合いをさせてもらいますけれども、一つ例を挙げますと、葬式なんかですと、今はなかなか家族葬でやりますから町長結構ですよというお話が非常に多いのです。そういったものなんかを見ると、やっぱり消費税上がって大変生活が苦しくなってきて、そういった例も多くなっているのかなというようなことも感じております。
  そして、上野議員さんの子育てする若いお母さん方について、より一層の子育てしやすい環境というお話がございました。これにつきましては、私は医療費の高校卒業までの無料、それと給食費の無料、これは若いお母さん方のそうした支出をなるべく少なくしてやるというのが私の一番の考え方の根本でございます。そうしたことで、私はある程度、若い者の負担をこれで軽減をある程度していると。これ以上、ではどういうふうにしたら若いお母さんやお父さん方のそうした負担の軽減ができるか。そういったものはやっぱり今後子育てをより一層しやすくし、子どもを産める方策だというふうに考えておりますが、ここででは改めてこういう施策を今後やって、より一層の子育て支援をしますという、今のところはこれ以上の具体的な案は持っておりません。しかし、前にも申し上げたとおり、5月9日の新聞にありますように、本当に20歳から39歳までの子どもを産める女性の方、それが2040年までに激減をするという、これはやっぱり国を挙げての歯どめをかけなければならないというふうに。国もやっとその辺に目覚めて、そうした国策を出すというところまで来ておりますから、私は国のほうである程度そういったものは出てくるというふうに思っています。
  その中には、やっぱり給食費ですとか医療費、そうしたもののやっぱり枠の拡大、そうしたものも当然出てくるのだろうなというふうに思っております。
  子育ても大変ですけれども、何としても私は、一番大事なのは、幾らいい政策をしても町民が健康でなければこれは何もなりませんので、何としても今後、私が4選目に挑戦をするというものについては、何としても町民の健康づくりをまず第一にやっていくということで考えております。
  もちろん子育て、そうした支援も引き続き十分やらせていただく、また新しいそうしたものが考えられるものがあったら、できるだけのことを考えて応援をしていきたいというふうに思っています。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) ただいま町長のほうから今やっている子育て支援の施策については、今後も引き続きやっていただけるというお話を伺いましたので、その点につきましてよろしくお願いしたいというふうに思います。
  2番目の、雪害のほうに移らせていただきます。先ほど、総務政策課長のほうから説明をいただきました。公共施設とか一般家庭につきましては、ほとんど済んでいるかなというような話だったというふうに思います。
  農業関係のほうにつきまして、ちょっと幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。最初の農業施設再建329億円というので、この間やっぱり新聞に出ていました。それで、今までのその算定のやり方と変わってきたために増額になったということですが、説明をお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野憲子議員さんの質問についてお答えします。
  今お話がありました新聞に掲載されていた再建と撤去が329億円とありました。県のほうの一応補正予算では一応299億円が組んであります。その点、100億円ふえたという形になります。それは、初めのやつはある程度ほぼ概算の本当の見積もりを立ててもらったのが一つあります。それと、今うちのほうでやっている、今回うちのほうでも3億5,000万円ぐらいの被害で8,500万円ぐらいの補正をかけてお願いするのですけれども、その中では、うちのほうの谷津の里、養鶏場さん、ハウスさんとか、ほぼ撤去と解体のほうは契約額というのですか、大体それでほぼ確定の数字が出ております。
  そのほか、再建となると、またその今のハウスと前のハウスと同等でのハウスは許可になりますよという形になりますから、その点、見積もりの段階で、今材料の品薄状態だとか、その人件費、また材料が高騰している感じで、その部分が非常に見積もりをとってみたら、その見積もりが非常に人件費だとか品薄不足で結構上がっているという形で、この100億円というのが多分出てきたのだと思います。
  いろいろうちのほうも、本来ならば新聞にきょう出ていたのですけれども、実際には1年以上品不足が続くと新聞に出ておりましたので、うちのほうもできるだけ農協さんとかいろいろ関係機関と連携しながら復興が進むようにお願いしたいと思います。
  以上で答弁を終わらせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) この新聞の中に、最初は施設の耐用年数に応じた残存価値で算出していたが、再建しやすいよう、同じ施設を建てるために必要な費用というふうになり、その耐用年数にとらわれない補助内容に拡充されたというふうにあるのですけれども、滑川でもこういうことになっているのでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野憲子議員さんの質問についてお答えします。
  滑川も耐用年数にはこだわっておりませんというか、耐用年数を過ぎていてもそれは再建の補助金の対象にはなるということです。
  本庄とか深谷市だとか、深谷市は145億円だとか本庄市が45億円もの費用ですから、その中でも古く20年もたったパイプハウスとかそういうのもありますけれども、実際に耐用年数を過ぎていても補助の対象になります。対象にならないものは、要は利用権、土地を借りているのは対象になりますけれども、土地を借りなくてハウスを借りているという場合があるのですよ。そうすると、それは補助対象では除きますよという形で今ちょっとそこのところが今新聞にも出ていますけれども、再建が難しいという形になっております。滑川のほうでは耐用年数は過ぎていても補助対象となります。
  以上です。答弁を終わらせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) この財源にしても、国が事業費の5割、県は全体の2割を上限に市町村と同額を助成する。標準パターンで9割の補助になって、農家の負担は1割で済むというようなことと書いてあるのですけれども、やはりこの町もある程度2割分担があるのですけれども、その分担分の負担額については、後で交付税措置、負担分7割で措置されるというふうにあるのですけれども、こういうことというのはちゃんと約束でなっているのでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野憲子議員さんの質問について答弁いたします。
  文書的には結んでいないですが、県の担当者からには振替交付金のほうで7割は補正しますよという形で聞いている段階であります。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) この雪害のことについては、前回の議会だよりの編集後記に、森田泰雄議員の編集後記の中で、大雪の被害と状況と対応ということで、本当に細かく数字が出していただいてあるのですけれども、滑川町農業関係、野菜類、養鶏場、農業用ハウス等の被害総額2億5,804万5,000円というふうに書いていただいてあるのですけれども、この範囲で済んでいるのですか。もっとこの額はふえているのですか。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野憲子議員さんの質問について答弁いたします。
  滑川町の被害額は3億5,000万円ということで伸びております。一緒に補正額のほうで8,500万円ぐらいの補正をかけたいと思いますので、補正のほうもよろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 一番重要なのは、雪害がある以前の農業、いろんな形態に戻すことが一番重要ではないかなというふうに思うのですけれども、今もちょっと金額的なものもふえていますけれども、これでもやはり十分ではないというふうに思うのですね。今までの形態に全て戻るかといったら、またそれもちょっとできない部分もあるかなというふうに思うのですけれども、大体、町として今の復興状況、今後の計画の中でどの程度まで、100%は無理でしょうけれども、どのくらいまで戻るような状況でしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野憲子議員さんの質問についてお答えします。
  100%復興となるかどうかはまだやってみないとちょっとわかりませんが、大きなところでは、谷津の里のイチゴハウスはほぼ100%の大きさになると。あと木村養鶏さんも、逆に言えば、今の養鶏場をちょっと広げたいだとか、そういう計画も来ていますので、その点、いろいろ最終的に計画がうちのほうに上がってきた段階で、100%復興だとか90%復興だとかもありますけれども、うちのほうは今のその農業が衰退するのはいけませんので、できるだけ、実際には、逆に言えば差額を払っても大きくしてくださいという指導はしておりますけれども、実際のビニールハウスとか普通のハウスは高齢者が多いものですから、撤去だけしてやめてしまうという方も実際にはいます。
  だから、その中で、うちのほうもできるだけ若い人につないでいければいいなと思っておりますので、今後も復興に向けてそういう指導を続けていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
  以上で終わります。
議長(金井塚徳一議員) 以上で上野憲子議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩といたします。再開は11時5分。お願いします。
          休 憩  (午前10時55分)
                                           
          再 開  (午前11時10分)
議長(金井塚徳一議員) 再開します。
                                           
           上 野   廣 議 員
議長(金井塚徳一議員) 通告順位5番、議席番号6番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔6番 上野 廣議員登壇〕
6番(上野 廣議員) 6番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問をいたします。
  まず最初に、平和と原発問題を考えるについて質問いたします。滑川町は、平和を5本柱の一つとして、平和の祭典、ピースバスツアーなど毎年行っています。平和市長会議にも加盟しております。吉田町長は、就任以来ずっと平和の大切さを訴え、戦争の悲惨さを風化させてはならないという強い思いを継続していることに敬意を表しています。
  一方、3年前に起こった福島第一原発事故は、いまだ収束しておらず、汚染水問題もトラブル続きです。除染もおくれており、福島県の平和を大きく乱しています。滑川町でも、特に子育てのお母さんたちには、いまだ放射性物質を心配している方も多いと思います。
  そんな中で、茨城県東海村の原発が再稼働の可能性が出てまいりました。約100キロ圏内に滑川町は入ります。そのような状況の中で、以下のことを伺います。
  1、ことしの「平和を考える集い」の内容とスケジュールは。2、展示内容等に、将来、滑川町民の平和を乱す可能性のある原発の問題、集団的自衛権の行使などを含める考えはの2点についてお願いします。
  次に、農業の6次産業化の推進についてご質問をいたします。農業の6次産業化とは、1次産業である農業が農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第2次産業や第3次産業に踏み込むことで農業の所得向上や雇用創出につなげることをいいます。本年3月議会で、「地域人づくり事業の推進」について一般質問をいたしました。産業振興課としては、「6次産業化という視点でなら応募可能か」と答弁いただきました。この2次募集の状況と、滑川町としての「6次産業化の状況と今後の戦略」について伺います。
  最後に、ふるさと納税の活用についてご質問いたします。2008年に国の指導により創設された制度でございます。特徴としては、特産品がもらえる、生まれ故郷でなくてよい、税金が控除される、使い道を指定できる、複数の自治体で可能、納税してもいいと、そういう制度でございます。2013年に、昨年ですね、佐賀県と20市町村のふるさと納税で3億1,804万円で過去最高を記録しています。この制度をうまく活用すれば、地域のPR、産業振興につなげることができます。滑川町のホームページを見ると、ふるさと納税の欄に特産品がもらえる欄、選べる使い道の欄ともに記述がありません。滑川町町づくり応援寄附条例には、第2条に、選べる使い道として、ミヤコタナゴの育成、次世代育成の事業等6項目あるのに、ホームページに載せていません。
  今、ネット社会ではふるさと納税ブームになっていて、「税金の使い道はあなたが決める」、「日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度でございます」ということで、特産品と税金対策で30代、40代の方も活用しているようでございます。滑川町のふるさと納税の現状と今後について伺います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 答弁を願います。初めに、新井総務政策課長、お願いします。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、上野廣議員さんのご質問に答弁いたします。
  ことしの「平和を考える集い」の内容とスケジュールでございますが、平和を見つめるピースバスツアーと題しまして、平成18年度から実施し、今年度で9回目を迎えます。今年度の予定は、長野県にあります松代大本営跡を予定しております。
  松代大本営跡は、本土決戦に備えまして太平洋戦争の末期、日本の国家中枢機能移転のために長野県埴科郡の松代町、現在の長野市の松代地区になりますけれども、そこの山中に掘られた10キロにも及ぶ坑道、地下の坑道跡がございます。終戦から70年目の夏を迎えようとしている中で、悲惨な戦争の記憶が風化しつつありますけれども、どのように時代がかわろうと片時として忘れてはならないことと思います。戦争を経験された方たちの高齢化が進む中で、我々戦争を経験していない者が次の子どもたちへ戦争の悲惨さ、とうとさを伝えていくためには、当時の状況を自分の目で見て、聞くことが大切だと思います。
  平成26年度、今年度はこの地を訪れまして、自分の目で確認して、ガイドによる説明をよく聞いて、戦争について改めて考えていただく一日としたいと思っております。
  このツアーにつきましては、7月の広報で募集いたしまして、8月23日の土曜日の日ですけれども、実施していきたいと思っております。現在準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
  また、パネル展の関係につきましては、教育委員会が主管しておりますので後ほど教育委員会が答弁いたします。よろしくお願いいたします。
  続きまして、ふるさと納税の件でございますけれども、ふるさと納税はみずからの出身地などを応援したいと思う自治体に寄附した場合に、寄附金のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで原則として所得税、個人住民税が全額控除される制度であります。
  町では、ふるさと納税に対応するために滑川町町づくり応援寄附条例ですとか、滑川町ふるさと納税寄附金取扱要綱を平成24年に制定いたしまして、受け皿づくりを整備したところでございます。寄附金は、一旦基金に積み立てまして、寄附者の意向に沿った形で使わせていただくことになっております。
  条例におきましては、ふるさと納税の使い道として6つの事業の中から寄附者に指定してもらうようになっております。
  先ほど、上野議員さんのほうからも若干申し上げられましたけれども、その6つの事業を詳しく申し上げますと、1点目がミヤコタナゴの保護育成事業、2点目が子育ての支援事業、3点目が観光振興事業、4点目が自然環境の保全事業、5点目が伝統文化の継承事業、6点目が町政全般に使ってほしいというものの中から1つお選びくださいということで寄附のほうをいただいております。
  現在の町のふるさと納税の現状でありますけれども、平成23年度から25年度まで、毎年2名の方からふるさと納税をしていただいております。寄附金に対しましては、確定申告において寄附金控除の必要な寄附金受領証明書というのを町から送るだけで、特に町の特産品などは差し上げていないというのが現状でございます。今後におきましては、自主財源の確保を図っていくためにふるさと納税にも力を入れていきたいと、現在検討を重ねているところでございます。
  現在の案でございますけれども、秋に収穫を迎える滑川産のお米を、2,000円相当分を納税者に謝礼として送っていきたいというふうに考えております。また、「広報なめがわ」についても、高額納税者の方には、あるいは希望がある方については1年間郵送したいと考えております。
  これから、時期時期に、お米の時期、あるいはクリの時期、そういった時期時期に町でこう進んで送れるようなものを、自信を持って送れるようなものを用意できればいいかなと考えております。この予算等については、9月補正でできればとっていきたいなということで、担当のほうでは今現在検討中でございますので、よろしくお願いできればと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 続いて、江森教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
教育委員会事務局長(江森不二男) 教育委員会事務局長、上野廣議員の質問に答弁をいたします。
  昨年度実施いたしました平和啓発事業の「戦争と平和を考える2013写真パネル展」を踏まえてお答えをいたします。本町の平和事業は、過去に起こしてしまった戦争の悲惨な記憶を風化させないために、幅広い年代層の方々に平和の大切さを継続的に訴え、平和意識を高めていくことを趣旨として啓発事業を実施しているところでございます。
  この平和啓発事業は、戦争の悲惨さと平和の大切さをテーマとし、戦争当時の生活を写したパネルや出兵する我が子に笑顔で手を振る母親の姿、防空頭巾をかぶった幼い稚児の姿等、戦争の残した教訓や平和のとうとさを町民の皆さんに伝えていく上で、大変意義があるものであると考えております。戦争を知らない親と子がともに当時の戦争の悲惨な状況を学び、平和の大切さを知ることの事業として今後も実施をしてまいりたいと思います。
  さて、上野議員さんのご質問ですが、現在の日本社会に目を向ければ、上野議員さんが提起をしております原発や集団的自衛権の行使といった問題の報道がされている今日でございます。これらについても、決して見過ごしてはならない問題と考えるところでございますが、両問題とも現在進行形で協議が進められており、原発問題や集団的自衛権のパネル展示となると、本事業の趣旨とは多少差異があるのではないかと考えるところであります。
  この事業のパネル展示については、戦争を知らない次世代に戦争体験を伝え、皆様の平和に対する認識を深めていただくきっかけとして、ひいては「真の恒久平和」実現への手助けとなればと実施しております。
  今後におきましても「戦争と平和を考える写真パネル展」を継続していくことで、戦争の記憶を風化させないよう多くの方々の記憶にとどめていただき、改めて平和の大切さを考えていただけるよう効果があらわれてくればと思っております。
  したがいまして、このパネル展につきましては、引き続き現行のまま進めていき、多くの町民の皆さんに平和の喜びを知っていただきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 次に、吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員さんの質問についてお答えいたします。
  3月議会で上野廣議員さんの質問されました地域人づくり事業、これ10割補助の事業ですが、それの2次募集の状況ですが、庁内各課各方面をご案内したところ、NPO法人が1つと農業生産法人の2事業の提案がありました。それも5月の9日に事業の採択の内示を受けております。また、6次産業化の状況につきましては、まだまだ進んでいないというのが現状だと私は思っております。今後の事業の中でも、6次産業について専門家等もおりますので、相談、検討をし、町として6次産業化の今後の戦略もその中で立てていきたいと考えております。
  以上で答弁を終わらせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) それでは、再質問をいたします。
  ご答弁ありがとうございました。1点目の戦争と平和を考える件ですけれども、この質問は、毎年8月に東松山市の図書館で開催されています、これは滑川町も後援しているのですが、平和のための戦争展in比企というのがございます。それでは、東日本大震災後、原発の問題も3年前からパネル展示していますし、ことしは集団的自衛権についてもパネル展示があります。私、この会に役員として協力しているものです。
  滑川町町民に地域の平和を乱す可能性のあるものの展示、それから今現在問題となっているいろんな原発問題、あるいは集団的自衛権の問題などのやっぱり理解を深めるために、町民に理解をしていただくようにこういった展示も必要ではないかという思いで質問したわけでございます。
  ことしの滑川町平和啓発事業の内容については、総務政策課長、それから教育委員会事務局長のお話で十分了解いたしました。ことしはそういうことで進めていただいて、来年についてはぜひ原発問題についても、どのように地域に影響するかとか、いろんな公開されているパネルというのは、今いろんなところで出しておりますので、入手することは可能ですので、この地域の平和を維持するためにはその現実を理解していただくことが大変重要であるというふうに思います。
  今の平和を乱す可能性のある国の動きについても、今後パネル展示等をぜひ検討していただきたいと思います。これは要望でございます。
  町長にお伺いいたします。この件で町長にお伺いいたします。現在の政府の動きについてでございます。元防衛庁の方の話ですが、1991年の湾岸戦争のときに、アメリカから海外派兵を日本に要求してきたときに、憲法9条があったから断ることができたということを言っております。集団的自衛権が今行使されようとしておりますが、これができますと断ることができなくなると心配しております。日本が攻撃されてもいないのに戦争に巻き込まれ、派兵された隊員にもし多くの死者が出てきたら自衛隊に入る人がいなくなって、徴兵制が復活するという可能性もあると心配しておるという報道がなされております。
  また、福島第一原発事故により周辺地域に何十年と住めなくなることがわかりましたし、廃棄物処理も難しいことがわかりました。日本国内に53基の中の原発に、地震だけでなく中国、韓国、北朝鮮、ロシアからテロやミサイルが発射されて、誤射でもそれが落ちてくればその周辺地域には住めなくなります。そういったことが福島第一原発事故によってはっきりしたわけで、したがって日本は戦争ができない国になってしまったと私は思っています。
  このように、日本や地域の平和を乱す可能性のある問題について、町長は埼玉県の町村会の会長でございますし、全国町村会にも入っております。いろんな原発のあるまちだとかその周辺の町村もたくさんいると思いますが、そういった問題について町村会とかそういうところではどういった話題が出てきているのか、ご質問をしたいと思います。
議長(金井塚徳一議員) 吉田町長。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  大変高度な質問で、私はもう答弁が該当するかどうかわかりませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
  まず最初に、集団的自衛権の問題でございますけれども、これは私の基本的な考えは、今の日本国憲法は非常によくできているということで、今の憲法をそのまま守っていくのが一番いいという考え方でございます。第9条で戦争の放棄ということでうたってあるわけでございますけれども、威嚇武力行為によって国の交戦権は認められるということになっておるわけでございますから、これは絶対守っていただきたいというふうに私は思いますし、集団的自衛権の問題についても、一内閣が解釈を変えてそれを実施ができるというような方向にすることは、私個人としてもこれは反対でございます。これは、やっぱり憲法を変えるのであれば、96条にのっとって衆参両議院で3分の2以上の賛成を得て、国民投票が2分の1以上の皆さんが賛成をしたら憲法は改正をできるということになっているわけですから、改正をするのであれば、そうしたちゃんと手続を踏んで私はやるべきだと、そういうことで決まったことであれば、これは仕方がないというふうに思いますけれども、それ以外は私個人としては認められないというのが私の考え方でございます。
  それから、原発につきましても、やっぱりこれは国のエネルギーの問題でございます。今上野議員からもご指摘をいただいたとおり53基の原発があるわけですが、ほとんどとまっておるというような状況でございますが、そうした状況の中でも何とかエネルギーがなるのだということであれば、私も原発を稼働しないで、代替エネルギーができるのだということであれば、ぜひその方向が一番いいというふうに考えております。
  本当に原発の事故は、地震や風水害、そうしたものばかりでなく、北朝鮮のいわゆる発射するミサイル等で襲撃をされても、それは大きな事故になるわけでございまして、そういったものを考えると大変怖いということになりますので、代替エネルギーができるのだとすれば、その方向で原発は稼働しないほうがいいとは考えております。
  ただ、エネルギー不足、そういうことになりますと、今稼働する、原発を稼働するにはいろんな大変難しい条件を全てクリアしないと原発が稼働できない。当然地元の同意も必要でしょうし、そういったものをいろいろ勘案し、全てのそういったものを大変難しい条件をクリアできて、何基か稼働しなければ間に合わないのだというようなことであれば、どうしてもエネルギーが足らないのだということであれば、そういった全ての条件をクリアした場合には仕方がないかなというような気持ちも少しございます。
  しかし、原則的にはエネルギーが足りるということであれば、原発の稼働はしてほしくないというのが私の率直な考えでございます。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。私も町長の考えるとおりで、私も思っております。町長がそういうふうな答弁をしていただきまして、安心いたしました。ありがとうございます。
  それでは、2番目の農業の6次産業化の推進について再質問をいたします。地域人づくり事業2件が採用されたということで、今いろいろと動いているとのことですが、この件について吉田課長、いろいろご尽力いただいたと思います。そういったことでは感謝申し上げます。その2件について、内容、どういった内容なのか教えていただきたいと思います。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員さんの質問についてお答えします。
  採択の内示を受けました2事業について説明をいたしたいと思います。
  1つ目の事業といたしましては、事業名が新規就農自立支援事業ということで、新規就農を考えている新規雇用の失業者を雇用し、就農に必要な知識、技術等を研修、実践をやることにより町に新規就農を目指すという事業でございます。
  もう一つの事業は、滑川町の農業の6次産業化推進事業ということで、滑川町町内の農業の6次産業化をさらに推し進めるということで、関係者の所得向上を図るとか情報発信、農産物生産者を対象にした販売促進研修会、加工品の製造者を対象とした新商品の開発の研修会、あとは直売所の運営改善勉強会等実施していく事業でございます。
  2事業についても6月補正に計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  このほかに、昨年に引き続き6次産業の関連では、都市農村共生・対流総合政策交付金ということで、昨年に引き続き、武州ころ柿の復活のほうも内示を受けておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上で答弁を終わらせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。それで、これはもう決まったということで理解をしていいのですか。6次産業化と新規就農について。農水省のほうでオーケーを出したと、県でということでいいのでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野議員さんの質問についてお答えします。
  一応採択内示を受けておりますので、6月の補正を通って事業をうちのほうは開始するという形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  ころ柿のほうは、採択内示を受けておりますので、これは直接事業者のほうに行きますので、そのほうは事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) それでは、採択内示を受けて、今度の補正が通ったら動き出すということで理解していいわけですね。ぜひこれ2件とも、多分1,000万円ぐらいの予算だと思うのですけれども、その予算についてはどの程度なのですか。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員さんの質問についてお答えします。
  予算につきましては補正に計上してありますが、新規就農自立支援事業ということで388万4,000円でございます。
  もう一本は、滑川町の農業、6次産業化推進事業ということで1,175万5,000円を計上しております。これは、両方100%補助ということでなります。町が立てかえという形をとらせていただきます。
  それと、武州ころ柿復活グリーン・ツーリズム推進事業といたしまして454万5,000円、これは事業主に直接行くという形になりますので、よろしくお願いいたします。
  以上、答弁させていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。
  農業の新ビジネスモデルの中で、6次産業化をどう見るかということで、日本政策金融公庫が選定した農業者を対象としたアンケートがあります。アンケートとか面談調査なんかでやったのがありまして、6次産業化で回答者の7割強は所得向上につながったことを実感し、事業規模の拡大につなげていく考えでいることが明らかになったというデータがございます。
  今後の課題については、商品の差別化、ブランド化、優秀な人材の確保、資金調達、マーケティング力を重視しているのが特徴だったようでございます。
  滑川町6次産業化の今後に今回の事業は大きく貢献することを期待して、本件の再質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
  次に、3番目のふるさと納税の活用をについて再質問いたします。比企郡では、ふるさと納税者に特典を与える市町村はまだないのですが、群馬県とか地方では軒並み特典を競ってやっているのが現実でございます。これなぜかといいますと、税金に明るい方はこのふるさと納税に大変興味を持っている方が多いと思います。例えば4万円を寄附して3万8,000円が税金控除になる、税金が少なくなるわけですね。自己負担が2,000円でございます。その2,000円で各地の特産品をいただくことができているわけです。
  自分の税金を自分で使っていただきたい、自分の好きな町の事業に貢献できるわけで、自分のお金を自分で好きな税金として使えるということで、今後いろいろネットで調べられますので、調査して寄附する個人や企業がふえていくのではないかというふうに思います。
  滑川町で考えれば、花和楽の湯の無料券とか森林公園の1年間無料券、これ2,000円、1万円の人には2,000円ぐらいしか出せませんけれども、大きい、何十万円も払うような人には1年間分を出すとか、それから総務政策課長も言っておりましたけれども、キヌヒカリ、柿、イチゴ、ブルーベリー、干し芋、干し柿など、こういった特産品がたくさんありますので、額に応じていろいろなことを考えていったほうがいいと思います。
  こういったことを現在検討しているということですが、そういったことを、今僕が滑川町のホームページを見る限り、ホームページに何も書いていないのですけれども、それはいつごろ、特典とか特産品とか選べる使い道とか、そういったものはいつごろそういったものがホームページに載せられると考えているのか、お聞きしたいと思います。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、ご答弁申し上げます。
  9月にできれば補正対応で予算化を図らせていただければなというふうに予定はしております。予算化できた段階でホームページ等に掲載して広く一般に周知を図っていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。それでは、ふるさと納税がこれから滑川町の自主財源の一助になるように期待いたします。
  僕がちょっと一つだけわからないのでお聞きしたいのですが、滑川町にいる人はこれはできないのですか。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長、答弁願います。お答えしてください。お願いします。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  滑川町まちづくり応援寄附条例というのがございまして、この中で、滑川町の人以外ということでなっているのかなというふうに私のほうは解釈をさせていただいたのですけれども、またよく読んでみて、また後で、多分できないのではないかなと思うのですけれども、寄附の指定ができますので、場合によったら受け取ることもできるのかなという部分もありますので、またよく内容等を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) 私もいろいろ調べてみたのだけれども、どこにも書いていないし、滑川町の条例にも滑川町内の人はだめですと書いていないので質問をしたのですけれども、これは滑川町の町民でも僕は、これはできればおもしろい、おもしろいというか、滑川町の町民でもやる人が出てくるのではないかなというふうに思いますので、調べていただければと思います。
  以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
議長(金井塚徳一議員) ちょっと町長から。
  吉田町長、お願いします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 先ほどの上野議員さんの質問の中で答弁漏れがございましたので、答弁をさせてもらいます。
  質問の中で、全国町村会の動きという質問がございましたが、それに答弁をしてございませんでした。全国町村会の動きといたしましては、原発の問題は重点事項で取り組んでいるという事業には今のところ該当しておりません。
  特に力を入れて、今全国町村会が取り入れている問題につきましては、法人税の実効税率の引き下げの問題、それとあと道州制に関する問題、これらについては全面的に反対をしているということで、大きな柱で取り組みをしているという状況でございます。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。ぜひ町村会でも町長が町村会の、埼玉県、それから全国にもしておりますので、もしこういう原発のことでありましたら、ぜひ原発を重点事項にしていただくように努力していただければと思います。
  以上で終わります。ありがとうございました。
議長(金井塚徳一議員) 以上で上野廣議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩といたします。再開は午後1時。
          休 憩  (午前11時52分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(金井塚徳一議員) 再開します。
  午後の一般質問の前に、午前中の質問に対して、上野憲子議員の質問に対しまして上税務課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
  上税務課長。
          〔税務課長 上 俊一郎登壇〕
税務課長(上 俊一郎) 午前中、上野憲子議員さんから質問を受けた中に、若者の自動車離れという発言がございました。何とかこれ数字的に明確な答弁を申し上げたかったわけなのですが、現状では登録による洗い出しは可能でございます。20代が何台所有で、30代、40代、50代という登録は可能なのでございますが、しかし実際の使用者あるいは利用者、乗る方ということになりますと、これはちょっと乖離した状態になってまいります。担当者の意見も聞いたわけなのですが、例えば親子関係などでもまちまちになってまいります。父親と息子さんとか、母親と娘さん、あるいはそういう家庭、祖父母等もあるのですが、登録の年代は50代が多いということが推計できます。しかし、その登録と実際の実態というのは各個々の家庭状況によって違ってまいります。
  自分の家のことを申し上げますと申しわけないのですが、うちでも私が3台登録していまして、乗っているのは1台というような状況。そういったことで、若者の車離れにつきましては、現在ある町のシステムで登録台数は追えるのですが、個々の家庭実態は異なりますので、数字だけの判断はできないということで答弁を申し上げたいと思います。
  それと、もう一点ですが、先ほど軽自動車の収納率は比較的高いほうだということを私申し上げたのですが、それは収納率につきましては普通であるというふうにちょっと訂正をさせていただきたいと思います。理由につきましては、先ほど車検があるなしによって納税証明とか関係しているのでという答弁申し上げて、そのこと自体は間違いではないのですが、軽自動車の中にはバイク、あるいは農耕車等、車検を必ずしも伴わないものがございまして、そういったものの滞納もあります。あるいは、手続をしていないまま町外へ転出してしまったとか、中にはもう乗っていないのだけれども、ずっと廃車手続をしないがために課税されていて納めていない、そういった例もややありまして、軽自動車の収納率は高いということでなく、97.75、98%を下るのですが、決してこの市町村の4税、町の4税の中では、収納率は普通ということで修正させていただきます。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) もう一件、午前中の上野廣議員の質問に対しまして新井総務政策課長より発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
  新井総務政策課長、お願いします。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、午前中の上野廣議員さんからの最後の質問でございます、ふるさと納税は滑川町民が滑川町でもできるのかというご質問でございますけれども、調べた結果でございますが、できるとのことでございます。滑川町の町民からふるさと納税をいただくと。そうすると、2,000円相当の謝礼をしても所得税分が国に入らないで町に入るという計算になりますので、損得で考えれば得策かなというふうに考えております。
  今後は、滑川町民からもふるさと納税ができる旨をまたPRしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上でございます。
                                           
           大 山 尚 美 議 員
議長(金井塚徳一議員) 通告順位6番、議席番号13番、大山尚美議員、ご質問を願います。
          〔13番 大山尚美議員登壇〕
13番(大山尚美議員) 13番、大山尚美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
  まず、森林公園駅南口に新たな駐輪場を。住民の方から駐輪場についてのご意見をいただくことが多々あります。森林公園駅南口の現在の駐輪場は高架下ですが、今の場所のマイナス面として、薄暗い、夜は怖い、駅から遠いなどが挙げられます。また、駅のそばのコンビニの敷地内に自転車を勝手にとめてあったり、放置してあります。人口がふえている駅としての駐輪場の見直しが必要とされているときだと思います。防犯のためにも、人目があり、見通しがよく、照明設備が整い、防犯カメラが設置され、整理されている駐輪場が必要だと思われます。コンビニ前の空き地などを借りてアクセスのよい駐輪場を設置することについて伺います。
  2、認知症予防と早期発見について。高齢化に伴い認知症高齢者の増加が心配されています。つい最近では、行方不明になっていた認知症の人がテレビの放送をきっかけに家族に再会できたという話題がマスコミで報道されました。
  2012年の時点で、65歳以上の高齢者3,079万人のうち462万人が認知症で、その推計は約15%になると発表されています。認知症やその疑いがあり、徘回などで行方不明になる人も年間に約1万人に上るとの報告もされています。
  ますますの高齢化に伴い、認知症の人が増加することはあっても減ることはないと思います。認知症は早期に発見し、初期段階であれば進行をぐっと抑えることができるとの専門家の文献は多々あります。そこで、町が行っている認知症予防とその効果、早期発見の現状について伺います。
  また、軽度認知障害を発見するには、でき得る限り早期に実施することが望まれます。軽度認知障害のスクリーニングテスト(頭の健康チェック)の導入について伺います。
  3、災害時備蓄品について。大災害が発生した場合、避難所が仮設診療所になることが予想されます。災害拠点病院や各市町の病院では、傷病者の受け入れは当然のことですが、仮に大地震の場合、同時多発的に傷病者は発生しており、搬送用の車両も不足します。そこで、大災害発生の初動期に、地域の避難所で救急医療のできる体制を整えることが重要になります。医師や看護師が仮に避難所に行けたとしても、手ぶらで診療に当たることはできません。
  そこで伺います。現在滑川町の避難所として指定されているところには、どの程度の医療救護用品が備蓄されていますか。
議長(金井塚徳一議員) 答弁を願います。
  赤沼建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、大山議員さんのご質問に答弁をいたします。
  森林公園駅南口駐輪場は、みなみ野4丁目地内の県道深谷―東松山線、滑川陸橋の高架下にあります町営の無料の駐輪場でございます。この場所につきましては、埼玉県から占用の許可を受けまして、5年ごとに更新手続を行って駐輪場として使用をしているところでございます。
  駅までのアクセスにつきましては、駐輪場から町道を通りまして約300メートル、徒歩で約3分から4分程度のところに位置をしているところでございます。
  施設の概要につきましては、高架下を縦約85メートル、横約20メートルの範囲で舗装をいたしまして、外周をフェンスで仕切りまして駐輪場として使用をしております。
  照明につきましては、防犯灯が12基設置をしてありますが、経年の使用のために大山議員さんのご質問にございますとおり、現在は照度が落ちている状況になっております。この対応策としましては、今年度県が陸橋の耐震補強工事を実施する予定になっております。この際に、工事に支障となります防犯灯を一時撤去をする予定でございます。その後に、耐震補強工事が完了した後にLEDの防犯灯にかえて設置をする予定になっております。
  それから、森林公園駅南口の周辺につきましては、駅に隣接する土地のほとんどが東武鉄道の所有地でございます。そして、有料駐車場等に利用をされております。そんな中で、無断にとめられている自転車等もところどころ見受けられる状況にあります。
  そこで町で駅の近くに新たな駐輪場の設置をというご質問でございますが、今のところ町で新たに駐輪施設を設置する計画はございません。現在駐輪場を使用しているのは、通勤、通学等のため東武東上線を利用されている方が大多数を占めるのではないかと思われております。そこで、駅に隣接する土地の所有者でもあります東武鉄道に働きかけを行って、東武鉄道に新たな駐輪施設の設置を要望していきたいと考えております。
  以上でございます。よろしくお願いをいたします。
議長(金井塚徳一議員) 次に、山下健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、大山尚美議員さんの質問にご答弁申し上げたいと思います。
  質問によりますと、認知症予防と早期発見についてという形で、町が行っている認知症予防、その効果及び早期発見の状況について、並びに軽度の認知症の障害に関する障害のスクリーニングテスト、頭の健康チェック等の導入についてという形で質問がございます。
  滑川町が実施している認知症予防対策といたしましては、認知症予防、介護予防教室といたしまして、元気な高齢者向けの1次予防事業といたしまして、頭の体操教室、これ3カ月なのですが、毎年4月から7月にかけて全6回実施しています。講師につきましては、いずみケアセンターの作業療法士をお願いして、脳を使うレクリエーションと体操を取り入れて実施しております。
  また、要介護状態となるおそれの高い状況の方向けの2次予防事業につきましては、頭の体操教室を今度は1月から3月にかけて同じように全6回予定しております。講師につきましては、埼玉森林病院の方にお願いをいたしまして、生活機能チェックをしながら、脳トレーニングや体操を取り入れ実施しております。
  効果といたしましては、現在では3カ月の教室を実施しております関係上、効果を判定するまでには至っておりませんが、包括支援センターで実施しております介護予防教室では、体操教室、歌声サロン、健康吹き矢教室、料理教室等を通じながら頭と体を使う内容となっております。閉じこもりの予防や認知症予防へつながっていると考えてはおります。
  早期発見の現状につきましては、認知症の早期発見、早期治療や社会参加の促進を図るため、専門医などによる相談を行い、適正な機関、制度、サービスへつなぎ、継続的にフォローすることを目的に、高齢者の心の相談を月1回、コミュニティセンター、または保健センターにおきまして埼玉森林病院の認知症専門医等による面接、訪問相談等を実施しております。
  また、認知症サポーター養成講座におきまして、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を支援する認知症サポーターの育成にも取り組んでおります。
  次に、軽度の認知症障害を早期に発見するには、軽度認知障害のスクリーニングテスト、頭の健康チェック等の導入につきまして、一つのチェック項目とは考えております。先ほども言われましたように、早期発見、早期治療ではないですけれども、早期治療の中でも早目にすれば介護度も上がらなくても済むとか、認知症が進まなくて済むという形は理解できます。その他に関しましては、導入費用につきまして1回当たり2,500円程度かかるとお聞きしております。そのために、町の財政負担にも大きな影響を及ぼすことから、現在では考えておりません。多分今のところ、県内で導入されているのが小鹿野町、それから幸手市の2市、それから全国的に見ますと、名古屋近くの愛知県の尾張旭市の多分3市町だと思っております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 次に、新井総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、大山議員さんの医療救護用品の備蓄状況について答弁させていただきます。
  町では、医療関係の備蓄は、組立式のベッド、担架、毛布、消毒剤、マスク、三角巾、タオル、救急箱などが備蓄されております。また、新たに購入したものは、哺乳瓶セット100個と食物アレルギー対応の非常食400食があります。また、地域におきましては、各地域の自主防災会のほうに救急箱が用意してあると思われます。
  いざ災害が発生いたしまして応急手当てが必要になった場合には、自宅、けが人の自宅ですとか、地域の集会所におきまして、自主防災組織の所有する救急箱ですとか救護用品、あるいはご近所の各家庭にある救急箱等を利用して応急手当てをしていただきます。その後ですが、不足するものにつきましては町から提供をさせていただきたいと思います。
  町は、医薬品の調達に当たりましては、町内のタケイ薬局、セキ薬局、カインズホーム等の協力を得まして調達していきたいと思います。既にカインズとは、生活物資の供給に関する協定を済ませているところであります。
  それから、県は、県といたしまして中央防災基地に医薬品が備蓄してありまして、さらに医薬品等の卸売業者にランニング備蓄を委託しております。また、災害時の医薬品等の供給に関する協定ですとか、災害時の医療救護活動に関する協定を県は関係団体と締結いたしまして、必要な場合には、県が医薬品の供給や医療救護活動への支援を要請できる体制となっております。
  今後につきましては、応急救護訓練について、地域でもいろいろと消防署から訓練を受けておりますので、応急救護に必要な三角巾ですとか、パンスト、包帯、タオル、仮設担架などの応急手当てに必要な用品をさらに備蓄するように自主防災会のほうにもお願いをしていきたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) それでは、駐輪場のことに関して再質問をさせていただきます。
  今、現在の駐輪場である高架下の利用状況の一つのエピソードとして、住民の方からこういうことを伺いました。子どもが高校通学のために駅まで自転車で行っているのですけれども、今の駐輪場は薄暗く怖いと子どもが言うために、母親も心配で高校3年間、高校に通っている3年間、毎日駐輪場まで迎えに行ったということです。
  夜に今の駐輪場に行っていただくとわかるのですけれども、本当に薄暗くて乱雑で人目がなくてとても怖い。女子を学校に通わせている親としては、心配で仕方がないというのはよく理解ができます。
  先ほどのお答えの中に、今後、陸橋の耐震補強工事の際に、防犯灯を部分部分に分けて一時撤去していくということですけれども、その間の駐輪場の安全性は保たれるのかを伺います。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、大山議員さんのご質問に答弁いたします。
  県で行う耐震補強工事でございますけれども、駐輪場の全体を一度に防犯灯を外して工事をするということではございませんで、今、南口駐輪場につきましては、スペースのほうが半分ぐらいあいている状況になっております。ですから、予定といたしましては、半分につきましては撤去をして、そこを仕切りまして、ちょっと駐輪場として使用はできなくなるのですが、そちらのほうは工事のほうに出しまして、残りのスペースの部分の防犯灯とかは撤去はしないで、そこを半分のスペースを使って駐輪施設のほうを利用していただきまして、工事のほうが、耐震補強の半分のほうの工事のほうが終了いたしましたら、後にまたその残りの分をやるということで、防犯灯のほうは全部撤去して全体が暗くなるということはないようにしてほしいというような要望のほうは県のほうにしてありますので、ぜひそのように、工事が行われるようにまたうちのほうも現場を見て対応してまいりたいと思っております。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) それでは、今半分あいているところを半分は閉めて、残りのスペースを駐輪場として使ってということですが、今防犯灯が12基設置されているということですけれども、これは、南と北とそれぞれの駐輪場に12基ずつ設置されているということでよろしいですか。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、ご質問に答弁をいたします。
  森林公園駅南口の駐輪場につきましては12基ですね。南口の駐輪場に12基設置してあります。また、北口につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、北口の防犯灯の数につきましては、後で調べてお話をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) LEDに変わった場合の照明の明るさというのは、現在はすごく暗いのですね、薄暗いのですね。これをLEDにこれからかえるということですけれども、照明の明るさというのは今よりも明るくなるのでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、答弁をいたします。
  現在の防犯灯は、確かに経年使用で従来の水銀灯を使用しております。ですから、ほかの一般のところの防犯灯につきましても、現在は交換する場合にはLEDの防犯灯に交換をしております。明るさにつきましては、従来の水銀灯に比べてはるかに色も白くきれいですし、照度も格段の差があると認識をしております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) 半分ずつ耐震工事やっていくということですけれども、その半分はどのくらいの期間をかけて行い、全部の耐震工事が終わるのはどのくらいの期間かかるのでしょうか。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、答弁をいたします。
  県のほうからお話を伺っておりますのは、今年度、今年度中に工事を行うということでお話のほうは来ています。一応、これから入札等かけて、順調に契約に至れば年度内に、今年度内には完了する予定とは聞いておりますけれども、実際工事のほう状況、入札状況とか、いろんな状況があると思いますので、現在のところの予定としては今年度ですね、今年度、年度内には完了、全て完了するということで伺っております。また、何かお話がありましたら随時お話のほうをしてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) では、できるだけ明るく、もっと安全性をしっかりと確保できるような状況にしていっていただきたいと思います。
  先ほど駅に隣接する土地については、ほとんどが東武鉄道の所有地で、有料駐車場などに利用されているというお答えいただきました。東武としては、有料駐車場にすれば、もちろん利益も上がりますし、住民も駅前に駐車場があれば、非常にアクセスがよく助かります。しかし、駅を利用する人の中には、当然のことながら、毎日のように自転車で駅まで行くという人もたくさんいます。住民あっての駅です。
  これから森林公園の北口に隣接する、今、森林公園北口に隣接する東武鉄道の所有地内にも無断で自転車がとめられていたりすることが多くて、東武鉄道も苦慮しているようなお話も伺っております。これから働きかけを行って、できるだけ新たな駐輪場をつくってもらうようにしたいというお話をいただきましたが、駐輪場をできるだけ近くにという人たちというのを東武鉄道のほうにももっと認識をしていただきたいと思うのです。駐車場だけではなく、バイクも使えば自転車もある。今の高架下は300メーター、歩くのに3分かかる。朝の3分というのは、結構大変な時間で、しかも夜帰っていっての駅からまた3分歩いて遅い時間に歩いて、また乗ってというのもすごく安全性が高いとは言えません。
  東武のほうにも安全な駐輪場を設置するという認識を東武の方にこれからもしっかりと促していくということは可能でしょうか、伺います。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、大山議員さんのご質問に答弁をいたします。
  大山議員さんのご質問にございますとおり、東武鉄道側も駐車場敷地内等に無断駐輪等が大変多くて、非常に苦慮しているとのことでありました。そして、過日、駅の北口の森林公園駅前交番がございます。そちらの裏側の一部につきまして、駐輪施設を新たに設置したいとの相談が町のほうにありました。町といたしましては、周辺の皆さんとの調整のほうを十分に図った上で今後進めていくよう回答したところでございます。
  東武鉄道の予定では、年内にも工事のほうを完成させて使用をしたいとのことでございました。具体的に、計画をしているこの北口の駐輪施設が完成しまして、その利用状況等をよく見た上で、南口にもできるだけ早い時期に駐輪施設を設置するよう東武のほうに働きかけをこれから随時行ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。南口のコンビニの現状なのですけれども、現状では、南口駅前のコンビニの敷地内に駐輪をしてあったり、勝手にしてあるわけなのですけれども、コンビニのほうでも対応に苦慮をしていると思います。できるだけ早く南のほうにも設置していただけるように促してくださるということでありがたいと思います。
  ある方からいただいた資料を見ていましたら、東松山駅では、車のコインパーキングと同じように自転車とバイクのコインパーキングが設置されております。24時間の利用で自転車は100円、バイクは200円になっており、自転車はホルダーのようなもので前輪を固定して駐輪しておくことができます。しかも屋根もついており、例えば雨がっぱを着たり脱いだりすることもできます。
  東松山は市で人口が多い、滑川町は町で人口はさほど多くないという認識があるのかどうかはわかりませんけれども、滑川町は、これからの人口はふえていく成長ある町です。2025年では吉見町より多くなり、2030年では川島町より多くなり、2040年では小川町より多くなり、約2万人の人口になると予想されております。今のうちにしっかりとした駅利用住民への対策を東武にも促していく必要性があると思います。今後についての町の考えを再度伺います。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、大山議員さんのご質問に答弁いたします。
  今、北口のほうに計画をしている駐輪場の内容につきましては、有料で自転車の前輪をとめておく形の駐輪施設の図面のほうをいただいて見ております。それで、料金関係のほうにつきましてはプリペイドカードで支払いのほうを精算するような形の施設だと伺っております。料金設定につきましては、ちょっとまだ周辺の状況もありますので、具体的な料金設定のほうはまだ聞いておりません。
  それから、また屋根つきとか、そういう点につきましても、これから協議ということで、具体的なまだ回答はもらっておりません。
  そんな中で、確かに森林公園の駅は滑川の町民の皆さんだけでなくて、周辺の東松山市近隣の方も多く利用されている駅だと思っております。そして、滑川町は確かに人口も伸びておりまして、多くの町外の皆さんも滑川町のほうの森林公園の駅のほうを利用されているという実態もあろうかと思います。滑川町としても、これから今後発展をして比企の中でも有数な町になるという希望もありますので、森林公園駅周辺の駐輪施設にしても東武のほうにその辺の旨を伝えまして、できる限りきれいな森林公園の駅の施設として誇れるようないい施設をつくっていただくように働きかけを強くやってまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  次に、認知症予防と早期発見に関して再質問をさせていただきます。先ほど元気高齢者向けの1次予防事業として頭の体操をやっているとか、また要介護となるおそれの高い状態の方の2次予防としての事業をやっているということを伺いました。この1次予防、2次予防事業ともに、大体何名ほどの参加者がいらっしゃって、いつごろから行われていて、何歳以上の方が対象になっているのか、あるいはそのほかの対象になっているような項目があるのかを教えてください。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、大山尚美議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
  第1次予防、第2次予防とも、事業につきましては、対象者は一応65歳以上の方を対象とさせていただいております。第1次予防についての年度の初めですが、平成20年度から実施しております。それから、第2次予防につきましては平成23年度からの実施となっております。
  実施の参加人数なのですが、第1次予防事業につきましては、平成20年度が25名、21年度は20名です。22年度につきましては32名、23年度につきましては17名、24年度につきましては11名、25年度につきましては実施しておりません。これは、2次予防のほうに力を多分入れていたせいで一応25年度の1次事業はやらなかったということでございます。26年度につきましては、ことしはもう始まっておりますので、一応対象者に来ている方は参加者は24名になっております。
  それから、2次予防につきましては、参加人数は23年度からということで24名、それから24年度は、なぜかちょっとここは一応確認したのですけれども、実施はしていなかったということです。25年度につきましては11名、26年度につきましては来年の1月から3月というふうに計画はさせていただいてはおります。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。1次予防は20年度から、2次予防は23年度からというふうにお聞きしましたが、効果の判定が今のところは判定するまでには至っていないということを先ほどおっしゃっていましたけれども、今現在ではすぐには効果の判定というのはできないと思いますけれども、今後評価というのはしていくのでしょうか、伺います。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、大山尚美議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  今までやってきた事業を統計をとってはいないのですけれども、どういった手だてが有効なのか。また、そういうものを取りまとめた上、認知症予防に役立てていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) 1次予防、2次予防、そして介護予防のための多彩なメニューを提供して、そこに評価があり、効果が大きく期待されるものについては、今まで以上の発信を行い、住民参加の大きな渦を起こす明るい可能性があると思います。
  今後、評価、どういう手だてが有効かを見ていくということでしたけれども、今後、そういう有効な手だてというふうなものがあったというふうに考えられた場合、それを大きな形で発信をしていく可能性というのはあるのでしょうか、伺います。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、大山尚美議員さんの質問にご答弁させていただきたいと思います。
  有効な手だてだとか、そういうものを一応取りまとめないとちょっとわからないもので、一応これから先事業等も見直しを行いながら、どういったものが今までよかったのか、悪かったのかということも含めまして検討させていただきまして今後の認知症予防対策に役立てていければと考えております。よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。認知症サポーター養成講座もやっているということで、私もやっていまして、オレンジリングを持っております。なので、何か認知症に関してのことが、近所でちょっとうろうろしているとか、そういう人を見たりとかすると、そのオレンジリングを勉強したことを役立てていきたいなというふうには思っております。
  先ほどスクリーニングテストのことに関してお返事いただきました。1回2,500円かかるということで、町の財政に負担がかかるのはよくわかります。まだそんなに小鹿野町や幸手市、そんなに導入されているところは多くはないようです。そのスクリーニングテストなのですけれども、その早期発見の効果というのは90%以上の確率で出るというふうに結果が出ております。費用もかかりますし、ほかの地域でも導入はほとんどが行われていないのが現状ですが、認知症の初期というのは鬱病ではないかとの疑いもあり、また軽度の鬱病のときも認知症初期ではないかという相互の疑いが入ります。そのために、診断には精神科であるとか心療内科であるとか、一般には心理的に受診するにはややハードルの高い科を受診することになるために早期の発見がおくれる心配があります。例えば健康診断などのときに、希望者には若干の料金をいただいてスクリーニングテストを実施するという可能性があるか、伺います。
議長(金井塚徳一議員) 健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
健康福祉課長(山下 進) 健康福祉課長、大山尚美議員さんの質問にご答弁させていただきたいと思います。
  ちなみに幸手市の例なのですが、1人当たり2,500円、大体年2回実施するという形を聞いております。結構費用的にもかかりますし、滑川町で単純に積算いたしますと、全員の方がもし受講なされたということになりますと、3,502人掛ける2,500円掛ける2回という形になりますと、1,751万円ほどかかる計算にはなります。
  これを個人負担を幾らにするとか、それで実際に受けてどうなのかという方もいらっしゃるかと思いますが、全員の方が受けるとは限りませんが、一つの判断基準というか、受けてみて「ああ、何でもなかったよ」、受けてみて「ちょっとどうなのかな」という自分で思う方もいらっしゃるかと思いますが、まだ今のところ郡内の状況も実施していない状況がございますので、そういうものも含めながら考えていければと考えております。よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) 今、世間では2025年問題が大きくクローズアップされています。これからの医療費や介護費用抑制のためにも、ほかの病気ともどもに認知症の早期発見とか、認知症にさせない取り組みとかにさらに力を入れていただきたいというのが、これは要望でございます。
  次に、災害時の備蓄品について伺います。何か災害があった場合のことを考えて、医者とかあるいは医療関係者との連携とか依頼はされているのでしょうか。認識として依頼をされているのか、されていないのかというのでは、初動の対応に大きな差が出ると思います。この点について伺います。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、ご答弁申し上げます。
  医療関係の方々と連携されているかというご質問でございますけれども、この防災計画の中に、医療機関ということで、町内の医療機関はこういったところがありますよという一覧表まででございまして、これの医療機関に災害時にはお願いしますということで、特に文書で取り交わしたとか、そういった部分はありません。これからは、何かの機会を通じて、災害時は当然町内の医療機関の方はご協力いただけるものと思っておりますけれども、何かあったときにまた文書等を出すか書くような形で一応お願いはしておきたいなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) 新幹線で以前急病人が出た場合、新幹線の中には特に救急医療の支援器具なんかを常備はしていなかったのですけれども、新幹線は急にとまれない、途中間が長いということで、そこで急病人が出たときにお医者様を呼んで、あるいは看護師を呼んでも、行っても何も手だてをすることができないということで、一時いろんな問題がありまして、これから常備することになったというニュースを聞きました。
  私は六軒に住んでいますので、あそこの密集度合いがすごく心配になるときがあります。こちらの市野川からこっちのほうは意外と土地も広いですし、仮に大きな災害があったとしても別に避難所に行かなくたって自分のうちの庭にそれこそテントでも張っていれば大丈夫だよというようなところもたくさんあります。ところが、六軒とか月輪あたりは今非常に開発がすごく多くて、狭い道路にこれでもかというくらいたくさんの家がどんどん、どんどん建っております。なので、先日ラジオを聞いていましたら、災害の地域として関東ももちろん埼玉も指定されているということを言っておりまして、埼玉といいますとこの滑川も入っています。
  何かあったとき、ないにこしたことはありませんけれども、ああいう六軒なんかで、すごく人口が密集したところで仮に何かあったときに、避難所は集会所ですとか、学校ですとか、いろいろありますけれども、大きな災害があったときにすぐにはいろんな病院とか、医療機関と連携がとれない場合、そこに何かがあれば、そこに医療器具があればそこで対応できるというすごく初動対応ができます。やっぱり地域の避難所で救急医療のできる態勢を整えるというのは、これから非常に大切なことではないかと思います。先ほど医療器具としては、ベッドとか担架とか毛布とか消毒剤とかタオル、マスク、救急箱とかというふうに言われましたけれども、その程度で済むようなものでしたら本当にいいのですけれども、いかんせんその程度で済まないようなものというのが結構たくさん出てくる可能性もあります。
  病院ではトリアージというもので順番づけをして、この人はすぐに手術をしなければいけないとか、すぐに応急手当てをしなければいけないとか、ちょっと待ってもらうとか、そういうふうなトリアージという訓練をどこの病院でも今本当に盛んにやっております。ただ、そこに病院に搬送してトリアージの対象になればいいですけれども、そこに行くことすらもできない、とりあえず今すぐ目の前にいる人を何とかしなければいけないというときに、何もないでは何もすることができないと思います。
  今はコンパクトな可搬性、つまり持ち運びが可能な災害用の医療資材、救急医療セットというのが我が国で開発されて、世界へ輸出されているものがあります。若干お高いのですが、40万円とかぐらいするのですけれども、そのセット内容は非常に充実しておりまして、それを何かあったときに、仮に今にでも死にそうな方がいた場合でもかぱっとそれを開いて対応すると、すぐそれで処置ができるというものがコンパクトに入っております。それは持ち運ぶことができます。災害はいつ起こるかわかりませんし、起こらないかもしれませんけれども、そういう可搬性のものというのは使用期限、賞味期限が特にあるものではないので、町全部の避難所にということはなく、1カ所でも何かのためにさっと持ち運びができるような、そういう可搬型の救急医療セットの設置について可能かどうか、伺います。
議長(金井塚徳一議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  今現在考えていることは、応急救護は自分たちの自主防災会ですとか地域の住民たちの協力を得て、地域で応急手当てはしていただきたいというふうに考えております。重傷者については、例えば病院に連れていくとか、救急車で運べない場合は直接連れていってもらうとか、そういった形で応急処置というか、緊急的なものは処置はしていただければいいかなというふうに今のところ考えております。
  県のほうでも、先ほど大山議員さんが申し上げたものかどうかはわからないのですけれども、医療用の医薬品を中心とした医療セットというものを、ワンセットが1,000人分だと言っています。その1,000人分の医療セットを全部で43セット持っているというふうに県の備蓄には書いてあります。ですから、4万3,000人分の医療セットがあるのかなというふうに思っているところなのですけれども、それがこの辺で言うと一番近いところだと川島の中央防災基地が一番近いのかなと思うのですけれども、そういったところに置いてあるのかなというふうにこちらでは思っているのですけれども、本当に今大山議員さんが言われた40万円の医療キットなのですけれども、多分それを使いこなせる人は医者でないと使えないですよね。ですから、我々が幾ら口をあけても、多分使えるものではないのかなというふうに思っています。
  そういったものを本当に備蓄する必要があるかどうかというのはこれから十分検討してみたいと思うのですけれども、町内にも全部で今数えてみたのですけれども、歯医者さんも含めて20の医療機関があります。それが六軒地区にもかなり医療機関あると思いますし、集中しているところには相当あるのではないかなと思いますので、そういったところへ連れていっても、そういった処置をしてもらえないのかどうかというのはちょっとわからないのですけれども、歯医者さんでたしか余り難しい治療はできないのかなとは思いますけれども、通常の何とかクリニックというのでしたらある程度の応急処置的な手当てはしていただけるのかなとは思っておりますので、これから今言われましたキットにつきましては高いものですので、途中で薬の詰めかえが必要だとか、そういったメンテナンスの面でまたお金がかかったり、手間がかかったりというようなことになりますと、結局持っていったけれども、いざ災害のときにふたをあけたら古いものばかりで使えなかったということになってしまっては、またかえって迷惑かけてしまいますので、十分検討してこれからの検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
13番(大山尚美議員) 以上で終わります。ありがとうございました。
議長(金井塚徳一議員) 以上で大山尚美議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩といたします。2時10分の再開といたします。
          休 憩  (午後 2時00分)
                                           
          再 開  (午後 2時10分)
議長(金井塚徳一議員) 再開をします。
  一般質問の前に、先ほどの大山議員の質問に対しまして赤沼建設課長より発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。よろしくお願いします。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、先ほどの大山議員さんのご質問にございました北口の防犯灯の数についてご答弁申し上げます。
  北口につきましても、南口と同様のタイプの防犯灯が12基設置をしてございます。
  以上でございます。
                                           
           高 坂 清 二 議 員
議長(金井塚徳一議員) 通告順位7番、議席番号9番、高坂清二議員、ご質問願います。
          〔9番 高坂清二議員登壇〕
9番(高坂清二議員) 9番、高坂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
  1、月輪地区の危険なため池に注意看板を。滑川町には、二百数十ものため池があり、この数は埼玉県の市町村の中では最も多く、埼玉県全体の4分の1に相当する。これは、古来よりかんがい用につくられたものであり、現在も使用されている。農業振興区域では、圃場整備とため池はセットで改修されており、月輪区画整理地内でもため池は整備をされている。月輪地域では人口の増加に伴い、幼稚園児、小学生の児童が急増しており、日曜日には魚釣りを楽しんでいる児童も見受けられる。過去には水難事故も発生しているので、対策が必要だと思われるが、町の見解をお伺いします。
  2、宮前小学校体育館の南側駐車場から歩道橋までの間は非常に危険なので道路境界にネットフェンスの設置を。滑川幼稚園、宮前小学校の間を通過している町道122号線は、30年前に宮前小学校側を拡張したため、小学校の高さまで間知ブロックが積まれ、転落防止ネットフェンスが張りめぐらされています。体育館側は、わずかに拡張したために、当時のままであり、ネットフェンスの設置はされていない。宮前小学校体育館の南側駐車場を利用する際には、階段を利用して小学校に上がっていきます。階段の木の手すりは既に壊れ、その先のビニールには手書きで「危ない 宮前小学校校長」と書かれて現在に至っている。この簡易な工事は、原材料費が多分2万円から3万円でできる工事だと思いますが、町の教育委員会の発注なのか、それとも小学校の直営工事なのか、PTAの皆さんのボランティアなのかをお伺いします。
議長(金井塚徳一議員) それでは、答弁をお願いします。
  江森教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
教育委員会事務局長(江森不二男) 教育委員会事務局長、答弁を申し上げます。
  高坂議員がおっしゃるように、町には多くのかんがい用のため池がございます。整備の方法にも区画整理によって行われたもの、圃場整備に付随して行われたもの、またため池を利用する人たちの要望によるもの等、いろいろな方法によって整備が行われています。そのような中で、いまだ未整備のため池も数多く残っているところでございます。教育委員会事務局といたしましては、修理が必要ではないかと思われるため池では、町はもとより地域のボランティアの皆さん、学校関係、PTAの皆さんの注意喚起や見守り活動のご協力をいただきながら安全対策に努めているところでございます。
  次に、2番目でございます。宮小体育館南側駐車場より1段下がったもう一つの駐車場から上がる木製の階段の設置者のご質問ですが、6年前に下段の駐車場が借地ということもあって、仮設として教育委員会が応急的修繕で設置したものでございます。その後におきましては、手直しをしながら利用をしていただいているところでございます。ここの駐車場の利用頻度でございますが、大きな催しがあるときに使用されているために、木製仮設階段については今のところ大きな問題もなく、現在まで使用がされているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 高坂議員。
9番(高坂清二議員) 月輪地内のため池の所有者は、個人か、大字所有なのか、町か、国なのか、産業振興課長にお伺いします。
議長(金井塚徳一議員) 産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、高坂議員さんの質問についてご答弁申し上げます。
  月輪地内のため池の所有者につきましては、昨年ため池調査の中で登記簿を私確認しましたところ、国交省から町に平成14年ごろ贈与されたと認識しております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員) 高坂議員。
9番(高坂清二議員) 町の所有になるということですが、改修されたため池の設計基準は、堤体は大体1割5分で設計されております。河川と大体同じ自然勾配でありますので、河川とか沼に落ちても余り危険性はないと感じております。
  月輪地内のため池で道路と池の堤体とが一緒に使用されていて、間知ブロックでできているため池はあるか、建設課長にお伺いします。
議長(金井塚徳一議員) 建設課長。
          〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、高坂議員さんのご質問に答弁をいたします。
  大字月輪地内でため池の堤体を道路として使用しているのは、高根沼の堤体に間知ブロックを積みまして、町道230号線の道路敷として使用をしております。大字月輪地内ではこの1カ所だと認識をしております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 高坂議員。
9番(高坂清二議員) 月輪地内に1カ所あるという話ですが、道路が間知ブロックですと大体3分から5分で積まれております。ですから、間知ブロックですと非常に滑ってつかまる場所がないので、非常に危険だと思っております。
  以前には、教育委員会でため池の注意看板を設置したと聞いておりますが、どこの課で対応してもらえるのか、お伺いします。
議長(金井塚徳一議員) 教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
教育委員会事務局長(江森不二男) 教育委員会事務局長、高坂議員のご質問に答弁をいたします。
  現在、教育委員会に新たな設置要望をいただいた箇所につきましては、既製の看板がございますので、早急に注意喚起の表示看板を設置をしてまいりたいと思います。
  また、看板設置のご要望をいただきました課局で対応は行い、速やかに設置していくものと考えておりますが、構造物等が必要な場合は関係各課及び関係者と協議を行いながら対策を講じていきたいというふうに思っております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 高坂議員。
9番(高坂清二議員) 子どもたちの安全を守るためにも注意看板が必要だと思いますが、従来の看板では木の支柱がほとんどでした。大体3年ほどで腐ってしまっているのが現状だと思います。できればアルミの支柱を使用し、基礎がありますよね、大体30センチ真四角で、大体深さが40センチぐらいですか、そのような基礎がついたものを使用していただければ長年使用できると思います。
  これは以前なのですけれども、もう30年ぐらい前建設した、発注した工事になりますけれども、当時人物を使って看板のほうがつくられておりますが、今現在も色あせていないのです、全然。ですから、本当にいいものをつくれば30年、50年使用できると思いますので、そのようなものをできれば設置をしていただければと思います。それから、役場には警察、それから県からの支給品の看板があると思います。そういうもらったものは支給品ですので、その場限りかなと、その場しのぎになるのではないかなと思っております。ですから、できるだけ四、五十年たつようなものをつくってもらいたいと思います。
  続きまして、次の質問に移りたいと思います。宮前小学校体育館前の木製階段については、大きな問題もなく使用されているとのことでありますが、この木製の手すりは既に半分壊れております。それから、下段駐車場より木製階段を上り切ったところから歩道橋までの間が30メーターあります。そのうち10メーターにつきましては、鉄の棒が3本か4本ぐらい打ってありまして、その間に縄が張られております。非常に危険ですので、ネットフェンスの設置かどうかをお伺いしたいと思います。
議長(金井塚徳一議員) 教育委員会ですか。
  はい。教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
教育委員会事務局長(江森不二男) 教育委員会事務局長、答弁を申し上げます。
  学校施設整備につきましては、子どもたちの安全安心を第一に考え、いろいろな対策を講じながら進めているところでございます。安全が叫ばれる今日、危険箇所への改善は必要不可欠なものでございます。校舎より歩道橋を渡り駐車場へ行く子どもたちもあると思われます。予算の関係もございますが、現状に合った安全対策を検討いたしまして、設置できるように考えてまいりたいというふうに思っております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員) 高坂議員。
9番(高坂清二議員) 学童の皆さんの安全を守るのが第一ですから、速急な安全対策のほうをお願いいたします。
  これで一般質問のほうを終了いたします。ありがとうございました。
議長(金井塚徳一議員) 以上で高坂清二議員の一般質問を終わります。
  これで全ての一般質問を終了しました。
                                           
    散会について
議長(金井塚徳一議員) お諮りします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(金井塚徳一議員) 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれにて散会することに決定しました。
  以上をもちまして本日の会議を終了します。
  なお、本日2時40分より文教厚生常任委員会を3階参与室で開催したいと思います。よろしくお願いします。
                                           
    次会日程の報告
議長(金井塚徳一議員) 明日5日は、午前10時より2階中会議室において全員協議会を開催します。
                                           
    散会の宣告
議長(金井塚徳一議員) 本日はこれをもちまして散会とします。
  大変お疲れさまでした。ご苦労さまでした。
                    (午後 2時25分)