平成29年第209回滑川町議会定例会(第1号)

              平成29年第209回滑川町議会定例会 平成29年9月5日(火曜日)         議 事 日 程 (第1号)    開会及び開議の宣告                                   1 会議録署名議員の指名                                  2 会期の決定                                       3 諸般の報告                                       4 行政報告                                        5 常任委員会所管事務調査報告                                 町長提出議案の一括上程、説明                              6 認定第 1号 平成28年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定について         7 認定第 2号 平成28年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定について  8 議案第46号 滑川町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制           定について                                9 議案第47号 平成29年度滑川町一般会計補正予算(第2号)の議定について       10 議案第48号 平成29年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の議定について 11 議案第49号 平成29年度滑川町介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定について   12 議案第50号 平成29年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の議定につい           て                                   13 議案第51号 平成29年度滑川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定について  14 議案第52号 平成29年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の議定につ           いて                                  15 議案第53号 平成29年度滑川町浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)の議定について  16 議案第54号 平成29年度滑川町水道事業会計補正予算(第2号)の議定について     17 議案第55号 町道路線の廃止について                         18 議案第56号 町道路線の認定について                         19 一般質問                                       出席議員(14名)    1番  菅  間  孝  夫  議員      2番  高  坂  清  二  議員    3番  石  川  正  明  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  長 谷 川  元  夫  議員      7番  森  田  泰  雄  議員    8番  服  部  幸  雄  議員      9番  宮  島  一  夫  議員   10番  吉  田  文  夫  議員     11番  阿  部  弘  明  議員   12番  松  本  幾  雄  議員     13番  瀬  上  邦  久  議員   14番  上  野     廣  議員     15番  北  堀  一  廣  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    大   塚   信   一      税  務 課  長    赤   沼   正   副      会 計 管 理 者 兼    木   村   俊   彦      会  計 課  長      健 康 福 祉 課 長    堀   口   幸   男      町 民 保 険 課 長    小   柳   博   司      健 康 づ く り課長    小   原   由   之      環  境 課  長    笠   原       直      産 業 振 興 課長兼    吉   田       浩      農業委員会事務局長      建  設 課  長    吉   野   徳   生      教育委員会事務局長    森   田   耕   司      水  道 課  長    高   坂   省   吾      代 表 監 査 委 員    稲   葉   一   正
本会議に出席した事務局職員      議 会 事 務 局 長    木   村   晴   彦      書       記    今   井   茂   子      録       音    澄   川       淳
議会事務局長(木村晴彦) ご起立願います。
 相互に礼。
  よろしくお願いします。ご着席願います。

    開会及び開議の宣告
議長(北堀一廣議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には大変ご多用のところ、第209回滑川町議会定例会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから第209回滑川町議会定例会を開会します。
  これより本日の会議を開きます。
                                   (午前10時00分)

    会議録署名議員の指名
議長(北堀一廣議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議規則第125条の規定により、議長において指名をいたします。
   9番  宮 島 一 夫 議員
   10番  吉 田 文 夫 議員
   11番  阿 部 弘 明 議員
  以上、3名の方にお願いをいたします。

    会期の決定
議長(北堀一廣議員) 日程第2、会期の決定を議題とします。
  本件につきましては、議会運営委員会でご審議をいただいておりますので、議会運営委員会委員長に報告をお願いいたします。
  議会運営委員会、井上奈保子委員長、お願いいたします。
          〔議会運営委員長 井上奈保子議員登壇〕
議会運営委員長(井上奈保子議員) おはようございます。5番、井上奈保子です。議長の命によりまして、議会運営委員会の報告を申し上げます。
  本定例会の運営にかかわる議会運営委員会は、去る8月28日午前10時から開催しました。出席者は、議長を初め、議会運営委員会委員7名、執行部より町長、副町長、総務政策課長にご出席をいただき、付議されます案件等について説明を受け、慎重に審議いたしました。
  その結果、会期は本日から9月の13日までの9日間とし、本日は諸般の報告、行政報告、常任委員会所管事務調査報告、町長提出議案の一括上程、説明、一般質問を行います。6日は午前10時から一般質問、決算議案の説明、審査報告、総括質疑を行い、決算審査特別委員会を設置し、決算議案の付託を行います。7日は休会とします。8日は午前10時から全員協議会を開催します。9日、10日は休日休会とします。11日は午前9時から決算審査特別委員会を開催し、付託案件を審査します。12日、13日は午前10時から議案審議を行いまして、全議案審議、全日程終了次第、閉会とすることと決定しました。
  なお、会期日程につきましては、お手元に配付した会期予定表のとおりでございます。
  以上をもちまして議会運営委員会の報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長(北堀一廣議員) ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日から9月13日までの9日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、会期は本日から9月13日までの9日間に決定をいたしました。

    諸般の報告
議長(北堀一廣議員) 日程第3、諸般の報告を行います。
  議長より報告をさせていただきます。
  初めに、本定例会の会期予定、議事日程及び議案等につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
  次に、今議会には決算審査報告のため、稲葉一正代表監査委員に出席をいただいておりますので、ご了承願います。
  次に、本職宛てに提出のありました陳情第3号 全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
  次に、吉田町長から平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率に関する報告書及び寄附報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
  次に、教育委員会から平成29年度教育委員会点検・評価報告書(平成28年度対象)の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
  次に、監査委員から平成29年6月、7月、8月実施の例月出納検査の結果報告がありました。報告書は、事務局に保管してありますので、随時閲覧を願いたいと思います。
  次に、閉会中に議長が出席をした会議、研修等につきましては、報告書を配付してございますが、この場において幾つかをご報告をさせていただきます。
  まず、6月の23日、掲額式、これは正副議長室において行いました。出席者は、吉田町長、柳副町長、私、北堀、菅間副議長と事務局で行いました。続いて、この掲額式には、長谷川元議長の掲額式を行いました。続いて、田幡前議長の掲額式も続いて行いました。
  7月7日、比企丘陵農業遺産推進協議会設立総会をエコミュージアムセンターで午前10時より行いました。これは3市5町による首長さん、そして関係機関の方々に出席をいただき、原案どおり可決、決定をいただきました。
  同月10日、新潟県胎内市議会議員行政視察がございました。これは2階の中会議室で行いました。主に子育て支援を中心に、活発な意見を交わしたところでございます。
  8月9日、比企広域市町村圏組合議会定例会が東松山市議場で行われました。上程をされた議案は、いずれも原案どおり可決、承認をされました。
  同月10日、埼玉中部資源循環組合議会定例会が吉見町議場で午前10時より開会をされ、上程をされました議題は、いずれも原案どおり可決、承認をされました。
  同月17日、小川地区衛生組合議会定例会が小川町議場で午前10時より開会をされました。同じくこれも上程をされました議案は原案どおり可決、承認をされました。
  同月の18日、地方行政懇談会がさいたま市のホテルブリランテ武蔵野で午後3時より行われました。これは23町村の首長、議長が参加をして、県の奥野副知事の講演を1時間余りにわたり聞いたところでもございます。
  以上、議長の報告とさせていただきます。
  次に、比企広域市町村圏組合議会定例会の報告を瀬上邦久議員よりお願いをいたします。
          〔13番 瀬上邦久議員登壇〕
13番(瀬上邦久議員) 皆さん、おはようございます。13番、瀬上邦久です。議長の命により、平成29年第3回比企広域市町村圏組合議会定例会の報告を申し上げます。
  本定例会は、8月9日午前10時に招集され、開会及び開議の宣告の後、議席の指定、会議録署名議員の指名が行われ、会期は1日限りと決定されました。
  次に、議長の選挙が行われ、その結果、東松山市選出の岡村行雄議員が議長に当選されました。
  続いて、常任委員会委員の選任及び正副委員長の互選結果報告で、総務常任委員会委員長は、ときがわ町議会小宮正委員が、厚生常任委員会委員長に、東秩父村議会松澤公一委員がそれぞれ選任されました。
  次に、諸般の報告、管理者行政報告、提出議案の報告及び上程並びに議案提案理由の説明が行われ、それらの件についてご報告をさせていただきます。
  初めに、報告第1号 専決処分報告については、東松山消防団、水槽付消防ポンプ自動車の物損事故の和解であります。
  議案第19号 監査委員の選任については、議会選出の監査委員が欠員となったため、議会の同意を求めるものでございます。なお、吉見町議会荻野勇議員が選任されました。
  議案第20号 平成29年度比企広域市町村圏組合一般会計補正予算(第1号)については、前年度予算の剰余金の確定により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ270万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,870万9,000円とするものです。
  議案第21号 平成29年度比企広域市町村圏組合消防特別会計補正予算(2号)については、前年度予算の剰余金の確定及び消防施設費の増額等により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,760万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億1,094万3,000円とするものです。
  議案第22号 平成29年度比企広域市町村圏組合斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計補正予算(1号)については、前年度予算の剰余金の確定によるものが主で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,266万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,466万3,000円とするものです。
  議案第23号 平成29年度比企広域市町村圏組合介護認定及び障害支援区分審査会特別会計補正予算(第1号)については、前年度予算の剰余金の確定により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ734万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,434万円とするものです。
  議案第24号 平成29年度比企広域公平委員会特別会計補正予算(第1号)については、前年度予算の剰余金の確定により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71万3,000円とするものです。
  議案第25号 平成28年度比企広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号 平成28年度比企広域市町村圏組合消防特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第27号 平成28年度比企広域市町村圏組合斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号 平成28年度比企広域市町村圏組合介護認定及び障害支援区分審査会特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第29号 平成28年度比企広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、一般会計ほか特別会計4議案の認定については、いずれも監査委員の監査意見書を付して認定となりました。
  次に、一般質問につきましては、2名の議員が質問されましたが、内容は、東松山斎場施設整備事業に関するものでございました。
  なお、関係書類につきましては、議会事務局に保管してございますので、ごらんをいただきたいと思います。
  以上で平成29年第3回比企広域市町村圏組合議会定例会の報告とさせていただきます。
議長(北堀一廣議員) ありがとうございました。
  次に、小川地区衛生組合議会臨時議会及び定例議会の報告を吉田文夫議員お願いいたします。
          〔10番 吉田文夫議員登壇〕
10番(吉田文夫議員) 皆さん、おはようございます。10番、吉田文夫です。議長の命により、小川地区衛生組合の報告を行います。
  第1回臨時議会が6月26日に、第2回定例議会が8月17日にそれぞれ招集され、開会及び開議の宣告の後、会議録署名議員の指名が行われ、会期は1日限りということで決定されました。
  引き続き、諸報告、管理者挨拶並びに議案審議が行われました。それらの件についてご報告いたします。
  まず初めに、去る6月26日午前10時開催の平成29年第1回小川地区衛生組合臨時会について報告いたします。
  議案は、第4号議案から第8号議案の5議案が提出され、議案第4号は、小川地区衛生組合個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号は、小川地区衛生組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定ついて、議案第6号は、小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び小川地区衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号は、ごみ焼却施設修繕工事請負契約の締結について、議案第8号は、監査委員の選任についてであります。滑川議会選出の監査委員宮島一夫氏は、平成29年4月28日に組合議員辞職となったことに伴い、組合監査委員に欠員が生じたため、新たに北堀一廣氏を選任することについて同意を得たいので提出されたものです。以上、5議案とも原案のとおり可決されました。
  次に、8月17日午前10時開催の平成29年第2回小川地区衛生組合定例議会について報告いたします。
  議案は、第9号、第10号の2議案が提出され、議案第9号は平成29年度小川地区衛生組合一般会計補正予算(第1号)、議案第10号は平成28年度小川地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についての2議案でございます。いずれも原案のとおり可決、認定されております。
  概要について申し上げます。補正予算につきましては、前年度繰越金4,774万6,000円を充当するものであります。そして、平成28年度における決算額の推移についてですが、歳入総額13億8,754万円、歳出総額13億1,979万円で、前年度比、歳入で2,062万8,000円、1.5%の減であります。歳出では1,751万円、1.3%の減となっております。したがいまして、歳入歳出差し引き額は6,774万7,000円で、前年度比311万8,000円の減となっております。
  また、平成28年度の決算の特徴は、歳入においては、繰入金の発生と諸収入の減少が挙げられます。歳入繰入金は、池ノ入環境センター脱水設備等改良工事及びごみ処理施設の維持補修工事の財源とするものであります。諸収入の減少の主な原因は、鉄くず等の金属類の市場価格の下落によるものであり、また歳出については、衛生費の工事費等の歳出が昨年度に引き続き増加しております。財政がますます厳しさを増すものと思われますが、歳入の約73%は町村からの負担金で運営されていることを踏まえ、安定した予算執行のための効率的な施設管理や事業の簡素化等を検討していく必要があります。このように決算審査意見書の中で述べられているものです。
  なお、詳しい資料につきましては、議会事務局にございますので、詳細をお知りになりたい方は、それらに問い合わせいただきたいと思います。
  以上で小川地区衛生組合の報告といたします。
議長(北堀一廣議員) ありがとうございました。
  次に、埼玉中部資源循環組合議会定例会の報告を菅間孝夫議員お願いいたします。
          〔1番 菅間孝夫議員登壇〕
1番(菅間孝夫議員) 1番、菅間孝夫です。それでは、議長の命により、平成29年第2回埼玉中部資源循環組合定例会の結果を報告いたします。
  去る8月10日午前10時から吉見町議場において、組合議会の定例会が開催されました。滑川町からは北堀議長と私、菅間の2名が出席いたしました。なお、吉田町長は副管理者として出席されました。
  平成29年第2回埼玉中部資源循環組合議会定例会について、その概要を報告いたします。出席議員は22名、欠席議員はおりませんでした。議長の岩崎議員が辞職して、議長不在のため、坂本副議長が新しい議長が決まるまで議長の職務を行いました。平成29年5月7日に組合管理者の新井保美吉見町長が退任となり、平成29年5月9日に開催された正副管理者会議で宮ア善雄吉見町長が選出されました。宮ア善雄管理者から、引き続き構成市町村と一体となって事業を進めてまいりますと就任の挨拶がありました。構成市町村議会でも組合議員の変更があり、新たに9名の議員が組合議員となりました。議長選挙の結果は、吉見町の小林周三議員が議長に選出されました。今回の定例会の会期は1日限りです。
  管理者の行政報告では、施設整備基本計画設計業務や環境影響評価業務など契約を結び、事業を進めていること、新ごみ処理場施設の事業方式が平成29年7月20日に開催された正副管理者会議でDBO方式に決定したことなどが報告されました。管理者から提出された議案は5件であります。
  議案第6号は、専決処分についてで、一般職職員の給与に関する条例の一部改正する条例の制定についてです。行政職給料表等、級別基準職務表を追加したものです。この条例に基づく職員の数を3月中に公表する必要があったことから、専決処分したものです。
  議案第7号は、職員の育児休業に関する条例の一部改正です。地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正に伴い、育児に係る子の範囲の拡大などを主体とするものです。
  議案第8号は、平成29年度一般会計補正予算(第1号)は、繰越金の確定に伴い556万2,000円を追加し、予算の総額を5億5,066万2,000円としたものです。
  議案第9号は、平成28年度一般会計歳入歳出決算です。歳入歳出額を3億8,551万1,358円、歳出決算額を3億3,038万2,807円としたものです。細部の説明は、栗林会計管理者から、決算審査意見は加藤監査委員からありました。
  議案第10号は、監査委員の選任についてです。議員選出の斎藤雅男議員が辞職したため、新たに桶川市の江森誠一議員が選任されました。
  以上、全ての議案が原案どおり承認、可決、認定、同意されましたことを報告いたします。一般質問については、通告がありませんでした。
  なお、関係書類につきましては、議会事務局にございますので、ごらんいただきたいと思います。
  また、議会終了後、議会運営委員会が開催され、今年度の議員視察は11月17日、視察先は東京都武蔵野市武蔵野クリーンセンターと調布市のクリーンプラザふじみに決定いたしました。
  以上で報告を終わります。
議長(北堀一廣議員) ありがとうございました。

    行政報告
議長(北堀一廣議員) 日程第4、行政報告を行います。
  吉田町長より挨拶並びに一般行政報告をお願いいたします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 皆さん、おはようございます。町長の吉田でございます。議長のお許しをいただきましたので、開会に当たってのご挨拶と一般行政報告を申し上げます。
  本日は、第209回滑川町議会定例会を招集させていただきましたところ、初秋を迎え、何かとご多忙の中、全議員のご出席を賜り、開会できますことに、厚く御礼申し上げます。
  この夏は、全国高校野球選手権大会において、埼玉県代表の花咲徳栄高校が、見事、県勢で史上初の夏季大会優勝を飾りました。心よりお祝い申し上げます。若い選手たちの元気な活躍を拝見し、私といたしましても元気をいただきました。日々の猛練習に耐え、先輩や仲間とのきずながあったことで、ピンチにも動じずに対処できたものと思います。日々の積み重ねや仲間とのきずなの大切さは、何事にも通じることであると思っております。
  さて、本定例会は、平成28年度の各会計の決算の認定を初め、13案件の審議をお願いするものです。また、追加議案として、人事案件も提出をさせていただく予定でございます。慎重審議を賜りまして、原案どおり可決決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
  次に、一般行政報告を申し上げます。
  初めに、滑川町伝統の「ため池稲作農法」の日本農業遺産、世界農業遺産認定を目指し、近隣3市5町及び関係農協の10団体で構成する「比企丘陵農業遺産推進協議会」の設立総会を7月7日に開催いたしました。私は、先人が築き上げてきた「ため池稲作農法」を次の世代へとつなげていくことが使命であると考え、本件の発起人となり、また総会では協議会の会長に選任されました。今後も協議会の先頭に立ち、農業遺産認定に向け、邁進していく所存でございます。
  7月14日には、NHK第1ラジオ旅するラジオ「旅ラジ」にて、谷津田米生産者組合の島田組合長や役場職員が出演し、町内のため池や、ため池を活用しての稲作、谷津田米について宣伝することができました。今後とも農業遺産認定に向けまして、皆様方にもご指導、ご協力をお願い申し上げます。
  6月11日、恒例となっている町内の環境美化運動では、環境委員である区長さんを中心に、地域住民が自主的に取り組んでいただき、4トンを越えるごみを回収いたしました。滑川町の美しい環境を守るために、毎年継続して美化運動にご協力いただいておりますことに感謝を申し上げます。
  7月5日より荒川水系では10%、7月21日からは20%の取水制限を実施いたしました。現在は、その後の降雨により、全面解除となっておりますが、水は限りある資源ということを認識し、大切にお使いくださいますようお願い申し上げます。
  さて、終戦から今年で72年を迎えました。悲惨な戦争の記憶を風化させないよう、毎年開催している写真パネル展「戦争と平和を考える2017」を8月8日から13日間にわたりコミュニティセンターで開催し、多くの方々に見学をいただきました。
  また、8月19日には、熊谷市在住の小林留美子氏を講師に迎え、「熊谷大空襲とその背景」と題しまして講演会を実施し、105名の皆さんにご参加いただきました。平和のとうとさを考える一助になったものと思っております。
  次に、まことに残念なことでございますが、8月21日に福田地内で交通死亡事故が発生してしまいました。1名の方のとうとい命が失われてしましました。心からご冥福をお祈りいたします。交通死亡事故ゼロを398日続けておりましたが、今まで以上に交通事故防止に取り組んでまいりたいと思います。皆様を初め、関係機関のご協力をお願いいたします。
  9月3日には「第8回滑川町地域防災訓練」を開催し、多くの町民の方にもご参加いただきました。議員の皆様にもご参加をいただき、大変お疲れさまでございました。防災訓練より前になりますが、8月29日早朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射をされ、北海道から長野県の12道県に対し、Jアラートが発信される事態が発生をしてしまいました。大変遺憾に思っております。16の市町村において、住民に周知する段階でふぐあいが発生したとの報道がありました。町といたしましても有事の際に正常に作動するよう、確認を徹底してまいります。
  次に、表彰関係でございます。故田幡宇市前議長が長年にわたり町議会議員及び商工会長としてご活躍した功績により、旭日双光章を受章されました。
  健康長寿を目指す滑川町にとってまことに喜ばしいことに、6月11日に伊古の大久保久江さんが100歳を迎えられました。一世紀長寿祝金支給条例に基づき、町からお祝いを申し上げたところでございます。人生の大先輩のお元気な姿を拝見すると、大変にうれしくなるものでございます。
  夏の間は、スポーツ行事も多く行われており、郡体夏季大会におきまして、40歳以上のソフトボール、柔道団体戦、35歳以上男子バスケットボールで優勝するなど、それぞれの競技、各種大会において大健闘をされております。これら教育関係につきましては、後ほど教育長より詳しく報告があると思います。
  以上、主なものだけでございますが、開会に当たっての挨拶と一般行政報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) ありがとうございました。
  続いて、小澤教育長より教育行政報告をお願いいたします。
          〔教育長 小澤正司登壇〕
教育長(小澤正司) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、教育長、教育関係の報告事項を申し上げます。
  9月1日、幼稚園、小中学校とも2学期の始業式を迎え、順調なスタートを切っております。おかげさまで、本年度も園児、児童生徒、教職員ともに夏季休業中の事件・事故等の報告はなく、教育活動が再開されております。夏休みの間も、地域において積極的に見守り活動を続けていただきました関係の皆様には心から御礼を申し上げます。
  学期初めに当たり、全教職員で全児童生徒を見守っていくことを再確認し、子供たちの小さな変化も迅速に学年、学校全体、教委で情報を共有すること、保護者への連絡・連携を密にすること、地域の方々ともご協力をいただきながら取り組みを進めることについて、これまでも各校で丁寧に行ってまいりましたが、再度指示をしたところでございます。
  9月3日には、町の「地域防災訓練」に合わせて、滑川幼稚園では引き渡し訓練を行いました。園児も保護者も真剣に取り組み、保護者の協力のもと、非常時を想定し、効果的な訓練が行われたところでございます。
  2学期は、各校とも大きな行事が行われます。滑川中学校では、9月15日に「文化祭」を開催いたします。今年度は、合唱コンクールとは切り離して実施し、「合唱コンクール」は10月の21日を予定しております。9月30日には滑川幼稚園の運動会を実施いたします。また、本年度も11月1日の「彩の国教育の日」を中心に、各校のイベントや学校公開が予定されております。ぜひ地域の皆様にも学校に足を運んでいただき、日ごろの教育活動の成果をごらんいただければ幸いでございます。そのほかにも修学旅行やマラソン大会などの行事が予定されております。行事に取り組む中で、目標に向かって頑張り続けることや仲間とともにつくり上げる喜びといった、特に学校生活で味わわせたい「学び」を実践し、子供たちを心身ともに成長させていくよう、より丁寧な「見届け」を各校へ指示したところでございます。
  議員の皆様には、ぜひご臨席を賜り、子供たちの活躍の様子をご覧いただきますようお願い申し上げます。
  教育委員会関係では、平成28年度の「教育委員会点検・評価」について、去る8月2日に有識者からのご意見をいただき、「報告書」をまとめました。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定に基づき、本議会に提出いたしますとともに、公表してまいりますのでよろしくお願いいたします。
  それでは、教育関係全般について報告させていただきます。
  学校教育関係では、夏季休業に入ってすぐに中学校総合体育大会の県大会が行われ、サッカー、バレー、剣道、卓球、水泳、柔道など8種目に出場いたしました。中でも、水泳では3年生の武井柚月さんが100メートルバタフライで8位に入賞し、関東大会に出場したところでございます。
  また、教育委員会主催の「教職員研修」を実施し、教職員の資質向上の一助といたしました。7月31日、1日を使いまして、午前中は、幼稚園、小中学校の全教職員が参加して、人権教育研修会を開催しました。本年度は、「子供の人権を考える〜被虐待児童・生徒等への支援を通じて思うこと〜」と題して、東松山特別支援学校 こどもの心のケアハウス 嵐山学園内教室・教頭の長谷川彰則先生をお招きして講演をいただきました。人権課題の1つであり、本町にとっても喫緊の課題である“児童虐待”について、現状や背景、虐待が起こる要因など、丁寧にご説明をいただきました。さらに、学校や園の教職員としての使命、具体的には早期発見と通告について、これまでの経験を踏まえて、組織的な対応の大切さや教職員の「気づく力」の重要性等についてご示唆をいただいたところでございます。
  午後は、「小・中連携推進委員会」の全体研修会を実施いたしました。3年目となったことしも九つの部会に分かれて、各校の現状分析を踏まえた町内小・中学校の具体的な取り組み報告から、各校の取り組みと課題を共通理解し、義務教育9年間と幼稚園を含めた就学前の学びを踏まえた、「育ちや学びの連続性」を意識した協議が熱心に行われました。特に、来年度より小学校では、「道徳」が「特別な教科・道徳」として教科化されますので、指導計画や評価について、これまでの校内研修や授業研究の成果や課題を踏まえ、今後の方向性を検討いたしました。さらに、小学校においては、来年度より5・6年生の外国語、3・4年生の外国語活動が先行実施されます。授業時数もふえますので、2名ないしは3名のALTを活用し、4校の授業をどのように充実させていくか、さらには中学校の英語教諭との連携等が熱心に協議されました。
  また、4月に実施しました「埼玉県学力・学習状況調査」については、過日、調査結果が返却されました。県の学力調査は、小学校4年生から中学校3年生までの国語と算数・数学の2教科、そして中2・3年生については英語を加えた3教科についての悉皆調査でございます。スタートから3年たち、これまでの経年変化がわかるようになってまいりました。
  本町の状況ですが、小学校では、5・6年生の国語と6年生の算数で県平均をやや下回ったものの、昨年と比較すると、全体を通して成績の伸びが感じられます。中学校では1年生の国語が県平均をやや下回ったものの、数学、英語を含め、その他においては、いずれも県平均をしっかり上回っている状況でございます。昨年度より小中学校ともに課題であった「書くこと」や「記述式問題」については、特に小学校においては正答率が向上しております。各校において取り組んできた作文指導等の成果であると考えます。一方、小中学校ともに「話すこと・聞くこと」、あるいは小学校算数の「量と測定」、中学校の「書く能力」、英語の「読むこと」…等、課題もあります。2学期以降も教職員研修を充実させ、この課題解決に向けて全校で取り組んでまいります。また、今年度よりスタートした「家庭学習の取組」についても、より効果的な取り組みとなるよう指導してまいりたいと思います。いつも申し上げているとおり、我々はこの結果に一喜一憂することなく、常にこれらの結果を十分精査し、さらに一人一人の学力向上を図るべく指導方法の工夫・改善にさらに努めてまいる所存でございます。
  さらに、子供たちの豊かな心と健やかな体を育成するために、管理職のリーダーシップのもと、生徒指導体制及び教育相談体制の整備・充実を図り、いじめや不登校、問題行動等への対応につきましても、これまでと同様、真摯に、丁寧に…学校一丸となって取り組み、早期対応・早期解決に努めてまいります。中学校の「いじめ・非行防止ネットワーク会議」では、地域の皆様や関係機関と情報共有、連携の強化を図っております。
  また、町の配慮により配置日数を41日間ふやしていただきましたスクール・ソーシャルワーカーが学校と家庭、関係機関との橋渡しをしており、7月までの4カ月間で相談件数は104件、昨年と比べて17件の増加でした。中でも、不登校児童生徒の保護者に対するアプローチや子育てに悩む保護者への対応が多数ございました。今後も、関係諸機関との連携を図り、子供たちの課題解決につながる支援を充実してまいります。初めにも申し述べましたが、子供たちの小さな変化の迅速な共有、保護者との連携、地域の力をおかりすることから、本町の子供たちの育成に全力を挙げてまいります。
  次に、施設整備事業についてですが、繰越明許をいただいた「滑川幼稚園非常放送設備入替工事」については、消防署による検査も合格し、事業全てが完了しております。また、「滑川中学校のプール」についてですが、今年度の水泳授業を始めるに当たりプール清掃を行った際に、床面に、プールの底面にクラックが発見されました。経年による劣化等が原因と思われ、授業直前であったため、応急修繕を実施いたしました。その後、メーカーによる状況確認を実施し、今後の長期使用に耐え得る本格的な修繕を行う予定となっております。
  今回の補正では、主に当初予算編成時に減額調整した科目について、今後の執行見込みにより補填が必要と思われるものを中心に予算要求させていただきました。また、施設関連では、「福田小学校の国旗掲揚塔改修工事」を計上させていただきました。昭和42年に建立された掲揚塔ですが、経年劣化が著しく、スチール製のため、接続部でのさびや傾きが見受けられ、大変危険であるため、今回建てかえを予定しております。その他、4校1園について、当初見込めず、緊急に着手が必要となったものを予算要求させていただいております。
  また、備品購入として、平成27年度から順次行っております「宮前小学校の体育館用パイプ椅子」の入れかえを今年度も100脚分見込んでおります。既存の椅子はスチール製の重いもので、損耗も激しく、子供たちが扱うのが困難であるため、全脚入れかえとなるまで、毎年継続して実施してまいりたいと思います。
  ソフト事業では、滑中の生徒増により全学年で使用できなくなった東校舎のICT教室の代替として、本校舎4階の2教室に「授業支援ICT機器」を設置するため、債務負担行為の設定をいたします。昨年度、同場所へ3教室分の整備を行いましたが、現在の各学年のクラス数及びICT機器の活用教科数等に鑑みますと、整備教室数が不足してくるため、追加で2教室に設置するものでございます。ICT教育設備の整備状況と各学校における利用状況・稼働率は、非常に高水準となっており、さらに導入の成果も見られ、各方面からも高い関心を集めております。今後も、機器設備の維持管理やセキュリティー等に留意しながら、学校現場における教育の情報化、時代に対応したICT教育環境の推進・拡大を図ってまいりたいと思います。
  今後におきましても、議会の皆様のご指導、並びにご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
  次に、生涯学習関係では、まず第1回の寿学級を6月から7月にかけて、町内16地区・15会場で開催し、385名の方々に参加をいただきました。
  社会教育指導員の講話に始まり、「歌をうたって元気になろう」ということで、みんなで懐かしい歌を合唱したり、「高齢者向け脳トレ〇×クイズ」を実施したり…笑い声に包まれ、大変好評を博し、第1回目を終えることができました。
  第2回は、今週の9月8日からスタートしますが、ことしは「毛呂山町の歴史資料館」や「川角リサイクルプラザ」等を訪ねる予定でございます。
  次に、夏休み中に実施しました、中学生対象の「ボランティア育成講座」は社会福祉協議会との共催で開催し、滑中生21名が参加し、町内の福祉施設等を中心に、それぞれが6回、ボランティアについて学びました。中学生一人一人が、これらの活動を通して着実に成長している様子がうかがえ、多くの子供たちが、また「ボランティア」活動に参加したいと感想を寄せていました。
  8月5日の土曜日には、「親子ナイトハイク」を実施し、小学校低学年児童とその保護者27組が参加しました。夜間に森林公園内を散策しながら、夜の森の雰囲気を体感し、神秘的なセミの羽化の様子や一夜限りのカラスウリの花に感動し、小さな生き物や植物の生態を実際に観察したところでございます。
  今年度の平和啓発事業は、先ほど町長からもお話がありましたが、「戦争と平和を考える2017」を8月8日から20日までの13日間、コミセン1階ラウンジで、埼玉県平和資料館より借用した「終戦と戦後の苦しい生活」の写真パネルの展示と「日の丸の寄せ書き」や「千人針」等の実物資料の展示を行いました。また、同時に「熊谷空襲体験」のDVDの上映も行いました。
  今後の事業としては、9月から小学生を対象にした「チャレンジキッズなめがわ」や8年目を迎えました「子ども大学」、この事業はことしから「こども大学・くまがや・なめがわ」と名称を変更し開催することになり、本町からは18名の小学生が参加する予定でございます。
  また、公民館教室としては、「前期・公民館教室」一般向け5教室が終了しております。小学生向けには、夏休み中の“体験教室”として、岩崎教育委員にお世話になり、一つは小学校ごとの「お菓子作り教室」、もう一つは「カラーサンド・アート教室」を「国産花きイノベーション推進事業」を利用して、「日本ハンギング・バスケット協会」の皆さんのご協力により開催し、大変好評を博したところでございます。
  恒例の「公民館講演会」は8月26日に、講師に、テレビ等でおなじみのリポーターの阿部祐二氏をお迎えして、「現役リポーターが語る、相手の心を開くコミュニケーション術」というテーマでご講演をいただきました。200名を超える大勢の皆さんのご来場をいただき、先ごろ、娘さんの桃子さんがミスユニバース日本代表に選ばれたばかりということもあり、そのホットな話題や芸能界の裏話を軽快な語り口で披露していただきました。阿部さんの人柄と軽妙な語りに、会場の皆さんは大いに盛り上がっており、終了後も記念撮影等で、さらに盛り上がっておりました。
  今後の予定としては、後期の「公民館教室」や11月に開催します「文化祭」を控えており、9月の回覧でお知らせをしているところでございます。
  次に、生涯スポーツ関係ですが、6月24日に、マレットゴルフ場において「第15回滑川町マレットゴルフ大会」を開催し、139名の皆様にご参加をいただき、ハイレベルの熱戦が展開されました。特別賞も多数用意され、参加者はマレットゴルフ競技を大いに楽しんでいたようでございました。
  また、5月より開催されております「第51回比企郡民体育大会」も、8月29日の鳩山カントリークラブにおける「ゴルフ大会」をもって、無事、全競技が終了しました。本年度は3年に1度の会場の見直しが行われ、滑川町については、本年度から3年間、ソフトボールの会場を受け持つことになりました。郡内各会場において、14競技にわたって熱戦が繰り広げられたところでございます。本町の主な結果としては、先ほど町長の話にもありましたが、優勝がソフトボール(40歳以上)、そしてバスケットボール(35歳以上男子)、柔道(団体)でございます。準優勝がソフトボール(年齢無制限)、サッカー(壮年男子)、サッカー(一般女子)、ソフトテニス(一般男子)、バスケットボール(無制限男子)、剣道(団体)でございます。第3位がバレーボール(6人制女子)、第4位がゴルフといった状況でございました。選手・役員の皆様には心より御礼を申し上げたいと思います。
  今後の予定としては、“スポーツの秋”到来ということで、スポーツ少年団の各単位団や体協加盟団体の各事業が数多く行われます。
  また、10月8日には、全町挙げてのスポーツの祭典である「第33回町民体育祭」を総合グラウンドにおいて開催いたします。
  11月3日から5日には「日本スリーデーマーチ」の“第40回記念大会”が比企丘陵を舞台に開催されます。4日には、ことしも羽尾・平地内で町内のボランティアによる甘酒接待や、町のスポーツクラブの協力による湯茶接待等を行う予定でございます。あわせて、3日・4日の2日間にわたって交通安全の面から、東松山地区交通安全協会滑川支部の交通指導員さんのご協力をいただき、支援協力を行う予定でございます。さらに、11月25日には、「第34回世代交流輪投げ大会」を小学生と一緒に開催する予定でございます。
  町民の皆様の健康増進のために、そしてスポーツを通じて地域のふれあいや仲間との交流を深めるために、今後もより多くの住民が参加できるようなスポーツ事業を検討・展開してまいりたいと考えております。
  最後に、文化財関係ですが、役場ロビーにおいて、文化財展を9月11日まで開催しております。今回は、町内の各遺跡から出土した古墳時代の土器や埴輪を展示しております。また、11月7日からは「比企地区巡回文化財展」を今度はエコミュージアムセンターで開催いたします。今回のテーマは比企地域の中世にスポットを当てた展示を予定しており、滑川町からは“板石塔婆”を出品する予定でございます。このほか、「比企地区文化財めぐり」を今年度は鳩山地内で11月14日に実施いたします。町内からは30名の参加者を募集する予定で、詳しくは10月号の広報で紹介いたします。
  このほか、東日本最古の寺院と考えられている羽尾に所在する「寺谷廃寺」の遺構確認調査を国の補助を受け、今年度も継続して実施してまいります。
  エコミュージアムセンターでは、“町の魚”ミヤコタナゴ4,000尾余りを飼育し、人工増殖に取り組んでおりますが、今年度の繁殖期は3月末から5月初旬まで続き、8月末現在、683尾の稚魚が誕生し順調に育っております。29年度産の稚魚についても、ホールにおいて現在展示公開をしております。
  また、7月14日から埼玉県主催の「埼玉県スタンプラリー」を共催しております。
  その他、恒例のイベントとなりました“ザリガニ釣り”ですが、8月1日から6日まで開催しました。ことしも子供たちに大変な人気で、期間中、167組、564人の親子の参加がありました。これは、昨年の1.5倍の数でございます。その半数は町外からの参加者で、身近な自然や野生の生き物と触れ合う場が、各地で急速に失われていることがことしもうかがわれました。
  このほか、大学生を対象とした博物館学芸員資格取得のための博物館実習の受け入れ等もエコミュージアムセンターで行っております。
  以上、大変雑駁ではございますが、教育関係の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) ありがとうございました。
  以上で行政報告を終わります。
  暫時休憩をします。再開は11時15分とします。
          休 憩  (午前10時59分)

          再 開  (午前11時15分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。

    常任委員会所管事務調査報告
議長(北堀一廣議員) 日程第5、常任委員会所管事務調査報告を行います。
  総務経済建設常任委員会で所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出をされました。
  委員長より調査報告をお願いします。
  総務経済建設常任委員会、瀬上邦久委員長、お願いします。
          〔総務経済建設常任委員長 瀬上邦久議員登壇〕
総務経済建設常任委員長(瀬上邦久議員) 13番、瀬上邦久です。議長のお許しをいただきましたので、平成29年度総務経済建設常任委員会所管事務調査が終了しましたので、報告をさせていただきます。
  期日及び場所につきましては、第1日目が平成29年8月21日月曜日、長野県下伊那郡高森町、市田柿の6次産業についてでございます。第2日目は平成29年8月の22日火曜日、群馬県高崎市、量子応用研究所でございます。
  まず、第1日目の長野県下伊那郡高森町でございますが、中央アルプスと南アルプスに囲まれ、天竜川がその間を流れ、信州、伊那谷、高森町はこの伊那谷の南部、天竜川の西岸に広がる「市田柿」の発祥の里であります。この恵まれた環境に囲まれた高森町は、昔から干し柿が盛んに行われ、平成18年には地域ブランドとして認定を受け、地域団体登録商標を取得し、地名入り商標で、地域と密接な関連性を有する商標やサービスに対する商標権であり、産地保障のあかしでもあります。
  地域団体商標の登録により、「市田柿」は地域限定の干し柿として認められています。また、特産品の「市田柿」を初め、一年中おいしい果物や野菜を収穫ができるということでございます。
  なお、高森町の人口は1万3,188人、面積は45.36平方キロでございました。
  干し柿の特徴についてでございますが、柿は、北海道と沖縄を除く全国で栽培され、特に寒さに強い渋柿は東北地方でも栽培されていますが、干し柿の生産量、また出荷量ともに多いのが長野県で、次いで福島県、山梨県と続きます。長野県の市田柿は日本で出荷される干し柿の約30%を占めています。
  干し柿には、大きく分けて「あんぽ柿」と「ころ柿」と呼ばれるものに分かれています。
  「あんぽ柿」は、水分量が約50%含まれていて、やわらか目の食感を持ち、表面には白い粉がついていないのが特徴でございます。蜂屋柿などの大きめな柿を使い、多くは福島県でつくられているということでございます。
  一方「ころ柿」は、水分量が約25から30%ほどで、食感はようかんのようなもっちりで、表面には白い粉がついているのが特徴でございます。
  市田柿はこの「ころ柿」に入り、原料となる市田柿は、江戸時代に伊勢社の境内に生えていた「焼柿のご神木」が接ぎ木によって広まったものが市田柿とされています。
  市田柿の特徴は、100から120グラム程度の小さ目な渋柿で種が全くなく、種があれば縁起がいいとされております。種のない市田柿は「ころ柿」には最適で、しかも食べやすい干し柿として大変人気があります。
  機械化と衛生管理についてでございますが、温暖化や多雨多湿、さらには、生産者の高齢化で加工が困難になってきたことから、JAみなみ信州が平成23年度に「強い農業づくり交付金事業」により、市田柿発祥の地、高森町に市田柿工房を設置しました。
  この施設は、私たちが考えていた干し柿づくりでは想像もつかないすばらしい施設で、天候に左右されない乾燥室、そして品質管理、包装までをこなし、近代化された柿工房であります。
  地域ブランドである市田柿をより魅力あるブランドに高め、生産農家経営はもとより、地域経済に寄与する市田柿産業の拠点で、総事業費は約12億円、延べ面積が4,616平米という規模であります。
  まとめといたしまして、高森町では、市田柿を使った料理コンテスト「今風の新しい柿料理及び加工品」と「昔食べた懐かしい柿料理及び加工品」の2部門で審査が行われる等、地域の活性化を目的とした「市田柿料理コンクール」も開かれています。
  さらに「市田柿発祥の里」という固有の価値を普及し、今後の取り組みとして小学校の児童に市田柿の物語(絵本風冊子)を配布及び給食への提供など、次世代を担う子供たちに対し、大切な地域資源の継承に努めております。
  我が町の「武州ころ柿」をブランド化し、全国に展開していくためには、見た目もきれいなあめ色と種のない柿等で食べやすい商品化を図る等の品質管理、品質開発の課題も考えさせられました。
  そして、第2日目は、量子応用研究所での研修をさせていただきました。
  高崎市にある量子応用研究所の敷地面積は約31万平米、東京ドームの7個分の広さの中に、世界最先端のイオン照射研究施設、電子線照射施設、ガンマ線照射施設等を有し、量子ビームのすぐれた機能を総合的に活用して、医療、食品、農業等の幅広い分野において世界を先導する研究を進めています。
  私たちの暮らしにはいろいろなところで放射線が使われていますが、例えば、ジャガイモの芽が出ないようにガンマ線を当てたジャガイモは、栄養を損なわず長期間保存のできる、ジャガイモが品薄になる時期にも、鮮度を保ったおいしいジャガイモが消費者に届けられています。また、ジャガイモに放射線を当てても、ジャガイモを透過してしまい、芽どめしたジャガイモの中には放射線が残らないということでございます。
  放射線は目に見えず、色もにおいもありませんが、放射線を当てて、がん治療や作物の品種改良、熱も薬品も使わずに殺菌、滅菌もすることができるといいます。その技術が各分野に取り入れられています。放射線のない生活は考えられませんが、国民の放射能の怖さが根強いことや高価なことから、実用化が進まないのが現実だと言われています。特に最近では、原発事故、核兵器などが大きな要因であると思われます。
  私たちが、放射能に対し正しく理解することが重要であると考えさせられた研修でございました。
  以上、総務経済建設常任委員会所管事務調査報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) ありがとうございました。以上をもちまして、常任委員会所管事務調査報告を終わります。

    町長提出議案の一括上程・説明
議長(北堀一廣議員) 日程第6、認定第1号から日程第18、議案第56号まで、13議案の一括上程を行います。
 事務局長に朗読を願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(北堀一廣議員) 次に、吉田町長より提案理由の説明をお願いいたします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、議長のお許しをいただきましたので、本定例会に提案をいたします議案の説明をさせていただきます。
  初めに、認定第1号 平成28年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定についてでございますが、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、議会の認定をお願いするものでございます。
  認定第2号 平成28年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定については、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、議会の認定をお願いするものでございます。
  議案第46号 滑川町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定については、農業委員会等に関する法律の改正に対応するため、本条例を制定したいものでございます。
  議案第47号 平成29年度滑川町一般会計補正予算(第2号)の議定については、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億7,956万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ57億1,346万4,000円としたいものでございます。
  議案第48号 平成29年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の議定については、既定の歳入歳出総額に2,787万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ19億8,987万3,000円としたいものです。決算による繰越金の増額が主なものでございます。
  議案第49号 平成29年度滑川町介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定については、既定の歳入歳出の総額に1億1,108万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ11億8,382万8,000円としたいものです。決算による繰越金の増額が主なものでございます。
  議案第50号 平成29年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の議定については、既定の歳入歳出それぞれ1,548万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1億5,248万8,000円としたいものです。決算による繰越金の増額によるものです。
  議案第51号 平成29年度滑川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定については、既定の歳入歳出それぞれ929万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ4億1,229万1,000円としたいものです。分担金の増額と決算による繰越金の増額が主なものでございます。
  議案第52号 平成29年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の議定については、既定の歳入歳出それぞれ466万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ2億4,466万5,000円としたいものです。決算による繰越金の増額によるものです。
  議案第53号 平成29年度滑川町浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)の議定については、既定の歳入歳出それぞれ476万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ8,123万3,000円としたいものです。決算による繰越金の減額によるものです。
  議案第54号 平成29年度滑川町水道事業会計補正予算(第2号)の議定については、第3条の収益的支出を185万8,000円追加し、第4条の資本的支出を60万円減額したいものです。営業費用の増額が主なものでございます。
  議案第55号 町道路線の廃止について及び議案第56号 町道路線の認定については、町道路線の整備のため、道路法の規定に基づき、廃止及び認定をお願いするものでございます。
  以上、認定2件及び議案11件を提出し、提案理由の説明とさせていただきます。
  なお、詳細につきましては、議案ごとにその都度、担当課長よりご説明申し上げます。十分なるご審議を賜りまして、原案どおり、ご承認ご議決をいただけますよう、よろしくお願い申し上げまして、説明といたします。
議長(北堀一廣議員) ありがとうございました。
  暫時休憩をします。再開は午後1時です。
          休 憩  (午前11時32分)

          再 開  (午後 1時00分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。

    一般質問
議長(北堀一廣議員) 日程第19、一般質問を行います。
  一般質問者は通告順に行います。答弁を含み50分とします。残り時間は表示板で指示いたします。質問形式は、対面一問一答方式といたします。議長より指名を受けた質問者は、最初から質問席に着き、1回目の質問は、通告した質問事項全てを一括質問をします。そして一括答弁を受けます。2回目の質問からは、1回目の質問順位に関係なく一問一答方式とします。ただし、1回目に一括質問をしないものは、再質問できないものとします。

           吉 田 文 夫 議 員
議長(北堀一廣議員) 通告順位1番、議席番号10番、吉田文夫議員、ご質問願います。
          〔10番 吉田文夫議員登壇〕
10番(吉田文夫議員) 皆さん、こんにちは。10番、吉田です。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
  質問事項、質問の要旨と説明いたしていきたいと思います。1、小中学校における環境教育について。現在温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっています。豊かな自然環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用など環境への負荷が少なく、持続可能な社会を構築することが大切であります。そのためには国民がさまざまな機会を通じて環境問題について学習し、自主的、積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要であります。特に21世紀を担う子供たちへの環境教育は極めて重要な意義を有しております。そこで、次の内容について伺います。
  @学習指導要領における環境教育の内容について。
  A各学校の取り組みについて(課外学習)。
  BESD(持続可能な開発を促進するため、地球的視野を持つ市民を育成することを目的とする教育)を取り入れる学校もあるが、町としての考えを伺います。
  C環境教育アシスタント制度の導入について伺います。
  2としまして、農業政策について。地方創生の基幹的な政策でもあります農業政策について伺います。
  長い歴史を持ち、日本の台所を支えてきた農業は近年大きくさま変わりしています。機械化が進み効率化されている反面、農業従事者の高齢化や後継者不足によるその数は急激に減少しております。耕作放棄地や不耕作地が年々増加している中で、高齢農業者によって担われている農業も、その引退により危機的な状況に陥る可能性があります。現在の日本農業の担い手の多くは、定年退職してからの人々に支えられている不思議な現状と構造になっています。ついては、本町の農業政策について、次の点について伺います。
  @農業従事者の現状と新規就農者の実績について。
  A耕作放棄地の現状について。
  B農業参入の誘致について。
  C農地の再整備について。
  D6次産業化の見通しについて。
  3としまして、農業遺産について。比企丘陵を中心としたこの地域には、古くからため池を利用したため池農法が盛んで、その歴史は江戸時代初期からとも言われています。また、別な資料では、その起源は古墳時代にまでさかのぼるとも言われています。そして、このことは大変重要な歴史的遺産でもあり、今後も後世にしっかり残し継承していかなければならないものと存じます。既にこのため池農法を使い、米を栽培しブランド化して、農薬や肥料の使用について自主基準を設けて、特別栽培米の認定を受けている農業者もおります。
  さて、この農法は農業遺産に認定されるべく、先般7月に滑川町と近隣の自治体、JAにより、比企丘陵農業遺産推進協議会が設立されました。また、新聞報道等を見ても、これからの動きに大きな期待が寄せられてることもわかります。現在日本では8つの地域が国連食糧農業機関(FAO)により世界農業遺産に認定されています。認定地域では、認定が地域に活力をもたらすとともに、認定を活用した農林水産物のブランド化や観光客誘致、企業との連携などによる地域振興が推進されていることです。このように認定された暁には、地域に大きな実りを与えてくれるものと思います。そこで、次の点について伺います。
  @今後のスケジュールと展開について。
  A新たな農林水産物のブランド化について。
  B認定された場合、期待される内容について。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 順次答弁を求めます。
  まず、1の小中学校における環境教育について、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、吉田議員の質問に答弁をいたします。
  地球温暖化や大気汚染など環境問題は誰もが関心を持ち、その対策に苦慮しているのが現状で、人類にとって最も重要な課題であります。吉田町政においても、5本の柱の一つに環境を掲げ、行政の責務とし、この自然豊かな滑川町を後世に残していく政策を進めております。また、児童生徒が環境についての理解を深め、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにする環境教育がとても重要であると考えております。
  最初に、学習指導要領における環境教育ですが、平成20年に改正された小中学校における学習指導要領では、環境に関する学習内容の充実が図られました。1つは、学校教育全体で行われる道徳教育として、環境の保全に貢献する人を育成するための道徳性の養成が明記されるほか、社会科や理科、技術・家庭科等、関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実が図られました。小学校社会科の3、4年生では、自然環境など地球の資源を保護し活用している先進的な地域を学習することなど新たに追加され、小学校家庭科の5、6年生では、自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫する学習の充実が図られました。今後とも学校教育においては、社会科、理科、家庭科などの各教科等における環境教育にかかわる内容の充実を図るとともに、総合的な学習の時間では、環境問題について教科の枠を超えた横断的な学習を展開できるようにしてまいります。
  次に、各学校の取り組みですが、各学校においては、年度当初に環境教育全体計画を策定し、環境教育の目標に従い、授業や実践活動を通した環境教育を実施しております。宮前小学校では環境教育の目標を環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成するとし、発達段階に応じた環境学習に取り組んでおります。1、2年生では、動植物に進んで触れ合い、大切にする子、物を大切にし再利用する子、3、4年生では、動植物を大切にし、進んで世話をする子、自分たちや生き物を取り巻く環境を理解し関心を持つ子を、5、6年生では、学校や地域環境をよくするために進んで活動する子、広く地球環境の問題に関心を持つ子を、各学年の児童像として環境学習を進めております。
  次に、1学年から6学年の環境教育の教材ですが、環境教育を効果的に進めるためには観察、実験、調査、見学、実習等の体験的な活動を積極的に取り入れ、子供が身近な環境に興味、関心を持ち、みずから問題を意識し学習に取り組むことが大切であります。例えば4年生の社会科では、吉見及び行田浄水場や小川地区衛生組合を見学し、私たちの生活に欠かせない飲料水の確保や節水などの資源の大切さを学び、小川地区衛生組合では、自分たちが出したごみがどのように処分されるのかについて理解を深めるとともに、少しでもごみの量を少なくする方法を考え、実行したいという課題意識を持つことが大切であります。また、3、4年生では、町の豊かな自然や伝統・文化などを学ぶため、社会科副読本「わたしたちの滑川町」を活用しております。
  次に、ESDですが、持続可能な開発のための教育で、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな問題があります。ESDでは、これら現代社会の問題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動となります。つまりESDは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育と言えます。中学校の学習指導要領では、社会科で持続可能な社会の構築のため、地域における環境保全の取り組みや解決すべき課題の研究が加わり、理科では持続可能な社会をつくることの重要性の認識などESDの視点に立った指導をしてまいります。町といたしましては、ESDの推進拠点として位置づけられておりますユネスコスクールへの加盟等は考えておりませんが、学習指導要領にのっとり、持続可能な社会づくりには取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、環境教育アシスタント制度ですが、埼玉県が学校での環境教育や子供たちが中心となって行う環境保全活動等を支援するため、環境に関する豊かな知識や経験を有する方を埼玉県環境教育アシスタントとして委嘱し、各学校等へ派遣する制度であります。現在108名の方が登録し活動をされております。吉田議員におかれましても、この制度に登録され幅広い活動をしていらっしゃると聞いております。環境教育の際には、ぜひともご指導をお願いしたいと存じております。
  さて、各学校では、社会科や道徳、総合的な学習の時間に農業体験学習として田植えや稲刈り体験を初めビオトープでの自然観察、ミヤコタナゴの飼育、社会科見学など環境教育を実践しているところであります。田植えや稲刈り体験、谷津の里づくり、サテライト地環境整備については、地域の方や営農推進委員さんのご協力を得て実施しているところでございます。自然観察や地球環境、地球温暖化などさまざまな環境学習に精通されております環境教育アシスタント制度については、今後導入を含め検討をしてまいりたいと考えております。
  以上、答弁といたします。
議長(北堀一廣議員) 次に、2の農業政策について、吉田浩産業振興課長兼農業委員会事務局長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長兼農業委員会事務局長、吉田議員さんの2番、農業政策についてのご質問についてご答弁させていただきます。
  最初に、農業委員会事務局長といたしまして、A耕作放棄地の現状についてご答弁させていただきます。平成21年の農地法改正の際に、遊休農地対策につきましては農業委員会が実施することになりました。さらに平成27年の改正において、遊休農地の発生防止、解消につきましては、必須業務となりました。農業委員会では、平成21年度より町内での遊休農地についての調査を行っております。平成21年度調査では184ヘクタールとなっておりましたが、平成28年度調査においては145ヘクタールとなっております。この間で約20%の削減を行うことができました。主な削減の要因としましては、調査開始以降に着手となりました中尾下田土地改良事業、羽尾中部土地改良事業及び両表・大木地区土地改良事業が考えられます。特に両表・大木地区につきましては、県道深谷―東松山線沿いということもあり、遊休農地が目立っておりましたが、事業実施により遊休農地となっていた田んぼが見事に解消されたことにより美しい圃場に生まれ変わったと思っております。そして、県道から西沼に向かって見える景色は、谷津田を説明するにふさわしい景色となってございます。今後も調査を行う中で、農業委員会の業務といたしまして、遊休農地の解消、発生防止を続けていく所存でございます。
  続きまして、産業振興課長として順次答弁させていただきます。
  まず、@農業従事者の現状と新規就農の実績についてでございますが、最初に新規就農の実績からご説明申し上げます。農林水産省では、平成24年度より農業に意欲を持ち就農を希望される、原則45歳未満の若者に対しまして、就農することを目的とし、農業の基礎を学ぶ期間に青年就農給付金(準備型)としまして、最長2年間、年間150万円、その後、独立、自営就農される方に対しまして、青年就農給付金(経営開始型)として、最長5年間、同じく年間150万円の支援策を行っております。今年度よりこの支援事業につきましては、次世代を担う農業者となることを志向する者に対しての支援事業ということで、農業次世代人材投資事業と名称が変更されております。当町におきましても、この制度が発足以降、何人かご相談を受けましたが、現在当町でこの事業を活用されております新規就農者は1名となっております。新規就農された方の実績についてのご質問に対しましては1名でございますが、現在青年就農給付金の準備型を希望され、県にご相談されている方が1名いらっしゃいます。また、町内の農家さんのお子さんの中には、お手伝いという補助労力として農業に取り組んでいらっしゃる方々も大勢いらっしゃいます。さらには、ある担い手農家さんのお子さんは、現在熊谷市にございます埼玉県農業大学校に通われ、後を継ぐ意思をお持ちと聞いております。
  農業従事者の現状でございますが、今申し上げましたように、制度上から見た新規就農者については1名ということでなかなか若返られていない現状でございます。しかしながら、吉田町長が申し上げておりますように、新規就農者を待っていてもなかなか就農していただけない現状を受け入れ、定年された方々に第二の人生として本格的に就農していただくシニア農業につきまして、現在推進してるところでございます。私が産業振興課農林商工を担当となりました平成20年時点では、農業の担い手と言われている認定農業者さんは、個人23名、法人3社の計26経営体でございましたが、現在では、個人が43名、法人は3社そのままでございますが、計46の経営体となってございます。新しく認定農業者となられた方々は、吉田町長の提唱するシニア農業にご理解をいただきました方々がほとんどでございます。そして、直売所、生産者組合の組合長さんも2代続けてこの10年間でシニア農業にご理解いただき、新たに認定農業者となられた方が就任されております。
  続きまして、3、農業参入の誘致についてでございますが、以前に埼玉県の農業支援課を通し施設野菜を希望される企業さんが、町内にありますあいている農業用ハウス及び畑の視察を行ったことがございます。しかしながら、そのときには契約までは至らなかった事案がございました。町外にございます企業が町内において農業参入を考えた場合には、稲作については困難と考えてございます。吉田議員もご承知のとおり、町内の田んぼのほとんどがため池を使った耕作となっております。その場合、水利組合の組合員の皆様方とうまく意思の疎通を図ることができるのか不安な部分がございます。滑川町内で新たに企業が農業参入を希望された場合に、一番取り組みやすく参入できるのが施設栽培での参入と考えております。この点につきましては、埼玉県東松山農林振興センター等と連絡を密にし、ご希望される企業があった場合には積極的にご相談に乗りたいと考えております。
  続きまして、C農地の整備及び再整備についてでございますが、吉田町長就任後、町内で7カ所、全体面積にしまして約180ヘクタールの圃場整備を進めてまいりました。現在行っております両表・大木地区の圃場整備によりまして、大規模な圃場整備はほぼ終了したと考えております。今後は未整備な小規模圃場に対する整備を考えていくと同時に、以前に整備を行った箇所において、畦畔撤去等を行い区画を大きくする再整備について検討していきたいと考えております。新規事業として検討を行う場合に、小規模な圃場整備、区画の拡大を図る再整備の実施につきましては、最低条件としまして、関係地権者さんの100%同意をお願いさせていただきたいと存じます。
  最後に、D6次産業化の見通しについてでございますが、町のブランド品とすべく武州ころ柿、谷津田米、ぽろたんがございます。まず、武州ころ柿につきましては、ご存じのように渋柿の皮をむき、硫黄薫蒸した後に天日干しを行うなど、手間暇をかけてつくられる代表的な6次産業化の農産物と捉えております。この武州ころ柿につきましては、原料となる柿の生産者、加工を行う生産者、両方の生産を行う方々と順調に育ってきております。今後は、加工を行う方々のさらなる増員を図ってまいりたいと存じます。
  また、当町にございます直売所の昨年度の売り上げは約3億円となり、吉見、東松山、川島に次いで4番目の売り上げとなってございます。しかし、総売り上げの占める地元農産物の売り上げ割合は70.2%となっており、この数字は管内でトップとなっております。この売り上げをさらに伸ばすためには、吉田議員よりご質問のあった6次産業化による加工食品の販売部門の強化と考えております。6次産業化を進めるに当たり、どうしても必要となるのが直売所に隣接する加工施設と考えております。加工施設をつくることにより、谷津田米を使った弁当、今は焼きグリでの加工が主でございますぽろたんが、別の形で加工食品としての登場が考えられるほか、味は同じでも規格外となり、店頭に並ばなかった野菜を加工することにより新たな商品として生まれ変わり販売することが考えられます。そういった取り組みを行うことにより、直売所のさらなる売り上げが見込まれます。この売り上げ増は加工する方々、生産される農家の方々に振り分けられ、農業収益のアップにつながるものと考えてございます。町の農業収入アップの面からしても、加工施設は必要な施設と捉えております。現在関東農政局、埼玉県等に加工施設建設に当たり、補助金の情報をいただけますようお願いをしているところでございます。今後もJAを中心としまして、加工施設が増築できるよう努力してまいりたいと存じます。
議長(北堀一廣議員) 続いて、3の農業遺産について、吉田浩産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 続きまして、3、農業遺産につきましてご答弁申し上げます。
  @の今後のスケジュール展開についてでございますが、吉田議員もご承知のとおり、滑川町の稲作農業を支えてきたのは、町内に点在するため池群でございます。丘陵地帯で大きな川のない滑川町にとって、ため池は単に稲作用の水源だけではなく、生活の一部として農村文化を育んでまいりました。今国の農業政策では、地域の担い手と言われる大規模農家の方々へ農地の集積を行うため農地中間管理事業が進められております。農地を所有するのではなく借用して使用する流れとなっております。今後、この事業を展開していくに当たり検討していかなければならない問題が農業用施設の維持補修に関する地元負担と考えられます。地権者と耕作者が別の場合に、地元負担分をどちらの方にご協力をいただけるのか難しい問題と考えてございます。この問題につきましては、近隣の市、町でも同様に捉えております。
  今回、こういったこの地方特有の諸問題を解決し、農業部門に関心を向けていただきたく、吉田町長が発起人となり、近隣の3市4町の首長様にお声がけをしていただき賛同を得ていただきました。そして滑川町を中心とした東松山市、熊谷市、深谷市、嵐山町、小川町、吉見町、寄居町、さらには埼玉中央農協、くまがや農協にもご賛同いただき、3市5町にJAにより日本農業遺産、さらには世界農業遺産認定を目指し、比企丘陵農業遺産推進協議会を7月7日に設立することができました。
  今後のスケジュールとしましては、まずは平成30年、年明けから始まる予定と言われております申請受け付けに向けまして、申請書の作成に全力を挙げて取り組んでいく予定でございます。それに並行しまして、関係市町で取り組みに関するPR活動を行うほか、10月22日に開催予定の森林公園沼まつりに推進協議会として協賛するとともに参加し、PR、広報活動を行ってまいります。森林公園沼まつりに関しましては、森林公園で作成していただくPR用のチラシを関係市、町にお願いし、回覧による周知を図っていく予定でございます。
  続きまして、A新たな農林水産物のブランド化についてでございますが、現在町の特産品として育てております谷津田米につきましては、単体といたしましてもさらなる箔がつくものと信じております。現在は谷津田米からできております煎餅だけが加工食品となっておりますが、認定を受けた暁には、宮城県松島町で農業者と観光関係者等で田植えから刈り取りまで大事に育てられたひとめぼれから、地域ブランドとして商品となっております清酒のいやすこのごとく、谷津田米でつくられた清酒をつくることも考えられます。また、認定を受けることによりまして、全ての面において、あの日本農業遺産、世界農業遺産に認定された滑川町のと関連商品に肩書をつけられ、地域ブランドにさらなる輝きを与え、その相乗効果ははかり知れないものと考えております。
  最後に、Bの認定された場合、期待される内容についてでございますが、今回の比企丘陵農業遺産推進協議会の設立につきましては、埼玉新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、日本農業新聞、農業共済新聞、全国農業新聞に掲載していただくことができました。また、当日は、テレビ埼玉の取材を受け、夕方のニュースで取り上げていただけました。これだけでもかなりのPR効果があったものと考えております。また、取材された記者の方々より興味を持たれ、今後も追いかけてみたいとも言われております。さらにJA埼玉中央、JAくまがやの広報紙にも取り上げていただき、関係する市、町以外の農業者の方々にも広くお知らせすることができました。
  先ほどの今後のスケジュールの中でもご答弁させていただきましたが、森林公園で開催されます沼まつりにつきましても、関係市、町におきまして回覧をお願いする予定でございます。今までなかなか周知の拡大を図ることができませんでしたが、今回の推進協議会の設立により、より多くの方々への周知が可能となりました。今まで同じ比企管内や隣接する熊谷市、近隣の深谷市、寄居町と一つになり、同じ目的に向かって進むことはなかなかございませんでしたが、今3市5町、2JAは一つの目的に向かって歩みを進めております。この協議会の活動により、必ずや関連する市、町の地域おこしの起爆剤となり、農業面のみならず観光面、さらには学術面においても大いなる光をこの地域が浴びることと思ってございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 吉田文夫議員、再質問願います。
10番(吉田文夫議員) それでは、再質問させていただきます。
  小学校における環境教育についての@の学習指導要領における環境教育の内容ですが、小学校高学年において特に社会科、理科、家庭科などの各教科等における内容の充実を図るとともに、総合的な学習の時間において環境問題について教科の枠を超えた横断的な学習を展開するようにしているということでございますけども、子供たちの環境問題に対する認識の度合いはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、吉田議員の質問に答弁をいたします。
  小学校では社会科、理科、総合的な学習などあらゆる教科におきまして環境学習に取り組んできているところでございます。先ほどもお話ししましたように、4年生の社会科見学では、吉見及び行田浄水場や小川地区衛生組合等を見学し環境学習を行っております。このほかの活動としても、PTAによる資源回収や牛乳パックの回収等も実施し、循環型社会の大切さについて学習をしております。また、家庭におけるごみの減量化やリサイクル、節水などの取り組みも子供たちの環境学習の一翼を担っておると考えております。さらに教育委員会主催しております10代のメッセージ「青少年の主張大会」では、毎年地球温暖化やごみ問題など環境問題に対し子供たちの環境に対する貴重な意見が発表をされております。このことからも子供たちの環境問題に対する意識は高いものと考えております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 吉田議員。
10番(吉田文夫議員) Aの各学校の取り組みについてお伺いします。
  社会教育委員会会議では、授業の一環として、親子ナイトハイクの実施を森林公園を活用場所に毎年行ってるようですが、毎年盛況ということで伺っております。小学校3年生までの親子30組を対象とし、夜、親子での散策でなくてもよいと思いますが、森林公園に協力をいただいて、小学生の授業に昆虫観察やバードウオッチング等の環境学習を取り入れたらよいかと思いますが、この考えをどう思いますでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、吉田議員の質問に答弁をいたします。
  社会教育委員が中心となって実施しております親子ナイトハイクは、小学校低学年を対象に森林公園との共催で、園内でのセミのふ化やカラスウリの花等、夜活動する動植物の生態を観察するもので、毎年参加希望の多い事業であります。各学校におきましても、宮前小学校ではどんぐり山の整備による環境整備活動、福田小学校ではミヤコタナゴを通した環境整備として谷津の里づくりサテライト地環境整備事業を、月の輪小学校では、ビオトープ等による動植物の観察活動等、さまざまな活動を通して町の自然と触れ合い、昆虫や野鳥観察を実施しております。今後とも自然と触れ合える事業に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 吉田議員。
10番(吉田文夫議員) 続きまして、ESDについて伺います。
  先般、環境教育に関する研修がありまして、ESDの学校教育に期待される取り組みと題した一文がございました。小中高等学校においては、各教科や総合的な学習の時間等における学校の教育活動全体を通して進めること、さらに学校評議会の活用、PTA活動等、学校経営の中で総合的な取り組みを進める。異なる学年や小中高等学校の間の連携、地域社会等の連携にも配慮し、総合的な取り組みとするよう配慮すること、自然体験、農山漁村などにおける体験活動、農業体験等の多様な体験活動を促進すること、学習や生活の場所としての学校施設の環境に配慮したものとすること、また整備された学校施設を教育に活用することとありました。このような取り組みをどのようにお考えでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、吉田議員の質問に答弁をいたします。
  小中学校においての環境学習は、社会科、理科、技術・家庭を初め総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通して学習をしております。また、PTA活動においても奉仕活動や資源回収などの事業に児童生徒が参加し実践活動を実施しております。さらに小学校では、ミヤコタナゴの飼育を通して自然保護学習を行うほか、農業体験学習として田植えや稲刈り体験を初め、ビオトープでの自然観察、社会科見学などの環境教育を実践しているところであります。滑川中学校では、地域の皆様のご協力により、ひまわりの里づくりも30年目を迎え、生徒たちも次の世代に引き継ぐという自覚と責任が感じられております。また、中学校社会体験チャレンジ事業では、町内の事業所に就労することで、さまざまな社会体験を通して豊かな感性や社会性、自立性を養うほか、物を大切にすることや循環型社会の仕組み等の環境教育を学習しております。また、学校施設におきましても校舎の木質化や太陽光発電施設など環境に配慮した学校づくりを行っており、児童生徒に対する環境学習を進めているところであります。今後ともESDの趣旨であります持続可能な社会の構築に向けた環境学習に取り組んでまいりたいと思います。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 吉田文夫議員。
10番(吉田文夫議員) 次に、環境教育アシスタント制度の関係ですけども、小学校、中学校におかれまして、実践活動としてどんぐり山の整備、谷津の里づくり、またビオトープ等の活動をやっておられると思いますので、大いに評価できる内容かと存じます。環境教育アシスタント制度については、今後導入に向けて検討いただくよう、要望ですがよろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
10番(吉田文夫議員) いいです、答弁は。いいです、答弁は。
議長(北堀一廣議員) 答弁いいですか。
10番(吉田文夫議員) はい。
議長(北堀一廣議員) 吉田文夫議員。
10番(吉田文夫議員) 続きまして、2の農業政策について、@の農業従事者の現状と新規就農者の実績についてですけれども、町ではシニア農業に就農する方を期待されているようでございますが、その期待度はどのようなものでしょうか。また、認定農業者の平均年齢も66歳と聞いております。10年先を見ますと、なかなか厳しい局面が見えてきますが、具体的にどのような対応を考えられておりますか伺います。
議長(北堀一廣議員) 吉田浩産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、吉田議員さんのご質問につきましてご答弁させていただきます。
  まず最初に、シニア農業の期待ということでございます。農家の子供として生まれ、農業の手伝いを行ってきた方々ですので、農業につきまして新たに基礎を学ぶことなく農業という職業に入っていけるというメリットがあるかと考えてございます。そして、農業という自然の中で仕事をすることにより体の健康、心の健康を維持していただき、元気に定年後を過ごしていただければと思っております。
  続きまして、年齢の関係のお話でございます。年齢ということで1年ごとに年はとってまいるものでございます。産業振興課農林商工を担当してるときに、よく農業委員会の総会のほうに説明員として出席させていただきました。そのとき、当時農業委員さんでございました森田泰雄議員さんによく、平均年齢は毎年1歳ずつ上がるのだから、それをよく考えて農業政策を進めていただきたいとご指導をいただきました。その言葉を忘れずに仕事に取り組みまして、平成21年度当時の認定農業者さんの平均年齢は60.3歳でございました。単純計算を行いますと、平成29年度には68.3歳になる予定でございますが、現在の平成29年度の平均年齢は65.3歳と、予定よりたった3歳ですが、若返ることができました。今後は現在のシニア農業の継続ということで、新規就農者の確保同様に、引き続き定年退職された方々を掘り起こしていくとともに、農家の跡取りと言われている方々にもお声がけをしていき、少しでも町の農業従事者が多くなるように努力してまいりたいと考えております。また、並行しまして、個人経営となっております現在の農業経営を個人の経営ではなく法人化にしていただけないかということで、農業経営者の方々とお話を行っていきたいと考えてございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 吉田文夫議員。
10番(吉田文夫議員) 続きまして、Aの耕作放棄地の現状についてですけども、遊休農地が解消してる点につきましては大いに評価できるものと思います。そこで、放棄地の形態はどのようなものでしょうか伺います。
議長(北堀一廣議員) 吉田浩農業委員会事務局長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 農業委員会事務局長、吉田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  耕作放棄地の形態についてというご質問でございますが、調査を行っていく中で特に目立っている耕作放棄地の形態につきましては、やはり機械による耕作が難しい傾斜地の畑となってございます。田んぼですと、水位に苦労する場所あるいは畑同様に農作業用の機械が入りづらい田んぼとなってございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 吉田文夫議員、残り時間が大分少なくなってきました。まとめをお願いいたします、そろそろ。
10番(吉田文夫議員) 何点かこの後あったのですけれども、ちょっと飛ばして、3の農業遺産のほうに移りたいと思います。
  まだ認可されたわけではないので何とも言えないとは思いますけれども、先ほども課長の説明のほうにあったのですけれども、将来的には堤体とか道路等の維持管理が必要となってくると思うのですが、その場合、どのように負担を考えているのか伺いたいと思います。例えば基金を活用するとかいろいろ考えがあろうかと思いますけれども、その辺はどのように考えてるのでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 吉田浩産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、吉田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  特定の公共事業に必要な経費を充てるため、その事業によって特別の利益を受ける者に経費の一部をご負担いただく受益者負担という制度がございます。ため池及びそれに附随する農業用施設の改修を行うとき、地権者の皆様方に受益者負担の制度から地元負担をいただいております。現在の営農手段としましては、農地を所有するのではなく、借り受けて規模を拡大していく方法となっております。この地元負担の対応につきましては、悩ましい問題と捉えてございます。これは産業振興課長、まだ個人の段階での考えとしてご理解賜ればと思います。農業遺産に認定された暁には、基金を設立したいと考えてございます。企業を初めとした皆様方より基金を募り、その基金により受益者負担の一部を賄っていければと、夢を持って考えておるとこでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 吉田文夫議員。
10番(吉田文夫議員) 時間もないので、これで私からの質問は終わります。ありがとうございました。
議長(北堀一廣議員) 以上で吉田文夫議員の一般質問を終わります。

           菅 間 孝 夫 議 員
議長(北堀一廣議員) 一般質問を続けます。
  通告順位2番、議席番号1番、菅間孝夫議員、ご質問願います。
          〔1番 菅間孝夫議員登壇〕
1番(菅間孝夫議員) 議席番号1番、菅間孝夫と申します。一般質問をさせていただきます。3点お願いします。
  1981年から2000年建築家屋の耐震強度についてお尋ねします。全国全ての建物に耐震設計が初めて義務づけられたのは昭和25年。この年に建築基準法が制定されました。その後、新潟地震、十勝沖地震を経て昭和46年に建築基準法の改正があり、その後宮城県沖地震を経て昭和56年6月に大きな改正がありました。昭和50年6月以降の耐震基準を新耐震基準と呼ぶようになりました。新耐震基準になった1981年から2000年に建てられた木造住宅は耐震性が十分でないと言われております。この期間は接合部の規定が明確でなく、熊本地震で倒壊の被害が多発したことから、民間で調査した結果、8割が耐震性不足だったそうです。新耐震基準は強度6強から7でも倒壊しない基準で義務化されました。しかし、接合部などの部品は2000年まで規定が具体的に定められていなかったそうです。1981年6月から2000年5月までに着工した木造戸建て住宅は耐力壁の配置、柱や筋交いの接合部、基礎などに弱点がある可能性があります。国土交通省の有識者会議は、熊本地震での益城町の木造住宅の倒壊、崩落、大破被害の建物は、1981年に建てられたものは35.7%、1981年から2000年までに建てられた建物は18.4%、2000年以降は6%にとどまったそうです。
  @対象となる木造2階建て以下の住宅は町内に何棟ぐらいありますか。対象となる住宅を耐震診断あるいは耐震補強された方はおりますか、お尋ねいたします。
  2番目に、町の震災時の備蓄状況についてお尋ねします。震災が起きたときに命をつなぐのは備蓄です。県内では各自治体が備蓄物資を保管していますが、食料は人口に対して1人分に満たないそうです。県防災課によると、備蓄は自宅で生活できなくなった避難者に配るものであるとの考えからだそうです。さいたま市がことしの監査で防災倉庫や水防倉庫を点検すると、賞味期限切れや期限内なのか区別がつかない状態の飲料水や昭和57年製のさびついた電池の入った懐中電灯があったとのことです。
  @町内の備蓄品の保管場所と保管量。
  Aこれらの保管管理状況についてお尋ねをします。
  3番、農業の収入保険制度とは。町の基幹産業の農業生産者について、今まであった農業災害補償法の一部が改正され農業保険法となりました。これにより収入保険制度が平成30年4月1日から施行され、平成31年度から適用されます。農業生産者は品目にとらわれずに、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みだそうですが、@今までの補償制度とどのように違いますか。
  A番、どのような方が加入でき、どのような補償が受けられますか、お尋ねします。
  以上、よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 順次答弁を求めます。
  1の1981年から2000年建築家屋の耐震強度は。吉野建設課長、答弁願います。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、菅間議員の質問に答弁いたします。
  菅間議員ご指摘のとおり1981年から2000年に建築された建物は、1981年6月に施行されました新耐震基準によるものでございます。この改正以前の基準を旧耐震基準、これ以降の基準を新耐震基準と呼んでおります。旧耐震基準では、震度5程度の地震に耐えられることが基準、新耐震基準では、建物の倒壊を回避するだけではなく、建物内にいる人の命を守ることに主眼が置かれ、比較的よく起きる中程度の地震では、軽度なひび割れ程度、まれに起きる震度6から7程度の地震では、崩壊、倒壊しない耐震性を求めております。しかしながら、1995年の阪神・淡路大震災で、新耐震基準の木造住宅に被害が出たことから、2000年に建築基準法の改正で耐震性が向上する規定が盛り込まれ、家を建てる前の地盤調査の義務化、地盤がどの程度の荷重に耐え得るかによって決まる基礎構造などが定められ、新耐震基準もさらに磨きをかける形で壁の配置の仕様や柱とはりの接合金属を厳格、明確にした耐震基準が定められたところでございます。
  ご質問1の1981年から2000年の新耐震基準により建築された木造2階建て以下の専用住宅でございますが、税務課のデータで1,492棟でございます。
  次に、Aの対象となる住宅の耐震診断及び耐震補強工事につきましては、届け出等の義務や必要がないため、件数等の把握はできておりません。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(北堀一廣議員) 次に、2の町の震災時の備蓄状況は。大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、菅間議員の質問にお答えいたします。
  設問1の町の災害の備蓄品の保管場所と保管量に対しての質問についてですが、まず、保管場所については、滑川町防災備蓄センター、元の滑川分署の2階でございます。それから防災倉庫、役場の西に位置しています1階の一部に保管しております。防災備蓄センターでは、主に非常食、それから水、毛布や布団等を備蓄しており、防災倉庫には、炊き出し用具や投光器、発電機等の資材や機材を備蓄しております。備蓄品の詳細一覧につきましては、町の地域防災計画、ホームページや、現物につきましては各課の課長さんが持っておりますが、それとロビーにありますので、ご参照いただければと思いますが、食料である非常食の備蓄につきましては、平成29年9月1日現在、非常食用パン150食、ビスケット480食、アルファ化米米飯3,130食の備蓄がありましたが、先日の9月3日実施した町の地域防災訓練において、賞味期限の迫っていた非常食のビスケット480食、アルファ化米米飯1,200食を町民の方へ配布いたしましたので、本日現在では、非常食用パンが150食、アルファ化米米飯1,930食、また水道課においては、飲料水を2リットルボトルで3,000本の備蓄をしてあります。今回、町地域防災訓練で配布した非常食は、このうち追加備蓄の手配を今現在しております。
  続いて、2の保管の管理状況ですが、非常食につきましては隔年で実施している防災訓練で賞味期限の近い非常食を物資搬送訓練時に合わせて訓練に参加いただいた町民の方へ配布しており、非常食等の補充を毎年行っております。賞味期限や食数については台帳により管理しており、賞味期限切れ等で非常食が無駄にならないように管理に努めております。また、発電機等の機材につきましては、担当職員が随時、月に一、二回程度の点検ですが行っており、非常時に使用に支障がないように管理保管に努めております。町が備蓄してる非常食は絶対数の用意ではありませんが、甚大な災害時に町民の方へ数日間にわたって非常食の供給をすることはできませんが、国や県、さらには町が締結する災害時の各協定先の自治体からの供給、それから災害ボランティアによる炊き出し等を見込んでおります。町では災害時に備え、平常時より食料、飲料水、生活必需品等の調達体制には努めております。物資の面では、要配慮者や女性に配慮した品目の補充に努め、避難場所運営についても女性等に配慮した運営を行う計画としております。
  これはあくまでも余談ではございますけれども、救援物資等につきましては、災害が起きてから最初の1日から2日、その分が備えられてあれば、皆さんで足りないものを公平に分けていくことが非常に大事なことだそうです。今の日本は、防災や災害支援の考えは非常に高く、ほかの県や団体、企業から必ず3日もしないうちに食べ物、飲み物は十分届くそうです。そして4日、5日とたてば、生活用品を含めいずれ救援物資が山となると言われております。大事なのは非常時に助け合いの気持ちを持てないと、そのときの争いがもとで後の復興に大きな影響が出るそうです。そのままその地区に住めなくなってしまった例もあるそうです。これは私が研修で実話として東日本大震災の被災地で聞いた話でございます。ですから、最初の1日目に余り欲をかきますと、それが後の禍根に残るということで、皆さんで分け合って1日を過ごせば絶対に助けていただけると、そういった考えがあるそうです。とはいえ、備えあれば憂いなしということが言われます。日ごろから各家庭において防災意識を高く持ち、最低1人3日分ぐらいの非常食等の備蓄をお願いするように、町としては住民の方に理解を求めているものです。今後も非常食を含め生活用品等を少しでも多く備蓄にしたいと思いますので、よろしくご理解をいただければと思います。
  以上、回答とさせていただきます。
議長(北堀一廣議員) 次に、3の農業の収入保険制度とは。吉田産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、菅間議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
  最初に、今までの補償制度との違いでございますが、現行の農業災害補償制度は自然災害等による収量の減少が対象であり、価格低下等は対象外でございました。農業経営全体がカバーされておるわけではございませんでした。農業の成長産業化を図るため、自由な経営判断に基づき、経営に取り組む農業経営者のセーフティーネットといたしまして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る新たな保険制度としまして、法律名を農業災害補償法から農業保険法に改め、自然災害に加え価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少についても補償の対象とされる農業経営収入保険事業が創設されました。従前の米麦対象の農作物共済を例にいたしますと、対象となる災害は、風水害、干害、冷害、雪害等の自然災害のほか、火災、病虫害、鳥獣害が対象となっております。加入に当たっては、水稲、麦を合わせて10から24.99アール以上耕作されている方は任意加入と呼ばれる加入方式により加入することができ、25アール以上耕作されている農家は自動加入となっており、当然加入と呼ばれております。共済の引き受け方式としましては、耕地ごとに引き受けを行う一筆方式、農家単位で引き受けを行う半相殺方式、全相殺方式等がございます。
  滑川町での共済引き受け方式としましては、一筆方式が取り入れられております。一筆方式の補償内容としましては、1筆ごとに基準収穫量を定め、その3割を超える減収があった場合に、1筆ごとに共済金が支払われております。今回の法改正により新たに制度化されました農業経営収入保険でございますが、従前の共済事業におきまして、保険対象でございました、自然災害等による収量減少に加えまして、農業者の経営努力では避けられない市場価格の低下による収入減少につきましても補償しておりますのが一番の違いとなってございます。共済の対象となる金額につきましては、農業所得ではなく農業収入となっております。これは、コストは個人が左右できるものであり、合理性の確認が難しいと考えられているためでございます。
  次に、どのような方が加入でき、どのような補償が受けられるかというご質問でございますが、農業保険法におきまして、保険資格者として定められている事項では、1として、青色申告を行い、経営管理を適切に行う農業者(個人・法人)とする。2として、農業経営収入保険は保険資格者が申し込み、全国連合会が承諾する方式とする。3としまして、類似加入者は農業経営収入保険に加入できないこととするとございます。そして補償内容でございますが、1として、過去一定年間の農業収入金額等をもとに定めた基準収入に農業者が選択する割合を乗じて、乗じた金額を下回った場合に、下回った金額の一定割合の金額を支払うとなっており、青色申告をされた内容をもとに基準収入を決め、その金額の9割を下回った場合に、下回った額の最大9割が補填金となります。最大というのは、保険内容につきまして掛け捨ての保険方式、掛け捨てとならない積み立て方式の2タイプの保険制度となってございます。ともに任意での加入となっておりますが、まずは掛け捨てタイプの保険が最初となっておりまして、この保険に加入することにより積み立てタイプの保険に加入することができることとなっております。積み立てタイプの保険に関しましては、保険を使用しなかった場合は翌年度に持ち越しをされます。また、掛け捨てタイプの保険につきましては、自動車保険と同じように、保険を使用しなかった場合は、保険料の掛け金ですか、この率が段階的に下がってまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 菅間孝夫議員、再質問願います。
1番(菅間孝夫議員) 一昨日の防災訓練で、駅の南のほうでも安否確認をさせていただきました。駅の南の方面では75%の方が玄関先にタオルを出してくれたそうです。また、この防災会の勉強会の中に消防署のビデオがあったのですが、この中に耐震基準にあります1981年という建物が出てきました。私も最近まで知らなかったのですが、我が家も1992年の建物でございます。これに該当しますので、心配している方がほかにも町内にはいらっしゃるのかなと、そう思って質問させていただいております。全国の5%に当たる92市町村が耐震診断補償金を出してるそうです。また、全国の87市町村が改修補助金も支給しているそうです。町にも耐震補強の制度があると思いますが、どういったものでしょうか。また、耐震診断のみを受ける補償などもございますでしょうか、お尋ねします。
議長(北堀一廣議員) 吉田産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、菅間議員さんのご質問に対しまして答弁させていただきます。
  滑川町耐震住宅リフォームの補助金でございますが、当初は地域経済対策の一環として、町内業者さんの振興を図るため、町内業者さんによる住宅の改修工事につきまして補助を行う目的として、平成16年に滑川町住宅リフォーム補助金として制定をし、平成22年に耐震改修工事も補助対象としました滑川町耐震住宅リフォーム補助金として新たに制定をさせていただきました。さらに昨年発生いたしました熊本地震による被害で数多くの一般家屋の倒壊が報告されたことを受け、町長より町の耐震住宅リフォーム補助金制度の中で、耐震シェルターの設置について対応することができないか検討するようにとの指示を受け、昨年の12月に改正を行い現在に至っております。
  この耐震住宅リフォーム補助金制度におきまして、耐震改修工事の対象家屋を昭和56年5月31日以前に建築された住宅とさせていただいております。これは建築基準法が昭和56年6月に改正され、耐震基準が見直されたことによるもので、旧耐震基準、新耐震基準と言われておりますものでございます。昭和56年6月以前の旧耐震基準では、震度5強程度の揺れでも倒壊せず、破損したとしても補修することで継続が可能ということが義務づけられておりました。これに対しまして、昭和56年6月から適用されている新耐震基準は、震度5強程度の地震に対してほとんどが損傷を生じず、極めてまれにしか発生しない震度6から震度7程度の大規模の地震に対しても人命に被害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としております。
  平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた建築物に被害が集中していると言われております。一方で、新耐震基準の建築物には被害が少なかったことがわかっております。そのようなことから本補助制度におきましても限りある予算でございますので、まずは昭和56年6月以前の旧耐震基準により建築された建物を第一として対象とさせていただいております。そして、昨年の見直しの中で耐震診断につきましても補助対象ということで一文入れさせていただいておることをご報告申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 菅間議員。
1番(菅間孝夫議員) よく聞いていたわけなのですが、ちょっと年数と新旧の耐震基準のどちらが補償になるのか、どちらが補償つかないのか、ちょっと区別しにくかったのですが、もう一度、旧耐震基準なのか新耐震基準なのか、昭和56年以降のものも診断補償がつくのか、もう一度お願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 吉田産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、菅間議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
  説明の中でうまく説明できずに申しわけございませんでした。現在の滑川町の耐震住宅リフォームの補助金でございますが、耐震のリフォームにつきましては、昭和56年の6月以前に建てられた建物が対象ということで条文のほうではうたってございます。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(北堀一廣議員) 菅間議員。
1番(菅間孝夫議員) そうしますと、昭和56年6月以降の建物には適用されないということになりますか。
議長(北堀一廣議員) 吉田産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、菅間議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
  先ほど答弁させていただきましたように、56年6月以前の建物が対象となっておりますが、こちらにつきまして56年の6月以降に完成された建物の中で、旧耐震基準でつくられた建物につきましてはご相談の内容により対象となることもあり得るということで考えてございます。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(北堀一廣議員) 菅間議員。
1番(菅間孝夫議員) ありがとうございました。結局は昭和56年ちょっと過ぎのものまで、何棟もないかもしれませんけれども、そこまでしか補償がつかないということで理解したいと思います。なるべく新耐震基準以降の建物にもこういった制度が設けられるように要望しまして、次にまいります。
  震災時の備蓄の話なのですが、先般9月1日の滑川広報にも備蓄の方法、量など、また詳しく掲載していただきました。まことに役に立っているものと思います。備蓄の量の話をしますと、何か心痛い答弁もいただきましたので、ちょっと心を痛めているのでございますけれども、いつも答弁の中で、川島のほうの基地にいろいろ備蓄品があるのだということを伺っております。こちらはどの程度の予備があるかお尋ねいたします。
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、菅間議員の質問に答弁いたします。
  川島の基地の備蓄量がちょっと頭にないのですけれども、今資料の中に町が甚大な被害を受けたときに必要の食数が書いてあるのですけれども、そのうちの半分は県の備蓄センターのほうを当てにしているような文面が書いてあります。ですから、備蓄数量とすれば、県と町でそれぞれ1.5日分を用意するという話になっています。しかしながら、県は埼玉県全体を把握しているでしょうから、それが滑川町だけに被害があった場合にはそれはできるでしょうけれども、そうはなかなかいかないのかなというのが直感にあります。
  先ほど菅間議員に言われたとおり、私が言ったのちょっと余計なことだったかもしれませんけれども、実際災害地でお話を聞いた人が、本当にそういったお話をしていたのです。その方は、そこに来るドライブイン的なお店の方だったのですけれども、いろいろお買い物に来る方を時間があれば招待して、被災地の写真等見せながらその状況を説明してくれる方だったのですけれども、そのときにその人がはっきり言ったのですね。皆さん、1日我慢してくださいって。私たちの地区もそうでしたと。テレビに一瞬映ったのだけれども、それ以後はもう全て津波のシーンばかりで、自分たちも津波を受けていたのだけれども、テレビの報道から一切なくなってしまったと。私たちは見捨てられたのだと思ったけれども、2日後にはあちこちからヘリが飛んできて物資が届いたと。その初日のときに争ったことが原因で、いまだにその地区に住めなくなった方がいるのだと。ですから、災害というのはやっぱり助け合いというのが非常に大事なのだというのを、私たちにそういった話をしていただいたので。よく災害の物資の話になるのですけれども、自分もそういう担当もしましたけれども、1食でも多くあればそれは一番安心なのでしょうけれども、またそれはいずれ無駄になる場合も出てきますので、そういったとこの兼ね合いというのが非常に難しい中で、今町が保管している物資の量が足りているのか、足りないのかと、いろんな論議にもなると思いますけれども、担当とすれば、1食でも多くのものを用意しておくという話もきょうされておりますので、そういった面でご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 菅間議員。
1番(菅間孝夫議員) ありがとうございました。ちなみに、県の防災基地は越谷と新座、秩父、熊谷、川島にあるそうです。埼玉県全部の話なのでしょうけれども、備蓄量は缶入りのパンが29万4,000食、乾パンが12万5,000食、アルファ米が87万4,950食、レトルトがゆが6万5,850食など保管してあるそうです。
  最後、農業の保険制度について一言だけお尋ねします。先ほど吉田議員の答弁の中で、農業従事者が個人43名、法人3名ということを聞いております。この中で青色申告している方は何人いるかお尋ねします。
議長(北堀一廣議員) 吉田産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、菅間議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  現在、認定農業者登録されております経営体につきましては、法人3社、個人43名の計46の経営体となってございます。個人の経営体のうち16名の方が青色申告を行っております。また、法人3社さんにつきましては、株式会社、有限会社ということで当然法人申告となってございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 菅間議員。
1番(菅間孝夫議員) いろいろご答弁いただきましてありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
議長(北堀一廣議員) 以上で菅間孝夫議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩とします。再開は2時35分とします。
          休 憩  (午後 2時20分)

          再 開  (午後 2時35分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。

           阿 部 弘 明 議 員
議長(北堀一廣議員) 通告順位3番、議席番号11番、阿部弘明議員、ご質問願います。
          〔11番 阿部弘明議員登壇〕
11番(阿部弘明議員) 11番、阿部弘明、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
  まず初めに、町の財政と臨時財政対策債についての質問を行います。町の財政力についてお聞きします。財政力指数が平成29年で0.919と、町、県平均の0.639を大きく上回っています。三芳町の1.042に次ぐ指数であり、財政力がある町ということになっています。しかし、さまざまな町民の要望には、町はお金がないという答えが返ってきます。なぜなのかお伺いします。
  財政指数にはさまざまな指標があります。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率もその一つですが、100%を超える自治体は新規事業や政策的な事業におけるお金が使えなくなり、下回ればその分政策的な支出に使える余裕があるということになります。町の比率は89.7%と平均的な数値になっています。しかし、一方で、地方債現在高が減少傾向にあるにもかかわらず、現在町の臨時財政対策債は毎年ふえ続け、地方債残高の50.4%を占めています。そもそも地方債は後の世代も使える資産が残る場合にのみ認められているのが原則です。国はこの原則を破り、地方交付税を減らすため、2001年から赤字地方債と言われている臨時財政対策債の発行を認める方針を打ち出しました。臨時のとおり3年で終わるはずの臨時財政対策債の発行は今でも行われ、ふえ続けています。しかし、地方交付税でもらうべきものを国のかわりに自治体に借金させているものであります。ですから、臨時財政対策債を地方債と同様に見るのではなく、むしろ地方交付税と同様の考え方が必要なのではないでしょうか。臨時財政対策債は、全ての自治体が財政力にかかわらず、最低限全国標準の仕事ができるよう国が義務として交付する普通交付税分ですから、これを使わないで済むなら、交付税はもっと引き下げても大丈夫ということになっています。臨時財政対策債を活用して、町民の要望に応える積極的な財政方針を望みます。今後の財政方針について伺います。
  次に、焼却施設建設計画とごみの削減計画についてお伺いいたします。新ごみ処理施設建設計画について質問します。第1は、建設予定地とされている吉見町大字大串地区の決定過程についてです。埼玉中部広域清掃協議会の諮問を受けて、平成26年3月に建設検討委員会が、当地が適地であるといった提言を行っています。しかし、その評価項目には、住民との合意が抜けているのが問題です。それゆえ、建設検討委員会は提言書で8地域の建設候補地について、「全ての候補地が建設候補地抽出条件を満たしていることから、1位以外の地区が不適当とするものではない。建設予定地決定後もさまざまな意見があることから、引き続き適切な情報公開及び住民への説明を行い、理解と協力が得られるよう努めていくこと。地元連絡会議の報告を尊重し」と意見を述べています。その地元連絡会議の意見は、建設に反対する声もあることから、引き続きその理解に向けて最大限の取り組みを続けるとしています。埼玉中部広域清掃協議会並びに建設検討委員会の決定は、埼玉中部資源循環組合へと引き継がれているというふうに思われます。その後、当組合が協議会や検討委員会が提言したことがどのように行われてきたのかお聞きしたいというふうに思います。
  次に、新ごみ処理施設にかかわる財政的な問題についてお聞きします。ごみの量と焼却施設の規模の問題です。基本計画では、焼却対象ごみ量の見積もりをごみは減少するとして、最大が平成34年の稼働初年度6万1,194トンとしています。全国的に焼却能力が焼却実績を大きく上回っている統計が出されています。環境省によると、国全体の処理実績は9万2,000トンに対して18万2,000トンと、処理能力が2倍になっています。これが建設費、維持管理費の高騰につながっています。今回の計画の処理量は、最大の処理量となる稼働初年度としています。その後、人口減などでごみ量は減少すると予想しています。これでは、その後処理能力の過剰状態が永遠に続くことになります。住民にその負担が続くことになります。自治体にとっては、大きな処理能力がある炉をつくることは、建設費や維持管理費の負担が町の財政を圧迫していくことになります。このような計画から、ごみの量を軽減し、自治体負担にならないような計画を求めるものであります。
  2、しかし、今回の計画に、ごみ量を減少させる計画は見えません。逆に、熱回収施設で温水プールや発電を行うとしています。そのために、焼却量を減らさないようにしなければならない。それは、基本計画にある熱回収施設の整備に当たり、環境省からも最も交付率の高い循環型社会形成推進交付金2分の1のメニューを受けるには、エネルギー回収率19%を確保する必要があるとしています。これは、ごみ減量化と矛盾するものになっています。熱回収施設については、再検討が必要と考えます。
  3番目が新ごみ処理施設により、町の処理費用はどのようになるのか。今回の建設計画で、スケールメリットがうたわれていますけれども、運搬費など含めた滑川町の財政負担について、試算はどのように考えているのか。ごみの削減計画を確立させ、財政的な負担が少ない処理施設の建設をすることが将来負担を少なくすることができるのではないかというふうに思います。
  4番目が、町のごみ、リサイクル率の現状と今後の計画についてです。滑川町のリデュース、1人1日当たりのごみの排出量は、県平均で908グラムに対して、滑川町は781グラムと、県内でも5番目に低いということになっています。しかし、リサイクル率を比べると20%と、県内50位と低ランクになってしまっています。ここで、先進自治体から学んで、さらにごみの量を減少させ、地球環境にも、町の財政にも優しいごみ政策の作成が必要なのではないかと思います。生ごみを堆肥化し、土づくりからおいしい作物をつくり、元気な農業を育成する取り組みが全国各地で行われています。
  長野県高山村では、家庭や旅館、飲食店などから出る生ごみ、畜産農家から出る牛ふん、キノコ農家から出る廃おが粉を利用して、発酵堆肥を生産し、村内の農地に還元をしています。環境保全型農業を行っています。高山村では、これを35年前から行っています。このフクイハラコンポという発酵堆肥をつくって、これを利用して、化学肥料の使用が抑えられ、農地がよみがえり、生産性が向上し、減農薬栽培の取り組みとあわせて評価され、平成7年には全国環境保全型農業推進コンクールの全国農協中央会賞や、平成17年には農林水産大臣賞、252名のリンゴ農家がエコファーマーの認定を受けるようになったようです。
  同様な取り組みは、埼玉県狭山市でも行われています。環境負荷の軽減及び焼却処理施設の延命化を図るとともに、資源循環型社会を目指して、生ごみを燃やすごみと分けて収集し、有機資源としてリサイクルする事業を平成14年4月から開始をしています。現在では約1,800世帯が参加をし、約193トンの生ごみを資源化しているようです。このような町独自のごみ削減と、農業を元気にしていく資源循環型・環境保全型農業とあわせた政策を策定していくことを求めるものであります。
  次が道徳の教科化と教育現場の対応、平和教育について伺います。来年度からの道徳の教科化で使用される教科書が教育委員会で採択されました。教科書が推進するルールや規律の徹底で、生きづらくなる子が出てしまうのではないか、いじめにつながることにならないかと、心配する声が出ています。例えばよい子供像を子供に押しつけるような記述。ルールを守ろう、集団からはみ出してはいけないという、よい行いができない子はだめな子とレッテルを張られてしまい、いじめにつながりはしないかという声も出ています。これは、発達障害の子の行動を困った子とする問題にも通じます。子供はそれぞれ違うのが当たり前。お互いの違いを認め合いながら、助け合うことを学ぶ教育こそ大切なのではないでしょうか。
  また、道徳の成績は、1年間でどのくらい成長したかを評価されます。しかし、他の教科とは違い、道徳は内面の評価、内心の評価につながりかねません。成長や内面の評価が、先生が望むような答えを子供が忖度する、クラスメートの反応を恐れて本音が言えなくなるという心配も出ています。安倍首相は、いじめ対策に規範意識を教えることが重要だと繰り返し発言してきました。教科化を提起した教育再生実行会議も大津の男子中学生のいじめ自殺事件を挙げました。しかし、同事件が起きた中学校は、文部科学省の指定の道徳教育実践研究事業推進校で、いじめのない学校づくりを掲げていました。大津市の第三者委員会の報告書は、道徳教育や命の教育の限界を挙げ、学校間格差、受験競争の中で子供たちもストレスを受けていると述べ、競争主義が社会的背景にあると指摘。学校の現場で教員が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要ではないかと強調をしています。
  武庫川女子大教授の松下良平氏は、いじめ事件が起きた大津市の中学校は、直前に道徳教育の研究指定校だった。研究校では、指定期間が終わると子供が荒れるとよく言われる。授業では、もっともらしい答えをひねり出すことが繰り返される。指定期間中に自己を抑制してよい子を演じてきた子供たちが、その反動でたまったストレスを吐き出し、それがいじめにつながる、そういう可能性があるということを述べています。
  さらに、自己尊重に基づかない自己犠牲からは、他者を尊重する姿勢は生まれにくい。だからこそ一人一人の思いを尊重することから道徳教育は始まる。子供たちの自己肯定感の低さが問題になっているときに、道徳教育がそれをさらに引き下げてはいいはずがない。政治をめぐる判断の基礎になるのが道徳である。道徳の授業には、主権者教育の足場になる可能性が開かれている。格差や貧困で揺れる時代の幸福とは何か。性的少数者の権利をどう保障するか。原発などのエネルギー問題をどうするか。平和や人権など、道徳の授業で取り上げることができるテーマは多様だ。18歳選挙権も導入される中、よりよい社会を目指すにはどのような選択肢があるかを考えることは、地に足のついた民主主義の種が地域にまかれていることにつながると言及をしています。
  文科省自体が考える道徳、議論する道徳を打ち出しているわけですから、きちんと考え、議論することを大切にし、何らかの結論に導かれなくてもよいし、教科書だけではなくさまざまな教材で、子供たちがわくわくするような授業をお願いするものであります。道徳の教科化による教育現場や教育委員会の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
  また、学校での平和教育を道徳の時間を利用して進めてほしいというふうに思います。ことしから行われた平和啓発事業・講演会をさらに子供たちに継承していくことができるのではないかと考えます。ご検討をお願いします。
  以上であります。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 順次答弁を求めます。
  まず、1の町の財政と臨時財政対策債について、大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 町の財政と臨時財政対策債の関係について、総務政策課長、阿部議員の質問に答弁いたします。
  ご指摘のとおり、平成29年滑川町の財政力指数0.919であり、県内で12番目、町村では23町村中、三芳町に次いで第2位の高い数字であることから、数字的には財政力が高い町とされております。財政力指数は、1に近いほど財政力がよいとされ、1に足りない分が国からの交付税により賄われており、1以上の自治体は交付税の交付を受けずに不交付団体として自治体運営を行っております。埼玉県の市町村平均が0.781、町村のみの平均は0.639ですから、滑川町の財政力指数の高さが見て取れます。なお、平成29年度財政力指数0.919は、国が地方交付税を交付するための指数として見るものであり、計算方法は簡単に言いますと、滑川町が住民税等自力で得られる収入額、基準財政収入額と申しますが、それに対して町が年間必要とする基準的な必要額、これを基準財政需要額といいますが、これで割って得られる数字の、平成27年から29年までの3カ年の単純平均値でございます。1までの差額、0.081が交付税対象となります。町の予算が50億とすれば、4億500万円が交付税として支出をされます。
  このような状況でありながら、町になぜ要求に対する予算がないのかといいますと、ご指摘の経常収支比率にあります。年間予算の中で必ず支出をしなければならない経費、経常的な支出の占める割合、これを経常収支比率といいますが、滑川町は89.7%であり、これは最新の資料で県内28位と、平均的な数値ではございますが、数字的な仕組みもあり、自由に使用できる金額が全予算の10.3%と少ないことから、財政力が強いながら町には自由に使えるお金が少ないという理由となります。
  さて、質問の中心としてご指摘をいただいております臨時財政対策債、通称臨財債といいますが、これは本来、地方交付税として地方に交付すべき交付金を国が財源不足を理由として地方交付税の一部分を自治体に借金をさせ、措置することにより、国の一時的な財源支出を補うものとして、平成13年から臨時的に実施された制度であります。償還については10年返済として、元利償還金分を翌年度の交付税の算定に組み込むことを条件としておりますので、国の言い分としては、臨財債を含んで全てを地方交付税としております。しかし、最後に債権の債がつくように、あくまでも借金であり、臨時的といいながらも今まで15年間継続させ、現在では普通交付税に対して借金をさせる割合もふえ、どの自治体も一般の建設債より多くなり、累積の借金額が多額となり頭を悩ませています。これは、滑川町も同様でございます。滑川町の建設国債残高はどんどん今減少しておりますが、臨財債は右肩上がりでふえ続けており、平成28年度現在の借り入れ残高は全体額の53.46%に当たる30億9,513万2,000円となっております。必要以外の借金はする必要はありませんが、最初に申し上げたように、普通交付税が満額交付されず不足分を臨財債で補わせる制度でありますので、予算を組むためには制度を利用するしかない状況にあります。今のところ平成31年度までこの制度は続くことは確定しており、今議会の補正予算でも審議をいただきますが、平成29年度も既に借り入れ額が確定しております。
  埼玉県の例で申し上げますと、県の臨財債は平成13年度スタート時点では236億円でした。平成28年度の借り入れ残額は1兆6,210億円まで膨らんでおり、平成13年から建設債など県の借金は5,127億円減らしたにもかかわらず、臨財債を含む県債残高は1兆1,298億円にもふえているそうです。滑川町もそうですが、これは本来なら全額普通交付税で賄われるはずで、借金として残るものではありませんでした。このようなことから現在埼玉県や東京、神奈川、千葉ほか関東の政令市を含む9都県市が、国に対して地方公共団体が一般的公共サービスをするため歳出と歳入から生じる差額は全額地方交付税で交付することになっているにもかかわらず、地方債の一つである臨財債の発行を余儀なくされていることに強く反対をしております。おこがましいようですが、地方交付税の原資、もとの税金は所得税、酒税、法人税、たばこ税、消費税の国税5税の中から一定の利率で得た税金、それと地方法人税の全額を合わせた税金を原資として交付することとなっているわけです。
  足りない部分につきましては、平成13年より前は国が借金をして交付していたものを、今は地方へその肩がわりをさせるという手法を取り入れ、臨時と言いながらも15年間続けているわけです。やはり不足分は国税5税から得た原資を交付税に回し、足りない場合には支給率の見直しや国民の理解を得る中で、余り好ましくはありませんが、国税の値上げや国債の発行で賄い、全額地方交付税とするべきです。そのために、国税5税の徴収を国に行わせているわけで、法律違反とまでは言いませんが、制度をねじ曲げている行為と私は考えます。そして、さらに悪化させているのは、元利償還金について、翌年度の基準財政需要額に算入させ、いかにも国が面倒を見ていることになっておりますが、それを支えている収入は、国が認めた町の基準収入額と国の交付税相当額の合算で支えているわけですから、結果的には冒頭に申し上げた財政力指数の割合で支えることとなり、単純に言えば財政力指数の指数と同様に、臨財債は町が91.9%負担し、国は8.1%しか負担しない図式となっております。要するに国の肩がわりをして借金をし、なおかつ9割以上の返済をするといった図式となっております。財政力が飛び抜けてよい不交付団体は借金ができませんから別ですが、財政力がよいほど借金を返す負担率がふえることになります。
  長い説明となり恐縮でございますが、財政の仕組みは非常にトリッキーであり、国の役人の頭のよさには脱帽しますが、臨財債は明らからに地方自治体の借金であります。このような制度がなぜ大きな反対を生まないかというと、財政力の低い自治体ほど借金が多くでき、返済は少なく済むという仕組みがあるからだと推察いたします。これらを考えて、最後の質問への回答ですが、本来は普通交付税として交付を当然強く望んでいますが、現時点では臨財債を借りて積極的な財政運営をするどころか、国が許す上限額を臨財債として借り続けていくしかない状況であることにご理解をお願いいたします。
  そして、最後に今後の財政方針ですが、予算編成の担当課としましては、財政の健全化を常に目指していかねばならない宿命にあり、財政担当者も国の財源等の取り入れを積極的に行い、各課担当者からの予算要望については小さな金額も見落とすことなくしっかり打ち合わせ、査定をする中で、町長に最終判断をいただきながら予算を組み立てております。財政の健全化という自治体行政の決まり文句となっているフレーズは、言葉の上ではたやすいわけですが、実務の上では町内の各種団体への補助金のカットや、600を超える各課の事業内容の見直しによる支出削減への働きかけ、そして最後には受益者負担の見直しによる財源確保に努めていかなければならないと考えております。県内でもまれに見える人口がふえている滑川町ですから、税収等の伸びに多くの期待を見込んでいるわけですが、人口増は逆に支出がふえる要望も数多くあり、財政の健全化を唱え実施する上では、相当な住民理解が必要となってきます。以上が町の財政と臨財債関連に関する答弁でございます。今後ともよろしくご指導をいただければ幸いです。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 次に、2の焼却施設建設計画とごみの削減計画は。笠原環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 笠原 直登壇〕
環境課長(笠原 直) 環境課長、阿部議員のご質問に答弁いたします。
  答弁に当たりましては、埼玉中部資源循環組合関係につきましては、主にこれまでの経緯と新ごみ処理施設整備基本計画に基づき、また滑川町については主に一般廃棄物処理計画に基づき答弁させていただきます。
  初めに、ご質問の新ごみ処理施設の建設予定地の決定につきましては、平成26年3月20日に出された埼玉中部広域清掃協議会建設検討委員会の提言に基づき、埼玉中部広域清掃協議会が平成26年3月26日の会議で、吉見町大字大串字中山在地区に決定したものでございます。建設検討委員会では、委員会の部会としての地元連絡会議を設置し、平成26年1月、2月、3月と3回の会議を開催し、地元の意見、要望、課題の取りまとめを行い、これらを踏まえ提言したものでございます。平成27年4月に設立された埼玉中部資源循環組合では、これまでの協議会の経緯を踏まえ、また埼玉中部資源循環組合ごみ処理施設等建設検討委員会の提言に基づき、平成29年1月に策定した新ごみ処理施設整備基本計画により、新ごみ処理施設の建設に向けて事業を進めているところでございます。この基本計画の策定に当たっては、平成28年12月に地域住民に6回の説明を行ったほか、パブリックコメントに寄せられた意見をもとに、地元の意見、要望、課題等を把握し、策定しております。また、埼玉中部資源循環組合は、平成29年7月20日に新たに地元地域事業推進連絡会議設置要綱を制定し、ことし9月以降に地元連絡会議を開催する予定となっております。この地域連絡会議は、新ごみ処理施設等の整備事業の推進のため、地元の要望、周辺施設の整備と運営、周辺地域の環境などについて協議することになっております。
  なお、地元連絡会議は、地元の吉見町東第二地区、川島町柴沼地区の区長7名、住民代表14名以内、吉見町、川島町の副町長及び職員、組合事務局長の計28名以内で組織するものでございます。
  次に、@のごみの量と焼却施設の規模についてでございますが、まず新ごみ処理施設整備基本計画では、処理施設規模の算定に当たり、稼働初年度である平成34年度から7年を超えない範囲内で将来のごみの量を勘案し、規模を決定しております。このため、平成26年度から平成35年度までの焼却対象ごみ量の推移から、稼働年度の初年度である平成34年度以降も減少傾向で推移すると予測されるため、焼却ごみ量が最も多い平成34年度を基準としております。焼却ごみ量の試算では、平成26年度が6万5,948トン、稼働初年度の平成34年度が6万1,194トンと、8年間で4,754トン減少しております。ごみの減少は、人口の減少によるもののほか、各市町村の一般廃棄物処理計画に基づくごみの減量化の施策による効果でもあります。
  次に、Aの熱回収施設の再検討についてでございますが、焼却ごみ量につきましては、先ほどご説明したように、将来にわたり減少傾向が見られます。その上で、熱回収施設の規模を算定しております。また、熱回収施設での焼却ごみについては、通常の可燃ごみのほか、資源を取り除いた後の粗大ごみの残渣、資源化できない廃プラスチック類などであり、資源ごみなどを焼却し、焼却量を増やすものではございません。減量化したごみを焼却し、発生した熱を回収して、発電や温水利用等をする計画でございます。平成28年3月に改定された環境省のエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルによりますと、循環型社会形成推進交付金の交付率2分の1の交付要件として、焼却せざるを得ないごみについては、焼却時に高効率な発電を実施し、回収エネルギー量を確保することという記載がございます。熱の利用方法については、これから行われる地元連絡会議での意見、要望、課題等を把握し、組合で今年度策定を進めている周辺施設整備計画を踏まえ、適切な余熱利用方法や発電規模を検討していくところでございます。
  次に、Bの今後の財政的な問題ですが、現在2市6町1村で5つの団体に分かれ、可燃ごみの処理を行っていますが、各施設とも老朽化が進み、建てかえる時期に来ております。また、埼玉県のごみ処理広域化計画において、ごみ処理の効率化、コスト面から広域処理が求められています。国が定めた循環型社会形成推進交付要綱では、高効率の要件を満たす発電施設には交付率2分の1、満たさない場合には交付率3分の1を定めております。平成26年11月に開催された埼玉中部広域清掃協議会の調整会議及び幹事会の合同会議におきまして、東松山市、桶川市、小川地区衛生組合、吉見町が単独で熱回収施設を建設した場合には交付率2分の1の要件を満たすことが難しく、団体によっては施設規模が小さいため、交付率3分の1の要件を満たすことも難しいとの説明がされております。このような内容を踏まえた上で、構成市町村の広域によるごみ処理施設の合意がされたところでございます。平成28年9月に組合から提示された、川島町も含めた構成市町村の財政計画では、滑川町の財政負担については平成28年度から平成48年度までの21年間で約17億2,000万円という試算が出ております。また、収集運搬費につきましては、現状の小川地区衛生組合までと、吉見町の新ごみ処理施設までの運搬距離、収集運搬にかかる時間等を比較し、試算した結果では1,000万円程度高くなります。滑川町では、引き続き分別収集の徹底による焼却ごみの減量化や収集運搬計画の見直し等により、経費削減を図ってまいりたいと考えております。
  次に、Cの町のごみ、リサイクル率などの現状と今度の計画についてでございますが、平成7年6月、容器包装リサイクル法が制定された当時、小川地区衛生組合での構成町村では、徹底した分別収集を行うことで決定しました。また、低温の焼却炉からのダイオキシンの発生を抑制するため、特に塩化系プラスチック類の焼却をやめて、資源プラスチック類と廃プラスチック類の収集に分けて、小川地区衛生組合が嵐山町の株式会社エコ計画に委託し、処理をする方法に切りかえています。こういった施策を継承し、滑川町資源ごみ分別収集カレンダーに記載のとおり、滑川町では家庭から出されるごみを18種類のごみと資源に分別し、搬出をお願いしています。また、小中学校PTAでは、資源回収団体として資源回収を行っています。子供のころから、家庭ではごみと資源を分け、資源回収日には親と一緒に資源を回収することで、ごみと資源に対する意識は育まれていると思います。
  平成27年度の環境省の一般廃棄物処理実態調査に基づき、平成29年5月に出された埼玉県の一般廃棄物処理事業の概況、平成27年度実績では、埼玉県の1人1日当たりのごみの排出量884グラムに対して、滑川町は775グラムであり、ごみの排出量の少ない町村では県内3位となっています。近隣では東秩父村が1位で678グラム、吉見町が2位で741グラム、ときがわ町が5位で799グラムとなっております。滑川町で今後も、ごみの減量化に向けて先進地の調査研究を行い、よりよい施策を計画し、推進してまいります。また、3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進につきましては、町の広報やホームページに掲載し、広く周知するとともに、マイバッグを使用し、レジ袋をもらわないなど、企業と連携しながら推進してまいります。
  最後にD、Eの生ごみの堆肥化と農業を元気にしていく資源循環型・環境保全型農業とあわせた町の政策についてでございますが、滑川町は現在生ごみ処理機を設置した世帯に対し補助金を交付し、生ごみを堆肥化し、減量する施策を進めております。今後はご質問にもあったように、企業などと連携し、また独自に生ごみリサイクル事業を推進する自治体も多くなると思います。そのためには住民の協力は不可欠であり、また生ごみを堆肥化し、野菜や果物を育て、自然に返すという意識を高める施策を推進していくことが必要であります。町では、先進地の視察研修や情報収集を行い、調査研究を進めてまいりたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(北堀一廣議員) 各答弁者に申し上げます。
  答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。
  次に、3、道徳の教科化と教育現場の対応と平和教育について、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁をいたします。
  学習指導要領の一部改正に伴い、道徳が特別な教科、道徳として教科化されます。小学校は平成30年4月から、中学校は平成31年4月から本格実施となります。学習指導要領には、ルールや規則に関する指導をこれまで以上に強化するという改正ではありません。今後も集団や地域社会と豊かにかかわる児童生徒の育成のため、従前どおり指導していき、個に応じた指導を心がけ、一人一人が自己の成長を感じ取ることができるようにしてまいります。
  道徳科の評価につきましては、数値ではなく記述式となります。評価も他の児童と比較する相対評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます個人内評価となります。
  なお、考え議論する道徳では、児童生徒が本音で話すことができるような授業展開を行ってまいります。児童生徒が学習課題を自分事として捉え、多面的、多角的に思考できる指導を目指し、町内各校が授業研究を核として校内研修等を行ってきております。
  平成25年、26年度に月の輪小学校が埼玉県教育委員会より、道徳教育研究推進モデル校の委嘱を受け、道徳教育の推進を図ってまいりました。先生方もこの月の輪小学校の研究成果をもとに、町内の各校において研修を行い、考え議論する道徳等について指導の工夫改善を行ってきております。現在の道徳の授業においても児童生徒は自分の考えを素直に表現しており、教科書化されてもその姿勢、態度は変わらないものと考えております。さらに、町では平成27年度より小中連携推進委員会を立ち上げ、小中9年間をどのように指導していくかの研究協議を行っております。その中で、道徳部会を設置し、道徳の教科書化に向けた年間指導計画の作成や評価など、教科書化に向けた準備を進めております。
  次に、平和教育につきましては、さまざまな教科で学んでおります。特に道徳においては、国際理解、国際親善、親切、思いやり、友情、信頼等で学習し、相手を思いやる心を育てる教育を、学習指導要領にのっとり、各学校の実態を考慮し、適切に指導してまいります。
  以上でございます。
議長(北堀一廣議員) また、最終質問にまた平和啓発事業・講演会については、大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員の質問に答弁いたします。
  戦争の悲惨さを次世代につなぐことを目標として8月19日開催された平和啓発事業・講演会には、小学生16名、中学生6名を含む105名の方々の参加をいただきました。大変ありがとうございました。多くの方々から感想文を寄せていただき、読ませていただきましたが、皆さんの戦争の怖さや愚かさ、平和の大切さについて改めて感じられたようでした。内容的には、言葉とか知らないものが多く、難しかったかもしれませんが、小学生や中学生からも日ごろ戦争や平和について余り気にしてはいなかったが、今後は平和の大切さや戦争の悲惨さも気にとめるようにしたいという感想が寄せられておりました。この経験は、今は1つの点でしかありませんが、これからの学校での授業や成長の過程で受ける情報等に結びつき、やがて1つの線となり、しっかりと体の中に平和の心が芽生えていくことを期待するところでございます。講演会を終えて、今後は対象者を絞った講演会や、同年代を対象とした学校現場に赴いての講演会を新たな施策の1つとして検討していきましょうと、小澤教育長、森田事務局長と片づけをしながら相談をさせていただきました。しっかりと総括をして、今後の平和活動に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
  以上、答弁といたします。
議長(北堀一廣議員) 再質問に入る前に、先ほどの阿部議員の質問に対する答弁について、大塚総務政策課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 議長のお許しを得ましたので、先ほど阿部議員さんの質問に対して誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
  償還について、10年償還と申し上げましたけれども、3年据え置きの20年償還の誤りでございました。おわびをもって訂正させていただきます。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員、再質問願います。
11番(阿部弘明議員) どうも丁寧なご回答、ありがとうございます。
  時間もありませんので、1つ、先ほど大塚総務政策課長からの、この財政問題の指標の中で、経常収支比率の問題について述べられました。89.7%ということで、非常に弾力性が、これがまたことし上がっているようですけれども、非常に弾力性がだんだん欠けてくるというようなことで、それが自由に使えるお金がないということだというふうに理解をしました。しかし、私考えますけれども、この要するに、使わなければいけないお金がどんどんふえるということは、町の、この間昔は高度経済成長の箱物づくりということだったわけですけれども、しかしそれが今福祉、教育という、滑川町では特にそういった政策に力を入れて、それが経常収支比率が伸びていくというような結果につながっているのだというふうに思うのです。そういう意味では、この数字というのは、町民に喜ばれる政策を行っている数字の、反映された数字ではないかというふうに思います。そういった意味で、今度決算のところでも述べますけれども、たびたびこの問題について、この間出されるわけで、この行政報告書でも出てきますけれども、この問題についてどう見るのかということについて、改めて検討していただきたいなというふうに思います。
  県の統計資料で、平成13年度の市町村決算概要から、それまでは80%を超えると、要するにこの経常経費の抑制をという言葉になっていたわけですけれども、それ以降はこれがなくなっているのです。先ほども言いましたけれども、大体もうほとんどの自治体、県もそうですけれども、90%近い、超えているという、そういったような数字になっていて、それが全体的に一般的になってきて、これが現状に合わないと。80%以下に抑えろというのも無理だということだというふうに思います。そういったようなことで検討、ちょっと見方を、もう少し今の町の政策を進めていくということから、この経常収支比率を検討していただければというふうに思いますが、よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員さんの質問に答弁いたします。
  経常比率の関係ですけれども、やはり分母がどうしても大きくならないと、どんどん上がっていってしまうということで、そこのところに悩ましい事実があるのかなと思います。議員さんの言うとおり、いろんな財政的に使いたいもの、またそういった需要をふやす中で、分母もふえていかないことには、財政力指数はどんどん、どんどん上がっていってしまうというふうになってしまうと思います。今の現状では、そこを認めてあげるためには、結果的には交付税がないということになると、そこが臨財債で補うということになってしまいますので、これが、では臨財債を、ずっと借金を続けていくことが果たしていいのかということが今問われているのだと思います。全体的にその分母を広げるために借金をしてまでふやすことが果たしていいのかと。それから、財政力指数を、では1にするのがいいのか、いや0.8台で抑えるのがいいのかと、それはいろんな手法はあるのかと思いますけれども、財政の担当者ともその辺は、この議会もいい機会ですから、今そういった話をしていますけれども、これからもそういった面についてはいろいろと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) 今のご回答とあわせて、先ほども言われておりましたけれども、9都県市でこの地方交付税、臨時財政対策債についてはもうやめろと、地方交付税に切りかえてくれというようなことを国にも言っているということなので、ぜひこの臨時財政対策債は廃止を求めるというこの声をぜひ上げていただきたいというふうに、これは要望です。よろしくお願いします。
  それと、時間がありませんので、道徳の教科化の中で、あわせて英語も小学校の授業に入るというようなことをお聞きしました。非常に先生方の負担が大変なのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の対策についてはどのような対応をされているのかお聞きします。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁をさせていただきます。
  来年から小学校のほうに外国語の授業が、週で約2時間ふえることになります。それに伴う県からの教員の増員等はありません。町としましては、教員の負担軽減等図るために、現在2名の英語指導助手について今後町のほうに1名増員をしていただければというふうな考えを持っております。予算的なこともありますので、今後増員ができるような対応をしていきたいと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) 時間終わりました。丁寧なご回答ありがとうございました。これで質問を終わります。
議長(北堀一廣議員) 以上で阿部議員の一般質問を終わります。

    延会について
議長(北堀一廣議員) お諮りします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。

    次回日程の報告
議長(北堀一廣議員) なお、あす6日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

    延会の宣告
議長(北堀一廣議員) 本日はこれにて延会をいたします。
                                   (午後 3時26分)
議会事務局長(木村晴彦) ご起立願います。
  相互に礼。
  お疲れさまでした。