平成29年第207回滑川町議会定例会(第3号)

              平成29年第207回滑川町議会定例会 平成29年6月9日(金曜日)         議 事 日 程 (第3号)    開議の宣告                                       1 議案第41号 滑川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について  2 議案第42号 滑川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について           3 議案第43号 平成29年度滑川町一般会計補正予算(第1号)の議定について        4 議案第44号 平成29年度滑川町水道事業会計補正予算(第1号)の議定について      5 請願第 2号 組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書の提出について(請願)  6 閉会中の所管事務調査の申し出について                          7 閉会中の継続調査の申し出について(議会運営委員会)                  追 加                                            追加日程第1 発議第2号 組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書(案)の提出に               ついて                             出席議員(13名)    1番  菅  間  孝  夫  議員      2番  高  坂  清  二  議員    3番  石  川  正  明  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  長 谷 川  元  夫  議員      7番  森  田  泰  雄  議員    9番  宮  島  一  夫  議員     10番  吉  田  文  夫  議員   11番  阿  部  弘  明  議員     12番  松  本  幾  雄  議員   13番  瀬  上  邦  久  議員     14番  上  野     廣  議員   15番  北  堀  一  廣  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    大   塚   信   一      税  務 課  長    赤   沼   正   副      会 計 管 理 者 兼    木   村   俊   彦      会  計 課  長      健 康 福 祉 課 長    堀   口   幸   男      町 民 保 険 課 長    小   柳   博   司      健康づくり課副課長    市   川   明   浩      環  境 課  長    笠   原       直      産 業 振 興 課長兼    吉   田       浩      農業委員会事務局長      建  設 課  長    吉   野   徳   生      教育委員会事務局長    森   田   耕   司      水  道 課  長    高   坂   省   吾
本会議に出席した事務局職員      議 会 事 務 局 長    木   村   晴   彦      書       記    今   井   茂   子      録       音    服   部   進   也

議会事務局長(木村晴彦) ご起立願います。
  相互に礼。
  よろしくお願いします。ご着席願います。

    開議の宣告
議長(北堀一廣議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には、第207回滑川町議会定例会第4日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は13名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
  なお、大変申しおくれましたが、本定例会につきましては、小原健康づくり課長が病気療養中のため、市川副課長に出席をしていただいておりますので、ご報告を申し上げます。
                                   (午前10時00分)

    議案第41号の説明、質疑、討論、採決
議長(北堀一廣議員) 日程第1、議案第41号を議題とします。
  事務局長より朗読願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(北堀一廣議員) 朗読が終わりました。
  大塚総務政策課長に提出議案の説明を求めます。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) おはようございます。総務政策課長、議案第41号 滑川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてをご説明申し上げます。
  まず、提案理由でございますが、行政手続における情報通信の技術の利用に関する法律が適用されない町の条例、規則等に基づく行政手続について、インターネット等による申請、届け出を可能とするため、滑川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定したいために議決を求めるものでございます。
  これは、国においては、既にさまざまな機関においてインターネット回線を通じて申請、届け出手続が行われておりますが、町においても、各部門において、今後ネット回線を利用した申請手続がとれるような受け皿をつくるために、手続上の基本条例を制定するものでございます。
  では、条文の説明をいたします。
  1ページめくっていただきたいと思います。第1条には、本条例の目的として、住民の利便性の向上と行政運営上の簡素化及び効率化を図ることを定義しております。
  第2条には、第1号から第11号まで用語の定義が定められておりまして、主なものとして、2号においては本条例が対象とする条例と規則を定義、3号においては適用される執行機関を定義、4号においては適用する書面等の種類、6号においては電磁的な記録、いわゆるCD、DVD、ハードディスク、フロッピーディスク等の類いについて定義をしております。
  次に、第3条関係ですが、第1項においては、申請等について町が定める要件を満たしたものについては、電気通信回線、オンライン化が可能であることを定め、第2項においては、1項に基づく申請は、従前同様に書面で実施する規定に基づき申請したものとみなして当該条例を適用することとし、3項においては、電子申請が町に到達したことをみなす時期の判定の定義、4項においては、本人署名等を求める場合は、町が定める方法をもってかえることができるなど、電子情報処理機による申請方法を定義しております。
  次に、第4条関係ですが、申請に基づく処分通知の方法やその町の処分通知が電子機器において住民側の電子機器に到達したとみなす時期等について定義をしております。
  次に、第5条関係ですが、条例の規定により、縦覧にすべき書面等についても、電磁的な記録により縦覧にかえることができることを定義をしております。
  第6条においては、文書の作成、保存等について、他の条例で書面等で行うこととされているものについても、条例を改正することなく、電磁的記録の作成による保存を可能にすることのできることを定義しております。
  第7条においては、手続等の係る情報システムの整備等について定義しており、電子申請手続を推進し、さらには手続の簡素化、または合理化を図ること、さらには安全性・信頼性を確保するように定義をしております。
  第8条においては、電子情報処理組織の使用に関する情報提供や利用件数等の公表をすることを定めております。
  最後のページの附則についてですが、第1項においては、施行期日として、公布の日から施行することといたします。
  第2項ですが、滑川町行政手続条例の一部改正について、皆さんのほうに添付されております附則第2項、滑川町行政手続条例の一部改正の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。滑川町行政手続条例の第8条1項ただし書き中の添付書類の後に、左側の下線部分、その他の申請内容を加え、さらに第34条中、第4項第2号の中に、既に文書(前項の書面を含む)の後に、または電磁的記録(電子的方式、電磁的方式、その他、人の知覚によっては認識することができない方式でつくられる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう)を加える条文改正を行いたく、あわせて提案をいたします。
  この改正は、滑川町行政手続条例を本条例制定に応じてオンライン化に対応させるための改正となります。冒頭申し上げましたとおり、今後の電子申請の導入を図るための受け皿づくりの条例制定でございますので、ご理解をお願いし、滑川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についての説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 提出議案の説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質問時間は、答弁を含み30分とします。残り時間は表示板に表示いたします。
  質問形式は、対面一問一答方式といたします。1回目に一括質疑あるいは一括答弁、または最初から一問一答方式にするかは質問者に委ねます。
  質疑ありませんか。
  長谷川議員。
          〔6番 長谷川元夫議員登壇〕
6番(長谷川元夫議員) おはようございます。6番の長谷川でございます。
  町長、同僚議員の死、つらいものがあります。本当につらい。悲しさとか寂しさとか、そんな気持ちが日に日に増すばかりであります。私は、田幡議員とは20年近く同僚として、また人生の先輩としてご指導をいただきました。本当に残念に尽きるという感じであります。
  きょうは、田幡さんにいただいたこのラグビーワールドカップのバッジをつけてまいりました。高校時代、ラガーマンとして国体出場、最近までゴルフ連盟会長、ソフトボール協会副会長、そして町の体育協会副会長。非常にスポーツ万能ゆえに、スポーツ振興策を議会の中でも率先して訴えておられました。のみならず、教育全般についての質問、提案も多かったな。振り返るとそう思います。
  商工会長10年、町商工業の発展を思い、経済問題にも大変精通をしておられました。阿部、上野議員も言われましたが、遺族会長として誰よりも、町長、また私同様、平和の大事さを訴えておられました。さまざまな福祉活動にも積極的に参加をされていました。
  そして、我々、また町長を初めとした執行部の皆さんに対しても、優しくもあり厳しい面もありました。時には、庁舎内に響き渡るような声で、「みんなもう少ししっかりやってくれよ」と熱く持論を訴えておられた姿が浮かんでまいります。本当にすばらしい議員でありました。残念です。改めて、田幡議員のご冥福をお祈りするとともに、前議長の目指した議会、そして町づくりを推進していくことをお誓いしたいと思います。
  質問に入ります。
  さて、本案は、行政手続等の情報通信による簡素化、合理化を図るための、その基本となる条例ということであります。田幡議員もかねてより主張していた課題であります。
  まず、具体的にどんな申請、届け出がこの条例によって簡素化をされるのか。言いかえれば、どんなものが自宅からの送信だけで受理されるのか。紙、その他の有体物とは何か。抄本、謄本、印鑑証明、また婚姻届、離婚届。現在窓口交付機においては、料金のかかるものも自宅で印刷して利用ができるのかどうか、もう少し、2条から5条について幾つかの具体例をお示しいただきたいと思います。
議長(北堀一廣議員) 答弁を求めます。
  大塚総務政策課長。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、長谷川議員の質問に答弁いたします。
  先ほど申し上げたとおり、この条例は基本的なものをつくるわけでございますが、その先にはどういったものを導入していくのだというのは、皆さん、そこのところに興味があるのが事実かと思います。
  私もこの条例をつくることによって、各機関がどんなふうに対応してくるかということについては、まだ詳しくは知らないのですけれども、今求められているのが、一番最初に求められているのが、国のほうで求めているのは、子育て世代の方の負担を減らそうと。子育ての関係の申請についてはワンストップでやりたいということで、そういった手続を今進めております。国のほうからは指示が来ていまして、当初7月には導入、それが延びて10月には導入、さらには1月に導入になるのではないかということで、ちょっと間が延びておりますけれども、いずれにしても、子どもさんの医療費や児童手当とか、そういったものを申請するのが、今現況届等は窓口に来てやっていると思いますけれども、そういったものをまず電子申請できるような形をとりたいというふうになっております。
  ただ、その場合には、やはりいろんなマイナンバーの関係でもありましたけれども、成り済ましだとかそういったことの危険性もあるということで、町と住民側の電子機の間に、国の定めている、言葉で言いますとマイナポータルというサイトがあるらしいのですけれども、そこを経由しないとできないふうになっています。そこで、全てのマイナンバーだとか個人認証とかをやることによって電子申請ができるということになっていますので、非常にその辺については、まだこれから事務手続が難しいのかなと思います。
  そういった意味では、今まで役場に来て自分を証明しなければならなかった申請、そういったものについては、全てそのサイトを使わなければできないというふうに説明を受けております。それ以外の簡単なものについては、個人が持っているパソコンと町の機械を接続することによって電子申請ができる。ただ、その場合にも、やはり個人の事前の登録と、それからパスワード的なものは必要ではないかということで聞いております。
  今ちょっとうちのほうはあれなのですけれども、県のシステムを使いながら、隣の熊谷市がやっている例を資料で職員からいただいておりますので、それを見ますと、大体熊谷市では47項目やっております。主なものとすると、住民票の写しの請求等に始まりまして、婚姻とかそういうものについては無理なのです。妊娠届とかというのは、またうちのほうで言えば健康づくり課なのかはわかりませんけれども、そういったもの、それから狂犬病とかそういった申請とかです。特段、余り難しくないものについてはどんどん入っているみたいです。
  あと、私も過去に経験しましたけれども、水道課でやはり多いのが、水道の開閉栓の申請があるわけです。例えばアパートで住んでいた方で、転出されますと、まず水道をとめます。そうすると、今度はアパートを貸している側のほうが、アパートを清掃するために水道を開栓してほしいと。終わると、また閉めてほしいと。また、新たに利用者がいると、あけてほしいと。要するに4回あるわけです。それが全て書面で行われるのです。それが、やはりあるといいなと思いましたけれども、見ると熊谷市でやっているのが圧倒的に多いのが、水道の開閉栓が今のところ多いようです。
  あと、図書館の本の貸し借りの関係の申請等については、余り難しさがないみたいで、年間通して10万件とかというふうにありますので、全てこんな申請と挙げればいいのかもわかりませんけれども、大枠ではそのような形になっております。
  いずれにしても、全て電子申請でやることがいいかどうかは別として、やれるような形をとるのが今の進め方でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 長谷川議員。
6番(長谷川元夫議員) 住民の利便性を高めるという基本であります。第1条の目的達成のために最も重要なことは、この第7条の情報システムを正しくきちっとまず整備をすることだと思います。
  この技術、年々進歩をしております。便利になることはよいことだとは思います。しかし、反面、昨今この技術を利用した犯罪が多発をしていることも事実であります。それを防ぐためにも、7条2項の安全性、信頼性の確保は最重要課題であります。
  そこで、先ほど少し説明がございましたけれども、その具体的努力をどう進めるのかお示しをいただきたいと思います。
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、長谷川議員の質問に答弁いたします。
  先ほど触れましたけれども、セキュリティー的なことにつきましては、国が設けるウエブサイトであるマイナポータルというサイトがあるわけですけれども、必ずそこを経由しなければできないということになります。そこに使われてくるのがマイナンバーの番号、それからそれに附属している公的個人認証というシステムですか、それが使われますので、それによって本人を確定していくというふうな形になると思います。それを経由しないで、先ほども説明しましたけれども、町と直接、個人認証をそこまで要求しないものについては町と住民側と直にできると。ただ、その場合についても、やはり登録とパスワードが必要になるというふうな説明を受けています。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 長谷川議員。
6番(長谷川元夫議員) しっかりと進めていただきたいと思います。そして、第8条の、町長による年1度程度の使用状況の公表、これも必要不可欠と考えます。着実な実行をお願いをしたいというふうに思います。
  関連して伺いたいことがあります。
  住民が役場へ来るような用事も最近随分簡素化をしてきているものもあります。納税もその一つであります。私なんか、もちろん納める税金をつくるのには大変今でも苦労をしておりますけれども、その納め方はコンビニでもできるようになりました。このコンビニ納税、住民にとっては便利になったし、滞納率も減少したと聞いております。
  コンビニ納税のほか、納税システム、要するに税金を納める方法はどんなものがあるのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
  滋賀県に甲良町という人口約7,000人の小さな町があります。その小さな町で大きな事件が起きました。町職員による税金の着服、横領事件であります。30歳の税務課職員が、約2年間にわたり住民の納めた税金3,000万円を会計課には渡さず、自分のポッケに入れてしまったという単純で大胆な事件であります。
  このニュースを見たときに、「そんなことが本当にできるものなのか」、そう思いましたが、その犯人、「こんなことどこでもできるよ。ほかでもやってるんじゃないの」、捕まる前のインタビューで、ぬけぬけとこのようにほざいていました。
  そこで、我が町を考えた場合はどうか。もちろんそんな職員は我が町にはいない、私も確信をしております。しかし、システム上できてしまうものなのか。課長もこの事件は承知をしているものと思います。改めて、滑川町の納税の方法と入金、決済過程を赤沼税務課長にお聞かせください。お願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 赤沼税務課長、答弁願います。
          〔税務課長 赤沼正副登壇〕
税務課長(赤沼正副) 税務課長、長谷川議員の質問に答弁をいたします。
  初めに、納税の方法なのですけれども、通常原則といたしまして、滑川町におきましては、会計課の窓口における窓口納付、それから金融機関における納付と、この2つが原則となっております。その他、税金の種類というか、納入方法について特別なものもございますけれども、それにつきましては、先ほどお話がありました甲良町の元職員の業務上横領事件、その関連して滑川町の納付について説明する中でお話をしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
  それでは、甲良町の元職員の業務上の横領事件なのですけれども、これは報道によりますと、この職員は税務課に勤務しておりまして、住民から税金を受ける、その窓口を担当していたと。住民から受け取ったその現金を会計室に届けないでいたところ、誰にも気づかれなかったと。そういうことで、着服の回数がふえて、使ってしまい、懲戒免職となったと。机の引き出しから、現金とともに会計室に持っていくはずの納付書が大量に見つかったということと報道から認識をしております。
  そういった報道のほうから想像すると、甲良町では税金を税務課の窓口で支払うことができるようになっていて、そのとき発行する領収書につきましては、その元職員が出納員として受領印を押していたものと考えられます。ですから、机の中から納付書が出てきたということだと思います。その受領した現金はその後会計室で処理をしなければならないものですが、本人が納付書と現金を会計室に持っていかないで、自分で持っていたということになります。
  このことにつきまして、他の税務職員がチェックもせずに2年間気づかなかったということは、通常では考えられないことであります。
  そこで、滑川町におきましては、先ほど申したように、税金の納付は金融機関及び会計課の窓口において取り扱っておりますので、税務課の窓口で税金の支払いを受けることはできません。納入領収書も、金融機関や会計課において納入を確認をして発行をしますので、甲良町のようなことはできません。
  税務課の職員が領収書に出納員として領収印を押すことができる、そういった場合においては、出張徴収の場合に限られております。この場合は、出張徴収に行った2名の職員とは異なる職員が、その出張徴収に行った職員が持っていった領収書、それから受け取った現金、税金を確認をして会計課に持っていきますので、そこでチェック機能が働きます。
  また、預金等の差し押さえを金融機関で行った場合についても、2名で金融機関に行き、金融機関から支払いを受けて、その場で滑川町の会計課のほうに送金をいたしますので、お金の受け渡しはありませんし、その後、その税金が町に納入されたかどうかというものにつきましては、税務課副課長が確認をして、その後必ず税務課長の私のほうに報告がございます。このようなチェック機能が働きますので、現金で受領する場合もありますけれども、同じようにチェック機能が働いております。
  どういう場合にでは、横領が可能の場合はどうかということを考えたときに、横領が可能な場合を考えますと、ある特定の税金の納入、受領にかかわる税務課職員及び会計職員、この全員が共謀すれば可能だというふうに思われます。ただし、数カ月後に、納めてあるはずの税金について督促なり催告が行われますので、そのときには発覚をするということで、報道しか見ておりませんけれども、2年間発覚しなかったということがちょっと不思議というか、確かにチェック機能がすごくずさんだった、だから発覚しなかったと思うのですけれども、町においては今ご説明申し上げたようなチェック機能が働いておりますので、先ほど、最後に申し上げた方法であれば、何カ月間は可能だというふうに思います。
  以上でございます。
議長(北堀一廣議員) 長谷川議員。
6番(長谷川元夫議員) ありがとうございました。
  この捕まった職員の手口は、先ほども言ったように簡単、大胆な手口です。課長の答弁のとおりなのですけれども、まず住民が窓口に納税に来る。この職員は、「ご苦労さまです」と言って納付書に受領印を押します。そして、現金は自分のポッケ、この繰り返しです、2年間。納めたほうの住民は、何月何日納めましたという受領印があるわけですから、この住民には滞納はないのです。なぜ2年間もの間ばれなかったのか。
  会計課長に伺います。こんな事件が本当に起こったのです。どう考えたらいいのでしょうか。一言お願いをいたします。
  私が納税する場合、コンビニでもします。役場に用事があるときは、会計課窓口で納付をいたします。窓口には、りそなの職員が座っております。これも、先ほどの課長の説明のとおり、安心だというふうに思います。りそなの職員の休憩時間、また窓口が混んでいるときなど、私も職員が対応したときがあります。あくまでも、我が町にも、全国どこの自治体にもそんな職員はいないとは思いますが、でも課長の答弁のように、やる気ならできるということになります。
  職員の信頼性は重要不可欠です。しかし、このような事件がある以上、何らかの対応策は今後もしっかりととっていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。会計課長に一言だけ。
議長(北堀一廣議員) 木村会計課長、答弁願います。
          〔会計管理者兼会計課長 木村俊彦登壇〕
会計管理者兼会計課長(木村俊彦) 会計課長、ただいまの長谷川議員さんの質問にお答えさせていただきます。
  先ほど税務課長のほうからもお話がありましたとおり、滑川町においては、税金の収納等を指定金融機関のりそな銀行の窓口、あるいは会計課の窓口でしか収納しておりませんので、先ほどのような不正が起きる可能性はないものと考えておりますが、今長谷川議員のほうからお話がありました、りそなの休憩時間等、会計課の職員が対応している時間帯がございます。それにつきましては、午前と午後の2回、1日2回、収納の金額と伝票との合わせをしまして、指定金融機関のりそなのほうへ即日納めるという、会計課のほうで受けた分はりそなさんのほうへ納めるという方法をとっておりますので、毎日毎日チェックをしておる状態であります。
  加えて、毎月、例月の出納検査におきましては、通帳の残高のチェック等もされておりますので、仮にそのような職員があったとしても、長期間にわたってそういうことが発覚しないでいるという状況にはないと思います。その前に、そのような職員はないと信じておりますので、今後も注意を怠ることなく、そのような体制を維持していきたいと思っています。雑駁な答弁ですが、よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 長谷川議員。
6番(長谷川元夫議員) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
  この条例、本題に戻りますけれども、行政手続、また関連の納税など、住民が簡単で便利、それは推進をしなければなりません。そのことによって行政運営も簡素化はされることだというふうに思います。しかしながら、簡素化ゆえのミスは許されません。着実で的確な条例の施行を望みたいというふうに思います。
  一方、住民の手続は便利になっても、住民への行政側からの情報提供を簡素化してはいけないと私は思っております。単純なことを申し上げますけれども、最近の「広報なめがわ」、ページ数が薄くなったと思いませんか。また、町の情報、議会にかかわることであれば、このたび正副議長がかわったという議会の人事構成、また住民から出された請願が採択をされた、そして田幡議員の逝去、県の会長まで務めた議長ですので、当然お悔やみの記事が新聞に載るはずなのです。川越市役所の5階に記者クラブがあります。ファクスを流せばいいのです。これからは、適切な情報提供をお願いしたいと思いますが、時間の関係で答弁は結構でございます。
  「広報なめがわ」について、今月号の表紙、見開き1ページがミヤコタナゴの特集です。議員の中にも、「タナゴはもういいよ」、そういった意見もあります。今月号の特集は、それらに対する無言の説得といった意図もあるのでしょうか。
  最後に、答弁は求めないで質問を終わります。
議長(北堀一廣議員) ほかにありませんか。
  阿部議員。
          〔11番 阿部弘明議員登壇〕
11番(阿部弘明議員) 11番、阿部弘明、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
  この条例の制定についてですけれども、最初に、先ほど長谷川議員のほうからもありましたが、町民の利便性の向上と行政運営の簡素化という目的なのですけれども、本当にそういうふうになるのかというのがまず疑問なのですね。これが当然、先ほど課長からの説明ありましたが、いわゆる特定個人を識別するための番号利用ということで、マイナンバーカードの利用に当然つながるというふうな形で、政府としては、マイナンバーカードの普及のためにもこういった制度をというか、こういう受け皿づくりをやって、それからどんどん、どんどんいろんな利用に広げていくということだというふうに思います。
  このマイナンバーというか、この個人を識別するための番号利用に関する法律の中で、ありとあらゆる行政手続についてというか、このマイナンバーが使えるというふうに言われているわけです。ところが、このマイナンバー、この情報ネットワークの非常にいろんな欠陥が日常的に出てきて、情報が漏れるとかコンピューターが動かなくなるとかいうようなことが、この間も常々起きているというふうに聞いています。
  そういったようなことで、まず一つは、そういったことにつながるだろうということが一つで、それに伴う心配というのが大きいのではないかなというふうに思うのです。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員さんの質問に答弁いたします。
  まず最初に、利便性の向上関係なのですけれども、全て普及されて、そういったことが住民側、行政側はもちろんですけれども、理解される中で普及されれば、それは利便性の向上につながるのかなというのは感じております。阿部さんが言うとおり、今の状況の中でこれが即機能していくかということになりますと、やはり今現在、福祉関係のワンストップサービスでさえも、国は、やはり国のサービスについてはある程度できているわけですから、各自治体にここから進めていけということで、今来ているわけです。でも、7月の目標が10月、10月の目標が1月ということで、やはりそういったことは、今阿部さんが言うように、そういったいろんな意味の心配もあるかもしれませんし、各自治体の準備もまだなかなか滞って進んでいかないというのが現実にあるのだと思います。
  それと、これはそんなにはっきり言っていいかわかりませんけれども、果たして住民が、それだけ町とそういった電子機器を使って、そういったワンストップのサービスを望んでいるのかというのは現実あるのだと思います。私はまだ、はっきり言って自分もアナログ人間ですから、1万8,000人の人口の町ですから、やはりまだ住民と窓口で、ちょうちょうはっしのやりとりをするのも、また一つの町をつくっていくためには必要なのかなと思います。機械を通じて、顔も見ないで物事を進めていくことについては、個人的にははっきり言って反対ですけれども、単なる申請をやるだけであれば、そちらは推進してもいいのかなというふうに思います。
  一つ例を出しますと、これも自分の経験話ですけれども、私、公民館の職員、それから体育の職員もやったのです。通算で十数年やったのですけれども、当時まだこんな電子機器の制度が進まないときに、端末を用意して、公民館の各教室の申し込みだとか、それから部屋の申し込み、それから体育で言えば施設の申し込み、それを例えば仕事に行きながら、森林公園の駅で端末を見ながら入れていけば予約がとれるではないかと、そういった制度を進めた時期があったのです。でも、これは反面、押し切ったのは、やはり住民と顔が見えて、そういった施設利用をする中で、お互いのコミュニティーを図りながら、そういった中からまたリーダーを養成していくためには、機械に頼ってはいけないのだというのが当時あったのです。
  だから、その当時の考えで私は仕事をしていますから、なかなかまだこれを素直に、個人的にどんどん、どんどん推進するだけのものは持っていないのです。ただ、今国の流れはそういう流れですから、私たちの立場としてはそれを推進していかなければならないというのが私個人の考えでございます。
  それから、その裏にマイナンバーの普及率の向上があるのではないかと。これも過去の住基のカードにしかりで、やはりある程度のプレミアがつかない限りは、なかなかおっくうだし、なかなか申請も難しいですから、手をこまねくというところだと思います。私自身も、まだマイナンバーのカードは取得していませんので、そういう    がいますから、なかなかその辺の普及を考えると、こういった電子申請とかができれば、また一歩近づくと。また、ほかの、今騒がれている国民健康保険の保険証を中に入れるとか、そういったこともあるのだと思いますけれども、それをやらない限りは、せっかくつくった制度もこのまま埋もれてしまうという心配が一部あるのは事実だと思います。
  それから、事故については、私も大きな事故についてはちょっとまだ頭の中にないのですけれども、いろんな手続の中でそういったミスがあるのかと思いますけれども、個人情報の漏えい等については再三の注意が図られていることですし、今回のマイナポータルを使うということも、事故を防ぐために、住民側と行政が直接結ばないようにということでできた制度だと思いますので、そこをしっかりとやっていただいて、事故を未然に防ぐというのがこの制度のスタートかというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。
          〔「課長、    は訂正したほうがいい」「済みません」と言う人
            あり〕
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) 先ほどの説明でもありましたけれども、やはり、例えば、先ほど子育てなどのいろんな手続についての利用促進ということが国から言われているということですが、そういった福祉関係は特に窓口での対応というか、やはり一人一人の事情が違うわけで、またいろんな制度の利用を促進するためにも、職員のいろんな情報提供を住民の皆さんにしていくということが極めて今大事なのではないかなというふうに思います。
  後の不妊治療のことでもお話ししたいなというふうに思うのですけれども、やはりそういった制度を知らないでいらっしゃる方というのは相当いるのですね、申請主義というところがありますから。そういったようなところを、やはり町職員が住民のほうに出向くというのはなかなか大変ですから、そういったようなことができれば一番いいのですけれども、町に来たときにいろんなサービスの情報を提供していくというようなことを、顔が見える町役場というか、職員というか、そういったような行政をぜひ進めていただきたいというふうに思っています。
  それと裏腹に、マイナンバー制度、今まだ10%いかないマイナンバーカードの普及率ですから、当然、要するにはっきり言って、町へ来ればマイナンバーカード必要ないわけですから。そういったようなことをもっと、先ほど長谷川議員からありましたけれども、町からの情報提供を小まめにやっていくという、こういったことがもっともっと今求められているのかなと。特に、新しく若いお父さん、お母さんが町に入ってきて人口がふえているというような状況もありますので、町のそういった制度について、助成制度などについてもいろいろアドバイスしていくというか、こういったものもできますよというようなことが必要だというふうに思うのです。
  そういったようなことで、例えば健康福祉のほうだとか、また地域包括などの職員の方もそうですけれども、やはり窓口での対応の中でいろんな相談を受けながら制度利用につなげていくというようなことが考えられるというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

    発言の取り消し
議長(北堀一廣議員) 先ほどの阿部議員さんへの質問に対する答弁について、大塚課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員さんの質問に答弁いたします。
  その前に、先ほど長谷川議員のほうからご指摘ありました、    と申し上げましたのは、自分を叱咤激励するつもりで言ったつもりなのですけれども、大変申しわけございませんでした。ありがとうございます。削除させていただきます。よろしくお願いします。

総務政策課長(大塚信一) 先ほど阿部議員の質問の中で、この後福祉課長のほうからも答弁があるかと思いますけれども、やはり阿部議員が言うとおり、私も先ほど言ったとおり、住民と顔が見える、そういったほうがいいというのは個人的に思っています。
  その中で、例えば今言われた申請主義ということになれば、今度はこの制度のいいところを申し上げますと、もしこれが本当に全部普及されてくると、今のパターンでいきますと、例えばホームページに掲載してありますとか、「広報なめがわ」でお知らせしてありますではなくなるわけです。今度は、個人のパソコンの中に通知が行くわけです。必ずめいめいに。今までの郵便物で届いたものではなくて、それが個々のパソコンの中に入っていくというところの便利さはあると思うのです。
  そういった意味では、今かかっている郵便物等の費用もなくなるわけです。ただ、これは、普及率が100%であればいいわけですけれども、それがないとなかなかできないということです。ただ、一回のボタンで通知が皆さんに出せるというメリットはあるかなというふうに考えております。そういうことです。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 次に、堀口健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 堀口幸男登壇〕
健康福祉課長(堀口幸男) 健康福祉課長、阿部議員さんの質問に答弁申し上げます。
  おっしゃるとおり顔の見える関係とか、お互いの信頼関係につながりますので、当然申請に当たりまして、懇切丁寧に情報を提供しながらやるということは必要なことと考えております。
  この関係の中でありますのが、条例でいうのは、児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援とか、簡素な手続について、児童手当とかの場合は何年もかかわるわけでして、認定とかそういったものについては簡素にやっても、それは最初の申請とか、そういったものを簡素にできますよということで、この制度は有効だということで国のほうは進めていると思います。
  そのほかの個々にかかわる問題につきましては、包括にしろ障害にしろ、個々の問題については、寄り添いながら相談に応じていきたいというふうに考えております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) そういうことで進めていこうという、国の意向に沿った今回の条例提案だというふうに思います。
  そういったようなさまざまな心配というか、不安が拭い切れない状況ですので、この先マイナンバーカードがどういうふうに普及するのかということもありますけれども、普及させるためにこういうのをまた使うということですが、これの条例を今回提案されて、今後これに基づく町独自の費用発生というのはあるのでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員さんの質問にお答え申し上げます。
  まず、これの電算機関係の補修等の委託料として、29年度に税抜きで500万円ぐらい予算が計上されております。それは、先ほど来言っている子育てワンストップの関係の費用、それからマイナポータルの手続の費用、それから番号制度等の運用テストの費用、それからセキュリティーの強化の対策ということで、29年度の当初予算として547万円でしたか、組んでおります。税抜きで約500万円ちょっとの予算がかかるのではないかということで現在されております。
  それから、私も心配しているのですけれども、ではこれで電子申請が始まったときの例えばランニングコストとかというのはかかるのかという質問を担当にしたのですけれども、これにつきましては、現在埼玉県と県内市町村が共同で使用している電子申請システムというのがありまして、その中に現在滑川町の場合にはまだ始まっていませんけれども、月額8,197円ということで委託料のほうを出しております。
  その関係で、今度埼玉県全体がやっていきますと11月から新しいシステムに切りかわるそうなのですけれども、そうなるとちょっと値が上がりますけれども、月額1万4,300円という金額で今後は運用していくというふうに担当のほうから聞いております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) この500万円というのは、町独自の予算なのですか。
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長、答弁願います。
  暫時休憩します。
          休 憩  (午前10時51分)

          再 開  (午前10時52分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。
  大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員さんの質問に答弁いたします。
  先ほど言ったとおり、歳出については、委託料で電算機のコスト、委託料として547万円が計上してあります。これの入だと推定されるのですけれども、社会保障税番号制度システム整備補助金として総務省のほうから200万円補助が出ております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) この間、私もこの番号制度については質問させていただいておりますけれども、何だかんだ言って、どんどん町の財政が使われるという流れがもうできているのです。
  そういったようなことを考えると、本当にこの流れでいいのかというふうな非常に強い疑問を持たざるを得ません。それに、国の意向でそれが今進められている中で、それに抵抗できるのかどうかというのはまだよくわかりませんけれども、しかし町独自の考え方、そしてこの規模の町の住民との関係、そして手続方法、さまざまなサービスの提供などを考えると、必ずしもこういったような方法でなくてもできるのではないかなというふうに感じております。
  そういったようなことで、ちょっと話は変わりますけれども、住民の方がやはり役場に来て職員の方と顔を見てお話をして、そういった中で信頼関係を築いていくという、この本来のあり方をもう一度考えてみる必要があるのではないかなと。ただ手続に来て、さようならというふうなことでもなくて、またいろんな要望を持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思うのですけれども、人によってはちょっと冷たい対応をされたとかというような方もいらっしゃるので、そういったような本当に職員と住民の信頼関係を築いていくというのが、新しい方がどんどん今ふえている中でますますこれから重要になっているのではないかなというふうにも感じます。
  ぜひそういう町づくりを大きな柱として運営を考えていただければというふうに思います。ぜひそういったようなことで考えているわけですけれども、どなたか回答いただければありがたいと思います。
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員さんの質問に対して答弁いたします。
  最初の答弁の中にも触れましたけれども、私も阿部議員と同様な考えで、住民と常に顔を合わせながら、そういった意見交換をしながらいろんなものを解決していくというのが必要だと思います。確かに福祉の問題等については、申請手続だけでは済まないものがたくさんあると思います。申請にならなくても、その住民との相談や話し合いの中で、本人のほうで納得していただける場合もありますし、一概に、ただ単にこれを申請すればどうか、それはだめですよといって、例えば機械によってそこでシャットダウンされるというのは、本来の福祉の形ではないのかなというのは思っています。
  ただし、一方では、そういった便利さを追求している時代でもあるということも考えながら仕事をしていかなければならないかなというふうに思っています。人によっては、そういったものを望まない方もおりますし、そういう人間同士の話し合いを望む方もいると思いますので、いろんな選択肢ができるような時代になってくるのかなというふうに考えております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) ありがとうございました。私の質問これで終わります。
議長(北堀一廣議員) ほかにありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) これをもちまして質疑を終結します。
  これより討論に入ります。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 討論なしと認めます。
  これより議案第41号 滑川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔挙手多数〕
議長(北堀一廣議員) 賛成多数。
  よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
  暫時休憩といたします。再開は11時10分でお願いします。
          休 憩  (午前11時00分)

          再 開  (午前11時09分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。

    議案第42号の説明、質疑、討論、採決
議長(北堀一廣議員) 日程第2、議案第42号を議題とします。
  事務局長より朗読願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(北堀一廣議員) 朗読が終わりました。
  大塚総務政策課長に提出議案の説明をお願いします。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、議案第42号 滑川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてをご説明申し上げます。
  提案理由ですが、町の職員定数条例の一部を改正する条例を制定したく、地方自治法第96条第1項の規定により議決を求めるものでございます。
  それでは、新旧対照表をごらんください。改正前の職員定数条例の第2条の7号、下線部の水道事業5人を6人に改正するものでございます。これは、水道事業職員の定員5名を現在の状況に合わせまして6名に変更させていただきたく提案するものでございます。
  以上、提案といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 提出議案の説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 質疑なしと認めます。
  これより討論に入ります。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 討論なしと認めます。
  これより議案第42号 滑川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決をいたします。
  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔挙手全員〕
議長(北堀一廣議員) 賛成全員です。
  よって、議案第42号は原案のとおり可決をされました。

    議案第43号の説明、質疑、討論、採決
議長(北堀一廣議員) 日程第3、議案第43号を議題とします。
  事務局長より朗読願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長に提出議案の説明を求めます。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、議案第43号 平成29年度滑川町一般会計補正予算(第1号)の議定についてご説明申し上げます。
  1ページをお開きください。議案第43号 平成29年度滑川町一般会計補正予算(第1号)。平成29年度滑川町一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
  (歳入歳出予算の補正)
  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ390万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ54億3,390万1,000円とする。
  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
  平成29年6月6日提出、滑川町長、吉田昇。
  それでは、8ページをごらんください。歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。
  款13使用料及び手数料、項1使用料、目1総務使用料、節1財産管理使用料を130万1,000円増額補正するものでございます。これは、南部小学校予定地について、現在町内の企業に資材置き場として貸しておりますが、借地料の単価見直しの合意により増額補正するものでございます。
  次に、款15県支出金、項2県補助金、目3衛生費県補助金を160万円増額補正するものでございます。これは、説明欄にありますように、早期不妊検査費助成事業補助金50万円、早期不妊治療費助成事業費補助金110万円を、埼玉県が平成29年度より実施する少子化対策事業のために補助金として補正するものでございます。
  次に、款17寄附金、項1寄附金、目10教育費寄附金ですが、和泉在住の飯塚吉光氏より、教育振興を目的に100万円寄附をいただいたため、教育振興費寄附金として補正するものでございます。
  次に、歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。今回は、4月の人事異動や新規採用職員採用等に伴い、各課の職員構成が変わりました関係上、各課とも人件費予算の補正について提出をさせていただいておりますが、人件費関係の内容説明につきましては省略をさせていただきますので、了承をお願いいたします。
  それでは、13ページをごらんください。款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、節8報償費ですが、出産祝い金として20万円、青少年育成推進活動謝礼として9万6,000円を補正するものです。
  出産祝い金につきましては、平成29年3月をもって終了しましたが、転入後出産され、1年の在住要件を満たし、本年度の29年9月に支給要件に達する方の申請があったため補正をするものでございます。
  青少年育成推進活動謝礼につきましては、新たに組織された町の応援団としての青少年育成団体に、埼玉県の要請により月1回の夜間パトロールを実施していただくため、8名の方へ謝礼として支出するものでございます。
  次に、同じく民生費、項3老人福祉費、目2老人福祉施設費ですが、マレットゴルフ休憩場の屋根の設置材料費として20万3,000円を補正するものでございます。
  次に、15ページをごらんください。下から2番目、款4衛生費、目1保健衛生費、目2予防費、節19負担金補助及び交付金ですが、早期不妊検査費助成事業補助金として2万円を上限として、1人1回補助するために総額40万円を補正するものです。また、同様に、早期不妊治療費補助金として、1組の夫婦へ上限10万円を限度として、やはり1回補助するための補正でございます。
  次に、19ページをごらんください。款9消防費、項1消防費、目3消防施設費ですが、土地所有者からの撤去申し出がありまして、防火水槽を撤去するために工事請負費として50万円補正するものでございます。
  次に、20ページの下段をごらんください。款10教育費ですが、目3の教育振興費、節15工事請負費として、歳入で説明いたしました寄附金を充当し、町内の小学校、中学校に、現在は仮称ではございますが、美の掲示板を設置し、各学校の美しいところをジャンルを問わず掲示し、来校者に各学校活動のすばらしさをお知らせするための掲示板設置工事費として100万円を計上させていただきました。
  以上が、平成29年度一般会計補正予算の主な説明となります。よろしくご審議をお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 提出議案の説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  井上奈保子議員。
          〔5番 井上奈保子議員登壇〕
5番(井上奈保子議員) 5番、井上奈保子です。議長のお許しをいただきましたので、これより質疑させていただきます。
  その前に、先日急逝されました田幡さんに、お悔やみの言葉を申し上げさせていただきます。
  田幡さんにおかれましては、私たちが議員にならせていただきましたときに、私は田幡さんより半年早くに議会へ入れさせていただきました。その後、田幡さんが平成11年の4月に議員になりまして入ってこられ、昨日上野議員のほうからもお話がありましたけれども、私たちは4人で1つの会派をつくりまして、田幡さんがリーダーシップをとってくださいまして、とってもいい会派で運営してこられました。
  そして、その中で、やはり田幡さんのリーダーシップというか、すばらしいこの手腕というのが、私は既にすばらしい方だなというふうに思って、この方のところでついていって、いろいろやらせていただいて、いろいろ学ばせていただきたいということで、本当にいろいろ学ぶことができまして、本当にお礼を申し上げたいというふうに今も考えておるところでございます。
  田幡さんにおかれましては、まだまだいろいろやり残されたこともおありだったかと思いまして、さぞ無念だったかなというふうに私も思っておりますけれども、私たちはこれからも田幡さんのご遺志を受け継ぎまして、一生懸命町の一員として頑張っていきたいなというふうに思っておるところでございます。
  田幡さんのご冥福をお祈り申し上げます。
  それでは、質問をさせていただきます。
  ただいまの補正のところでございますけれども、先ほど説明がありました不妊治療、不妊検査のところでございますが、詳しく説明していただきました。また、きのうの全員協議会でも、私質問していろいろ答弁をいただいておりますけれども、それ以外につきまして本日お聞きしたいと思います。
  埼玉県では、新たにウェルカムベイビープロジェクトとして、これは年齢を重ねるほど妊娠率が下がり、妊娠、出産にかかるリスクが高くなると言われているご夫婦に、不妊検査などの軽減負担や相談などの支援を行い、子どもを望む夫婦を応援するということに県としては取り組んできたそうでございます。
  また、ことしからも新たに、ニューといたしましてこのプロジェクトを立ち上げて始めているそうでございます。滑川町でもそれにのっとって、先ほどの大塚課長の説明ですと、少子化対策に伴っての施策ということで、これを行うことと私も思いますけれども、今子どもを望むご夫婦にとりまして、不妊ではないかという、そういう心配をしているご夫婦が6組に1組ですか、何かそういうふうに多くいらっしゃるということで、パーセンテージからすると多いというデータが示されておりましたけれども、やはりどういう原因か私もわかりませんけれども、私なんかそういうことを心配なく子どもに恵まれてよかったなと思っておりますけれども、やはりそういうご心配のご夫婦もいらっしゃるということで、少子化対策にとりまして本当にこれは大事な問題だと思います。
  県のほうでも、相談をする窓口をつくっているというそういうことでございまして、本当にこれすばらしいことだなというふうに私も思っております。
  滑川町でもこのたび、これらに関しましての助成事業として、早期不妊検査費助成事業、そして早期不妊治療費の助成事業をこのたび計上いたしました。
  歳入といたしましては、県補助金として不妊検査のほうは50万円、そして治療費助成が110万円ということで、160万円補助されておるところでございます。
  支出といたしましては、予備費として早期不妊検査のほうが40万2,000円ですか、不妊治療のほうが100万2,000円ということで、そしてあと一般財源から100万円ということで、計240万4,000円が計上されております。
  不妊検査のほうは10分の10が県費ということでございますが、不妊治療費のほうは、県が2分の1、それから市町村が2分の1の負担となっておるということでございます。
  この早期不妊治療助成の補助金の助成対象は、初回の特定不妊治療費に上乗せ助成として、助成額が上限10万円ということになっております。最初のこの初回の特定不妊治療費を受けた人に対して、上乗せが助成10万円ということになっておると思います。今の説明ですと、不妊検査費が40万円、そして早期不妊治療費補助金が200万円ということで計上されておりますが、このことについてどのようにこの数字を計上されたのかお聞きしたいと思います。
議長(北堀一廣議員) 健康づくり課、市川副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、井上議員の質問に答弁させていただきます。
  この不妊検査と不妊治療の補助金のほうの予算の計上ですが、既に埼玉県が行っております不妊治療の助成の人数を、滑川町のほうは管轄が東松山保健所ですので、東松山保健所のほうへ申請があった件数を過去3年間調べまして、その件数で今回を計上しております。
  平成26年度が19件、平成27年度が14件、平成28年度が15件ということで、東松山保健所のほうへ滑川町の町民の方がこの不妊治療の助成の申請をしております。
  今回一応20件ということで、不妊検査、不妊治療ともに20件を計上させていただいております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) この数字、40万円と200万円ということは、過去のデータ、26年からのデータをもとにして、保健所への申請をもとにして、今、19、14、15という、そういうのを勘案されて、今回は20件ということでその申請をするという、そういうお話でございました。
  そういうことで、この数字から言うと、両方の補助金が20件分の数字になっておりますが、そうしますと、この早期不妊の検査はこれでよろしいかと思いますけれども、早期の不妊治療費の補助金は、最初に特定の不妊治療を行った人が、上限30万円が対象になるわけでございますけれども、その方が上乗せとしてこの10万円をいただくというか、補助されるわけでございますけれども、そうしますと治療費の補助を受ける人は、既にもう特定の不妊治療を受けた人なのでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長。答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、井上議員の質問にお答えいたします。
  不妊治療のほうなのですが、井上議員がおっしゃるとおり、この今回の補正に上げさせていただいているのは、埼玉県の特定不妊治療助成事業の支給決定を、初回の方ですけれども、その決定を受けた方に今回町のほうへ申請をいただければ、初回のみの上乗せ助成ということで10万円が支給されるわけなのですけれども、ただし年齢が妻年齢が35歳未満の方という、県のほうの現在の不妊治療のほうの対象は、初回の方が40歳未満、それから43歳になるまでが6回受けられる。40歳以上の場合は、43歳になるまでに3回受けられるということでなっておりますので、今回のは1回目、初回のみのでございますので、そのように今回補正のほうをお願いしております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) そうしますと、特定の不妊治療費の助成事業といたしまして、県では上限が7万5,000円、または上限15万円というふうになっておりますけれども、これとの関係は、町としてはどうなのでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長。答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、井上議員の質問にお答えいたします。
  確かに埼玉県のほうの不妊治療の助成金の金額は、項目によって15万円と7万5,000円というふうに2種類あります。それから、15万円のほうは、初回のみは30万円県のほうは出すというふうになっております。それで、また町の上乗せ助成を10万円加えますと40万円支給されるということになりますので、不妊治療が大体幾らかかるかというのは、私のほうは調べてはいないのですけれども、何か50万円くらいとか、そのように言われているそうですので、本当にこの助成は非常に有効なのではないかというふうに考えております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) そうしますと、先ほど申請を20件と見込んで計上されているわけですけれども、既に申請する人が特定不妊治療の初回のみの30万円の対象になっているかどうかという調べというのは、もうついているのですか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、井上議員の質問にお答えいたします。
  この30万円、あるいは15万円とか7万5,000円の県のほうの助成につきましては、この滑川町の早期不妊治療の助成につきましては、県のほうのそういった不妊治療の助成事業の支給が決定された方ですので、この申請というのは、県の申請というのは、やはり不妊治療が終わった時点で申請をいただくということですので、これは既に決まっていることになりますので、30万円、15万円、7万5,000円のそれは県のほうで決まっているものでございます。
  それに町のほうが上乗せをするということでありますので、町のほうでそれを振り分けるということではございません。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) では、その人数とかその対象者につきましては、町のほうでも確認はされておるわけですね。ということは、この特定不妊治療というのは、特別な、ただの早期不妊治療ではなくて、特定となりますと、やっぱり体外受精とか、あと顕微受精、顕微の治療をするという、そういう内容なのだそうですけれども、そこまでもう既にその20人ですか、その方がそこまで受けていらっしゃるのでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
  暫時休憩します。
          休 憩  (午前11時18分)

          再 開  (午前11時18分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。
  市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、井上議員の質問にお答えいたします。
  この例えば町に申請があった場合、誰がということでしょうけれども、これは県のほうの申請された方で決定を受けている方を、これは事務的なところはちょっとまだあれなのですけれども、まずこの添付書類といたしましては、埼玉県不妊治療費助成事業、不妊治療実施証明書というものを添付していただきますので、これはもう県のほうで申請をして決定を受けている方ということでなりますので、その辺のところは、人数は先ほど申しましたように、今までの不妊治療を申請された方の人数をもとに今回補正をお願いしているわけなのですけれども、そのようにもう県のほうで既に決定された方が対象となりますので、対象者の判明、判定は県のほうでしておりますので、それが当然うちのほうの申請にも判明しているわけでございます。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) 県のほうで、それを認定というか、わかっているということでございますけれども、この助成につきましては町のほうからも一般財源が出されているわけですから、この数値を出す前に、もう既に町内からどのような人がどういうふうな治療とか検査とかをするという、そういうことはもうあらかじめ保健センターというか、滑川町でも知っておく必要があるのではないかなというふうに思います。
  例えば滑川町は子どもが今のところ減少ではありませんからいいのですけれども、やはりウェルカムベイビープロジェクトという、そういうところでやっているので、やはりベイビーを歓迎するという、そういうことですから、子育てというか、子どもをたくさん産むためには、ある程度年齢がいった人も産めるチャンス、それを大いにつくらなくてはという、そういうことで今やっているわけでございますから、滑川町のほうでもぜひそういうところまで把握しておいていただきたいなということを、私はこれは答弁は要りませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。
  それから……。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) それから、この助成をするのに、いろんな要件だとか、対象者の所得だとか回数だとか、そういう要件があるということがあるのですけれども、滑川町ではこれをどのように扱うのでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、井上議員の質問にお答えいたします。
  先ほどの質問ですけれども、もう一度。
          〔「所得」と言う人あり〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 所得は、県の申請につきましては、夫婦の2人の前年所得の合計が730万円未満の方が対象となります。それで、町のほうの申請は当然、県のほうで申請を受け付けていただいた方が対象になりますので、その辺は変わりはございません。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) そうしますと、県のほうで730万円未満という数値が出ておりまして、町でもそれにのっとってという今お話がございましたけれども、そうしますと、この既に申請を保健所のほうでわかっている人の、夫婦の年間所得の730万円にはスルーというか、これは通っていての申請者なのでしょうね。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、井上議員の質問にお答えいたします。
  この県のほうへの不妊治療の申請と町のほうへの不妊治療の申請につきましては、730万円という所得の制限がありますので、それは県のほうへ申請する場合に、既に市町村県民税の所得証明書だとか、市町村県民税の課税証明書、そういったものの原本の添付が必要となりますので、その辺のところは申請される方は保健所なりで聞いてからやっていただくのがいいかなと考えております。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) ありがとうございました。
  それでは、もう一点聞きたいのですが、今年度初めてのことで、20件ということでございますけれども、もし保健所へ申し出た人で20件以上の人がこれに申請、ぜひこれお願いしたいということで出たらば、町のほうではどう対応するのですか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、井上議員の質問にお答えいたします。
  とりあえずは、今回の補正では、3年間の最高19人だったのですけれども、20人ということで今回お願いしているわけなのですけれども、この人数を超える予定とか超えた場合は、補正予算をお願いして、ぜひ、ここで打ち切るというわけにもいきませんので、その辺は補正予算をお願いして支給していきたいなと考えております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) ありがとうございました。
  やはり全国的にどこも少子化になっておりまして、出生率が高いところも沖縄とかあるそうですけれども、やはり全体にお子様が生まれる数が少なくなっているということで、本当に国としても心配されている中の一つでございますので、ぜひともこのお子さんが多く生まれるようなそういう助成はぜひこれからも続けて、町のほうで本当に目玉の事件というか、こととしてこれからぜひこれをやっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
  ありがとうございました。
議長(北堀一廣議員) ほかにありませんか。
  長谷川議員。
          〔6番 長谷川元夫議員登壇〕
6番(長谷川元夫議員) 6番、長谷川です。途中で休憩をとってもらっても結構です。
  ただいま井上議員の、町から、我々からすればすばらしい事業について、不妊検査、不妊治療の助成、今回、性質上予防費に計上をされております。私はこの事業、広く考えれば、町長の基本政策、少子化対策の一環はもちろん子育て支援にも相通ずるものがあろうかというふうに考えております。
  現在の我が町の人口増、大変喜ばしいことではございますけれども、転入者増の社会増によるところの事実があります。自然増を期待した場合の的を射た事業であると考えます。
  町に子どもがふえる、よいことであります。しかし、問題、課題も出てくる。待機児童ゼロであった我が町に待機児童を出してしまったと聞きます。「子育て支援の町なめがわ」のキャッチフレーズからしても、これは町長いけません。早急に対策は打っていると思いますけれども、実情をご報告いただきたいと思います。
  目標値が甘かったのか、予想以上に、言葉を変えれば、子どもがふえるといううれしい悲鳴なのか、現課長でも前任者でも結構ですので、お願いをしたいと思います。
  実例を1つ挙げます。20代の夫婦、アパート住まい、マイホームのためにもちろん共稼ぎであります。2人目の子どもができた、ママは産休後、一日も早い職場復帰を考えていました。しかし、子どもが股関節脱臼を患い、立つのがおくれ、1歳半が過ぎました。ようやく保育園に預けられれば、職場復帰がかなう状態になっております。職場も決まり、保育園の手続に行った。上の子と同じ保育園、回答は「いっぱいです」の一言であります。ママは、子どもは少し立つのが遅かったので、ゼロ歳児と同じ条件でも結構です。改めてお願いをいたしました。回答は、やはりノーであります。
  このような場合、どのようなアドバイスを町ではしていただけるのか、あわせてお聞きをいたします。この子どもさんは、いまだ待機児童であります。
議長(北堀一廣議員) 堀口健康福祉課長、答弁を願います。
          〔健康福祉課長 堀口幸男登壇〕
健康福祉課長(堀口幸男) 健康福祉課長、長谷川議員の質問に答弁申し上げます。
  まず最初に、滑川町の保育の現状についてご報告申し上げます。
  現在民間の保育園、ハルム保育園、第二ハルム保育園、つきのわ保育園、白い馬保育園の4園と、認可外の保育園、どんぐり保育園の5園で、町外の幾つかの保育園にもお願いしておりますが、以上で保育のほうをやっております。
  平成29年度の定員についてですが、認可保育園4園で390名。
  保育の希望者は例年より非常に多く、4月の当初で36名の待機児童がいました。
  認可外のどんぐり保育園のほうに9名、幼稚園へ3名。
  国の基準で定めている待機児童は、どこの保育園でも預けたい希望の乳児の人数で13名ということでした。
  その後、待機児童数は6月1日現在では10名ですが、特定の保育所を希望する、先ほども話されましたように、お兄ちゃんがハルムに行っているから、どうしてもハルムを第1希望としますというような乳幼児が17名いました。
  保育の希望は現在27名で、待機児童としては27名おります。
  27名の内訳ですが、ゼロ歳児が5名、1歳児が12名、2歳児が5名、3歳児が2名、4歳児が2名、5歳児が1名でございます。
  町の対策ということでは、現在認可外のどんぐり保育園を平成30年度から認可保育園にするために、国に申請を行うところでございます。現在の26名から倍以上の54名になりますが、28名の増ということで単純にはクリアできるのですが、保育には年齢の、先ほど申し上げましたように分布がございまして、単純な人数合わせではできないということでございます。
  また、滑川町に隣接する待機児童数では、東松山市が43人、嵐山町が25人、熊谷市が29人でございまして、隣接の市町村に保育をお願いできない状況がございます。
  また、離職率が高く、保育士の確保に苦慮している園もありまして、人的な支援を必要とする保育園もあります。
  今後の動向を踏まえながら、庁内で協議して検討を行い、必要に応じて認可保育所の設置を図っていきたいというのが30年以降になりますが、考えておりますが、先ほどの股関節脱臼の方なのですが、この該当するところがハルム保育園ということで、希望ということになりますと1歳児から12名ございまして、ゼロ歳児も5名ということで非常に厳しい状況がございます。
  いろんな状況でお願いできればというところもあるのですが、何しろあきがないことには補助金等の関係もありまして、例えばゼロ歳児には先生が3人に1人いなくてはいけないということで、その定員もございまして、ではゼロ歳児だと何人ということで、1人を受け入れるということがなかなか厳しい状況がございます。
  そういった方の基準にしましては、所得であるとか、そういったものを含めた中で判定しまして、順位を決めて公平に入園できるような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、このように途中からということは厳しい状況もございまして、その方には申しわけないのですが、現状ではそういった優先をつけるということができない状況でございます。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 長谷川議員。
6番(長谷川元夫議員) 突然の指名で大変申しわけございませんでしたけれども、健康福祉課の担当の方から、第54保育所在所者、こういった資料をいただきました。これを一見見ると、まだ余裕があるかなというところもあるのですけれども、担当に言わせ、また課長の今の答弁のように、そういったのを隠れ待機児童者と言うのだそうで、なかなか人気のあると言っては語幣がありますけれども、兄弟が同じようなところにはなかなか入れないというのが現状だというふうに思っております。
  いずれにいたしましても、町の保育園の中には、定員以上の施設整備は図ったというところもあります。まだまだその中には、保育所不足といった課題もあるのですけれども、実際定数増を図っているような保育園もありますし、最近国の50万人規模の待機児童解消策も打ち出しをされました。また、町内には、課長のおっしゃるとおり無認可の保育所もあります。そして、けさの埼玉新聞の一面には、企業内保育の充実、県の方針として出されました。町としても、これらとの連携を密に図って活用していくということがこれから大事ではないかなというふうに思っております。
  いずれにいたしましても、子育て支援の町として全国から注目をされている滑川町であります。待機児童ゼロ、それは絶対条件でありますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに考えます。
  続けていいですか。
議長(北堀一廣議員) はい。
6番(長谷川元夫議員) 教育委員会、教育長にお聞きをしたいことがあります。
  (仮称)美の掲示板、どの学校においても、伝統とか、その学校の校風などを取り入れ、それぞれのよいところを前面に出した掲示板を設置するということであります。みんなが見てすばらしい学校だなと思っても、中身が伴っていなければ、それは飯塚先生にも失礼に当たります。まして、いじめなどがあった場合には、掲示板の撤去も考えることにもなりかねないというふうに思っております。
  そこで、いじめ問題の学校、教育委員会の対処について伺います。
  美の掲示板から、いじめ問題に意図して私は質問をとりましたけれども、これから大事な問題を提起いたしますので、議長にはこの質問を続けさせていただきたいというふうに思っております。
  大津、青森、そして最近の取手市のいじめによる自殺問題、いずれも学校、教育委員会は、調査委員会などを最初は設置をいたします。しかし、当初の調査は、いじめとの因果関係を最初は否定をいたします。そして、マスコミ等に取り上げられたり、家族の訴訟などに発展した場合は、再調査に応じざるを得なくなる。最後には、文科省の天の声で態度を一変、事実を認め謝罪。取手市などは、文科省の指導で、わずか一日で教育委員会の態度が一変したと報じられております。どれも対処の仕方が似ているのです。
  私は、地方の教育委員会、学校には、失礼ながら、いじめが原因で自殺にまで及んだ場合の一定のブラックマニュアルがあるのではないか、こんな事例が続くとそう考えたりもします。
  ありますかという質問ではございません。悲しい事件を起こさない、起こさせないための事前予防が一番大事なことである、改めての私の主張であります。
  先日の取手市の事件を受けて、学校、教師、児童生徒に教育長が語った言葉は何でしょうか。お答えをいただければ幸いです。
議長(北堀一廣議員) 答弁は、午後お願いをしたいと思います。
  暫時休憩します。再開は午後1時。
          休 憩  (午前11時58分)

          再 開  (午後 零時58分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。
  小澤教育長、答弁願います。
          〔教育長 小澤正司登壇〕
教育長(小澤正司) 長谷川議員さんの質問に、教育長、答弁させていただきます。
  ここのところ、取手の件を初め非常に暗いニュース、教育の信頼を損なうようなニュースが相次いでいるわけですけれども、滑川町としてはそういうことが起こらないようにということで、全力を挙げて今取り組んでおります。
  そういっても、2,000人の子どもたちをお預かりしている中では、日々何も起こらないという日はないくらいで、必ず何か起こっています。この前、森田局長のほうからも前議会でも答弁させていただきましたけれども、いじめ問題等についても全くないわけではございません。ただ、今のところは、冷やかしとか、からかいとか、そういった軽いものが主でして、大事に至るような重要な問題というのは起こっていないわけですけれども、ただこの近辺でも、ここ半年余りの間に、校舎の4階から飛びおりたとか、あるいは校舎の2階から飛びおりたとかという、そういう事案が2件ほど起こっています。たまたま落ちた場所が植え込みの中だったということでニュースにはならなかったわけですけれども、遠くの話ではなくて近くでもそういうふうなことが実際に起こっているという現実があって、我々のほうとしては、滑川でそんなことがもし起こったら、一発でこれまでの労力が全て水の泡になってしまうということで、非常に危機意識を持って、これは私が危機意識を持ってもしようがないので、校長さん、それから各学校の教職員全員にその意識が伝わるように対応している最重要課題であるというふうに考えています。
  特にいじめについては、何度も申し上げていますけれども、いつでも、どこでも起こり得る。ですから、我々は、あるということを前提に、起こってしまってからではもうどうにもならないので、未然防止ということで各学校とも全力を挙げていただいております。
  方策等については、アンケートをとるとか、あるいは面談をするとか、あるいは中学校なんかでは生徒会でいじめ撲滅宣言というのを定めて、それを大きく掲出したりとか、あるいは今はネットを通してのいじめ等がありますので、ことしあたりは、「ちょっと待て、その書き込み、大丈夫?」という、そういうスローガンを掲げて、子どもたちがお互いに、「それはまずいのではないの」と言える状況を今つくっております。でも、子どもたちの活動の中に入れていくことはとっても大事なことなのですけれども、やっぱり一義的には、教師は子どもとの信頼関係を築く中で、全職員が全児童生徒を見るというふうな形で、自分のクラスとか自分の学年とかの枠を超えて、全員で見てその情報を共有し、小さな変化でもすぐそれに対応していくという、これを徹底させております。
  それで、先ほど長谷川議員さんのほうの質問では、この件を受けて教育長として何か対応したかというふうな話なのですけれども、これは今申し上げましたとおり、一度やればいいということではなくて、常に毎日のことですので、校長会、教頭会では必ずその話をしていますし、お互いに全て、各学校の現状について、個々の具体的な名前を出して、それを情報交換をしながら、職員、校長さん同士で情報共有し、それをまた学校に持ち帰ってもらっております。
  また、4月からここまでは、各学校へ行く機会が私も多いし、授業を見たりして、気になる子どもたちについては、授業の中で子どもたちの様子を見たりさせてもらっていますけれども、そういうふうな形で、ともかくいろんな折に触れ、これからもこの件については、学校とともに、教職員とともに、本当に危機意識を持ちながら取り組んでいきたいなというふうに思っています。
  そういう実際のいじめやなんかの対応の前に、やっぱり心を育てるということが大事で、一昨日、一般質問の中でも出てきていましたけれども、いじめをしない、許さない心というのは、やっぱり日々の教育活動の中で、子どもたちの中に植えつけていかなくてはならないことですので、特に今は道徳の教科化というふうなことがありますので、それについては全職員で、なぜ今道徳の教科化なのかということをもう一回確認しながら、とはいえ、全教育活動というのが中心になりますけれども、取り組んでまいりたいと思います。
  それから、そういった中で、いじめに負けない心を育てていくというのも、やはり大事なのかなという、そういうふうに思います。ですから、そういう心を育てる面と、未然防止のための対策を日々手抜かりなく取り組んでいくという両面から取り組み、信頼に応えていければと、そんなふうに考えております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 長谷川議員。
6番(長谷川元夫議員) どうもありがとうございました。終わります。
議長(北堀一廣議員) ほかにありませんか。
  阿部議員。
          〔11番 阿部弘明議員登壇〕
11番(阿部弘明議員) 11番、阿部弘明、質問させてください。よろしくお願いいたします。
  まず最初に、先ほど井上議員さんのほうからもありましたけれども、この不妊検査及び不妊治療の助成の問題で質問させていただきます。
  県の平成28年度の助成金の要綱があったと思うのですけれども、それには細かい、いろんな年齢の枠で、何歳から何歳までは何回だとかいうようなことで出ていました。今回全員協議会で配られた対象者というところを見ますと、妻の年齢が35歳未満というふうになっているわけですけれども、先ほどちょっとお聞きしたら、県の制度改正によって年齢が引き下げられたというようなことなわけなのですけれども、これは私たちのアンケートでいただいたやつなのですけれども、40歳代の女性の方で、この不妊治療をしているけれども、お金がかかって大変だと、何とか助成してほしいのだけれども、何とかならないのかというような声も寄せられているのですね。35歳までの方に県が絞ったということで、町もその年齢に絞ったということで、そういうことなのでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、阿部議員の質問に答弁させていただきます。
  今回の不妊検査、治療のほうの町としての助成なのですが、まず治療についてですけれども、県の助成の上乗せということで35歳に絞ったわけではございません。うちのほうのは35歳に絞っていますけれども、埼玉県のほうは43歳まで治療は受けられます。この名のとおり、早期不妊治療については町が事業主体ということで、35歳未満の妻に初回のみ助成するということでございます。県のほうの不妊の助成は、43歳まで受けられます。初回の不妊の治療の年齢が40歳未満の方は、43歳になるまで6回、それから40歳以上の方が43歳までには3回受けられるということで現状なっております。それで、県のほうは今年度から拡充ということで、2人目以降についても同じ回数が受けられるというふうになっておりまして、さらに今回の市町村の実施事業である早期不妊治療、不妊検査のほうが拡充ということで、広げて市町村が支給するということになりました。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) これは早期不妊治療助成ということで、要するに第1子というか、最初のお子さんを対象にしているということなのですか。町の助成制度についてもう一度お聞きしますけれども、県が、先ほど43歳までの助成はありますよという話ですけれども、この43歳までの県の補助についての町の助成というのは、どういうふうになっていますか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、阿部議員の質問に答弁させていただきます。
  滑川町のほうは、これは早期不妊治療助成ですが、初めての特定不妊治療に対して、町のほうが上乗せを10万円して助成するということです。県の助成にプラス町が上乗せを10万円するという、初回だけ、1回限り、さらに年齢は早期という名のとおり35歳未満の奥さんということで助成をするわけでございます。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) 済みません、ちょっとまだよくわからないので。この35歳未満という条件というのは初回でということですが、35歳を過ぎてしまうと初回の補助事業は受けられないということなのですか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、阿部議員の質問に答弁させていただきます。
  この早期不妊治療助成ですが、県のほうの不妊治療助成は、先ほども申しましたとおり43歳までで、初回の治療の開始年齢が40歳未満の場合は6回まで受けられます。それから、40歳を超えて初めて治療される方は43歳までに3回受けられるということであります。
  それで、今回の町のほうの助成は、不妊治療の初回、ですから第1子をもうけるために初めての不妊治療をされる方に対して、35歳未満の奥様のいる夫婦に上限10万円の助成をするということでございます。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) ということは、町独自の助成は35歳未満の方だけであって、それ以降の女性については県のみの助成だということになるわけですね。わかりました。
  先ほどの町民の女性の方からの要望というか、40歳を過ぎて、そういった治療を受けたいという希望でやっていらっしゃる方については町の助成はないということですよね。35歳未満の方で、もちろんそういう希望される方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、やはり一定年齢が過ぎてから、そういった治療を受けたいという方が多いのだろうというふうに思うのですね。ぜひその辺のご検討、予算上の問題もあるのだろうと思いますけれども、せっかく県がそういった助成をやっているということであれば、やはり年齢も含めて、超えた上乗せ制度にしていただきたいなというふうに思うのですけれども、この助成制度というのは、町の上乗せ制度というのは、今回これが初めてなのですか。
議長(北堀一廣議員) 市川健康づくり課副課長、答弁願います。
          〔健康づくり課副課長 市川明浩登壇〕
健康づくり課副課長(市川明浩) 健康づくり課副課長、阿部議員の質問に答弁させていただきます。
  町のほうでは、こういった不妊治療につきましては初めての補助であります。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) ぜひ県同様の助成制度への拡充を求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
  もう一つ、先ほど長谷川議員さんも言われましたけれども、学校のスローガンを掲げるというお話だったのですけれども、そのこと自体は否定しませんけれども、ちょっとお願いがあります。
  町の学校給食の無償化制度の問題について、せっかくこういう形で全国の先駆けとしてやってきたわけで、この間、いろんな市町村からの視察なども受け、そういったようなことがずっと続いておりますし、また近年では国会議員の福島瑞穂議員の国会での質問などにも反映されたり、最近では雑誌「世界」に、これが取り上げられるというようなことも続いているわけです。ぜひこの制度の意義というか、成果というか、さまざまな面からこれを捉え直していく必要があるのではないかなというふうに思います。
  私がちょっと考えると、もちろん子どもの貧困対策にもなりますし、親の経済負担の軽減、もちろん食育にもつながるし、また教師の負担軽減、そして何よりも教育に対する効果というのもあるのではないかなというふうに思います。ぜひ、こうやって予算も使って頑張ってやってきた、その成果を広く示していくということも非常に大事なのではないかなというふうに思います。
  やはりこれだけの事業をやっているわけですから、町民の皆さんからも反発の声も出てきているのも事実だと思います。そういったようなことで、町みずから、また教育委員会みずから発信していく、そういったようなことも必要なのではないかなというふうに考えますけれども、どうでしょう、いかがでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁をさせていただきます。
  学校給食の無償化につきましては、吉田町長の公約でもあり、滑川町民、また子育て世代の支援として始めてまいりました。町内には、ある程度PRをさせていただいております。町外まで、また全国までというとなかなか難しい問題もありますので、その辺については予算等がありますので、今後また検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) 教育委員会の職員の方も、結構そういった面で視察などに対応するまとめも行っているようですので、何らかの方法で、小冊子でもつくったりできるのではないかなというふうに思います。ぜひ学校の先生などの協力も得て、いろんな声を載せていくとかいうようなことも含めてご検討いただければというふうに思います。
  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(北堀一廣議員) ほかに質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 質疑なしと認めます。
  これより討論に入ります。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 討論なしと認めます。
  これより議案43号 平成29年度滑川町一般会計補正予算(第1号)の議定についてを採決をいたします。
  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
          〔起立全員〕
議長(北堀一廣議員) 全員賛成です。
  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

    議案第44号の説明、質疑、討論、採決
議長(北堀一廣議員) 日程第4、議案第44号を議題とします。
  事務局長より朗読を願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(北堀一廣議員) 朗読が終わりました。
  高坂水道課長に、提出議案の説明を求めます。
          〔水道課長 高坂省吾登壇〕
水道課長(高坂省吾) 水道課長、議案第44号 平成29年度滑川町水道事業会計補正予算(第1号)の議定についてご説明いたします。
  今回の補正は職員給与費の補正でございます。
  補正予算書のページをめくっていただきまして、1ページをお開きいただきたいと思います。平成29年度滑川町水道事業会計補正予算(第1号)。
  第1条 平成29年度滑川町水道事業会計の補正予算(第1号)は次に定めるとおりとする。
  第2条 平成29年度滑川町水道事業会計予算(以下「予算」という)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。科目、既決予定額、補正予定額、計で朗読いたします。支出、第1款事業費3億5,871万円、845万8,000円、3億6,716万8,000円、第1項営業費用3億3,668万8,000円、845万8,000円、3億4,514万6,000円。
  第3条 予算第5条に定める(1)職員給与費を5,156万円に改める。
  平成29年6月6日提出、滑川町長、吉田昇。
  今回の補正予算につきましては、事業費中の営業費用を845万8,000円補正し、事業費を3億6,716万8,000円としたいものでございます。
  詳細につきましては、最後のページでございますが、8ページをごらんいただきたいと思います。8ページですが、収益的支出、目4総係費、補正予定額は845万8,000円です。この内容は、節2給料、職員給472万7,000円、節3手当192万7,000円で、扶養手当19万2,000円の減、通期手当、その他について各手当それぞれ増額でございます。節5法定福利費、共済組合負担金について143万8,000円の増額、節19負担金、退職手当組合負担金は36万6,000円の増額で、以上、これらについては、人事異動に伴う増員等によるものでございます。
  続きまして、7ページの貸借対照表の資本の部をごらんいただきたいと思います。中ほどからでございます。7剰余金、(2)利益剰余金(積立金等)の当年度未処分利益剰余金が2億68万5,746円となっております。補正前は、この数字が2億914万3,746円となっておりましたので、補正前の数字より845万8,000円の減額となります。
  続きまして、5ページをお開きください。中ほどの2流動資産でございます。(1)現金預金は8億403万3,175円となっております。補正前は、この数字が8億1,249万1,175円となっておりましたので、補正前の数字より845万8,000円の減額になります。
  5ページの一番下の資産合計額29億7,647万7,892円と、この額と、1ページをめくっていただきまして、7ページの一番下の負債資本合計額がございますが、これが29億7,647万7,892円となりまして、これが一致いたしますので貸借対照となります。
  以上で説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 提出議案の説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
          〔発言する人なし〕
議長(北堀一廣議員) 質疑なしと認めます。
  これより討論に入ります。
          〔発言する人なし〕
議長(北堀一廣議員) 討論なしと認めます。
  これより議案第44号 平成29年度滑川町水道事業会計補正予算(第1号)の議定についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔挙手全員〕
議長(北堀一廣議員) 全員賛成です。
  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

    請願第2号の委員長報告、質疑、討論、採決
議長(北堀一廣議員) 日程第5、請願第2号 組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書の提出について(請願)を議題といたします。
  請願第2号について、総務経済建設常任委員会委員長より審査報告を求めます。
  総務経済建設常任委員会、瀬上邦久委員長、審査報告を演壇にてお願いをいたします。
          〔総務経済建設常任委員長 瀬上邦久議員登壇〕
総務経済建設常任委員長(瀬上邦久議員) 13番、総務経済建設常任委員会委員長の瀬上邦久です。議長の命により請願審査報告を申し上げます。
  総務経済建設常任委員会に付託された請願第2号 組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書の提出についての請願の件について、会議規則第94条第1項の規定により、次のとおり審査の結果を報告します。
  6月8日午後1時より、役場会議室において、総務経済建設常任委員会を開きました。出席者は、議長を含む総務経済建設常任委員7名の出席のもとに慎重に審査をいたしました。
  今国会に提出されている組織犯罪処罰法改正案やその関連法案は、テロ対策のための法案であるとの説明がなされていますが、犯罪の計画や相談の準備段階からの処罰の対象となるため、人の思想や信条に踏み込む点、適用範囲など曖昧な点が残るため、捜査機関の恣意的な運用がなされているのではないかとの危うさ、また憲法が保障する基本的人権を脅かすのではないかとの国連からの指摘、さらに法案審議の説明が国民に十分伝わっていない点から、広く合意に向けた議論が尽くされないまま、採決が強行されるのではという懸念が拭えません。
  このような状況を踏まえ、総務経済建設常任委員会に付託された請願第2号 組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書の提出についての請願を審査の結果、請願の意を酌み、採択すべきものと決定いたしました。
  なお、意見書案については、滑川町議会として新たに審議をかけます。よろしくお願いをいたします。
  以上でございます。
議長(北堀一廣議員) 委員長の報告が終わりました。
  これより委員長の報告に対して質疑に入ります。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 質疑なしと認めます。
  これより討論に入ります。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 討論なしと認めます。
  これより請願第2号 組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書の提出について(請願)を採決をいたします。
  この請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。
  お諮りします。本請願は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、請願第2号は委員長の報告のとおり採決をすることに決定をいたしました。

    閉会中の所管事務調査の申し出について
議長(北堀一廣議員) 日程第6、閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題といたします。
  会議規則第73条の規定によって、総務経済建設常任委員会、瀬上邦久委員長、文教厚生常任委員会、吉田文夫委員長、議会運営委員会、井上奈保子委員長の3名から、お手元に配付いたしました閉会中の所管事務調査申出書のとおり、閉会中の所管事務調査をしたい旨の申し出がありました。
  お諮りします。各委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、各委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査をすることに決定をいたしました。

    閉会中の継続調査の申し出について
議長(北堀一廣議員) 日程第7、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
  会議規則第75条の規定によって、議会運営委員会、井上奈保子委員長から、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申し出のとおり、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査としたい旨の申し出がありました。
  お諮りします。議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定をいたしました。

    日程の追加
議長(北堀一廣議員) お諮りします。
  ただいま、瀬上邦久議員外5名から発議第2号が提出をされました。これを日程に追加し、追加日程第1とし議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、発議第2号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定をいたしました。
  暫時休憩します。
          休 憩  (午後 1時33分)

          再 開  (午後 1時34分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。

    発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(北堀一廣議員) 追加日程第1、発議第2号を議題といたします。
  事務局長に朗読を願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(北堀一廣議員) 朗読が終わりました。
  提出者の瀬上邦久議員に提出議案の説明を求めます。
          〔13番 瀬上邦久議員登壇〕
13番(瀬上邦久議員) 13番、総務経済建設常任委員会委員長の瀬上邦久でございます。議長の命により、発議第2号について説明をいたします。
  発議第2号
                                平成29年6月9日
  滑川町議会議長 北堀 一廣 様
                       提出者 滑川町議会議員 瀬上 邦久
                       賛成者  同   上  松本 幾雄
                       賛成者  同   上  長谷川元夫
                       賛成者  同   上  森田 泰雄
                       賛成者  同   上  石川 正明
                       賛成者  同   上  阿部 弘明
  組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書(案)の提出について
  上記の議案を、別紙のとおり滑川町議会会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
  組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書(案)
  本年4月6日「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」案(以下「組織犯罪処罰法改正案」)が政府から今国会に提出されました。この法案は、実際の犯罪行為がなくても、話し合いや談合、計画だけで犯罪とみなされ、同様の法案が過去3度にわたって国会に提出された際は、そのたびに国民の反対によって廃案となった経緯があります。
  今国会でのこれまでの審議を通しても、政府の説明はあいまいな点が多く指摘されています。また、過半数の国民が「説明不足」と認識しています。
  現在の日本の刑法は、犯罪が生じた場合にその犯罪行為を処罰することが原則です。そのため、通常の捜査では事件が起きてから犯人を捜査します。
  しかし、この法案は事件の前の相談や計画の準備段階をも処罰するため、人の思想・心情にも踏み込むこととなり、「思想・良心・言論」など憲法が保障する基本的人権を侵す懸念があります。テロ対策の為の法案との説明がありますが、本法案が適用される犯罪(懲役4年以上の刑の犯罪)は277を数えます。監視の対象となる「組織的犯罪集団」の定義もあいまいで、市民団体や労働組合等が対象にされるのではないかとの心配もつきません。また、盗聴など、国民が捜査機関に日常的に監視される機会が拡大する、密告が奨励される社会を招くとの不安が払拭されていません。我が国の現行刑法の規定に加えて、テロ行為等の準備行為処罰を一般化する必要性や、合理性が明らかにされなければなりません。
  以上の理由から、「組織犯罪処罰法改正案」の審議について広く国民的議論を尽くし、疑問点を明らかにし、国民多数の納得が得られるよう幅広い観点から慎重審議をするよう強く要望します。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
  平成 年 月 日
                              埼玉県比企郡滑川町議会
  内閣総理大臣  様
  内閣官房長官  様
  衆 議 院議長  様
  参 議 院議長  様
  法 務 大 臣  様
  以上でございます。
議長(北堀一廣議員) 提出議案の説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 質疑なしと認めます。
  これより討論に入ります。討論ありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 討論なしと認めます。
  これより発議第2号 組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を国に求める意見書(案)の提出についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔挙手全員〕
議長(北堀一廣議員) 賛成全員です。
  よって、発議第2号は原案のとおり可決されました。
  なお、意見書の送付につきましては議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、意見書の送付は議長に一任することに決定をいたしました。

    閉会について
議長(北堀一廣議員) お諮りします。
  本定例会の会議に付された事件は全て終了いたしました。
  会議規則第7条の規定によって本日で閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、本定例会は本日で閉会することに決定をいたしました。

    町長挨拶
議長(北堀一廣議員) ここで、吉田町長よりご挨拶をお願いいたします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 議長のお許しをいただきましたので、本定例会の閉会に当たりまして一言お礼のご挨拶を申し上げます。
  本日の議案は、条例制定を初め、全4議案を慎重審議賜りまして、原案どおり速やかにご決定いただきまして、深く感謝を申し上げます。
  本定例会の開会直前に、故田幡宇市議長が急逝され、大変慌ただしく悲しみに暮れる中で開会を迎えることとなったわけでございますが、故田幡議長の追悼の式も含めて無事に終えることができました。これもひとえに議員各位を初め、皆様方のご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。
  今後につきましては、田幡議長の遺志を尊重した行政の運営をしっかりやっていくことを田幡議長のみたまにお約束を申し上げます。安らかにおやすみください。
  議員各位にはますますご多忙のことと存じますが、何とぞご健勝にてご活躍されますことをご祈念いたしまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきました。大変ご苦労さまでございました。(拍手)

    閉会の宣告
議長(北堀一廣議員) 吉田町長、ありがとうございました。
  これで本日の会議を閉じます。
  議員各位と執行部のご協力によりまして、本定例会が終了できました。深く感謝申し上げます。
  これをもちまして第207回滑川町議会定例会を閉会をいたします。
  大変お疲れさまでございました。
                                   (午後 1時44分)
議会事務局長(木村晴彦) ご起立願います。
  相互に礼。
  お疲れさまでした。