平成29年第207回滑川町議会定例会(第2号)

              平成29年第207回滑川町議会定例会 平成29年6月7日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告  1 一般質問 出席議員(13名)    1番  菅  間  孝  夫  議員      2番  高  坂  清  二  議員    3番  石  川  正  明  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  長 谷 川  元  夫  議員      7番  森  田  泰  雄  議員    9番  宮  島  一  夫  議員     10番  吉  田  文  夫  議員   11番  阿  部  弘  明  議員     12番  松  本  幾  雄  議員   13番  瀬  上  邦  久  議員     14番  上  野     廣  議員   15番  北  堀  一  廣  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    大   塚   信   一      税  務 課  長    赤   沼   正   副      会 計 管 理 者 兼    木   村   俊   彦      会  計 課  長      健 康 福 祉 課 長    堀   口   幸   男      町 民 保 険 課 長    小   柳   博   司      健 康 づくり副課長    市   川   明   浩      環  境 課  長    笠   原       直      産 業 振 興 課長兼    吉   田       浩      農業委員会事務局長      建  設 課  長    吉   野   徳   生      教育委員会事務局長    森   田   耕   司      水  道 課  長    高   坂   省   吾
本会議に出席した事務局職員      議 会 事 務 局 長    木   村   晴   彦      書       記    今   井   茂   子      録       音    高   坂   克   美

議会事務局長(木村晴彦) ご起立願います。
  相互に礼。
  よろしくお願いします。ご着席願います。

    開議の宣告
議長(北堀一廣議員) 皆さん、おはようございます。
  議員各位には大変ご多用のところ、第207回滑川町議会定例会第2日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は13名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
  また、本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
                                   (午前10時00分)

    一般質問
議長(北堀一廣議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問は通告順に行います。時間は答弁を含み50分といたします。残り時間は表示板に表示をいたします。質問形式は対面一問一答方式といたします。
  議長より指名を受けた質問者は、最初から質問席に着き、1回目の質問は通告した質問事項全てを一括質問をします。そして、一括答弁を受けます。2回目の質問からは、1回目の質問順位に関係なく一問一答方式とします。ただし、1回目に一括質問をしないものは、再質問できないものといたします。

           菅 間 孝 夫 議 員
議長(北堀一廣議員) 通告順位1番、議席番号1番、菅間孝夫議員、ご質問願います。
          〔1番 菅間孝夫議員登壇〕
1番(菅間孝夫議員) おはようございます。議席番号1番、菅間孝夫です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
  1つ目に、教科となる道徳授業の位置づけはと題しまして、平成23年10月、大津市立中学校の2年生の男子の生徒が自殺の練習を1週間もさせられた後、飛びおり自殺した問題が発端となり、事件の翌年にはいじめ防止対策推進法が可決されました。その後、いじめ対策の一つとして、道徳教育を教科として位置づけられ、有識者会議でも道徳の教科化を進める理由として、現行の道徳教育における指導法、内容のばらつきを挙げた上、いじめ防止に大きな効果が期待できると発表しております。
  戦後の道徳教育は、学校教育の全体を通じて行うとされてきたそうです。昭和33年学習指導要領において、小中学校で週1時間の道徳時間がありました。教育基本法でも道徳教育は道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うとされ、校長の方針で推進されてきたそうです。その結果、道徳は何を学んだか印象に残らない、他の教科に比べて軽んじられ、道徳の時間がほかの教科に振りかえられたりしていました。
  今、大きな社会問題となっているいじめ防止の観点から、人のあり方、善悪を判断する力、思いやりやいたわりなど、豊かな心を育むことが求められております。道徳の授業は、小学校は来年度から、中学校は再来年度から始まります。週に1回教科書を読むだけでなく、考えて論議するという授業で道徳心を養うことを目指しています。評価も正解は1つでないことから、点数化できず、記述式の評価になるそうです。
  そこで、@、教科化される道徳の教育方針や位置づけは。
  A、道徳教科書の選定方法はどのように行いますか、お尋ねします。
  2番といたしまして、小中学生の交通事故防止対策は。警察庁がことしの春の全国交通安全運動を前に、子どもの交通事故を自転車乗車中と歩行中とに分けて、5年間分析した結果、子どもの交通事故は小学1、2年生は歩行中が多く、3年生からは自転車に乗っているときが多くなると発表しました。小学1、2年生は、歩行中の事故が多く、自転車乗車中のほうが少ないのですが、小学3年生になると自転車事故が多く、歩行中が少なくなります。事故の割合が逆転するそうで、その後、学年を重ねるごとに自転車の事故の割合が増加し、中学1年生では、自転車事故は60%になるそうです。
  町内の通学の様子を見てみますと、小学生が集団通学で歩道を大勢で歩いているところに、中学生が自転車で通学してくることがあります。通学路によっては歩道が狭く、自転車と歩行者の区分もできない場所も多く、接触事故の原因となります。事故を回避するため、自転車が車道に飛び出し、自動車との交通事故のおそれがあります。
  そこで、@、小・中学生の通学中における交通事故(含む単独事故)件数は。
  A、交通事故はどのような形態かについてお尋ねします。
  3番といたしまして、民生委員への理解と感謝を。民生委員とは、大正6年5月12日民生委員制度のもとになる済世顧問制度が定められ、その後、昭和23年に民生委員法が制定され、厚生労働大臣から委嘱されているそうです。創設からことしでちょうど100年の歴史を持つ制度で、民生委員は児童福祉法によって児童委員も兼ねております。ご存じのとおり、地域の見守りや相談、支援、地域福祉活動などを行う住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めております。身分は非常勤の地方公務員で、報酬などなく、ボランティアとしての活動ですが、一般的には必要な交通費、通信費、研修参加費などの費用は支給されております。
  また、民生・児童委員の活動は個人の私生活に立ち入ることもあるため、活動上知り得た情報について守秘義務が課せられています。この守秘義務は、委員退任後も引き続き課されます。全国では約23万人余りの民生委員、児童委員が活動しております。滑川町の民生・児童委員は主任児童委員3名を含め合計39名の皆さんがおります。
  さて、民生委員、児童委員の日である5月12日からの1週間を活動強化週間として、活発に活動に取り組み、理解を深めてもらうよう、全国各地でさまざまなPR活動が行われているようです。
  そこで、@、町内の民生・児童委員はこの活動強化週間にはどのような活動をされましたか。
  A、委員は対応の難しい問題に直面し、大変な思いで活動されていると思いますが、許せる範囲内でどのような取り扱いがあるのかお尋ねします。
  以上です。お願いします。
議長(北堀一廣議員) 順次答弁を求めます。
  1の教科となる道徳教育の位置づけについては、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
  2の小中学生の交通事故防止対策については、森田教育委員会事務局長、3の民生委員への理解と感謝については、堀口健康福祉課長に答弁を願います。
  まず、最初に森田教育委員会事務局長、答弁を願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、菅間議員の質問に答弁をいたします。
  菅間議員が話されたとおり、いじめ問題を起因として小中学校の道徳の時間が国語や算数、数学などと同じように教科として位置づけられます。文部科学省では、平成27年3月に学習指導要領を一部改訂し、道徳を特別の教科、道徳として教科化いたします。特別の時間、道徳は小学校で平成30年4月から、中学校で平成31年4月からそれぞれ本格実施となります。
  道徳教育は自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としております。これまで小中学校の道徳は教科ではなく、特別活動などと同じ領域に位置づけられ、道徳の時間と呼ばれております。主人公の気持ちを考えるなどの読み物道徳の面が強かったという反省から、問題解決的学習や体験的学習を取り入れた指導方法へ改革することが挙げられているほか、答えのない問題も取り上げることが求められ、教科となる道徳が考え、議論する道徳を目指しています。現在、小中学校とも道徳に関して移行期間と位置づけており、道徳の時間から特別の教科、道徳への移行準備を進めている段階であります。
  学校における道徳教育は特別の教科、道徳をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、特別の教科、道徳はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習及び特別活動のそれぞれの特質に応じて児童の発達段階を考慮して適切な指導を行うものであります。通常の教科には、検定教科書、数値による成績評価、教科に応じた教員免許が必要になりますが、道徳では数値による成績評価や独自の教員免許はなじまないとされ、検定教科書だけが用いられることになりました。これが通常教科とは異なる特別な教科というわけでございます。
  次に、教科書採択の流れですが、小学校の場合、平成27年3月に小中学校学習指導要領の一部改訂により、道徳の時間を特別な教科、道徳と位置づけ、検定教科書を導入することが決まりました。これを受けて1年目の平成27年には、民間の教科書発行者が学習指導要領及び教科書図書検定基準をもとに教科書を作成いたします。2年目の平成28年には、作成された教科書が適当であるか文部科学大臣の検定を受けます。今回8業者が検定に受かっております。3年目の平成29年度、今年度ですが、検定を受けた8業者の中から小学校で使用する教科書を市町村で決定をいたします。埼玉県では、23地区に分かれて採択協議会が設置をされております。滑川町は比企郡市で構成されております第13採択地区教科書図書採択協議会に属し、協議会で研究協議を行い、地区内統一の教科書を選定いたします。それに基づき市町村教育委員会において採択が行われることになっております。4年目の平成30年には採択された教科書が小学校の道徳の教科書として使用されます。中学校につきましては、来年度が採択の年になります。現在、第13採択地区教科用図書採択協議会において調査研究を進めているところでございます。また、6月20日から7月7日金曜日まで、教科書展示会が東松山市立第一小学校で開催され、教育関係者のみならず、広く一般にも情報提供を行っているところでございます。
  次に、2の小中学生の交通事故防止対策でございますが、中学生の通学中における交通事故件数ですが、今年度の5月末日までの事故件数は11件で、そのうち1年生が9人、2年生が1人、3年生が1人という状況でございます。参考までですが、平成28年度の事故件数は14件で、そのうち1年生が10件、2年生が4件という状況でございます。
  今年度の事故の状況ですが、自転車の転倒、単独事故ですね、が7件、自転車同士の接触事故が1件、小学生の列を避けようとしての転倒が1件、自動車を避けようとしての転倒が1件、自動車との接触事故が1件という状況です。多くが運転の未熟さによるものであると考えております。
  また、子どもたちへの安全指導ですが、交通指導員の皆様による毎朝の交通指導を初め、入学当初の4月14日には交通指導委員さんのご協力をいただき、交通安全教室を実施し、交通ルールに加え、自転車の乗り方等についても指導をいたしました。また、運転技術の未熟さからの転倒事故が多いことから、1月の中学校入学説明会の際に各家庭において自転車の練習をお願いをしてきたところでございます。今後とも子どもたちの交通事故防止には町を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
  以上、答弁といたします。
議長(北堀一廣議員) 次に、堀口健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 堀口幸男登壇〕
健康福祉課長(堀口幸男) 健康福祉課長、菅間議員の質問にご答弁申し上げます。
  菅間議員さんからの質問の要旨の中で、民生委員、児童委員の歴史、役割、活動の内容や身分についても説明されておりまして、深いご理解をいただいていますことを深く感謝申し上げる次第でございます。また、奥様が長年にわたり民生委員、児童委員として献身的に活動いただきましたこと、厚くお礼申し上げます。
  創設から100年が経過した今年度は7月、民生委員制度100周年記念全国民生委員児童委員大会が開催されます。先駆けてPR活動もマスコミを通じて行われ、盛大な大会になると思うところでございます。
  ご質問の1つ目でございます。活動強化週間にはどのような活動をされましたかでございますが、この期間中に何かを定めての活動は実施しておりません。この期間では、子どもまつりへの協力、更生保護女性会総会への出席、滑川町民生・児童委員協議会の総会、定例会の出席をいただいております。
  また、平成28年度の活動状況ですが、毎月1回の定例会を初め、町内小中学校との懇談会や、運動会等への出席、子どもまつりや敬老会への協力、社会を明るくする運動、愛の一声運動への参加、民生・児童委員さんのスキルアップのための課題別研修会への出席、東松山地区少年非行防止ネットワークへの参加、滑川町いじめ問題対策連絡協議会の出席、自殺対策研修会への出席、町からの要請に基づく高齢者の状況調査、災害時要援護者の支援体制づくり、いきいきサロンの運営協力と年間通じて多くの活動をされております。
  この間には、地域の中の相談や、高齢者の見守りの活動を行い、班会議を開いて内容の協議を図り、活動報告を実施しているところでございます。平成29年度も引き続き同様にお骨折りをいただいています。地道な活動を献身的になされている民生・児童委員の日ごろに対して、確かにPR不足は否めないところでございます。今後は、民生・児童委員さんの役割や活動の一端を広報やホームページを通じて紹介して理解と感謝を町民の皆様から上がるようにしていきたいと考えております。
  2つ目の質問でございます。対応の難しい問題に直面した報告ですが、ご紹介すると特定される場合がございますので、一般的な回答とさせていただきます。ひとり暮らしの高齢者世帯がふえていまして、1月から3件の孤独死がありましたが、民生委員さんには一方ならぬご協力をいただいております。新聞がたまっている、電気が何日かついたまま、しばらく連絡がとれないなどの通報により確認を行いますが、旅行に出かけていた、親戚の家にいたなどのこともございます。家の鍵を壊して入るということは町ではできません。それで、事件性もあることから警察に介入いただき、時には窓を壊すなどの措置で家に入ります。権限がお互いに及ばないこともあり、またプライバシーの侵害に当たることはできないことが多くあります。対応が難しい事例の一つでございます。
  これも高齢者にかかる事例でございますが、ひとり暮らしで年金生活をされていますが、身寄りがいらっしゃらない、縁者に当たる者は連絡しないでほしいと言ってきています。周りのかかわりもなく孤独な毎日を送っていますが、誰かに頼ることなく、不自由な体にかかわらず誰の手をかりるでもなく生活をしていました。民生委員さんが訪問しても玄関をあけず、断りの連続で会えるまで玄関先で30分も待ち続けてやっと会えていろいろと話ができたころには、足腰は弱り、介護の必要さえある状態ということでございます。でも、介護は断り、家の中はごみ屋敷になっていたとのことです。最終的には民生委員さんの誠意が通じて、心を開いていただき、町社会福祉協議会、町包括支援センターの支援もでき、ようやく介護保険制度の適用を受けて特別養護老人ホームへの入所ができたとの報告でした。
  大正、昭和、長い間激動の社会を生きて来られた方々は、1人になっても自分で何とかしようという気持ちが強く、どうにもならない状態まで他人に援助を求めることをしない方が多くいます。また、現在の社会で高齢者をだましての詐欺事件が多く、多発している現状とも関係あるのかなと思われます。個人情報保護が先に立ち、顔の見える、心の通う関係になれることが現在は非常に難しい状況にあるということが活動の中では一番大変だと思うところでございます。
  以上でございます。
議長(北堀一廣議員) 菅間議員、再質問願います。
1番(菅間孝夫議員) 道徳教育の話でございますが、学校関係者の方々に道徳授業についての研修会をしたりするようなことはありませんでしょうか。
  もう一つ、道徳教育推進教師というのが派遣されるような計画もあるかお尋ねします。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、菅間議員の質問に答弁をいたします。
  先ほどありました学校関係で道徳教育ということですが、各学校で道徳教育については推進をして、学習もしております。
  それから、推進員につきましては、校内、学校内で推進のなる中心な先生を選んで、推進員という形で設けて、道徳教育の推進を行っているところでございます。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 菅間議員。
1番(菅間孝夫議員) 道徳教育は将来を担う子どもたちが正しい考え方を持てるような基本的な教育です。ぜひご答弁いただいたようなご努力をお願いし、次の質問に移らさせていただきます。
  子ども交通事故問題ですが、交通事故総合分析センターのデータをもとに、昨年度の自転車事故の件数を見ますと、1位は群馬県です。2番が埼玉県、これが全国の話ですが、1位が群馬県、2位が埼玉県で159件発生しております。自転車側に法令違反がある件数は、中学生は134件で、全国1位となっております。原因は、前方や側方の安全不確認が多いそうです。また、5月、6月の通学になれてきた月は、通常より1.4倍になってきているそうです。ぜひとも先ほど答弁いただきましたように、これからも事故防止対策に教育を進めていくようにお願いをしたいと思います。
  それから、民生委員についてですが、ご近所の方が民生委員は何も面倒見てくれないとおっしゃる方もおります。また、反対に民生委員にはお世話になりたくないという方もいらっしゃいます。まだまだ民生委員の仕事は理解されていない面も多くありますので、訪問するたびにチラシなどで民生委員の仕事の内容を詳しく説明していただければいいと思っておるのですが、総務省で発行しているチラシがあるそうです。それを民生委員さんが配布しているようですが、できればもっと身近に感じるような手づくりの民生委員の仕事の内容を書いたようなものを訪問するたびに配布する考えなどは持っておりませんでしょうか、お尋ねします。
議長(北堀一廣議員) 菅間議員、1問ずつ質問をお願いいたします。
1番(菅間孝夫議員) わかりました。
議長(北堀一廣議員) まず、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
1番(菅間孝夫議員) それは結構です。民生委員だけでお願いします。
議長(北堀一廣議員) 失礼しました。もとへ、堀口健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 堀口幸男登壇〕
健康福祉課長(堀口幸男) 健康福祉課長、菅間議員さんのご質問に答弁申し上げます。
  お話のありましたチラシですが、手元にありますのはこういった民生・児童委員のこの間渡したようなものなのですが、町のほうでこれだけのものをカラーとかはできませんが、白黒等でつくれる状況がありましたら、何とか検討して配布するようにしたいと思います。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 次に、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
1番(菅間孝夫議員) 申しわけございません、私の質問が悪かったようで、要望だけで質問は終わっています。民生委員だけで質問が残って答弁になってしまったので、今の答弁で結構でございます。ぜひ民生委員のお世話になる方は、ホームページは見るような方は少ないかなと思っております。ぜひ手づくり名刺を面接できようが、できまいが、ポスティングでも何でも結構でございます。もっとPR活動を進めていただきまして、理解をいただき、感謝されるような活動にしていただきたいと思います。
  以上、要望して質問を終わります。ありがとうございました。
議長(北堀一廣議員) 以上で菅間孝夫議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩をいたします。再開は10時45分とします。
          休 憩  (午前10時30分)

          再 開  (午前10時45分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。

           阿 部 弘 明 議 員
議長(北堀一廣議員) 通告順位2番、議席番号11番、阿部弘明議員、ご質問願います。
  なお、資料の配付の申し出がありましたので、これを許可します。
          〔11番 阿部弘明議員登壇〕
11番(阿部弘明議員) 11番、阿部弘明、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。議長にはこの資料の配付を許可いただきましてありがとうございます。
  まず、最初に関越自動車道の防音壁の設置等の調査とネクスコ東日本への要望についてであります。滑川町には関越自動車道路が通過しています。その地域は町の南側で人口が多い地域です。特に最近開発が進み、住宅建設が進んでいる地域になっています。住民の皆さんからもうるさいという声が聞こえています。私たちの調査では防音壁が設置されていない箇所が多く見られました。関越道路の上り、下りとも約4割で防音壁の設置がされていませんでした。フジミ工研の資材置き場付近では、最近防音壁の工事が途中まで行われたようですが、継続した地域でも住宅建設が進み、家から高速道路の車がそのまま金網越しに見える状態です。また、東武鉄道との交差する地点では、豪雨の際、関越道からの雨水が流れ、排水溝が対応できず、住宅まで達したということもあったと聞いています。工業団地側では防音壁は全面的になく、金網の高さは1.5メートル、ガードレールに上れば高速内に入れるような状態で侵入などの事故の心配もあります。
  ネクスコ東日本は私たちの要望を受けて、先日調査を行いました。住民の静かな暮らしを守る町の環境を守るためにも、町でも独自で調査し、ネクスコ東日本に要請することを求めます。
  1つ、防音壁の設置には町による騒音の調査が必要です。騒音のレベルが昼まで70デシベル、夜間で65デシベルを超えることを条件にしています。騒音調査を実施し、防音壁の設置を要望することが必要なのではないでしょうか。
  2つ目として、側道の排水溝が枯れ葉などで詰まっています。ネクスコ東日本側は、町の責任だと主張しています。詰まっている葉っぱは明らかに高速道路からのものです。協議することが必要なのではないでしょうか。
  3点目として、金網の高さは1.5メートルで統一されているようです。しかし、工業団地側のガードレールに上れば侵入可能な箇所については、ネクスコ東日本と検討する必要があるのではないでしょうか。
  4点目に防音壁の形式にもさまざまあり、開放感があるアクリル板でつくられた防音壁や高さも高くして、音を遠くに漏らさない形式などの技術も進歩しています。これらも含めて施工の際には環境によいものを求めていくことが必要なのではないでしょうか。
  次に、2点目として、悪化する町民の暮らしへの下支え政策をということで、私たちが行ったアンケートが寄せられてきています。以前と比べて最近一、二年の暮らし向きについて、「とてもよくなった・よくなった」というのはゼロ、「やや苦しくなった・とても苦しくなった」というのが全体で70%、「変わらない」50%を大きく超えています。特に60代以降の高齢者からは、81%が苦しくなったという回答でした。その理由は@介護保険料・国保税の負担増、A年金収入減、B税負担増、C賃金の減、D医療・介護の自己負担増ということで、現在国が進めている社会保障の削減、雇用の非正規化などによる雇用破壊などが大きく影響しているのではないでしょうか。
  アンケートの中から幾つか生の声をご紹介したいと思います。40代の非正規の女性からは、年が上になるにつれ、正社員の仕事がなくなる。老後をどう暮らしていいかわからない。60代の年金生活の方からは、厚生年金をもらっていますが、物価は上がり、医療費や介護費、税金・消費税の負担が重くなりました。毎月赤字で退職金もいずれ底を打つと思うと、数年先が恐ろしくなりますというようなこと。ちょっと飛ばしますけれども、パートの役場の臨時職員の方からは時給850円は安いと。また、70代の年金生活者からは、年金生活では余りぜいたく品は買えません。食べられませんというような声。また、ちょっと飛ばしますが、70代のパート、男性からは、年金受給者のほとんどが苦しくなったとの声が多い。介護保険料を払っても利用できずに払い続ける人が多い。こういうような声が上がってきています。
  こういうときこそ、最も身近な自治体の役割が重要なのではないでしょうか。これまでの施策に加えて、もう一歩前に進めた住民の暮らし、支援の施策を求めます。@介護保険料・国保税の引き下げを。来年度が介護保険の第7期計画に入ります。また、国保改革の初年度にも当たります。この期に思い切った負担軽減策が必要なのではないでしょうか。介護保険料・国保税の引き下げや、減免制度の拡充などを行うべきではないでしょうか。
  A医療・介護の自己負担の軽減策を。同様に自己負担の軽減策が必要です。国保税や介護保険料を払っていても自己負担が大きくて利用できないでいる方が多いのが現状です。国保法44条に基づく減免制度に加えて、医療費や介護保険の自己負担分への町の援助が必要なのではないでしょうか。
  B臨時職員の時給の引き上げを。町の臨時職員の時給850円は、他のパート・アルバイトから比べても低くなっています。賃金の引き上げを町が率先して行い、町全体の賃金相場の引き上げを行うことが必要なのではないでしょうか。
  C幅広い高齢者の暮らし支援を。生活支援で長寿ふれあい温泉入浴補助に加え、ほかにも床屋や鍼灸・マッサージなど、高齢者の利用が多い町内のお店が利用できる補助制度の拡充を行い、利用率の向上を図ることが必要なのではないでしょうか。
  3点目、憲法を暮らしに生かし、憲法を住民の中に。かつて、埼玉県の畑和知事の時代に、「憲法をくらしに生かそう」という垂れ幕を埼玉県庁に掲げていたそうです。憲法99条には、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとあります。閣僚や国会議員を含め、公務員である限りは、憲法を尊重し、擁護する義務を負っています。この町では吉田町長の示す福祉、教育、環境、平和、健康の5本柱の政策など、さまざまな政策の中に憲法が生きていると思います。今後もこの町に憲法を暮らしに生かすため、これらの継承と発展が必要と考えます。この憲法を尊重し、擁護する義務について、今後どう努力を続けていくのか、また子どもたちにどう引き継いでいくのか、お考えをお聞きします。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 順次答弁を求めたいと思います。
  1の関越自動車道の防音壁の設置等の調査とネクスコ東日本への要望についてですが、@とCの防音壁の関係については、笠原環境課長、Aの側道の排水溝についてと、Bの金網については、吉野建設課長に答弁願います。
  2の悪化する町民への暮らしへの下支え政策についてですが、@の介護保険料・国保税の引き上げと、Aの医療・介護の自己負担の軽減策については、小柳町民保険課長、Bの臨時職員の時給については、大塚総務政策課長、Cの高齢者の暮らし支援については、堀口健康福祉課長に答弁願います。
  3の憲法を暮らしに生かし、憲法を住民の中につきましては、大塚総務政策課長、森田教育委員会事務局長に答弁を願います。
  まず、最初に笠原環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 笠原 直登壇〕
環境課長(笠原 直) 環境課長、阿部議員のご質問1の@とCについて答弁いたします。
  防音壁につきましては、基本的に近接して住宅の建っていない地域には設置されていませんでした。しかし、阿部議員のご指摘のとおり、近年は関越自動車道に沿った地域も開発が進み、自然の防音壁となっていた山林が伐採され、また住宅がふえる中で、新たに騒音を感じている住民がふえていると認識しております。騒音の測定につきましては、ご質問にもありましたが、騒音規制法に基づく環境基準では、昼間午前7時から午後10時までは70デシベル以下、夜間午後10時から翌日午前6時までは65デシベル以下となっております。また、市町村長は騒音の測定を行った場合において、道路管理者、または関係機関等に意見を述べることができることになっております。これまで関越自動車道に近接している地域住民からの苦情や要望については、騒音測定の結果、環境基準を超えている場合には、防音壁の設置をネクスコ東日本に要望し、順次設置されてきました。
  ご質問@の防音壁の設置要望につきましては、今年度騒音測定の予算を計上しており、ご指摘のあった地域で関越自動車道に近接して住宅のある地域について騒音測定を行います。この結果が環境基準を超えている場合には、防音壁の設置をネクスコ東日本へ要望してまいります。
  なお、ご質問Cの防音壁の材質や構造についても環境に配慮し、地域に最適な構造によるものを設置してもらえるようにあわせて要望してまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(北堀一廣議員) 次に、吉野建設課長、答弁願います。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、阿部議員の質問の2番、3番について答弁をいたします。
  初めに、Aの関越自動車道の側道の排水側溝についてでございます。関越自動車道の側溝、側道につきましては、平成11年に町道として町に移管されております。側道の排水溝等につきましては、職員による見守り、道路パトロール、地元の方々からの情報提供をいただく中で、随時清掃等の維持管理を行っているところでございます。阿部議員ご指摘のとおり、枯れ葉などはほとんどが高速道路からのものであると推測されております。町では、東日本高速道路株式会社との話し合いの場である、関越自動車道埼玉対策協議会の中で同様の課題を有する自治体と清掃等の要望を行っております。しかしながら、東日本高速道路株式会社からは、道路管理者にて維持管理を実施していただきたいとの回答でございます。このような回答ではありますが、今後も関越自動車埼玉県対策協議会の中で、他の自治体とともに排水溝の清掃を含む高速道路に関連する課題について協議を行い、引き続き要望を行っていきたいと考えております。
  続きまして、Bの質問について答弁をいたします。高速道路等の自動車専用道路は、時速100キロ近い速度で車が行き交う空間であり、歩行者等の立ち入りは大変危険で、歩行者はもちろん、自転車等の軽車両等も通行できないこととなっております。そこで、町内を通過する高速道路用地につきましては、全て高さ1.5メートルのフェンスにより仕切られ、高速道路用地に入れないような対策が講じられております。しかし、ご指摘の工業団地側の一部で側道にガードレールが設置され、高速道路の境界にフェンスが設置されており、ガードレールに上ればフェンスをまたぐことができ、侵入してしまう可能性がございます。現在の対策といたしましては、東日本高速道路株式会社により、フェンスに関係者以外立入禁止の注意看板が設置され、侵入防止対策が講じられております。先ほど申し上げました、毎年行われる関越自動車道埼玉県対策協議会で、東日本高速道路株式会社との話し合いの機会がございますので、さらなる侵入防止の安全対策についても協議を行っていきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(北堀一廣議員) 次に、小柳町民保険課長、答弁願います。
          〔町民保険課長 小柳博司登壇〕
町民保険課長(小柳博司) 町民保険課長、阿部議員のご質問のうち、2、悪化する町民の暮らしへの下支え政策をのうち、1、2についてご答弁させていただきます。
  初めに、介護保険、国民健康保険、それぞれの現状についてご説明申し上げます。まず、介護保険でございますが、平成29年4月1日現在、1号被保険者数は4,003名、要介護・要支援の認定者数は合わせて490名でございます。また、平成29年度介護保険特別会計の当初予算額は総額で10億7,200万円余りとなっております。町民の皆様からお納めいただいております介護保険料につきましては、年額で5万8,800円を基準額として、所得に応じて年額2万6,500円から10万5,800円まで10段階の保険料を設定しております。現在の滑川町の介護保険料につきましては、近隣の比企郡市の中ではちょうど中ほど、県内を通じても埼玉県の平均額とほぼ同額となっております。なお、歳入予算に占める保険料の割合につきましては、率にして全体の23.6%となっております。
  続いて、国民健康保険でございますが、同じく平成29年4月1日現在で、被保険者数は3,998名、平成29年度国民健康保険特別会計の当初予算額につきましては、総額で19億6,200万円となっております。被保険者の皆様からお納めいただいております国民健康保険税の税額につきましては、具体的な世帯構成を想定した比企郡市の比較の中では低い水準でございました。なお、平成29年度当初予算で歳入に占める国民健康保険税の割合につきましては、率にして全体の20.8%というふうになっております。
  次に、ご質問いただいております第7期介護保険事業計画及び平成30年4月からの国保改革について現状と見通しについてご説明申し上げます。まず、介護保険事業計画でございますが、ご承知のとおり介護保険の事業計画は3年ごとの見直しということになっております。本年度は、第6期計画の最終年度に当たるため、平成30年から32年度までの7期計画を策定する年になっております。計画の中では、被保険者数を初め、各年度のサービス見込みなどを勘案しながら必要となる保険料の設定も行う予定でございますが、現時点では次期の介護保険料について具体的な数字のほうは出ておりません。昨今の状況を鑑みるに、保険料が上昇する理由は幾つも見受けられるものでございますが、急激な保険料の上昇は町民の皆様への負担を強いるものでございますので、基金の活用なども視野に入れながら、また介護保険運営協議会での十分な協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
  続いて、国民健康保険の制度改正になります。ご承知のとおり、平成30年4月から現在の市町村が運営する形から、県と市町村が共同保険者になるという形に改革されます。これにつきましては、平成27年に成立しました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により行われるもので、医療費が高騰する中で国保制度を維持、継続させるために行われるものと理解しております。新たな制度では、県が市町村ごとの納付金と標準保険税率を示し、市町村は県が示した標準保険税率を参考に保険税を決定、賦課徴収し、県に納めていく形となります。現在の進捗状況は、広域化等推進会議の中に財政、事務処理、保険事業の3つのワーキンググループを設置し、それぞれ詳細な協議を重ねているところでございます。
  もっとも気になる保険税の関係でございますが、年明けから数回にわたり大手新聞社の埼玉版に保険税が急激に上昇するといったような記事が掲載されました。現時点では、これに関して算出する基礎データに十分な整合性がない状況下でのシミュレーション結果ということで県のほうからは聞いております。また、急激な保険税の上昇に関しては、激変緩和の措置を講じるという予定でございます。参考までに申し上げますと、新たな正式な納付金が提示されますのは平成30年の1月というスケジュールになっております。
  いずれにしましても、今回の制度改正は国民健康保険制度創設以来の大きな変革であり、多くの市町村が特に保険税の設定に苦慮するというふうに思われます。町としましては、国、県及び近隣の市町村の動向を注視しながら、国保運営協議会での丁寧な議論を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
  続きまして、A、医療・介護の自己負担軽減策についてでございますが、社会生活を営む上で、医療・介護のみならず、さまざまな場面でふえ続ける自己負担に多くの皆さんが生活費を切り詰める等の余儀なくされていることと存じます。ここでは、制度により導入されている部分を除き、町独自の軽減助成について答弁させていただきます。
  初めに、介護保険でございますが、町独自の介護保険利用者負担助成といたしまして、滑川町介護保険利用者負担額支給事業がございます。これは、居宅介護や地域密着型サービス等に係る費用のうち、介護保険料が第1段階、年額でいいますと2万6,500円から、第3段階、年額でいいますと4万4,100円の方に助成するもので、利用者負担額の3割を支給するものとなっております。平成28年度の実績といたしましては431件、助成額の総額といたしましては、約400万円助成がございます。こうした市町村独自の助成制度は介護保険が発足した当初は多くの自治体が導入したと聞いておりますが、現在はどの自治体も財政的に厳しい運営が続く中、廃止をした団体もございます。参考までに比企郡市では、3団体が既に廃止をしております。また、継続実施している団体も事業の見直し等を視野に入れているようでございます。町としましては、財政状況や近隣市町村の動向に注意を払いながら事業継続の可否について慎重に議論を進めていきたいというふうに考えております。
  続いて、国民健康保険でございますが、阿部議員にご質問いただきました国保法第44条による減免制度につきましては、制度としてはあるものの、過去2年間利用がございませんでした。こちらも参考までに比企郡市の状況を確認いたしましたところ、平成27年の実績になってしまいますが、郡市、どこの市町村も実績はゼロでございます。町としましては、こうした減免制度があることを改めて町民の皆様に広く周知する必要があると考えますので、広報紙等を利用した制度の案内を進める予定でございます。いずれにしましても、独自の軽減、助成制度につきましては、財政の裏づけというものが必要になります。現在以上の独自軽減、独自助成につきましては、現状非常に困難であると思われますことにご理解をいただきたいと存じます。
  以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 次に、大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 3番目の質問の臨時職員賃金の引き上げについて、総務政策課長、阿部議員の質問にご答弁申し上げます。
  町の臨時職員の1時間賃金850円が他のパート、アルバイトから比較し、低くなっているために、賃金の引き上げを率先して行い、町全体の賃金相場の引き上げが必要ではないかとのご指摘についてですが、昨年9月の定例会において吉田産業振興課長より最低賃金の答弁をさせていただきましたとおり、ニッポン一億総活躍プランの閣議決定により、最低賃金を年率3%目安に今後引き上げていき、GDP成長率を考慮しながら加重平均受給1,000円を目指すことが決められたことにより、各都道府県の地方最低賃金審議会より答申が出されており、埼玉県では最低賃金845円が示されたことにより、今後は商工会を通じて事業所への通知を図りますとの答弁がされております。昨年の質問の中でも年率3%では目標額1,000円に達するまでには、単純計算でこの後7年を要するとのことでありますが、今後のGDP成長率や経済動向により、新たな動きもあるのではないかと思います。単純計算ではいかないことと、そちらにも希望を持ちたいと考えております。
  さて、ご指摘の滑川町の時給850円についてですが、昨年10月1日現在の実態調査結果では、県内ばらつきはあるものの、東武東上線に駅を持つ市や町では同額のところが多いようです。賃金は高いほうが労働意欲も湧きますが、特にパート賃金等については103万円の壁とか、130万円の壁とか、働く側の選択肢もあります。それから、使用者側としては、労働時間数や勤務形態に大きな影響が出てくる関係から、引き上げについては慎重であり、またそちらのほうの法整備も必要になるのではないかと考えております。いずれにしましても、ことしの秋の最低賃金引き上げの際には、特別高い地域、低い地域は別として、近傍価格に合わせて賃金引き上げを再度考えていく予定でございますので、ご理解をお願いいたします。
  参考までに賃金比較ですが、東上線の沿線の駅のある地域、850円同額と申し上げたところにつきましては、ふじみ野市、志木市、坂戸市、東松山市、嵐山町、小川町でございます。特別に高い地域については、川越市の890円、和光市の970円、富士見市の920円があります。また、低い地域としては東上沿線上の鶴ヶ島市の845円、要するに最低賃金と同額という地域があります。また、越生線等の沿線であります越生町は850円、毛呂山町は860円です。郡内では、駅はありませんけれども、鳩山町が850円、吉見町が860円、川島町が870円という昨年の調査結果になっておりますので、ご理解をよろしくお願いします。
  以上、答弁といたします。
議長(北堀一廣議員) 次に、堀口健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 堀口幸男登壇〕
健康福祉課長(堀口幸男) 健康福祉課長、阿部議員のC、幅広い高齢者の暮らし支援をの質問に答弁申し上げます。
  幅広い高齢者の暮らしの支援をということで、一例に生活支援で長寿ふれあい温泉入浴補助とありますが、町では生活支援として捉えるだけではございません。滑川町には入浴のできる施設がありませんでしたので、なめがわ温泉花和楽の湯の開業は歓迎する施設でございました。ゆっくりと温泉につかり、疲れを癒すことでリフレッシュでき、爽やかな気分になれるのが温泉でございます。町では65歳以上の方に年2回に入浴できる補助券の交付を平成22年4月から開始しています。この目的とするところは、高齢者の生きがいや若い世代の方との交流の機会を提供し、あわせて滑川町の活性化を図ることを目的としています。
  健康福祉課では、こういった施策とは別に高齢者に対しては紙おむつの支給事業、寝たきり老人等手当支給、緊急通報装置の設置事業、救急医療情報カードの配布などの生活支援策を実施しています。困っている方の支援ということでございます。また、毎年敬老会に合わせて長寿を祝う祝金として、敬老年金の支給を行っています。また、100歳を迎えた方に一世紀長寿祝金の支給を行っているところでございます。
  次に、阿部議員の質問にある床屋、鍼灸・マッサージなどの補助拡充についてでございますが、初めに町の状況では、町の社会福祉協議会の事業になりますが、鍼灸・マッサージ、比企支部の協力をいただき、3年に1度、敬老の日に合わせて敬老マッサージということで鍼灸やマッサージを実施しました。平成28年度、40名の方がサービスを受けられました。
  次に、近隣の市町村の状況の調査を、結果でございますが、床屋サービスについては、埼玉県内では25市町が実施しています。比企郡内では、東松山市、嵐山町、小川町、吉見町が実施していました。このサービスは外出困難な在宅高齢者のサービスとして、訪問による利用、美容に対しての補助金を支出しています。自治体側の負担は出張費のみで、カット料金等は利用者負担としている自治体が多く見受けられました。
  次に、鍼灸・マッサージサービスでございますが、比企郡内はどこも実施していませんでした。県内では、さいたま市、川越市、熊谷市、秩父市、所沢市、加須市の6市で実施していますが、負担金補助、割引補助で1,000円から2,000円程度で、補助券の交付が多いようです。
  幅広い高齢者の生活支援は、現状では困難でございますが、町としましても外出困難な在宅高齢者のための支援として理容、美容の補助は検討していく考えでございます。鍼灸・マッサージについては、町では敬老の日に合わせて、敬老祝金の支出がございます。先ほど申し上げました6市では、この祝金はなく、こういったところの支援という形で敬老の日に合わせてやってございます。ということも含めまして、この祝金と一緒に考えて、どういう形がいいか今後検討させていただきたいと思います。
  以上でございます。
議長(北堀一廣議員) 次に、大塚総務政策課長に憲法を暮らしに生かし、憲法を住民の中について、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員のご質問の憲法を暮らしに生かし、憲法を住民の中についてを答弁させていただきます。
  紹介いただきました「憲法をくらしに生かそう」のキャッチフレーズは、畑和元埼玉県知事が任期中に県庁の東門へ懸垂幕として掲げていたことで有名でございました。ご指摘の憲法の尊重、擁護についてですが、私たち公務員は職員として入庁する際に、憲法99条に基づき日本国憲法を尊重し、かつ擁護することへの誓い、それと地方自治を理解し、全体の奉仕者として誠実かつ、公正に職務を執行することへの誓いを宣誓書として提出しており、常に憲法を尊重し、憲法の理念に基づく法律、条令に従い業務を執り行うことが求められ、職員としての責務と認識しております。当然のごとく、世界に名立たる平和憲法であると言われている日本国憲法、特に人権を重んじた人権尊重憲法を擁護すること、そしてこの理念を暮らしに生かすことがまさしく町長の施策の5本の柱にも通じていると思います。この5本の柱の施策を継続させるためには、財源的にも今後も厳しい財政事情であることは変わりませんが、平和憲法の理念のもとに職員一同、創意工夫して平和を維持することを念頭に諸事業に取り組んでいきたいと考えます。
  以上、答弁といたします。
議長(北堀一廣議員) 次に、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁をいたします。
  阿部議員が言われるように子どもたちに憲法を正しく理解させることは、極めて重要であると考えております。学校教育における憲法に関する教育は、学習指導要領に基づき、社会科、公民科を中心に行われており、児童生徒の発達段階を考慮しつつ小学校、中学校、高等学校の各段階において学習することとしております。小学校では、日本国憲法としての国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など、国家や国民生活の基本を学習いたします。中学校では、日本国憲法の基本的人権及び平和主義を基本原理としていることや、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為などを学習いたします。今後とも学習指導要領にのっとり、子どもたちが正しく理解できるよう指導してまいります。
  以上、答弁とします。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員、再質問願います。
11番(阿部弘明議員) 再質問に先立ちまして、田幡前議長、お亡くなりになりましたけれども、ご冥福をお祈りし、そのご遺志を受け継ぐ、特に田幡前議長さんが生前から、私とは立場が違うけれども、みずからの戦争体験から平和への思いを強くお持ちになっていたということ、そういったこのご遺志を受け継ぎながら今後も議会活動を進めていく決意を申し上げていきたいというふうに思います。
  それを申しながら、ちょっともう時間がありませんが、高速道路の問題については、きょうは議長さんのお許しを得て配付させていただきました。この写真の左上が関越の東上線に近いところの側溝であります。このように葉っぱも、そして詰まり、水、雨水が流れてくるのは当然高速道路から流れてくるわけですから、これはもう完全に高速道路の責任としてぜひ交渉をしていただきたいというふうに思います。
  また、右側のガードレールを上れば、すぐ乗り越えられるような状況ですので、これも強く要請をしていただきたいと。下のほうは防音壁がない、この家のすぐ横がもう高速道路というようなところですので、これも粘り強く調査をしていただければというふうに思います。
  同じような例が幾つかあるのですけれども、名神高速道路の春日井市で、そういったようなことがあって、環境基準がなかなか上回らないという、ぎりぎりの線で大体来るらしいのです。そこを市のほうでは粘り強く測定をして、3年越しでようやくそのレベルが達してしまったというと、余りいいことではないのですけれども、しかしそれで防音壁をつくると、つくらせるというようなことができたそうです。そういったようなこともありますので、ぜひ粘り強い測定をお願いしたいなというふうに思います。これは要望です。
  次の町民の生活支援の問題ですけれども、国保税の問題なのですが、来年からそういった制度改定が行われますけれども、埼玉新聞等にも出ましたけれども、非常に全体的に引き上がるというようなことですが、町では現在法定外繰り入れを最近行っていないというふうに思うのですけれども、ぜひこの引き上げのときにやっぱり町の財政を使ってこの引き上げ幅を削減するとか、抑えるとか、またできれば国保税の引き下げに向けた取り組みをお願いしたいというふうに思います。
  また、介護保険料については、介護保険の基金があります。それらを使って介護保険料の引き上げを抑えるということが求められるのではないかなというふうに思います。ということで、それはもう今のは全部要望です。よろしくお願いしたいというふうに思います。
  もう一つ、高齢者への医療費補助政策というのが全国各地で行われています。国保運営協議会でも視察に行きましたけれども、東京都の日の出町は有名ですけれども、70歳から74歳までが月額2,000円の限度まででいいということで、医療費負担を抑えていると、あと75歳以上は負担ゼロというようなことをやっているわけですけれども、なかなか財政問題からこの間質問してもなかなか回答がいただいていませんが、引き続きこの医療費補助、要するに医療負担がなくて軽くしてお医者にかかれるというような制度を町独自でも考えていただければというふうに思います。ということで、これも要望でしておきたいと思います。
  もう一つ、臨時職員の賃金なのですけれども、これは埼労連が調査をした結果ですが、平均このパート、アルバイトの時給が963円なのですね、要するに事業所全体の。それを考えると非常に低いのですが、この埼労連の調査でも963円の平均が、それはもう低過ぎると。基本的には生計費でいくと、月でいうと20代で24万円は必要だというふうな生計費計算ですると言われています。こういったような、最賃で比較してしまうと、最賃というのはもう最低レベルですから、これはもうこれを下回っては法律に違反するわけですから、そういうようなレベルで考えないで、ぜひ生計費計算とか、他の業種との関係で考えていただければというふうに思います。ということで、これも要望です。
  あと、最後、憲法の問題で丁寧な答弁いただきました。ありがとうございます。本当に今の憲法の問題について話をすると、イデオロギーの問題みたいなことを言われがちです。しかし、今の憲法そのものを知り、それを暮らしの中にどう生かすかというのは今本当に大事な課題なのではないかなというふうに思います。例えば吉田町長が、町政が進めている福祉という、1つの柱、これは知ってのとおり憲法25条生存権、国の生存権保障義務にあるようなところだというふうに思います。そして、教育の問題については、憲法26条で教育を受ける権利と、そして教育を義務教育の無償化というようなことが言われています。環境の問題については、憲法13条の個人の尊重、幸福追求権、また平和の問題については憲法13条、憲法9条で明らかにしているとおりです。健康の問題については、同様に25条で保障されているところだというふうに思います。こういった町政が行われていることについてもぜひ今後も多くの方々に知っていただくようなことが必要なのではないかなというふうに思うわけであります。時間がちょっとなくなりましたが、改めて最後のこの憲法の問題について町政との関係も合わせて再度認識というか、お考えをお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、阿部議員の質問に答弁いたします。
  ご指摘のとおり、憲法については非常に問題が重いものであると思います。ただし、私も常日ごろは自分たちもそういった活動もしましたけれども、やはり平和でなければ何もできないというのが念頭にあると思うので、いかに平和憲法を維持していくということが大事なことかなというのは常日ごろから考えています。先般の課長会議の打ち合わせのときも申し上げましたけれども、憲法というのは国が守るのであって、住民が国が守ることを常に監視していかなければならないと。その住民を束ねていく自治体の私たちも同じ考えで国に対して要望していかなければいけないのかなと常に思っています。ですから、憲法を改正するとか、改正しないではなくて、ルールは守るのだということは、やはり私たち自治体職員として守らなければいけないかなと思っています。先ほど言いましたけれども、町長の施策の中に、必ず平和というものを念頭に置いて仕事をしていくというのは職員全体の考えでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) せっかくですので、町長さんからも一言お願いできないかなと思います。
議長(北堀一廣議員) 吉田町長、答弁願います。
町長(吉田 昇) 町長、阿部議員の質問に答弁を申し上げます。
  憲法は、今大塚課長が答弁したとおりでございまして、国民のものでございます。私は、埼玉県市町村の中でこの憲法を一番暮らしに生かしている行政をやっているということで、これは自負をしております。今後も引き続きこの憲法を暮らしに生かしながらしっかり任期中全うしてまいりたいというふうに思っております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) ありがとうございます。そういう町政を私たちも一緒に支えていきたいなというふうに考えております。今後ともよろしくお願いします。
  そして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
議長(北堀一廣議員) 以上で阿部弘明議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩とします。再開は午後1時とします。
          休 憩  (午前11時34分)

          再 開  (午後 1時00分)
議長(北堀一廣議員) 再開します。

           上 野   廣 議 員
議長(北堀一廣議員) 一般質問を続けます。
  通告順位3番、議席番号14番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔14番 上野 廣議員登壇〕
14番(上野 廣議員) 14番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問いたします。
  本論に入る前に一言、今回田幡議員が5月30日にお亡くなりになって、実は私は田幡議員とは同期の議員でございまして、田幡議員とは議員になってから政風会という4人の会をつくりまして、田幡さんが会長で、私が幹事役ということで、あと森田泰雄さんと井上奈保子さんと4人で2期ぐらいですか、政務調査等いろんなところに行ったりして、本当に田幡さんには勉強させていただきましたし、ご指導いただきました。今回の件は非常に大変なショックで、本当に心からご冥福を申し上げます。
  それでは、一般質問を始めさせていただきます。
  まず、最初に南部小建設予定地に宮小の分校についてご質問いたします。ことし4月より東松山市への区域外通学が禁止になり、羽尾十三塚地区、みなみ野4丁目地区の小学1年生以上の子どもたちは宮小へ通学しております。片道4キロ歩く子どももいます。現在十三塚地区には20棟以上の住宅建設工事が始まっております。また、都地区、月輪中組・下地区にも宅地造成が行われ、さらに子どもがふえていくと予測されます。それにもかかわらず、第5次基本構想の中に南部小学校建設予定地に小学校建設の計画がありません。遠距離通学児童がさらにふえていくと予測されますので、希望者を募り、低学年の小学生、あるいはいろいろな関係で通えない子どもたちがかなりの数いると思いますので、プレハブ校舎をリースでその建設予定地に建設して、宮前小学校の分校として通学させることも考えていったらいいかと思います。町の考えを伺います。
  次に、滑川町の小、中学校の先生方の残業実態についてご質問いたします。小学校、中学校の先生方の残業時間が長過ぎる。ブラック企業と同じような働き方をしている先生が多く、週に60時間以上働く小、中学校の先生の割合が70から80%に上ることが全国の公立小中学校の教諭約4,500人を対象にした連合のシンクタンク、連合総研の調査でわかったという報道がなされております。滑川町の小、中学校の先生方の残業実態はどのような状況にあるのか。もし残業が多いということであるならば、その原因と対策をどのように考えているのか伺います。
  また、滑川幼稚園の先生方についても残業状況の実態を伺います。保護者の方々から延長保育を希望する方が多いと聞いております。その可能性についてもお伺いいたします。
  最後に、平和についてでございます。ことし5月18日付で国連特別報告者であるケナタッチ氏が安倍首相が強行採決しようとしている犯罪の合意を処罰する共謀罪の趣旨を含むと言われております組織犯罪処罰法改正案について、日本国民のプライバシーや証言の自由を制約するおそれがあるという深い懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送ったという報道がありました。現在、北朝鮮の動き、東アジア情勢が非常に混迷しております。その中で戦前と同じような道を日本が歩みつつあるのではないかと危惧しております。平和を5本の一つにして戦争の悲惨さを忘れないようにと活動している滑川町として、どのように対応していくのか。現在の国の動きに対して、8月の終戦記念日のイベントも含めてお伺いいたします。
  以上、よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 1の南部小建設予定地に宮小の分校についてと、2の滑川町の小、中学校先生方の残業実態については森田教育委員会事務局長、3の平和については大塚総務政策課長に答弁を願います。
  まず初めに、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁をいたします。
  ことし4月から東松山市の区域外就学の廃止によりまして、新たな1年生から宮前小学校への入学となっております。十三塚地区からは新1年生が入学し、元気に通学をしているところでございます。宮前小学校金子校長に状況等を聞きましたら、新1年生も最初のころは班長さんに手を引かれたり、荷物を持ってもらったりという状況でありましたが、それも時期がたつにつれ、自分の足でしっかり登校しているということです。授業等への影響もないということでありました。
  5月1日現在、宮前小学校の児童数は439名、学級数13学級です。学校教育法施行規則に定める12学級以上18学級以下であり、標準的な学校といえます。文部科学省の公立小・中学校の適正規模・適正配置の手引では、通学距離の基準は小学生でおおむね4キロ以内、中学生でおおむね6キロ以内と規定をしております。現在開発が進んでおります十三塚地区、都、月輪下地区についても基準の範囲内であると考えております。今後開発が進んだとしても宮前小学校を分離新設するまでの児童数の増加が見込めないことから、第5次総合振興計画には小学校建設を計画しておりません。
  次に、分校の設置でございますが、県等に問い合わせをさせていただいたところ、通常は統廃合により分校として残す場合がありますが、新たに分校を新設する例はほとんどないとのことでございました。分校設置の基準ですが、学校教育法施行規則第42条に「小学校の分校の学級数は特別な事情のある場合を除き、5学級以下とする」と規定されております。羽尾十三塚、みなみ野、都、月輪下地区の在籍児童数を見ますと、1年生が25人、2年生が32人、3年生が42人、4年生が46人、5年生が28人、6年生が34人の207名となります。学級数も8学級が必要で、分校の基準である学級数を超えてしまい、分校としての設置はできない状況であります。
  また、設置ができたとしても、プレハブ校舎だというわけにはいきません。小学校設置基準により、校舎と運動場、体育館を整備する必要があります。これは本校と距離が離れている場合に限ります。校舎も備えるべき施設としては、普通教室、特別教室、図書室、保健室、職員室は必ず備えなければならないと規定されております。本校との距離があるため、施設の共有ができず、原則全て整備する必要があります。このことから、分校でもほぼ1つの学校をつくるぐらいの費用がかかりますので、さらなる小学校建設は相当困難なものと考えております。今後とも子どもたちが安全安心に通学できるよう建設課と協同し、通学路の安全対策に努め、教職員や交通指導員、通学ボランティアの方々のご協力をいただきながら、児童の見守り活動を一層充実させていきたいと考えております。
  次に、滑川町の小中学校の先生方の残業実態ですが、昨年6月に県が実施しました教職員の勤務状況調査で滑川町の教職員の勤務時間を除く在校時間の1日当たりの平均が2時間47分で、1カ月平均59時間23分という状況でした。埼玉県の1日当たりの平均は2時間56分であります。教職員の負担軽減及び健康管理につきましては重要課題と位置づけ、教職員の在校時間の適切な把握が義務づけられているところでございます。町でも今年度より勤怠システムを全校に導入し、勤務時間を把握することといたしております。このシステムは、出勤と退勤時に指定のパソコンのカードリーダーに個人カードを当てることで出勤時間と退勤時間が記録されます。4月中旬から導入し、試行期間を経て、5月から本格的に実施をしているところでございます。
  それから、町でできる教職員の負担軽減の対策ですが、校務支援システムの導入による諸表簿の電子化を初め、教育委員会への提出書類の電子化並びに簡素化、会議の精選、スクールソーシャルワーカー及び加配教員の配置等であります。昨年度から導入しましたスクールソーシャルワーカーは今まで担任の先生が行っていた家庭との相談や指導を先生にかわって担っていただき、教職員の負担軽減に努めているところでございます。
  次に、滑川幼稚園の時間外勤務ですが、平成28年度が1人当たり年間平均57時間45分でした。しかし、これはあくまでも時間外勤務手当としての申告のあった時間数で、運動会や秋祭り、お遊戯会等の準備、さらには新学期や学期末の準備などが主なものでございます。日常業務は、学年の仕事が終わった後、担任のクラスの仕事をしています。日案作成、週案作成、個人記録の集計、翌日の教材準備等の処理に追われているのが現状であります。
  また、滑川幼稚園における預かり保育ですが、平成15年4月から平成17年3月までの2年間実施をしてきたところであります。その後、平成16年度から3年保育が完全実施となり、さらに園児数の増加から、平成17年には1学年を3クラスから4クラス編制として全12クラス編制で保育を実施していくことになりました。このことから教室や職員の確保が困難となり、預かり保育を休止させていただいております。今後預かり保育を開始するには、現在の園舎には空き教室がないため、預かり保育専用の保育室の確保や、職員数もぎりぎりの状態でありますので、専用の職員の採用をするなど、または財政的な面からも今すぐには困難であると考えております。
  以上、答弁といたします。
議長(北堀一廣議員) 次に、大塚総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
総務政策課長(大塚信一) 総務政策課長、上野廣議員の質問、平和についてに対して答弁をいたします。
  今安倍首相の憲法9条への条文追記に関する発言や、過去に3度の廃案になった共謀罪の手直しをして組織犯罪処罰法改正法案への盛り込みをし、強行採決を図るなど、法案の内容の是非は別としましても、戦前の日本に近づいているという法案に反対される方々の論評がマスコミ等で取り上げられております。戦争は、経験のない者が起こすと言われます。この言葉は、戦後生まれである私たちが社会から平和の大切さを学ぶ中で何度も耳にしてまいりました。今国民も戦後生まれが多数を占める中、私みずからも子どもを持ち、孫を持つようになると、この言葉の重要さを改めて感じるわけですが、今後の日本を左右する問題ですので、政党間の争いや世論アンケート結果だけを重視することなく、平和な日本を守るためという目指す方向性は同じでしょうから、国民の納得できる落としどころ、着地点を見出してほしいと考える一人でございます。現に多くの犠牲のもとに成り立つ平和な戦後をつくり上げた経験者である方々は、平和をつくり上げた自負と平和の実感がありますので、自衛隊追記のアンケートには慎重論が多い結果が出ており、また少し前には政府自民党の先輩議員を中心とした慎重論も多かったと聞いております。今の北朝鮮の脅威論や各国で発生する無作為のテロのなかった時代とは違うのだと言えばそれまでですが、慎重を期して、平和の維持に努力してほしいものでございます。
  このような情勢の中、ご指摘されております平和事業についてですが、町として大きく派手なアドバルーンを上げての事業展開はできませんが、地道に取り組む体制は今後も崩さず進めていきたいと考えます。昨年は、先月5月30日急逝されました遺族会代表であった田幡前議員からの提案もあり、次の時代につながるようにと、戦没者慰霊祭に初めて中学生の協力をいただき、改めて平和のとうとさと不戦の誓いを戦没者にささげてまいりました。本年の平和イベントにつきましては、終戦記念日においては全国と同様に戦没者のみたまに哀悼の意を表して、黙祷をささげるものとし、終戦記念日を挟んだ前後を利用して、コミュニティセンターにおいては教育委員会主催によります平和記念事業としての戦争パネル展の開催、総務政策課が主管となり、戦時中を語れる語り部を熊谷市から招いて「戦時中の熊谷を語る」と題して、平和記念事業講演会を実施し、次の代の方々に平和の大切さをつないでいきたいと考えております。午前中の阿部議員の再質問にも答えましたが、国は平和と人権を重んじた日本国憲法を守る責務があります。また、国民にはそれを守らせるための監督していく義務があります。そして、住民自治を束ねる地方の自治体においてもその責務があると考えますので、必要に応じて情勢を考慮する中で、近隣自治体と歩調を合わせ、平和へのアピールと平和事業に取り組んでいきたいと今後も考えております。
  以上、答弁といたします。
議長(北堀一廣議員) 上野議員、再質問願います。
14番(上野 廣議員) ありがとうございました。
  それでは、最初に南部小学校建設予定地に宮小分校をについてでございます。大変難しいということです。私としては、分校をつくって、小学1年から3年ぐらいまでの学生、3クラスぐらいでできないかなというふうに思ったし、それからあといろいろ障害のある子どもたちとか、そういう方々のことも面倒見れるような施設にできればなというふうに思っております。そういう道というのはないのですか。分校という言葉ではなくても。余り遠い、宮小のように遠距離の子どもの数が多いところってそんなにないと思うのですけども、そういうスタディーはやっていないのでしょうか、ほかの小学校なんかの例で。あったら教えてください。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁をさせていただきます。
  先ほどの中でもありましたが、県等に問い合わせをしたときでも、今全国的に騒がれているのが学校の統廃合が騒がれておりまして、統廃合によって4キロ以上になったところに分校として1校を残して、その小学校を分校として利用していくというのが今大体主なところだそうです。滑川町みたいに多くて分校をつくるというのはなかなかないそうでございます。先ほどもありましたように同一敷地内であればプレハブつくって校舎をふやすことはできるのですが、小学校本校と南部小の予定地では距離も離れておりますので、分校という扱いにはなかなか難しいだろうというのが県のほうの見解であります。そうしますと、先ほど言いましたように、校舎をつくったり、運動場をつくったり、体育館をつくったりということになってしまうということです。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 宮小は今439名ですよね。それで多分50%くらいの方が3キロ以上の距離を歩いているというのが現実だと思います。それは間違いないことだと思います。そしてさらに、そこを遠い3キロ以上の方々がふえてくるというようなことで、みなみ野地区とか都の地区の保護者の皆さんからすれば、もともと南部小学校が、向こうが先で、本当は月の輪が後のはずだったのですけれども、どうしてもその当時いろんな事情があって、月の輪のほうの開発が早くて、それで南部小建設委員会とかっていろいろあったけれども、引きずったって言ってはあれだけれども、あそこの人たちからすれば、気持ちからすれば、私も憲子議員と一緒に議員やってて、まあしようがないなということで、僕たちは月の輪小学校を先にと。次は南部小学校の予定地だよというふうな意識で来たわけです。ところが、今回みたいに第5次総合計画の中には入ってないし、それから滑川町は2万2,000人という、人口がこれからふえていくという、そういう流れの中にあるわけでして、ですからどの段階でつくるかは別としても、建設予定地はあるわけですから、それを使って2万2,000人の人口に対応してやってくということが普通考える常識でございます。それをその間どうつなげていくかということで、この間の議会報告会の中でも保護者からありましたけれども、月の輪小学校に電車で一部通わせたらどうかとか、今回は僕はちょっと分校と言ったのですけれども、今の日本全体の流れは、分校という流れはないですね、確かに、統廃合の中でできた分校をということになるとは思いますけども。こういった3キロ以上が、例えば5割とか6割以上いるような小学校の場合は、どういうふうにしていったらいいのかということ、ひとつ、僕は課題だと思いますので、町長、そこら辺のところをよろしくお願いします。何か一言あれば。
議長(北堀一廣議員) 吉田町長、答弁お願いします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  昔から通学は大体4キロ以内は小学生も全部歩って通学をして、そして私は体が鍛えられるというふうに思っておるわけでございますが、今と昔では交通事情、いろんな事情が変わってきております。途中でそうした事故が起きても困るというような状況が今非常に危惧をされるわけでございますので、遠距離通学の方のそうした問題については何か考える必要があるのかなというふうに思っておりますけれども、今私としては適当な何か案があるかと申されれば、今そうしたことは何か考えなくてはなということは思っておりますけれども、こうしたほうがいいという提案は今ございません。いろいろそうした面につきましては、教育委員会等でまたいろいろご審議をいただければというふうに思っております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。確かになかなかいいアイデアが浮かびません。ただ、実態として保護者がいろいろ考えるというか、気持ちとしてのことだけちょっと申し上げますと、100人に聞いたトレンド調査というのがあるのです。小学校、例えば家を買うときにどのくらいの小学校からの距離をいいかなと、そういうトレンド調査がありまして、その調査の話を言いますと、これは徒歩何分ぐらいがいいのかということなのですけれども、「小学校の距離はどのくらいが理想ですか」という質問に対して「子どもが毎日徒歩で通う小学校、安心できる家からの距離は」ということで出ているのですけれども、徒歩10分程度が実に41%でございます。徒歩5分程度が26%、それから徒歩15分程度が25%、徒歩20分程度が6%、徒歩20分以上が2%でございます。ですから、大体平均、保護者から言いますと、10分から15分ぐらい徒歩で。やっぱり歩いたほうが体にいいから、それだけ歩くことが非常に健康にいいというようなことで、という意見もかなりあるようですけれども、保護者から保護者の内心、気持ちはこんなところだと。そういうことを考えると、宮前小学校はそういう問題があって、南部小跡地もあるということで、ぜひ前向きにこれ、この地域の方々にも将来はこうなるのだというような気持ちを持って、今頑張ればいいのだというような気持ちでいけるような形にしていただければ、私としては大変うれしいと思います。
  では、次に行きます。次の先生の残業なのですけれども、残業って残業代はついているのですか。例えば日曜日に運動会だとか、あるいは、特にあれは出ないというのは聞いておりますけれども、クラブ活動の指導は出ないと聞いています。どの程度、残業のシステムはどうなっているでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁をいたします。
  中学校の場合ですが、教職員につきましては、残業手当というのはないらしいのですが、4%ほど調整手当という形でついているそうです。4%。それから部活動手当のほうも支給をされている。少量でございますが、されております。
  幼稚園のほうでございますが、幼稚園のほうは先ほど言いましたように、運動会の準備や秋祭り、そういう行事の準備、それから学期の初めと終わり、そういうときのもの、それから全体が行う研修会の準備等については時間外のほうは支給をさせてもらっております。それは各給料によっての支給になっております。通常の業務につきましては、時間外のほうは対応しておりません。
  以上でございます。
議長(北堀一廣議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 政府のほうでは、こういった長時間労働の対策のために、部活動にはコーチを地域から誰か雇って任せるとか、先生に負担はさせないとか、それから業務改善アドバイザーですか、そういった者の派遣をするとかというのがいろいろ書いてあるのですけれども、そういったことは考えていないのでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁を願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁をいたします。
  現在滑川中学校の部活動についても外部指導等の派遣はしております。現在1名派遣をしているわけですが、国では外部指導の問題を今後は地域のクラブ等に全面的に任していくのだというような話も出ている反面、大会等についてはまだ顧問ではないとだめだとか、というようないろいろなちょっと問題があって、全てが全て部活動については外部指導に任せられるかというと、ちょっとその辺がまだ検討の余地があるということでございます。あと指導者につきまして、そういう指導につきましては、希望があれば入れていけるということでございます。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(北堀一廣議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 文科省のほうで業務改善アドバイザーというのを派遣するというのがあると聞いているのですけれども、そのことについては話はないですか。業務改善です。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁を願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁をいたします。
  業務改善アドバイザーにつきましてでございますが、現在ことしの4月から教職員の時間退勤システムというのを導入しまして、勤務時間を把握することにしております。出勤時間と退勤時間を記録していくということでございます。これによりましては、1年間やってみて、どうしても多いものについてはこういうアドバイザーを使って指導していくような方向になると思いますので、とりあえず1年間状況を見ていきたいというふうに考えております。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。残業が多くなることによる影響というのは、例えば先生方も皆、お母さんだったりお父さんだったりしているわけで、家庭に顧みず夜遅くまでいることによる先生方の子どもたちへの影響、それから残業が多いことによって、自分が体が、例えば鬱状態になったり、そういうような心配です。それから仕事の能率が落ちてくるとか、そういったいろんな問題が出てくる可能性があるのですけれども、そういうチェックはどういうふうにしているのですか。
議長(北堀一廣議員) 森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁をいたします。
  教職員の健康管理等につきましては、管理者であります校長が管理をしていただいており、教育委員会に校長会等を通じて遂次報告をしていただいているところでございます。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 先生方は特に小学校、中学校もそうでしょうけれども、やはり父兄、保護者の方々にもいろいろ突き上げられたり、いろんな保護者がいますので大変だと思います。ですから、やっぱり先生がしっかりしていただかないといい教育もできないし、これからの宝である子どもを育てられませんので、やはり僕は保護者にもこういった実態を理解していただくように、広報でもいいですから何らかの形で、先生方も大変なのだよということをやっぱり保護者に知ってもらうようなことをぜひしていただきたいと思いますのですけれども、その点、教育長どうでしょうか。
議長(北堀一廣議員) 小澤教育長、答弁願います。
          〔教育長 小澤正司登壇〕
教育長(小澤正司) 上野議員さんの質問に教育長答弁させていただきます。
  今滑川に限らず、どこの学校でも先生方の勤務条件というのは、ともかく子どもたちのために、できることは精いっぱいやってやりたいという意識の高い職員が多いですので、負担が大きくなっているのは確かな状況だと思います。ただ、そういった中でも、少しでもやっぱり職員の働きやすい職場環境をつくろうということで、各学校と教育委員会のほうでいろいろ情報交換をしながら、また議会のほうにも予算措置を必要とするものについてはお願いして、今滑川町のほうでも一生懸命取り組んでいるところでございます。そういった中で、保護者対応等でいろいろ担任一人では抱え切れない問題というのもありますので、どんな小さな問題でもともかく一人で抱え込むことだけは絶対しない、その職員を孤立させることだけは絶対させないということで、これは徹底させてもらっています。ですから、いろんな問題、生徒指導等の事案に関しても必ず複数で、しかも管理職等も入りながら対応するというふうな形で教員を孤立させないように今取り組んでおります。それらについては、いろんな機会でPTAの集まり等で校長さんを通してお話等もしておりますので、多くの保護者の方には教職の大変さというのもある程度理解されているのかなと思います。何よりもただ職員が大変というのは学校で仕事をしている、その仕事の分量等よりもやっぱり職場環境ですとか、そういう働きやすい職場環境を構築するということが一番肝心なのかなというふうに考えております。今のところ滑川町のほうでは本当にほかから異動してきた職員も滑川の職員はこんなに働くのかということでびっくりしているような状況ですけれども、本当に先生方の頑張りに支えられているのですけれども、逆にそういう先生方だからこそ我々も潰さないように一生懸命一緒に頑張っていければと思っています。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) それでは、最後の平和についての再質問いたします。大塚総務政策課長のご答弁のとおりで、本当に滑川町は大変すばらしい平和について考えを持ち、かつすばらしい活動をしていると私は思います。滑川町はそうなのですが、国連の特別報告者からも懸念が指摘されているような法律ができるかもしれないし、平和憲法、平和憲法って言っていますけれども、2020年のオリンピックイヤーに合わせて改正が行われるというような動きもある中で、滑川町の平和の祭典も戦争の悲惨さを後世に残す、知らせるということは非常に大事なことですが、明治、大正、昭和という近代史、これ比較的私も勉強していなかったのです、実は。そういった近代史の、教育の現場でも多分、近代史が今どの程度入っているのか僕もよくわからないですけれども、そういった、しかし今研究が随分やられていまして、報告も多く出ています。なぜ日本が第二次世界大戦突入してしまったのかとか、治安維持法というのはどのようなものだったかとか、そういった内容を含むような講演もあってもいいかなと思います。ドイツのヒトラーも、どうしてヒトラーはああいう、ヒトラーも平和でない国をつくろうとしたわけではない。平和のためにということで始めたのですよね、あの戦いは。そういうことなのです。ですから、平和をそういった形で使われては困るということなのです。そういった東松山市の殿山町に在住の昭和史の研究者の先生がいらっしゃいます。これ有名な方で、いろんな本も出ているし、雑誌にもよく出ているのですけれども、こういうような方に講演をお願いすることもよいことだと思います。そういう講演もあってもいいのではないかなということで、これは答弁は要りません。検討してみてください。
  それから、町長にご意見を伺います。2015年は第二次世界大戦の終結から70年を迎えて、外務省も言っているように、日本が国際社会の中で一貫して平和国家として歩んでこれた原点は、さきの大戦の深い反省を踏まえた不戦、平和の誓いにあるというふうに述べております。荒廃の中にあった終戦時から今日まで、日本国民は決して戦争の惨禍を繰り返さないという決意とともに、自由民主主義、基本的人権の尊重、法の支配を信仰し、国民が安心して暮らせる繁栄者社会、全ての人々に機会が与えられる社会を構築してきたわけでございます。しかし、最近の国内外の動きについて戦前に回帰していくような懸念が広がってきています。戦争体験者で平和を基本方針とする吉田町長に、最近の内外の動きに、今後の今の平和な社会が継続できなくなるような心配が、私はあると思っているのですけれども、ご意見がありましたらお願いします。
議長(北堀一廣議員) 吉田町長、答弁願います。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  私は町長就任以来、一貫して平和の問題を1つの行政の運営の柱ということで位置づけてまいりました。その理由は、行政を運営する上で平和であるということは前提条件ということに捉えております。そうしたことで、私はその戦争というもの、これはやっぱり風化をさせてはならない、こうしたやっぱり大変恐ろしい無残なことでございまして、これは私たちは経験をしておるから言える。経験をしていない人は戦争を起こすということもございますので、若い人たちにそうしたこの戦争の悲惨さ、むごさをやっぱりこれはもう風化をさせないできちんと正しく伝えていく必要がある。そして、若い皆さんに現在の日本のこの平和がどうしてあるのか、そうしたものをやっぱり基本から認識をしてもらわなけければならないというふうに思っております。私は今の日本のこの平和、これにつきましては、これはやっぱり太平洋戦争という大きな犠牲の上に成り立って今日の平和があるというふうに位置づけております。そうしたことも今の戦争を知らない若い皆さんにしっかりと風化をさせないで引き継いでいく、我々にはそういう責任があるというふうに考えております。今上野議員さんから言われました、大変本当に平和はとうといものでございます。このとうとい平和が今脅かされつつある。北朝鮮の問題ですとか、今国会でいろいろ論議をされている問題も私個人的には大変憂いている問題でございます。そうした面から言えば、いわゆる今日までずっと70年も続いてきたこの平和が、私は脅かされつつある。今後どのようになっていくか、想像もつかない状況、それは北朝鮮の問題ですとか、そうしたものを考えたときには、そうしたことも予想されるというふうに考え、大変憂いているという状況にございます。
  以上です。
議長(北堀一廣議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございました。
  以上で終わりたいと思います。
議長(北堀一廣議員) 以上で上野廣議員の一般質問を終わります。

    散会について
議長(北堀一廣議員) お諮りします。本日の日程は全て終了しました。本日はこれにて散会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(北堀一廣議員) 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれにて散会することに決定をいたしました。

    次会日程の報告
議長(北堀一廣議員) あす8日は休会ですが、午前10時から全員協議会を開きます。全員協議会終了後、総務経済建設常任委員会を開き、請願の審査を行います。
  明後日9日は午前10時から本会議を開き、議案審議を行います。

    散会の宣告
議長(北堀一廣議員) 本日はこれにて散会をいたします。
  大変お疲れさまでした。
                                   (午後 1時47分)
議会事務局長(木村晴彦) ご起立願います。
  相互に礼。
  お疲れさまでした。