平成28年第204回滑川町議会定例会(第2号)

              平成28年第204回滑川町議会定例会 平成28年12月7日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告                                      1 一般質問                                      出席議員(14名)    1番  高  坂  清  二  議員      2番  北  堀  一  廣  議員    3番  石  川  正  明  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  田  幡  宇  市  議員      7番  森  田  泰  雄  議員    8番  菅  間  孝  夫  議員      9番  宮  島  一  夫  議員   10番  吉  田  文  夫  議員     11番  阿  部  弘  明  議員   12番  松  本  幾  雄  議員     13番  瀬  上  邦  久  議員   14番  上  野     廣  議員     15番  長 谷 川  元  夫  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    吉   野   正   和      税  務 課  長    赤   沼   正   副      会 計 管 理 者 兼    木   村   俊   彦      会  計 課  長      健 康 福 祉 課 長    大   塚   信   一      町 民 保 険 課 長    小   柳   博   司      健 康 づ く り課長    小   原   由   之      環  境 課  長    堀   口   幸   男      産 業 振 興 課長兼    吉   田       浩      農業委員会事務局長      建  設 課  長    吉   野   徳   生      教育委員会事務局長    森   田   耕   司      水  道 課  長    高   坂   省   吾
本会議に出席した事務局職員      議 会 事 務 局 長    笠   原       直      書       記    今   井   茂   子      録       音    篠   ア   仁   志
議会事務局長(笠原 直) ご起立願います。
  相互に礼。
  よろしくお願いします。ご着席願います。

    開議の宣告
議長(長谷川元夫議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には、第204回滑川町議会定例会2日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名、全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
  本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
                                   (午前10時00分)

    一般質問
議長(長谷川元夫議員) 日程第1、昨日に続き、一般質問を行います。
  一般質問は通告順に行います。
  昨日の一般質問の阿部議員の質問に対する答弁について、森田教育委員会事務局長より発言を求められておりますので、これを許可します。
  森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。
  昨日、阿部議員さんの質問の中で、新入学時のランドセルや制服等、入学準備のための学用品に対する就学援助費の支給時期についてお尋ねをいただきました。この件について答弁をさせていただきたいと思います。
  まず、要保護児童生徒、生活保護世帯に対する支給でございますが、生活保護費に加算され、入学準備金として、小学校入学時に4万600円、中学校入学時に4万7,400円が、3月の生活保護支給日に支給されるということになっております。
  また、町で支給しております準要保護児童生徒に対する支給でございますが、入学準備のための学用品費としまして、小学校入学時に2万470円、中学校入学時に2万3,550円を1学期末に支給をさせていただいております。この1学期末につきましては、4月に申請書を全学年に配布し、申請をいただいた後、所得等を精査しますので、1学期末の支給ということになってしまいます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 阿部議員には、持ち時間を過ぎておりますので、ご了承いただきたいと思います。

           井 上 奈保子 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位4番、議席番号5番、井上奈保子議員、ご質問願います。
          〔5番 井上奈保子議員登壇〕
5番(井上奈保子議員) おはようございます。5番、井上奈保子です。これより通告書に基づきまして、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、大項目の1番、1、被災地から学ぶ防災対策を。町では、平成28年3月に滑川町地域防災計画を策定しました。この目的は、災害対策基本法により滑川町の地域に係る災害対策について、国の防災基本計画及び埼玉県地域防災計画に基づき項目を定め、滑川町と各関係機関等が有する全機能を有効に発揮するとともに、住民の協力を得、防災活動を効果的に実施し、住民の生命、身体及び財産の保護、郷土の保全を守ることを目的とするとあります。この中で滑川町での被害想定として、予測の震度は4から5強とされて、特に関東平野北西緑断層帯地震はマグニチュード8、震度6強になると予想されています。そして、その被害は多方面にわたって発生が見込まれると述べられています。これらはあくまでも予測です。しかし、災害はいつ来るかわからないと言われるように、阪神・淡路地震、東日本大震災や熊本地震が実際にこの何年かのうちに発生しています。私たちは、まず防災、命を守ることが優先であり、それは災害後対処訓練だけでなく、災害予防訓練の大切さを知り、身を持って当たる必要があることと考えますが、以下伺います。
  1、滑川町防災会議について。
  2、滑川町地域防災計画活用方法や住民への啓蒙・普及啓発について。
  3、地域自主防災組織について。
  4、避難支援関係者について。
  5、避難所運営関連について。
  次に、大項目の2、認知症にもっと理解を。日本の高齢化は、先進国の中でも短期間で最も高い水準になることが今後も予想されています。ある統計によりますと、65歳以上の人口割合を見ると、日本が2000年に17.7%だったのが、2020年には25.5%になるという予測で、これが日本が一番。そして、スウェーデンが、16.7%が2020年には20.2%で、世界で2番目ということで、高齢化のスピードがすごく、このような状況の中で認知症の人たちも急増しています。有病者の高齢者462万人超、予備軍を加え800万人超と高齢者4人に1人に当たるとのことです。このような人たちが安心して今の地に暮らせるよう、周囲の人たちの配慮はさらに必要になることと考えます。以下伺います。
  1、前回でも質問したSOSネットワークシステムの活用状況について。
  2、小中学生へも認知症サポーター研修の受講の機会を実施してみては。
  3、認知症対応として、施設や病院等でオレンジカフェを開き、参加者同士で情報交換などを行っているとのことですが、町の包括ケアや社会福祉協議会との関連は。
  4、認知症予備軍(若年性も含む)も急増している現在、町で行う健康診断の中で、認知症診断を取り入れていってはと以前質問がありました。これに対し、今後協議、検討していくと答弁をされましたが、進展がありますか。
  5、国では、急増する認知症への対策を国家戦略と位置づけています。国、県の手法・方策等、何か示されてきていますか。
  以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めます。
  吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁申し上げます。
  最初に、@の滑川町防災会議について答弁申し上げます。滑川町防災会議は、災害対策基本法第16条第1項の規定に基づき、市町村長の諮問に応じて、当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため設置されたものでございます。また、災害対策基本法第16条第6項の規定に基づき滑川町防災会議条例を定め、町防災会議の所掌事務及び組織等に関する事項を定めております。
  滑川町防災会議条例の中で、町防災会議の所掌事務としては、滑川町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること、町長の諮問に応じて、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること、重要事項に関し、町長に意見を述べること等を規定しております。
  また、組織につきましては、会長及び委員をもって組織し、会長には町長が当たり、委員としましては、町長が指定する指定地方行政機関の職員、埼玉県知事部局の職員、東松山警察署の職員、町長部局の職員、町教育委員会教育長、比企広域消防本部の職員、滑川消防団長、町長が指定する指定公共機関の職員、自主防災組織を構成する者、学識経験者とし、25人以内で組織することとなっていますが、現在では23名の委員で構成されております。平成28年3月に改定をいたしました滑川町地域防災計画の策定に関し、ご審議をいただき、策定をいただいたところでございます。
  次に、Aの滑川町地域防災計画の活用方法や住民への啓蒙・普及啓発について答弁申し上げます。町は防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として、公助の強化を図っていかなければなりません。地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、さまざまな事態に適切、迅速に対応し得る、実効性のある仕組みのさらなる構築を災害対策のあらゆる分野で取り組んでいく必要があることから、町地域防災計画の改定を行ったところでございます。
  災害から一人でも多くの貴重な生命及び財産を守るため、みずからの命はみずからが守るという自己責任原則による自助の考え方、みずからの町はみずからが守るという共助の考え方、この2つの基本理念を浸透させ、日常的に防災、減災のための活動展開を図るとともに、公助としては、町は防災体制の整備や個人、地域の取り組みを支援するなど、それぞれの役割及び責任を果たしながら、地域防災力の向上に努めておるところでございます。
  災害対策に当たりまして、予防対策、応急対策、復旧・復興対策等の一連の取り組みを通じて、できるだけ被害の最小限化を図ることが重要であることから、町地域防災計画に基づき、法令や県の防災計画、関係機関及び他の地方公共団体などの協力を得て、災害応急対策を行ってまいります。
  また、行政が全ての事象に対応することには限界があり、行政としての支援が困難な場合もあり得ることから、住民や民間事業者による自助、共助の取り組みも重要でございます。こうした認識を共有して、町全体で災害対策を進めてまいります。
  住民への啓蒙・普及啓発についてですが、町地域防災計画の改定時に、町のホームページに町地域防災計画の全文を掲載をさせていただきました。
  なお、関係機関においては、町の災害対策を共有することが極めて重要となることから、町地域防災計画の配布を行ったところでございます。
  町民の方が日ごろから防災についての正しい知識と行動力、災害に対する備えを講じていただけるよう、今後も町広報紙などを通して防災の啓発に努めてまいります。
  次に、Bの地域自主防災組織について答弁申し上げます。自主防災組織は、いざというときの心構えとともに、地域の人たちと協力し合い、自分たちの町は自分たちで守ろうという、地域の防災活動を効果的に行うための組織でございます。活動は実際に災害が発生した際に、何をどのようにするかが最終の目的ですが、平常時でも自主防災組織が機能的に効率よく活動できるようにする必要があります。日ごろから災害が発生したことを想定し、防災訓練の実施や災害時のための連絡網の作成、消火器の点検、負傷者等の応急手当ての方法や避難経路の確認、地域内の災害弱者の状況把握、地域内の危険箇所の把握などについて話し合い、住民一人一人が防災に関する知識と技能の習得を図り、実際の災害へ備えることが非常に重要となっております。
  現在本町では町内15の行政区全てに自主防災会が組織されております。21地区の自主防災会が活動をしております。自主防災会では、それぞれ消防署にご協力をいただき、救護訓練や初期消火訓練等の防災訓練を実施しております。また、2年に1度開催する町地域防災訓練に参加をいただいており、地域の防災意識の向上や防災活動の充実に努めていただいております。また、自主防災活動費として、自治会に1組織、年額3万円の補助を行っておるところでございます。
  次に、Cの避難支援関係者について答弁申し上げます。近年、東北地方太平洋沖地震や熊本地震など、大規模災害や集中豪雨、竜巻や大雪などの自然災害が多く発生しており、ひとり暮らしの高齢者や障害者等の、自力で避難が困難な方の避難支援体制の整備が重要課題となっております。
  また、災害が発生した場合や災害の発生のおそれがある場合に、避難を迅速かつ的確に実施するため、本町における避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方などを明らかにすることが重要であります。
  本町における避難支援対策については、避難行動要支援者が地域で安心して安全に暮らすため、災害に備えた避難行動要支援者に対する情報提供、災害時の避難情報の伝達、避難誘導援助、救助体制等の避難支援体制の整備を図るために避難行動要支援者避難支援プランを作成しております。
  避難行動要支援者避難支援プランは、避難支援プランの目的や基本方針等を定めた全体計画と避難行動要支援者一人一人のプランを定めた個別計画により構成しており、全体計画では、避難行動要支援者全般に係る体制や災害発生時の対応、個別計画の作成方針等との基本的な事項について定めております。
  個別計画では、全体計画に基づき、避難などの際に、特に人的支援を要する避難行動要支援者一人一人の状況を考慮し、具体的な事項について定めており、基本的に本人や家族などの希望により作成しておるところでございます。この避難行動要支援者名簿が有効に活用されるように、自主防災組織や民生委員、児童委員、消防機関などが連携し、避難行動要支援者支援体制の整備を図っております。また、町は避難行動要支援者名簿の更新及び適切な管理に努めております。避難行動要支援者名簿に記載されていない要配慮者の避難支援についても、自主防災組織等と連携しながら体制整備に努めております。
  次に、Dの避難所運営管理について答弁申し上げます。町は避難所開設に伴い、職員を各避難所に派遣し、あらかじめ策定した滑川町町有施設避難所運営マニュアルに基づいて、避難所の運営を行ってまいります。町の指定避難所は、町内各小中学校体育館、文化スポーツセンター、滑川総合高等学校体育館の6カ所で、約2,700名の収容規模となります。
  福祉避難所を設置した場合の運営体制については、町社会福祉協議会、民生委員、児童委員、自主防災組織など、関係機関、団体との連携体制、役割分担を確認し、福祉避難所の円滑な設置及び運営を図ってまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(長谷川元夫議員) 大塚健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
健康福祉課長(大塚信一) おはようございます。健康福祉課長、井上議員さんのご質問に答弁させていただきます。
  認知症は、高齢になればなるほど発症する危険は高まります。認知症は特別な人に起こるのではなく、年齢を重ねれば、誰にでも起こり得る、身近な病気と捉えております。ご指摘の認知症の統計値ですが、厚生労働省が昨年1月に発表した数字であり、4年前の平成24年時点、65歳以上の認知症患者は全国で約462万人おり、7人に1人と推計し、加えて、認知症の前段階、軽度認知症障害と推計される方の400万人を含めると、まさにご指摘のとおり、4人に1人が認知症あるいはその予備軍であるということで発表されたものでございます。
  さらに、将来値でありますが、2025年には、65歳以上の認知症患者は700万人を超えると言われ、5人に1人が認知症という可能性があるというわけで、これに加えて軽度認知症障害の方が加わると、非常に高い比率で認知症になる可能性が高いとされています。国を挙げての戦略として、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)が、平成27年1月27日に策定、発表され、現在に至っており、平成24年計画の認知症施策推進5か年計画(旧オレンジプラン)に引き続いて、国や自治体による新たな政策を進めることになっておりますので、ご理解をお願いいたします。
  さて、1番目のご質問のSOSネットワークシステムの活用状況についてですが、SOSネットワークシステムについては、埼玉県徘徊高齢者SOSネットワークシステムとして、平成26年4月よりスタートし、全国の自治体がネットワーク化しております。このシステムは全国の自治体の各課担当窓口をネットワークで結ぶことにより、行方不明者の捜索依頼や、もしくは身元不明者を発見した場合の問い合わせ等、直ちに電子メールにて情報を流して共有することにより、解決に結びつけるシステムでございます。
  実績についてですが、本年28年4月から現在までの滑川町に他の自治体から寄せられた情報提供の依頼件数ですが、依頼件数として216件、内訳として、埼玉県内から100件、関東圏内から52件、関東圏外から64件であります。情報提供件数は年々増加傾向にありますが、逆に滑川町がこのシステムを使い、他市町村へ情報提供を依頼した件数につきましては、ゼロ件でございます。
  2番目の質問の小中学生を対象とした認知症サポーター研修実施の提案についてですが、現在は国の認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)において、認知症の人やその家族が安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指すため、認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場や学校において、認知症の人や家族を支援する人々を養成する方針により、サポーター研修を実施しております。滑川町においても平成21年から養成講座を現在まで実施しており、累計受講者数975名に達しております。その中で、埼玉県の依頼により、人権教育学習の一環として取り組み、宮前小学校において、平成25年から5年生を対象に、3年間サポーター研修を実施しており、平成25年度62名、26年度82名、27年度81名が受講されております。高齢化のスピード化に伴い、新たに新オレンジプランがスタートしておりますが、この中にも学校において高齢者との交流活動や認知症の人を含む高齢者への理解を深める教育を推進することが明記されております。学校と調整の上、今後も進めていければと考えているところです。
  3番目の質問の現在実施しているオレンジカフェと包括支援センターや社会福祉協議会とのかかわりについてですが、オレンジカフェは認知症の人やその家族、また各専門家や地域住民が集う場所として提供され、お互いに交流したり、情報交換をしたりすることを目的に実施しているもので、滑川町は平成27年7月より、埼玉森林病院の協力により月1回開催しております。主催は埼玉森林病院、共催は滑川町地域包括支援センターとなっております。
  実施内容としては、病院の1階ロビーを喫茶店風にテーブルを配置し、参加費100円で飲み物を提供しながら、地域包括支援センターの職員、専門職としての埼玉森林病院の医師、作業療法士、精神保健福祉士、さらには町内のケアマネジャーなどが参加して、家族からの相談やアドバイスを実施しております。家族にとっては、家族同士のつながりのほか、医療や介護の専門家とのつながりを持つよい機会となり、適切な医療や介護、行政のサービスについての提案や情報提供がされるよい機会となっております。
  4番目の質問であります。町の健康診断に認知症診断を取り入れるご提案についてですが、埼玉県は認知症の早期発見・早期診断・早期治療を実現するために、平成28年度事業として新たに認知症検診事業を実施しております。これは、70歳以上を対象に実施し、埼玉県が実施市町村に対して、1人当たり2,000円の費用を埼玉県国民健康保険財政調整交付金から交付を行うことで支援をしております。全国一のスピードで高齢化が埼玉県は進んでいる関係から、認知症の問題は喫緊の課題として捉えての事業ではありますが、国保加入者のみの対象ですので、社会保険加入者については町の負担となります。
  国の推計では65歳以上の高齢者が、先ほど言ったとおり5人に1人が認知症高齢者になると言われております。滑川町で65歳以上は、平成28年7月1日現在4,014人おります。ということは、推計では約800人が認知症になると言われております。あくまでも統計上の数字ではありますが、このような数字を見ますと、早急に取り組まなければならない案件であることは、まさに間違いありません。現在、滑川町としましては、国保、保健センターと連携を図りながら、平成29年度に認知症専門医等と検討を重ね、平成30年度に実施予定で考えておりますが、ことしから取り組んだ鳩山町の例を見ても、健診内容が問診表を書きながら、医師との対面で行いますので、健康診断と一緒にするには時間的に設定が難しく、受診券を発行することにより医療機関で受診する形になるかと思います。
  また、費用面では個人負担はなく、交付金での実施となりますが、先ほど申し上げたとおり、社会保険加入者の負担分につきましては出ておりませんし、それから医療機関との価格設定等の問題もあり、財源確保が大きなポイントになるかと思います。実施ではまだ時間を要しますが、認知症早期発見のための月1回、現在実施しております認知症専門医の協力による心の相談の実施、自宅訪問や役場で面接を行っておりますが、そういったものでそれまでをつなげていければと考えております。
  最後の質問ですが、認知症対策に対しての国や県からの何らかの手法、方策が示されているかとのご質問ですが、認知症対策の国の総合戦略として、過去には認知症施策推進5か年計画、平成24年度策定の別名オレンジプラン、現在では、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)が平成27年1月27日に策定され、施策が示されております。主な内容としては、井上議員さんの質問にあるように、サポーター養成や学校での高齢者との交流活動、認知症への理解を深めるための教育の推進、適切な医療、介護の提供、若年性認知症施策の強化、認知症の方を介護する人への支援など、認知症高齢者に優しい地域づくりをするための施策が示されております。町としても前の計画同様に今後も取り組んでいきたいと考えます。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員、再質問願います。
5番(井上奈保子議員) それでは、これから2回目の質問に入ります。
  答弁、大変、総務政策課長さん、そしてただいまの大塚課長さんのお二人によりまして、詳しく説明していただきました。これからは、時間の都合もありますので、端的に答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、最初の防災会議につきまして、滑川町防災会議の委員は1号委員から8号委員までで、計25名ということで今説明がありました。8号委員は、町長が任命する者ということで、今総務政策課長さんのご説明があって、その2名、空白、欠員となっているということで、空白になっておるところがございますね、表のところで。そうしますと、ここのところは23名でこの防災会議が、これで今度次のあれですか、質問、私するところの計画書が地域計画書ですか、それが作成されたのでしょうか。
  そしてまた、もう一つ、空白のところだと、そこのところで2名足りないので、もう少し多いほうがいい案が出るのではないかなというふうに思っておりますが、私の質問ですと、その要旨は、この中に女性の委員が参入して、入っているかということと、それからこの委員さんが23名ですか、この中でどんな意見がここで取り入れられ、委員さんからの意見が取り入れられているか、このことについて聞きたいのです。というのは、避難所などにかかわる問題などでは、女性に配慮するには、まず防災を考える段階から女性が参画する必要があると、もう国レベルで言われております。都道府県の防災会議の委員に占める割合も、2015年の13%から20年には30%にまで上げるという目標を掲げると、国ではしているということでございます。そして、国は防災計画だとか復興会議への女性の参画を促すことをそこへ明記したということが示されておりますが、このことについて滑川町ではいかがですか。お願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、井上議員のご質問にご答弁申し上げます。
  この防災会議の委員に限らず、各委員会、審議会等への女性委員の参画につきましては、非常に重要なことであるというふうには認識をしておるところでございます。ご指摘の防災会議の委員さんでございますが、井上議員おっしゃる8号委員さん、学識経験者ということで、女性の方に1名参画をいただいております。23名のうち1名が女性委員ということでございます。
  第1号委員さん、今欠員ということでなっております。こちらの委員につきましては、条例に基づきまして、指定地方行政機関の職員ということで、具体的に申し上げますと、国の機関、例えば労働基準監督署とか、関東農政局とか、国道事務所とか、そういったところの職員になるかと存じます。ただ、今回の防災会議の、地域防災計画の策定に当たる防災会議には、この1号委員さんの参画はしておりませんで、25名のうち23名で策定をいただいたところでございます。
  その計画策定に当たっての意見でございますが、申しわけございません。ちょっとこちらで今議事録等を持参しておりませんので、どういう内容があったかというのはちょっと今申し上げられませんが、もしよろしければ、後ほど説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) このたび3月にこの防災会議のほうで防災会議地域計画書ができました。で、この編集、発行に当たりまして、防災会議委員のこのメンバーからいろんな意見が取り入れられての、これが編集、発行できたのだと思うのですけども、これとはまた、それ以前の問題ですが、28年、この3月にできた新しいのも含めまして、それ以前のことについても触れさせていただきたいのですが、防災会議のメンバーによる会議等は年に何回ぐらい、集まりというか、開催されていたのでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁申し上げます。
  この防災会議の開催に当たりましては、地域防災計画の策定あるいは町長の諮問に応じ、その防災対策についての回答をしていただくということで開催をすることになってございます。27年度につきましては、この地域防災計画の策定に当たりまして、1回の開催をさせていただいたところでございます。基本的に地域防災計画を策定する際に、この防災会議を開催をさせていただいて、策定をいただいたということでございますので、その策定に伴いまして随時会議を持ったということになるかと存じます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) ありがとうございました。そうしますと、27年には、防災会議のこの地域防災計画をつくる関係で1回開催したということですね。そうしますと、それ以外には、滑川町を災害から守るためというか、防災・減災ですか、そういうためにはどうしたらいいかとか、そういう日常の会議とか、そういう防災会議は、そういう会議というのは行わなかったのですか。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁申し上げます。
  防災についての会議、防災会議については先ほど申し上げましたように、27年度については1回の開催ということでございます。それ以外につきましては、防災計画自体を変えるとなると防災会議が必要になっておりますけども、それ以外の防災対策につきましては、課長会議等の中で検討して対応してきたということでございます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) ありがとうございました。
  それでは、小項目の2番目、滑川町地域防災計画について、ただいまご答弁いただきましたが、私たちがこの計画の、この厚い本をこのたび頂戴いたしました。中を見させていただいたのですが、とってもこの中身、全て掌握することができないのですけれども、この厚いのを携帯というか、持ち歩くということもちょっと不可能なので、本当に固定したところで見る、それっきりできないので、何かもう少しダイジェスト版だとか、あるいは携帯できる簡単なハンドブックですか、そんなようなのも出していただければいいかなというふうに思っておるのです。あわせて、これも町民の皆様にも全戸配布という方法で周知していただければなというふうに思っております。
  先ほど課長さんのお話ですと、ホームページで出したということですが、町民の皆さんがホームページを開いて見るとは限らないと思うのです。ですから、やはり見る人は、ああ、こういうのだと思うのでしょうけれども、でもあの内容をホームページで見るということも大変なことかと思います。ですから、やはりもう少し簡単に省略したダイジェスト版ですか、そういうものを、項目とか、それだけでもいいと思うのです。とにかく町民の皆様が自分の命を守るために、こういうものなら見ようという、そういうような気持ちになるような、そのような形のものを防災会議としては、こういうものをつくって出していますということで、町民に啓蒙・普及するものとして、そういうものがいいのかなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁申し上げます。
  井上議員ご指摘のように、地域防災計画、今回は非常に厚く作成をさせていただきました。これには1つ理由がございまして、前回の防災計画、平成25年3月策定をさせていただいたのですけれども、その際には冊子という形で1冊の本の形式で策定をさせていただきました。今回、今後軽微な改正等もある場合も考えられますので、軽微な改正につきましては、その部分だけ差しかえれば、そのままずっと使えるということで、今回はバインダー方式で策定をさせていただいて、したがって、若干前回のものよりも厚くなってしまったということもございます。
  それの簡易なマニュアルのようなもののことということでございますが、今年度、平成28年度予算をいただきまして、携帯マニュアルを鋭意、今作成をしておりまして、1月末には完成する予定でございます。全世帯に配布することはできませんけれども、議員の皆様初め関係機関には配付をして活用いただければと願っております。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) ぜひそれをつくって、今度それで勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
  それから次に、大項目3、地域自主防災組織について。この内容を見させていただきますと、規約が載っております。先ほど課長さんのほうから、その規約等、いろんな説明をいただいたのですが、平成24年に21組織ということで、これが設立されております。自主防災会の目的が、そこにあることは今説明していただきました。この自主防災会というのが確かに今示されております自助、共助、それから公の公助ですね、そういうことが大切と言われている中で、やはり隣近所の人たちの安否確認、それから救助などの一番初めにやってくれる、これが大切なまとまりのものなのです。ですから、そういうことの観点から、この自主防災会の活動をもう少し、先ほどの説明ですと、各、私どものところは、ふれあいの集いのときに初期消火の練習とか、それから地震の、なまず号ですか、そこに乗っての体験、そういうのがありますが、それだけではなくて、もう少し、災害を発生させたときにどうしたら命が守られるかという、そういう発生する以前の、そういう発生したときの、自分の命がどうしたら守れるのだろう、そこをまず、そういうところに力を入れて訓練をしていただくことができたらいいかなというふうに私は思うのですが、それができるのは、やはり地域防災なのです。ですから、もう少し役場の関係者等のアドバイス、それから協議だとかを、そういうものを重ねて、もっとよりよい自主防災活動をしていただければいいかなというふうに私は思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁申し上げます。
  自主防災会につきましては、15行政区、21の組織で今それぞれ活動をいただいているところでございます。こちらの自主防災会の活動に際しまして、自助、共助の部分を担っていただいているところで、非常に感謝をしているところでございます。こちら自主防災会の活動の中で、各地域において防災活動、防災訓練、行っているということは承知をしておるところでございます。ことしにつきまして、具体的に申し上げますと、みなみ野、十三塚の自主防災会のほうから、訓練をするので町からもぜひ職員の派遣をいただきたいということでご依頼をいただきました。その際、人権・自治振興担当が出向きまして、活動の訓練の内容を拝見をさせていただいて、意見交換をさせていただいたところでございます。地元の皆様からそういうご意見をいただければ、担当としても対応をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) それでは、小項目の4番で、避難支援関係者について。先ほどのこの避難支援については、民生委員さん、それから児童委員さん、社協関係、そして自主防災会、自治会の人たちが支援するということになっておりますが、いろいろな専門家の話によりますと、地震とか災害が起こった場合、人間というものはショック状態になってしまって、そこにいた75%の人がショック状態で、凍りつき症候群ということで、体が硬直して動けなくなるんだそうですね。そういうことなので、いざそれが起こったときに動くといっても、どうしようって、本当に頭が真っ白というか、そうなってしまって、体が動かなくなってしまうという、そういう状態になるのだということで、やはりそれはふだんからそういう、直面してはいけないのですが、模擬というか、そういうことで、そういうことを支援する人は練習というか、そういうものも必要ではないかなというふうに思うのですが。例えば2年に1回の訓練がありますね。その避難訓練のときなんかにもそのような訓練ですか、支援者への訓練、そういうものもやってみたらどうかなというふうに私思うのですけれども、やはりただ避難するのだ、するのだではなくって、やっぱり避難の前の人の命を食いとめるための訓練ですね。それは、支援者がそれをしてくれるわけなので、例えばそういう人たちのためのマニュアルとか、そういうものが支援者には渡っているのですか。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁申し上げます。
  要支援者への対応の訓練でございますが、来年、町全体の防災訓練、予定をされております。その中で可能なところで考えてまいりたいと、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。済みません。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) それからもう一つ。今度は避難所関係なのですが、これも新聞に載っておりましたが、避難所で大規模災害なんかのときの避難所の備蓄の問題ですが、これ新聞に載っておりましたので、大概の皆さんお読みになったかと思いますが、滑川町では、紙おむつとか、大人用、子ども用の紙おむつ、そして生理用品等の備蓄がなかったということで、埼玉県の63市町村のうちの中の8町村がその3品がなかったという報道が、新聞で報道されておりました。そんなことはやっぱり、食料品とかは何とか63市町村があったということですが、衛生用品等には後手に回っているのではないかという、そういうことが述べられておりましたが、現在の備蓄はいかがですか。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁申し上げます。
  備蓄品につきましては、井上議員ご指摘のように、水、食料等についての備蓄は今私のほうでも確認しておるところですけれども、そういった衛生用品につきまして確認をさせていただいて、もし災害時にしっかり対応できるように、これから、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) 滑川町の計画書等には、地域防災計画書には備品を備えることに努めるという、そういう文で書いてありますね。努めるではなくて、やっぱりその一覧表には、ちゃんと紙おむつ、生理用品がその一覧表に、計画書の中に入っておるのですね。ですから、やっぱりそれを掲げてある以上は、既にもう、必要ではなく、いつそれがなるかわからないというのは、専門の方がおっしゃるように、今ここで地震が起こるかもしれない、あす起こるかもしれないということで、本当に危機管理というか、それは大切なことだということでお話がありましたけれども、やはりそういうものは本当にいつ必要になるかわからないので、やはり町としても、食料品等と同様にそういうものも、特に弱者、それから女性の目線でそういうことを検討、今後は強めていただきたいと思います。
  それから、認知症のことでございますけれども、認知症のサポーターの講座は、小学生でもやっているということで、本当にこれならば、大人と子どもの共通理解ができて、認知症の人を見ても、やはり子どもたちも、あの人はそうなのかということで、偏見を持たないで認知症の人に対応できるということで、こういう、学校でも既にそれを取り入れてやっていらっしゃるということは、本当にすばらしいことだと思いますので、理解いたしました。
  それからもう一つ、認知症の人が今徘回が多いということでございまして、その家族も本人も本当に大変だと思うのですけれども、やはり認知症の方がどっか徘回で出かけてしまったときに、その方を見つけるのに、今ふじみ野市ですか、GPSを使って、認知症の人がどこにいるかという、いる場所がわかる、そういうのを貸し出したり、あるいは補助金を出したりしているということで、何かそのGPSというの、靴の中に入れられるのがあるのだそうですね。それを入れて、ふじみ野市ではやっているということで、行方不明になった人の発見が多く出ているという、そういうものも目にしましたけれども、やはりこれは地域みんなでサポートしていかなくてはならないことだと思いますので、この1番の質問にもありますように、とにかく両方とも認知症、そして防災につきましても、やはり地域みんなで守っていき、そして人命、そして財産、それを守っていかなければならない、それは両方同じだと思います。特に命の大切さですね。それについては、大人も子どもも同じですので、ぜひこれからも滑川町で安心な町づくりのためにも高齢者、特に認知症の人たちに温かく理解ある住みよい町づくりで、いい社会としてこの滑川町を続けていっていただきたいなというふうに私は思っておりますので、ぜひそれを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で、井上奈保子議員の一般質問を終了します。
  ここで、議長より総務政策課長にお願いがございます。新防災計画に基づく防災会議での議員、また議会事務職員の立ち位置とか、指名はどのように規定されているのか、よい機会ですので、ご報告を願いたいと思います。大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、長谷川議員のご質問に答弁申し上げます。
  まず、防災会議の中の位置づけでございますが、防災会議条例では、第1号委員から8号委員までおります。1号委員につきましては、指定地方行政機関の職員、2号委員につきましては、埼玉県知事の内部の職員、3号委員につきましては、東松山警察署の署長またはその指名する職員、4号委員につきましては、町長がその内部の職員のうちから指名するもの、5号委員につきましては、町の教育委員会の教育長、6号委員としましては、比企広域消防組合消防長及び滑川消防団長、7号委員としましては、指定地方公共機関及び指定地方公共機関の職員、8号委員としましては、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから町長が任命する者ということで規定がございます。したがいまして、議員の皆様の参画については規定がございませんので、防災会議には参画をしておりません。ただし、地域防災計画の中の災害対策本部の中で各班を設けております。議会事務局班ということで担当をしてございます。災害の情報の確認、そういったものを議会事務局班の庶務担当の方にしていただいて、議員の皆様に情報提供をするという形でお願いをしておるところでございます。以上のような体制でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 総務政策課長には、大変ありがとうございました。
  暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。
          休 憩  (午前10時55分)

          再 開  (午前11時09分)
議長(長谷川元夫議員) 再開します。

           菅 間 孝 夫 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位5番、議席番号8番、菅間孝夫議員、ご質問願います。
          〔8番 菅間孝夫議員登壇〕
8番(菅間孝夫議員) 8番、菅間孝夫です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず1番目に、文科省有識者会議は、いじめ対応は最優先業務と提言しました。内容といたしまして、新聞やテレビ報道によりますと、本年8月、青森県下の中学生が2学期の始業式の翌日、線路に飛びおり、死亡した事案が発生し、スマホに残された遺書などから、いじめを苦にした自殺とのことであります。中学生は、自殺の10日前に日本三大流し踊りである黒石よされに出場し、この際に撮影された踊る姿の写真がコンテストで最高賞に選ばれ、その受賞連絡がくしくも中学生の四十九日に家族のもとに届けられました。中学生の父親は、四十九日になってこういう形で娘と会えた気がしてと喜びを語っていました。ところが、この写真の被写体である中学生が自殺者であったことが原因なのか、受賞が取り消され、そのことが報道されるや、多くの読者から抗議を寄せられ、再度受賞することが決定されたと報道されました。
  文科省は、10月27日、平成27年度、全国の国公立私立小・中・高・特支を対象に調査した結果を発表し、いじめ認知件数は22万4,540件で、前年より数百件増加し、過去最高となっている。いじめが原因の自殺や障害などを負った重大事態の件数は313件であったと発表しました。
  平成27年度埼玉県公立小中学校の調査では、暴力行為の発生件数は小学校505件で、前年度より229件の増加、中学校が1,081件で164件の減少となっているそうです。いじめの認知件数は、小学校が2,860件で1,471件の増、中学校が1,615件で177件の増加です。昨年度、井上奈保子議員の一般質問の際、いじめの認知件数は町全体で27件、小学校が21件で、前年より14件増加、中学校が6件で17件の減少、重大事態の認知件数はゼロとの答弁をいただきました。そこでお尋ねします。
  1番、27年度滑川町の小中学校別いじめの認知件数、重大事態の認知件数、前年度との比較件数をお尋ねします。
  2番、いじめを把握するため、どのような方法で何回ぐらい調査を実施しておりますか。
  3番、いじめ情報の共有に当たっては、どのような方法で行っていますか。
  次の2番です。補助金等・物件費の見直しは。町では、将来の財源確保の見通しが厳しい状況である一方で、行政需要がますます増大し、財政状況は厳しいものがあります。こうした背景から、持続可能な財政運営を構築するため、補助金等・物件費の見直し方針を定め、財政運営の合理化を図っていると伺っております。そこで、次のことをお尋ねします。
  1番、補助金等・物件費の見直し方針は。
  2番、補助金等を交付している対象組織はどんなものがありますか、またそれぞれどの程度補助しておりますか。
  3番、羽尾十三塚・カニ山地区の区画整理の見通しは。ごく最近まで、十三塚地区の旧線路敷道路は幅11メートルもあるのに道路両側から雑木やシノダケが生い茂り、車のすれ違いにも困り、夜間では通るのも怖い場所でした。今は民間の開発業者の手で樹木が伐採され、本下水や側溝が設置され、見通しのよい道路となって、東方への側溝も町の予算で工事が始められることになっており、分譲地では新築工事も進んでおります。
  さて、町長が選挙に立候補いたしました折、10の約束という公約に区画整理がありました。羽尾十三塚・カニ山地区の線引きをし直して区画整理すれば、道路整備、上下水整備、低地の排水、廃屋の処理等、全てが解決できると伺い、期待している方もおります。その後、県の区画整理の枠は県南部しかないとのことですが、お尋ねします。この区画整理は今後も進めていく考えですか。また、見通しについてお尋ねします。
  以上、3点、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めます。
  森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、菅間議員の質問に答弁をいたします。
  新聞やテレビ報道でいじめによる痛ましい事件が報道され、心を痛めているところであります。本町においても、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得ることを全教職員が十分認識し、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を児童生徒一人一人に徹底することで、いじめを許さない学校づくりを進めております。校内の組織体制の強化はもちろん、小中学校の連携、保護者、地域との連携を図り、いじめの早期発見・早期対応・早期解決に努めているところであります。
  さて、町内4校の平成27年度のいじめ認知件数ですが、町全体で41件、前年度に比べて14件の増加であります。小学校が23件で、前年度に比べて2件の増加であります。中学校が18件で、前年度に比べて12件の増加となっております。いずれも早期発見・早期対応により解決しております。また、重大事態の認知件数は、小学校、中学校ともにゼロ件でございます。
  認知件数の増加は、小さいことでも報告、対応するという教員、児童生徒の意識の高まりであり、加配教員の配置による見守り、見届けの効果でもあると言えます。この認知件数につきましては、平成26年度の同調査において、都道府県間で大きな差が生じていることから、文部科学省からの指摘もありました。それを受け、埼玉県においても学校間でいじめの認知件数に大きな差が生じている事態であり、これは児童生徒間のトラブルをいじめと分類するかどうかの判断の幅の差にあると考え、児童生徒間のトラブルに係る事例を作成いたしました。本町におきましてもこれまでも児童生徒間のトラブルに対して、いじめの認知にかかわらず、早期発見、適切な対応に取り組んでまいりましたが、いじめへの対応は学校によって違うことのないよう、校長会、教頭会及び滑川町生徒指導担当者会において共通理解、共通認識を図っております。
  続きまして、いじめを把握する方法ですが、各学校において児童生徒や保護者を対象としたアンケート、個別面談や三者面談を実施しております。宮前小学校では、毎月の悩みアンケートと学期1回の学校生活アンケートを実施、年1回の個別面談を実施しております。福田小学校では、年2回の学校生活アンケートを実施、年1回の児童、保護者、それぞれとの個別面談を実施しております。月の輪小学校では、学期1回の学校生活アンケートの実施、年1回の児童、保護者、それぞれとの個別面談を実施しております。滑川中学校では、毎月の学校生活アンケートの実施、二者面談は年2回、三者面談につきましては、1学年は年2回、2学年は年1回、3学年は年4回実施をしております。また、毎日の生活ノートにおいて、担任が生徒の様子を把握しているところでございます。回数や実施状況は学校の実態に応じて異なりますが、このことに限らず、日常においても児童生徒や保護者からの相談、地域の方々からの情報提供、教職員による把握に応じて、状況確認や個別の指導、全体指導に取り組んでおります。
  続きまして、情報の共有についてですが、情報の共有につきましては、毎月の校長会、教頭会における児童生徒の状況報告、学期1回の滑川町生徒指導担当者会での情報交換に加え、日常的に各校においていじめの認知があった場合には、教育委員会への報告をお願いしております。もちろん校内においては定期的に行われる生徒指導部会や校内研修においても全教職員の共通理解、共通行動を図り、組織での対応に徹しております。
  今後もいじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るとの認識のもと、未然防止や早期発見・早期解決に向け、教職員に対応力の向上やスクールカウンセラーの配置あるいは警察等関係機関との連携を図り、いじめ問題の根絶を目指し、いじめは絶対に許されない卑劣な行為であるという意識を育むとともに、児童生徒一人一人に居場所のある学校づくりに努めてまいります。
  以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 続いて、吉野総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、菅間議員のご質問に答弁申し上げます。
  最初に、@の補助金等・物件費の見直し方針はについて答弁申し上げます。町では、社会経済情勢の変化から、多様な行政需要に応えるために厳しい財政運営を強いられています。このため、町民や団体が実施する事業に対して行う財政的支援である補助金等・物件費については、政策目的を効率的に達成するための有効な手段でありますが、行政が関与する必要があるのか、あるいは有効に活用されているのかといった視点からの見直しが必要であると判断したところでございます。
  補助金等見直しに当たっては、4つの視点を設定しました。1つ目は、公益性とし、広くサービスを供給できるか、より広い地域に還元する内容か、町や社会の公共の利益となるか、私益ではない、必需的なサービスであるかという視点から検証する。2つ目は、効率性とし、過剰なサービスがなく、効率的な運用がされているか、補助金ありきではなく、補助金の交付が有効な方法かという視点から検証する。3つ目は、公平性・公正性とし、補助事業が多くの町民に利益を及ぼしているか、公正かつ厳格に決定・運用されているかという視点から検証する。4つ目は、費用対効果とし、目的に見合った具体的な効果が出ているか、当該年度の目標が達成されているかという視点から検証するというものでございます。
  さらに、この4つの視点に加え、補助金等の性質別見直し基準を定めました。事業費補助金に対しては、政策として重点的に進めることが必要な事業であるか、団体等により行政にかわって実施されている公共的な事業であるか、補助対象額の算出基礎及び補助率等が明確に定められているか、漠然と経費を補填することが目的となっていないかという4つの見直しの基準を定めました。
  また、団体運営補助につきましては、補助額には上限が設定されているか、真に町が補助すべき事業、活動であるか、団体等の会計処理及び補助金の使途が明確であるか、団体等による自主財源の確保及び効率的な運営を行う努力がなされているか、前年の繰越金が多額ではないかという5つの見直しの基準を設けました。そして、賃金、旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等の物件費についても各種業務が最低限の使用経費で実行されているかという視点で効率化を図る、こういった視点、見直し基準を設けて検証し、補助金等の廃止、縮減、統合、周期設定等を行い、過剰な財政負担を削減していくため、削減率30%を目標に見直しを進めていくというものでございます。
  次に、Aの補助金等を交付している対象、組織はどんなものがありますか、またそれぞれどの程度補助していますかについて答弁申し上げます。
  補助金等を交付している対象、組織につきましては、太陽光発電システムや住宅耐震リフォーム、森林公園パスポート、出産祝金など、町民個人を対象に支給しているもの、体育協会や社会福祉協議会、シルバー人材センターなどへ交付しているもの、保育所や学童保育へ支出しているもの、児童福祉、保健衛生、農業関係の町内各種団体に支出しているものなど、さまざまな補助金がございます。
  補助の程度につきましては国、県の補助を伴わない町単独の補助金等については、町の補助金ごとに定められた補助要綱に定められている補助率、額での補助が行われており、国、県の制度によるものについては国、県の補助要綱等に基づく補助を行っております。
  また、国、県の制度では、対象外となる年齢や支給内容について町が独自に補助を行っている補助金もございます。補助の形態としては、補助事業の額に応じて、既定の補助率等を適用して補助を行う事業費補助、団体等に対象事業を定めず、一定額の補助を行う運営費補助といった形態がございます。こういった補助金につきまして、見直し方針を定めて取り組みを進めていくということでございます。今回の取り組みにつきましては、従来から行われていたものでございます。再度各課局にお願いをしまして取り組みをしていただくものでございます。28年度、29年度以降につきましてもこういった取り組みを適正に進めていただいて、対応していくものでございます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 次に、区画整理の見通しにつきましては、最初に当地域の土地区画整理事業に対する所信についてを吉田町長から答弁願いたいと思います。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、菅間議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  私は、4期目に立候補する際、10の公約ということで、皆さんに公約を申し上げました。その中の一つに、十三塚・カニ山地区の区画整理というものを取り上げてございます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、現在は区画整理の枠がこの滑川地区にはないという状況でございます。滑川地区と申しましょうか、県のいわゆる16号以南、16号以北については、もうそうした、いわゆる県の南部のほうへ集中をして、区画整理の枠が設けられるということで、北部については枠がないという状況でございますので、これを都市計画の変更をして、こちらの地区にもその枠を持ってこなくてはならないという大きな仕事があるわけなのでございまして、これをまず、こちらの地域に配分をいただく働きかけをこれから県のほうへしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
  詳細につきましては、建設課長のほうからまた答弁がございますけれども、そうしたものをしっかり枠をこちらへ持ってきて、人口の伸びている地域、そうした地域にやっぱり枠をいただくということで努力をしてまいりたい。この間知事に、それから副知事に嵐山小川インターチェンジのアクセス道路の延長を陳情した、その際に副知事にそのお話を申し上げたところでございますけれども、県も柔軟性を持って対応していきたいという副知事の意見もございましたので、これからそうした枠をこちらに設定をいただくようにしっかり努力をしていきたいというふうに思います。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 現況と計画見通しにつきましては、吉野建設課長、答弁願います。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、菅間議員のご質問に答弁をいたします。
  森林公園周辺の羽尾十三塚・カニ山地区におきましては、土地区画整理事業による計画的な市街地整備が完成したみなみ野に隣接し、利便性がよいことから、民間事業者による開発が行われております。また、十三塚地内の町道9303号線につきましても順調に整備のほうを行わせていただいております。当地区は、第5次滑川町総合振興計画基本構想で、土地区画整理事業等の検討など、地域コミュニティーや人口安定に資する住宅系開発の検討を行うとともに、周辺に調和した良好な住環境の形成を図ることとなっております。
  菅間議員ご指摘のとおり、土地区画整理事業は道路、公園等の整備、改善、宅地の利用の増進を一体的に進めることにより、健全な市街地の造成を図る事業手法として都市整備を行う上で最良な手法であると考えております。また、全国的に深刻な問題であります人口減少に歯どめをかけるためにも有効な手法でもございます。現在埼玉県では各市町村別の都市計画基礎調査等の結果と整合を図り、区域区分の見直しを行っております。
  平成37年市街化区域内収容可能人口を算出した結果、先ほど町長のほうから申し上げましたとおり、県南地域、滑川町が該当する圏央道地域、県北地域でそれぞれ平成37年に必要となる住居系面積、拡大フレームでございますが、県南地域以外ではマイナスという結果となっております。現在、県担当課と市街化区域拡大と区画整理事業実施について協議を行っております。市街化区域拡大は、拡大フレームをもとに編入することとなるため、滑川町が該当する圏央道地域での住居系の拡大フレームがないこと、また土地区画整理事業を行ったみなみ野地区、月輪地区等の建築可能な未利用地を埋めること等の課題があり、市街化区域編入は困難であるとのことでございます。しかしながら、当地区は駅周辺ということで都市的優位性は十分理解できるということから、政策的な観点などから調整する余地はあるとのことでございました。
  また、11月30日、嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広域幹線道路の整備促進に関する県知事要望の際に、吉田町長から岩崎副知事に対し、森林公園駅周辺の区画整理事業実施についてもお話をさせていただき、町の状況等のご理解をいただいたところでございます。このようなことから、区画整理の見通しにつきましては、現時点では困難な状況にございますが、森林公園駅周辺の市街地整備につきましては、町の重点施策でありますので、県の指導のもと関係機関と十分調整を行い、今後の社会情勢や町の財政状況を踏まえた上でも効率的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
  以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 菅間議員、再質問願います。
8番(菅間孝夫議員) 最初にいじめ問題の再質問です。
  子どもの発達障害は15人に1人いると聞いていますが、最近では起立性障害と診断される子どもも多いようです。先ほど話しました、青森県下の中学生も、スマホに残した遺書の中で、「学校生活もさんざんだし、ストレスがたまって起立性になったので、仮病という人がたくさんいて、説明しても、余り信じてくれなかった。」と書いております。この起立性障害は、血圧や心拍をコントロールできないことが原因で、思春期の子どもに多く、症状として、朝起きられない、立ちくらみがする、体がだるい、頭痛がする、寝つけない、失神する、集中力低下などあり、小学生の5%、中学生の10%が症状に悩んでいるとのことです。ぜひ子どもや保護者など、周囲の方々にも理解をいただきたい病気だと思っております。
  そこでお尋ねします。このような病気が原因でいじめはありませんか。このような病気と訴えている児童はおりませんか。
  2つ目としまして、子どものいじめの原因にはどんなものがありますか。差しさわりない範囲で、表面化した具体的ないじめの事例があればお尋ねします。
議長(長谷川元夫議員) 事務局長でよろしいのですね。
  森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、菅間議員の質問に答弁をいたします。
  起立性障害の診断を受けた児童は1名在学をしております。また、それが原因でいじめになっているということは現在ありません。
  それから、いじめの原因としてですが、小中学校ともに最も多い事例が冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるということでございます。次に多いのが軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする。それから仲間外れ、集団による無視をされる等となっております。
  以上でございます。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 菅間議員。
8番(菅間孝夫議員) 一昨年の町の報告書の宮前小学校のいじめ防止に関する取り組み事例を、「いじめの未然防止、早期発見、ネットいじめについて」をテーマにしたもの、次に月の輪小学校では、いじめ防止のための望ましい人間関係づくりとして、「人のかかわりを豊かにし、思いやりの心を育む教育」を、滑川中学校では、いじめ防止に関する取り組み実践事例、「生徒主体の笑顔が輝く学校を目指す」をテーマにした報告があります。町でもいじめ問題に積極的に取り組んでいる様子がうかがえます。
  さて、10月24日、文部科学省の有識者会議では、いじめを小さな段階で幅広く把握するため、8項目にわたる提言をまとめ、11月2日に提言したそうです。その中で、いじめの情報共有がいじめ防止対策推進法に基づく義務であることを周知する、2つ目に、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめの対応を最優先事項に位置づけるなどとありますが、教職員の日常業務が膨大になるとして、生徒専任教員を置いたり、部活の休養日を設けたりして教員の負担を減らすことも求めております。また、提言では、いじめを把握するためのアンケートを行うだけでなく、その後の学校の取り組みを教育委員会が点検すること、子どもから情報提供があった場合の学校対応を徹底するよう求めております。そこで、町の考え方、今後の取り組みについてお尋ねします。
議長(長谷川元夫議員) 森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、菅間議員の質問に答弁をいたします。
  教職員の負担軽減につきましては、公務支援システムの導入による諸帳簿の電子化、教育委員会への提出書類の電子化並びに簡素化、会議の精選、スクールソーシャルワーカー及び必要な加配教員の配置等の取り組みを通じ、教職員と児童生徒が向き合う時間を生み出すよう努めております。特に今年度より配置されましたスクールソーシャルワーカーについては、学校と家庭、教育委員会や保健センター等の関係諸機関をつなぐ大きな役割を担っております。また、今後もこれまで同様一つ一つの事例について、指導の過程、その後の継続的な見届けについて、連絡、報告を徹底してまいります。学校からの情報提供、学校間の情報提供、小中連携を密にし、町内における共通理解、共通行動を徹底し、いじめの早期発見・早期対応・早期解決に向けた指導、助言に努めてまいります。
  以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 菅間議員。
8番(菅間孝夫議員) ありがとうございました。
  次に、町の補助金の再質問なのですが、滑川町も、しばらく以前は財政が裕福だと聞いておりました。でも、最近では、ほとんどの方が今でも滑川町は裕福だと思っているのです。近隣の方も意外と裕福だと思っておりますが、いざ、こういうところに顔を出してもらいますと、なかなか厳しい財政だなと感じております。少しでも財政を補う必要がありますので、非常にカットすることを歓迎しているのですが、昔からこの組織があったからとか、これは補助していたからということにこだわられずに、どんどん思い切った決断が必要な時期ではないかと思っております。ある方は、補助金は旅行費用の一部に使っている、補助金がなければ会を解散してしまうと言った方がおりました。補助金は皆さんからいただいた大切な税金です。ぜひ有効に活用いただくようお願いします。
  そこで、補助金を性質別に分類すると、需用費補助金、団体運営補助金、その他の補助金、扶養費、補助金等の上乗せ横出しのものなどと5種類に分けられるようです。こういったものを簡単に分けて説明していただけますでしょうか。どういった補助金がどこに入るのか、簡単に説明お願いします。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長に答弁を求めますが、町の財政は、昔は裕福だったのか、その辺から答弁願います。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、菅間議員のご質問に答弁申し上げます。
  町の財政状況でございますが、財政が裕福だったというお話、質問でございますが、実際に財政力指数を見る限りでは、非常に、1という数字が、地方交付税が削減というか、カットされる数字になるのですけれども、1に近くまで行った時期もございました。その後リーマンショック等がありまして、若干財政力指数も落ちてきたのですけれども、全国的なことなのですけれども、その後町としても自主財源の確保等が進みまして、財政力が非常によくなりまして、最近の財政力指数は0.91だったと思いますけれども、非常にまた1に近い数字になってまいりました。財政力が豊かだったかということを言われますと、財政力に基づいて、さまざまな事業を展開して少子高齢化に反するような、滑川町は今少子化ではなく、子どもの数がふえているとか、そういった過去に行われた区画整理事業等によりましての効果が上がってきて、ほかの市町村では見られない状況が見られております。そういった面では裕福だったということの中でいろんな事業ができて、現在の滑川町があるということであるかと思います。
  ただ、今はその少子化に反しまして、子どもの数がふえたりしておりまして、社会保障費、民生費等の増加の状況が他市町村とは全く反対で、非常に増加の一途をたどっております。そういった面から財政的にほかの建設的な事業、そういったものができないという状況に来ておりますけれども、そういった意味で、今回補助金等・物件費の見直しを進めていって、菅間議員おっしゃいますように、住民の皆様からいただいた税金をそこに充てているわけでございますので、適正に執行されているかどうか、再度確認をして削減あるいは継続、そういったことで取り組みを進めていくということで今回進めているところでございます。
  その補助金に対しましての内訳でございますが、手元に資料ございますが、ただ事業的にそれぞれの事業に分けた形ではなっておりません。全体を見ますと、260ほどの今回事業、補助金事業に対しまして見直しを進めていくということで、各課局のほうにお願いをしまして、今見直しを進めていただいておるところでございます。先ほどの答弁で申し上げましたように、今年度だけではなく、今までも各課局のほうで適正・適切に執行してきたというふうに考えております。28年度、29年度以降につきましても、こういった方針をもとに、各課局で適正・適切に執行いただけるように見直しをお願いをして今後も進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 菅間議員。
8番(菅間孝夫議員) 5種類に分けて、全て260ぐらいの事業があるそうですが、結局は具体的にはどの程度の金額が見直されたのでしょうか、お尋ねします。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、菅間議員のご質問に答弁申し上げます。
  今回の見直しに当たりまして、5月の30日に各課局のほうへ説明をいたしまして、8月いっぱいまで見直しを、取り組みをしていただきました。その結果でございますが、見直し、先ほど申し上げました260の補助事業に対しましての予算額が約13億円ぐらいの予算を計上しているものでございます。中には国、県の補助等を受けて実施している事業もございますので、一概に削減というわけにはいかない事業もございますが、今回の見直しに当たりまして、10月の時点で各課局のほうからヒアリングをいたしまして、率にしまして0.35%、金額にしまして約450万円の削減という結果が出ております。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 菅間議員。
8番(菅間孝夫議員) その他の補助金という中に、ゼロベースから徹底的に見直し、必要性が薄れている事業は、廃止または休止するという項目がありました。こういう補助金はございましたでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、菅間議員のご質問に答弁を申し上げます。
  補助金の額の削減をした項目はございますが、まるっきりゼロという形にした補助金についてはございません。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 菅間議員。
8番(菅間孝夫議員) 物件費というのがあるのですが、物件費とは賃金、旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費などというのがあるそうです。これらの見直し結果は何か出ましたでしょうか、お尋ねします。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、菅間議員のご質問に答弁申し上げます。
  菅間議員ご指摘の物件費の削減でございますが、これにつきましては従来から、先ほど申し上げますように、各課局のほうで削減について取り組んでいるところでございます。こちらにつきましては、平成29年度予算編成に当たりまして、今財政担当のほうで各課局のほうからヒアリングをしておるところでございます。その中で厳格に精査をいたしまして、削減できるものについては削減をお願いし、進めておるところでございます。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 菅間議員。
8番(菅間孝夫議員) ありがとうございました。区画整理の話なのですが、今まで区画整理、先輩議員の方から何度も質問いただいております。その後、森林公園駅の南口の駅前に工業団地に行く通りがあるのですが、西側の大きな空き地には中型店舗が建設され、営業しております。その向かいにあります東側の空き地にも、東武から転売された空き地があるのですけれども、ここに80から100室を持っているビジネスホテルの建設計画があります。既にボーリング調査も終了しております。開発の業者の説明では、来春には着工し、翌春には開業する計画が進んでいるようです。羽尾十三塚地区は、今まで道路整備が進まないまま住宅が建て込んでいる地域です。車の通り抜けできない、通り抜けは難しい、玄関まで徒歩でしか入れない、大雨が降るとどこにも水がはけず、いつも土のうを玄関に置いている。相続人が絶え、土地も廃屋も遺産放棄されて処分できないなど、住民生活に支障を来している場所があちこちあります。こんな場所でありながら、森林公園駅から徒歩10分、15分と通勤には至極便利な場所です。区画すれば、さらに発展できると確信しております。ぜひとも区画整理に目鼻をつけて、町長が公約が実現できますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で、菅間孝夫議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩します。再開は、午後1時です。
          休 憩  (午前11時53分)
─────────────────────────────────────────
          再 開  (午後 零時58分)
議長(長谷川元夫議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  午前中に行われた井上議員の一般質問に対する答弁について、吉野総務政策課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
  吉野総務政策課長、お願いします。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 議長のお許しをいただきましたので、総務政策課長、井上議員の午前中ご質問をいただきました、防災会議の中でどのような意見があったのかという内容につきまして答弁させていただきます。
  3点ほどございました。まず、1点目でございますが、防災計画の中の医療救護の体制について、比企医師会の協力なくしては困難だと思う。この防災計画をどのような形で比企医師会に説明し、ご理解をいただくのかというご意見がございました。会議終わってからでございますけれども、比企医師会の会長に防災計画につきまして、きちんと説明を行い、連携協力体制についてご理解をいただいたところでございます。
  2点目としまして、危険動物を飼育して逃げた場合の対応について、保健所との連携も図る必要があるのではないかというご意見をいただきました。東松山保健所と協議をしまして、連携体制整備に向けて協議をさせていただきました。
  3点目としましては、計画の中の道路等の路線名称など、細かい文言に追加、修正の部分があるということのご指摘をいただきまして、その後、県土整備事務所のほうで確認をいただきまして修正をした形で地域防災計画を作成をしたところでございます。
  以上、3点でございました。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 井上議員には了承願います。

           松 本 幾 雄 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位6番、議席番号12番、松本幾雄議員、ご質問願います。
          〔12番 松本幾雄議員登壇〕
12番(松本幾雄議員) 12番、松本幾雄でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
  まず、1点目ですけれども、台風9号について。8月22日(月曜日)、非常に勢力の強い台風9号の接近に伴い、町は朝から大雨に見舞われ、4時25分、大雨、洪水、雷、強風注意報が発令され、11時ごろから、午後は17時まで継続し、降水量累計は145.0ミリに達した。道路の交通どめ5カ所、道路の冠水6カ所、住宅の冠水4カ所、土砂崩れ2カ所、一時避難者世帯3世帯5名、近年にない大きな被害となった。気象の不安定のため、11月24日、朝から雪が降り、関東では54年ぶり、地震、台風、大雪、ゲリラ豪雨、集中豪雨など、いつどこで発生するかわかりません。
  以下、質問といたします。1、被害金額及び被害請求について、2、住宅の冠水について、3、今後の対応と対策についてお聞きいたします。
  2、有害鳥獣捕獲について。近年生態系が崩れて、比企管内でもイノシシ、アライグマ、ハクビシン、鹿等の異常繁殖が進み、県では報奨金を出して駆除に当たっているのが現状であります。11月11日午後9時35分ごろ、群馬県桐生市では、男性67歳がシシに襲われ死亡、妻も負傷し、現に死亡事故が発生しており、11月23日、午後11時15分ごろ、滑川町月輪(ボッシュ・むさし工場)南、国道245号線下り車線で、イノシシ150キロ以上と軽自動車が激突し、イノシシは死亡した。我が町でも例外ではありません。本年は、イノシシ20頭が箱わな、くくりわな等で捕獲されているが、約95%が子どものイノシシです。親のイノシシは、箱わな、くくりわなの周囲には大きな足跡はありますが、捕獲はされていません。高齢者及び子どもたちの登下校がとても懸念されます。猟友会でも、箱わな、くくりわな等で捕獲されたイノシシはとめさしはできますが、非猟期中の殺傷をすることはできない。事故が発生する前に一日も早い法の整備をお願いします。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めますが、建設課長、254ですよね。
建設課長(吉野徳生) 254です。
議長(長谷川元夫議員) はい。254号線ですよね。
12番(松本幾雄議員) 間違えました。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めます。
  吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、松本議員のご質問に答弁申し上げます。
  最初に、@の被害金額及び被害請求について答弁申し上げます。8月22日、関東地方に上陸した台風9号は非常に勢力が強く、朝から雨が降り続き、最大累計降雨量は145ミリメートルに達しました。町では、台風対策としまして午前9時に対策会議を開き、警戒態勢第一配備をとりました。その後、午前10時には消防団対策会議を開きました。さらに午前11時30分には対策会議を開き、警戒態勢第二配備をとり、対策に当たりました。午後2時には、熊谷地方気象台から数十年に1度の降雨量であり、特別警報に近いので十分注意されたいと直接連絡が入りました。台風9号の影響による町内の被害状況につきましては、9月5日に開催されました議会全員協議会で報告をさせていただいたところでございますが、道路冠水や宅地内冠水、土砂崩れ等の被害が発生しました。被害金額につきましては、被害対策事業、町道・水路普及事業、親水公園復旧事業に要した経費として448万6,000円算定しております。被害請求につきましては、被害救助法の適用が前提であります。災害救助法の適用は、災害に対して国が応急的に必要な救助を行い、被害者の保護と社会秩序の保全を図るのが目的ですので、該当はございませんでした。
  次に、Aの宅地の冠水について答弁申し上げます。台風9号の影響による住宅の床上・床下浸水の被害はありませんでした。非常に強い降雨量であったため、雨水が宅地内へ入り込むなどの被害が月輪で2カ所、羽尾2区で1カ所、下福田で1カ所、合計4カ所発生し、土のうを設置するなどして対応してまいりました。
  次に、Bの今後の対応と対策について答弁申し上げます。町内では、幸いなことに台風等の自然災害による人的被害は発生しておりません。しかし、町内では開発等が進み、過去に想定されなかった場所で被害が発生しております。今後は開発業者に開発地域の排水対策を十分講ずるよう指導するとともに、関係各課と連携し、道路、水路等の排水関係についても検討を図る必要があると考えております。町としましては、自然災害による被害が起きないよう、被害が起きても最小限で済むよう安心・安全な町づくりのために全力で取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、松本議員さんのご質問につきましてご答弁させていただきます。
  まず最初に、松本議員さんにおかれましては、常日ごろより議員という立場のほかに、東松山猟友会滑川支部長として、また鳥獣保護員として、町内の有害獣駆除に対しまして、ご尽力、ご助言をいただいており、担当課長といたしまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
  ご質問いただきました町内で出没しているイノシシ対策でございますが、最近では民家の庭先にまで出没してきております。従来の環境課、産業振興課だけでの対応というのはなかなか難しい状況になってきております。町としましては、町民の安全を図るとともに、情報の共有、対策を行うため、総務政策課、環境課、教育委員会、産業振興課の庁内3課1委員会で、さらには東松山猟友会滑川支部、東松山警察署生活安全課を交えました対策調整会議を設置したところでございます。目撃情報があった場合には、まず場所の確認を行った後に教育委員会への情報提供を行い、児童生徒に注意の喚起を促す初動態勢がとれるようになっております。その後、先ほどの3課1委員会により、現地での対応、関係部署への連絡、対処を行うこととなっております。
  捕獲されたイノシシに対する対応でございますが、東松山猟友会滑川支部の皆様方にお力をおかりするほかに対応するすべがないのが実情でございます。その際にご協力いただきます滑川支部の皆さんにご迷惑がかからないよう、条例等の整備を行っていきたいと考えております。現在のイノシシ等の駆除については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の第9条第2項に基づき捕獲許可を受け、有害鳥獣捕獲を行っております。この有害鳥獣捕獲の根拠につきましては、滑川町有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領となっております。まずは、有害鳥獣捕獲の実施期間が、捕獲許可期間が現在2カ月となっておりますので、こちらの要領を所管しております環境課におきまして、近隣市町の内容を調査し、期間の延長を含め、町民の生命、財産が守れますよう改正を進めていただいているところでございます。今後も必要な条例整備につきましては、迅速に対応していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 松本議員、再質問願います。
12番(松本幾雄議員) 再質問をさせていただきます。
  住宅地の冠水ですけれども、これはあれですか、家を持つというのは一生涯1軒という一番大きな買い物と思いますので、やっぱり冠水、そういうふうな水の事故がないように、今後はやっていただきたいと思います。
  それと、全員協議会の席上で、住宅を購入する前には、行政が許可の段階でよりよいアドバイスをして、そういう災害等ないように今後していただきたいと、そのように感じております。
  それと、あとは駆除のほうの関係でございますけれども、近隣市町村でいつでも有害鳥獣駆除をやっている市町村がありましたら、一応教えていただきたいと思います。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、松本議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  近隣市町の内容についてでございますが、私が聞いているところでは、最大4カ月というような形で許可を出していただいており、そしてその4カ月の終わりのときに、また延長というような形で引き続き4カ月、そうやって1年間対応できるような形で駆除のほうを行っていると聞いております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 松本議員。
12番(松本幾雄議員) それでは、4カ月、4カ月ということで、4回の申請をして、1年間続いてやるわけでございますか、お伺いいたします。そうしますと、いつでも、何があっても対応できるという、そういう形でご理解してよろしいですか。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、松本議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
  先ほど答弁させていただきましたように、現在滑川町では2カ月の捕獲期間というような形で、2カ月の終わる手前で、もう一度さらに延長というような形で1年間を回しておるところでございますが、こちらにつきましては、近隣の最大で4カ月というような例もございますので、それに沿うような形で、環境課のほうで条例の要領の変更を今お願いしているところでございます。それを変更していただいた後には、4カ月となりまして、4カ月、4カ月をつなげて1年間というような形で駆除のほうについても猟友会さんの皆様にご協力をお願いできると考えております。
  以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 松本議員。
12番(松本幾雄議員) 大変よくわかりました。いろいろ質問、ありがとうございました。
  以上で終わります。
議長(長谷川元夫議員) 以上で、松本幾雄議員の一般質問を終了します。

           上 野   廣 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位7番、議席番号14番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔14番 上野 廣議員登壇〕
14番(上野 廣議員) 14番、上野廣です。通告に基づきまして、2点について一般質問をいたします。
  まず最初に、羽尾カニ山地区の逆線引き解消の見通しはということについてご質問いたします。滑川町は第5次滑川町総合振興計画基本構想・前期基本計画を策定し、本年4月より、この町に住んでよかった、生まれてよかったと感じられるような町づくりを進めているところでございます。その中で10年後の平成37年、2025年、人口2万人を目指しています。その目標達成に重要な住宅系土地活用の一つが森林公園駅周辺の区画整理事業であると思います。現在市街化調整区域である十三塚地区の住宅建設がふえている中で、森林公園駅に近いカニ山地区、かつて市街化地域であった地域が当時の地主の意向で逆線引きになり、市街化調整区域になっております。その解消が本地域の住宅開発のかなめであると思います。通常の暫定逆線引き制度というのは、昭和45年6月当初の線引きで、市街化区域に指定されたが、計画的な市街地整備の見通しがない地区も含まれ、区画整理できない土地を逆線引き地区指定となったと言われています。
  平成15年6月に埼玉県の市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しに関する基本方針というのが出ておりまして、暫定逆線引きの地区の取り扱いが変更になっております。これは地区の実情に応じた適切な土地利用の推進を図ることということ、それから無秩序な開発が進むおそれがなく、今後とも営農環境を保全すべき地区等を除き、引き続き土地区画整理事業の実施や地区計画により、市街化区域への編入に向けた取り組みを推進するとし、逆線引き制度を基本的に廃止し、市街化区域への編入または本来の市街化調整区域にするかにしなさいという方針が出ております。
  埼玉県の南部地域、さいたま市、日高市、所沢市、朝霞市等では、同じようなことで逆線引きがある地域を市街化にして区画整理をしたりしております。現在カニ山地区は、そういう逆線引きというか、旧逆線引き地域という形になっているのだと思いますが、県の指導のもと、一刻も早く旧逆線引き地区を解消して、市街化区域に戻し、十三塚地区を市街化区域に編入し、現在の市街化区域も拡大し、東松山通線も滑川町の東、カニ山に非常に近いところまでもう来ております。あわせまして、区画整理事業のめどを早くつけるべきだと思います。町の実行計画についてご質問いたします。
  次に、滑川町地球温暖化対策実行計画の策定、実行についてご質問いたします。ことし9月3日、温室効果ガスの二大産出国である米国と中国が昨年末のCOP21で歴史的合意に至ったパリ協定を批准し、年内の協定発効に向けて大きく前進しました。日本では、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26%削減する約束草案を提出し、さらに地球温暖化対策計画においては、2050年までに80%削減との意欲的な長期目標を掲げております。このような動きに対して、地方自治体も積極的に地球温暖化対策実行計画を策定しようということになっております。埼玉県においても県の指導でほとんどの市町村で地球温暖化対策実行計画を作成しております。当町においても地球温暖化対策実行計画の策定中と思いますが、地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)というのだそうですが、埼玉県各市町村の平成27年10月1日時点での策定状況では、比企郡では、滑川町と川島町以外策定していないことになっておりました。そんなことで、滑川町の策定状況等を、それから方針について伺いたいと思います。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めます。
  吉野建設課長。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、上野議員の質問に答弁をいたします。菅間議員の答弁と重複する部分がありますが、ご了解をいただきたいと存じます。
  議員指摘のとおり、森林公園駅周辺の羽尾、カニ山・十三塚地区においては、第5次滑川町総合振興計画基本構想で土地区画整理事業等の検討など、地域コミュニティーや人口安定に資する住宅系開発の検討を行うとともに、周辺と調和した良好な住環境の形成を図ることとなっております。土地区画整理事業は道路、公園等の整備改善と宅地の利用増進を一体的に進めることにより、健全な市街地の造成を図る事業手法として都市整備を行う上で最良な手法であります。
  本町の区域区分の経緯でございますが、昭和45年に都市計画法に基づき、市街化区域と市街化調整区域に線引きされ、森林公園駅周辺と工業団地、月輪、六軒地区及びカニ山地区が市街化区域に指定されました。さらに昭和48年に市街化区域内で用途地域が定められました。カニ山地区の約12ヘクタールについては、農業が盛んで、市街地整備の熟度が低いことから、昭和60年11月に用途地域指定を残したまま暫定的に市街化調整区域となりました。その後、長期間にわたって市街地整備の見通しが立たないことから、地元要望により平成16年7月に用途地域指定を解除した市街化調整区域となり、現在に至っております。
  上野議員ご指摘の日高市等の事例でございますが、用途地域指定を残したまま、暫定的に市街化調整区域に変更したものを市街地整備の見通しが立ったことから、市街化区域に再度変更し、整備を進めているものでございます。現在埼玉県では各市町村別の都市計画基礎調査等の結果と整合を図り、区域区分の見直しを行っております。平成37年市街化区域内収容可能人口を算出した結果、県南地域、滑川町が該当する圏央道地域、県北地域でそれぞれ平成37年に必要となる住居系面積、拡大フレームが県内地域以外ではマイナスという結果となっております。
  羽尾・カニ山地区の市街化区域編入の見通し及び区画整理事業の実施につきましては、県担当課と協議を行っております。当町が該当する圏央道地域では、住居系の拡大フレームが確保されていないことや、土地区画整理事業を行ったみなみ野地区、月輪地区等の建築可能な未利用地を埋めることなどの課題があるため、現時点での住居系の市街化区域編入及び区画整理事業の実施は困難な状況でございます。しかしながら、当地区は駅周辺ということで都市的優位性は十分理解できるとのことから、政策的な観点などから調整する余地はあるとのことでございます。
  また、11月30日、嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広域幹線道路の整備促進に関する県知事要望の際、吉田町長から岩崎副知事に対し、森林公園駅周辺の区画整理事業実施についてもお話をさせていただき、町の状況等のご理解をいただいたところでございます。このようなことから、森林公園駅周辺の市街地整備につきましては、町の重点施策でもありますので、県への要望、担当課の指導のもと関係機関と十分な調整を行い、今後の社会情勢や町の財政状況も踏まえた上で道路整備計画と整合を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 堀口環境課長。
          〔環境課長 堀口幸男登壇〕
環境課長(堀口幸男) 環境課長、上野議員の質問に答弁申し上げます。
  上野議員さんからは、地球温暖化対策を初めとして、環境施策に対するご提言をこれまでもたくさんいただき、町の環境施策の推進にお力添えいただきましたこと、心強く感じているところでございます。地球温暖化の大きな原因が人為的な温室効果ガスの排出量の増加によるもので、特に二酸化炭素の排出量が多くを占めていることは周知のところでございます。温室効果ガスの影響は、世界的には平均気温の上昇、氷雪の融解、海面水位の上昇が観測されるほか、日本でも台風、爆弾低気圧、気温の上昇等による被害、農作物や生態系への影響が観測されています。日本では早い時期から国を挙げて温室効果ガスの削減に積極的に取り組み、1997年には地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書が採択されました。それからも世界に先駆けて削減を図ってきていますが、昨年12月、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択されましたことは、ご承知のとおりでございます。パリ協定は、55カ国以上及び温室効果ガス全排出量55%以上を占める国が批准することが発効の要件で、産業革命以後の気温上昇を2度未満に抑えるため、各国が温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26%削減することとしています。ことし9月、自国の経済成長を最優先し、排出抑制に消極的でありましたアメリカと中国がパリ協定に批准されましたことは、大きな前進であったと思うところでございます。
  ご質問の地球温暖化対策実行計画でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第1項に基づき、都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされております。市町村に策定の義務がありますのは、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)でございます。国から示された地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の概要でございますが、これは、役場などの公共施設を中心とする施設の管理、またそこに働く職員を対象に対策を実行させるものでございます。
  計画の基本事項として、目的、計画期間、対象範囲を決めて、対象とする温室効果ガスを決めるとあります。また、対象範囲は役場の事務事業、実施する事業を含めて全職員共通の取り組みを中心に役場庁舎や他の公共施設等の取り組みも行います。
  計画の振興に当たっては、地球温暖化対策の推進体制を整備し、管理部門と実行部門に分けて進めていきます。報告された数値は町民に公表していくとあります。町では平成14年10月当時、ISO14001を取得、環境マネジメントシステムを構築して、環境理念と基本方針を打ち出して地球温暖化対策実行計画と同じような取り組みを続けてきましたが、数値を発信して町民の皆様にアピールするという点では欠けていたように思います。既に埼玉県を初め、県内では多くの市や町で地球温暖化対策実行計画が策定されていますが、滑川町でも第5次滑川町総合振興計画・前期基本計画で地球温暖化対策実行計画の策定を検討することを明記してあります。
  また、地球温暖化対策実行計画の策定のためには、基本理念や基本方針が必要になり、総合的な地域環境施策の基本姿勢や方向を示すものとして、環境基本計画の策定が必要でございます。担当課である環境課内での検討を行い、新年度初めに町長を委員長とする役場庁内の委員会を立ち上げと同時に、環境基本計画の策定の準備をしているところでございます。庁内で検討を始めて、平成29年度の策定を目標に動き始めているところでございます。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員、再質問願います。
14番(上野 廣議員) それでは、再質問いたします。
  1つ目の逆線引きの見通しはということですが、今この区画整理の範囲なのですけれども、を確認したいのですけれども、十三塚地区、それからカニ山地区でも逆線引き地区と、前に市街化区域であったところと、あと市野川南の逆線引きと、市街化区域であったところと市野川の間の地区と、それから今市街化区域になっている糠ヶ谷戸の一部、両家があるのですけれども、その面積がどのくらいの割合になっているかちょっとお聞きしたいのですけれども。それがどこまでの範囲ということですか。それから、市野川通線との関係でどこまで市街化区域にして、大規模な区画整理の範囲ですね、そこをちょっと教えていただきたいのですけれども。今の市街化区域も区画整理の中に入ると思うのですけれども。
議長(長谷川元夫議員) 吉野建設課長。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、上野議員の質問に答弁をさせていただきます。
  区画整理の計画の面積ということでございます。現在ご指摘のとおり、駅の北口に市街化区域の面積が24ヘクタールございます。新道とハルムのほうの面積、もう既に住宅等が建ち並んでおりますので、今回計画する中は、両家のほうで18ヘクタール、カニ山26ヘクタール、十三塚24ヘクタール、トータルで68ヘクタールか70ヘクタールになると考えております。
  東松山から来ます都市計画道路、市野川通線との関連でございますが、市野川の以北、糠ヶ谷戸の分ですか、その辺についても区域に入れて、市街化に編入して土地区画整理事業等の整備とあわせて道路計画もしていくという構想であります。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。私もその範囲で実行できたらいいかなというふうに思っております。確かに先ほどの答弁でもありましたけれども、菅間議員の質問のときの答弁でありましたように、確かに難しい状況にあることは間違いございませんけれども、この区画整理事業について、前、区画整理推進機構という財団法人があったのですけれども、平成25年4月1日に、公益財団法人区画整理推進機構というのに移行して、区画整理のプロのような集団が公益財団法人としてあるそうです。そのホームページを見ると、土地区画整理事業促進の専門家の派遣業務、これをかなり安く派遣していただくこともできますし、事業化の支援業務もできますし、宅地利用の促進業務とか、相談対応業務とか、業務代行促進業務とか、公共団体施行土地区画整理支援業務とか、いろいろこういう、今回のような非常に難しい区画整理だと思うのですけれども、その相談が、相談してアドバイスが受けられるような、そういった公益の財団法人があります。知事とか、県のほうの相談もいいのですけれども、やっぱりそういった、民間というか、民間と公団の、公益の中間みたいな、そういったものが既にありますので、区画整理促進機構などにアドバイスをいただいたらどうかなと思うのですが、そういったことは今までしたことはないのでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 吉野建設課長。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、上野議員の質問に答弁をさせていただきます。
  現在埼玉県で区域区分の見直しを行っている中で、町として区画整理事業等、区域区分の変更を行うに当たり、どのような課題があるかということで県のほうに相談をかけております。今後そういう枠、人口拡大フレームでございますけれども、枠をとるためにどんな手法を持ったらいいのかということも含めて、上野議員のご指摘のとおり、そういう民間の相談できる場所があれば、そういうところにも声をかけていって、事業の推進に努めていきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) それでは次に、町長に滑川町の区画整理関係の話で感想をお聞きしたいのですけれども、森林公園駅周辺の区画整理事業については、農業と森林公園駅開業による突然の都市化、随分昔ですけれども、そういったことのギャップで、最初大規模な開発をし過ぎて、農業生産者からの反発があって頓挫したということがあります。そして、小規模なみなみ野地区だけの区画整理になってしまったという経緯があります。そのためにカニ山地区の逆線引き区域ができたり、中途半端な区画整理ができない市街化区域が残されたりしているのが現状でございます。そうした全てを行政の立場から、またみなみ野地区の区画整理なども当時の課長として活躍していただいて、なおかつ町長になって月輪地区の区画整理も完成させた、大変区画整理に関してはベテランの、いろんな経験を積んでいただいたのが吉田町長だと思うのです。町長に今後の森林公園駅周辺のかなり大規模な区画整理事業で、難しい事業だと思いますけれども、これへの思い等をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 吉田町長、答弁願います。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  あの当時とすれば、大変あの地域はまだ農業が非常に盛んでございました。養蚕をたくさんの農家が、1トン農家も多かったというような状況で、私も少しあの時点では仕方なかったかなというふうに思っておるところでございますが、駅に近い、すばらしい住宅地ができる地域でございます。そして、私は滑川町の強みは2040年まで人口が伸びていくという、もう計画、予測がされておりますので、これらをてこにやっぱり県のほうへかけ合って、何とかこの地域の町づくりをきちんとしたい、先ほど課長が申し上げたとおり、区画整理は町づくりに一番いい手法でございます。道路、公園、下水、そうしたものがもう一挙に整備をされるわけですから、一番いい町づくりの方法でございますので、これから人口が伸びていく、そうした皆さんにこの駅の近くに住んでもらえるようにやっていきたい。
  そして、松山から来る市野川通線もどうしても区画整理に織り込んでこの整備もしていかないと、単独賠償ではとても、私は市野川通線の整備もできないというふうに思いますので、区画整理の中で土地を生み出して、この市野川通線の整備もあわせてやっていきたいということを織り込んでおりますので、何としてもこの事業枠をとることにこれから一生懸命専念をして、事業できるように頑張っていきたいという気持ちで今いっぱいでございます。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。やはり経験の、本当に滑川町のそういった歴史も踏まえた吉田町長でございますので、ぜひこの開発は吉田町長に少なくともできるように、めどだけはつけていただきたいと、ぜひお願いいたします。ありがとうございました。
  それでは、地球温暖化のことですけれども、嵐山町なんかは、こんな実行計画をつくっておりますが、これから実行計画を策定して、吉田町長を中心として、嵐山町のような地球温暖化対策会議を設置したりしてつくっていくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  地球温暖化の問題なのですけれども、アメリカ大統領に当選したトランプは、炭酸ガスが地球温暖化の原因というのはまやかしだ。アメリカ大統領になったら、自分がなったら、COP21は脱退すると豪語しておりましたが、地球温暖化の原因は炭酸ガスだと言っていたノーベル賞のゴア元副大統領に会って、いろいろ話をして、かなり脱退という言葉がトーンダウンしたという報道が最近ありました。私も実は、炭酸ガスの原因説は本当にそうかなという気がしていましたが、最近の大規模な気候変動などを考えると、本来そんなにたくさんなかった炭酸ガス、大気中には、産業革命前、温室効果ガスの中の、そんなに多くなかったのです。それが今40%もふえたと。ほぼ倍ぐらいふえたのですね、炭酸ガスが。現在大気中に温室効果ガス、炭酸ガスだけで76%を占めていると。地球は、非常に炭酸ガス過剰の異常な大気になっていることは間違いありません。そういう事実を知って、少なくともこれから数十年のうちに、それ以上炭酸ガスがふえないような手を打っていかないと、大変なことになるのかなというような気がしてきました。このまま炭酸ガスの放出が続くと、ひょっとしたら、人間が住めない地球になる可能性も考えられます。滑川町の子どもたち、地球の子どもたちの将来を考えると、やはり一刻も早く手を打つ必要があると思っています。
  最も炭酸ガスを排出しているのは自動車でございます。運転の仕方で炭酸ガスの排出がかなり軽減できるそうです。これはエコドライブというそうで、埼玉県で推奨しております。もちろん私が前から言っているように、いずれは電気自動車の時代になりますし、それも今のCOP21をやろうとすれば、もう電気自動車に向かうしかないのですけれども、それも加速度的に進む可能性があります。先日、干し柿の勉強で秩父市の吉田町へ行ったときなのですが、直売所の駐車場に急速充電器が2つ設置されておりました。滑川町の直売所には、吉田町よりもお客さんが非常に多く来ているのになぜないのだろうと不思議な気がしました。前にも急速充電器の設置を議会で申し上げたことがありますが、今回のCOP21の動きがありますと、今後いろんなところにつけなければならないというふうになります。今なぜこれ設置できないのかお聞きしたいのですけれども、どこの課かな。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  今ご質問いただきましたように、滑川町の直売所につきましては、電気自動車に対する急速充電装置ですか、それはついていないのが実情でございます。私が知る得る限りですと、たしかベイシアモール、あそこに1台あったかなというような記憶があるのですけれども、こちらについても定かではございません。なぜないのかというご質問につきまして、こちらにつきましては、JA埼玉中央さんの施設ということで管理をされております。JA埼玉中央さんにつきましては、私どものほうから、こういった形で要望があったのですよということはお伝えできるかなと思いますので、今後そういったご要望がありましたということでJA埼玉中央さんにお話をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 設置基準等の例があれば、環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 堀口幸男登壇〕
環境課長(堀口幸男) 環境課長、上野議員さんの質問に答弁申し上げます。
  滑川町に設置されているのは、おおむらさきゴルフ場に1基だけということで、当時町のほうにもそういった要望が、関越からの近くということで、ベイシアモール等にもそういったものを設置ということで話がありましたが、当時非常に経費がかかるということと、電気自動車の普及がまだそれほどではないということで、設置を見送ったという経過があります。町に対しての設置ということでございますが、あれば便利なのもあるのでしょうけれども、夜間の管理であるとか、そういったところの点がまだ不備であったということで、当時補助金を利用してということでございましたが、その補助金の額の枠の中で、より以上経費がかかるということで断念したというお話は聞いております。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) それでは次に、きのう阿部議員が紹介したソーラーシェアリングの件ですけれども、ソーラーシェアリングはこの写真にもあるように、地球温暖化に貢献しながら農業生産できるという、すばらしい方法だと思っております。千葉県にソーラーシェアリング協会が、5年前ですか、できていて、その普及を一生懸命活動している方がございます。私の庭にあるソーラーもその方が建設いたしました。茨城県でもそのソーラーシェアリング協会の技術を利用して、発電しながら、原生林あしたばというか、要するに、日陰ですから、アシタバ栽培を茨城県でも育つアシタバを開発して、原生林あしたばとして健康商品に、販売手がけようという動きも数年前ある、今どうなっているかわかりませんが。
  それから、滑川町でも夏が地球温暖化が原因かどうかわかりませんけれども、非常に暑過ぎるわけで、半日陰で育てたほうがよいという野菜や果物が見つければあるような気がします。ぜひ検討してみていただきたいと思います。柿一つにしても、僕も柿の栽培ちょっといろいろやっているのですけれども、日陰にあった柿のほうは、町長のうちの裏の柿のほうは、普通の日当たりのよい柿よりも遅くまで固いままいるのです。そういうのを見ていると、本当に日当たりがよ過ぎていいのかどうか、本当に。太陽の光が強過ぎて、秩父に行って干し柿のことを勉強しても、僕が行ったうちでは、太陽光を当てると黒くなるから太陽光を当てないで家の中で除湿機と扇風機だけで干し柿をつくるという、我々の小さいときからのイメージと全然違うやり方やっているのです。
  そういうことを考えますと、こういったソーラーシェアリングというのは、いろんな形で使えて、なおかつそういった新しい、野菜、果物がソーラーシェアリングの下で栽培できるような、そういったこともこれから起こってくる可能性があります。また、耕作放棄地というのは大体斜面で、昔桑畑のところが多いと思うのですけれども、そういうところでもソーラーを使いながら、その下で何かを栽培するということができると一石二鳥ですし、災害があったときにも電気の心配がなくなる。電気の心配がなくなるということは、エネルギーの自給自足ができるということになります。ぜひこういった形で、地球温暖化の対策というのは、ある意味でいろんな技術の開発、水素もありますけれども、水素関係もそうなのですけれども、ある違った視点でいろんな町のエネルギー、自足ができるような形になっていくと思っております。ぜひそういった視点を忘れずに、これからの町づくりやっていけたらいいかなと思います。
  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で、上野廣議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩します。再開は2時10分。
          休 憩  (午後 1時56分)

          再 開  (午後 2時09分)
議長(長谷川元夫議員) 再開します。

           宮 島 一 夫 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位8番、議席番号9番、宮島一夫議員、ご質問願います。
          〔9番 宮島一夫議員登壇〕
9番(宮島一夫議員) 9番、宮島一夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。長時間にわたってお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
  私は、4件についてお伺いをしたいと思います。1つ目としまして、平和活動について。戦後71年が経過し、豊かで民主的な生活が続いていることは大変幸せなことであると考えます。しかし、この平和は多くの犠牲の上に訪れたものであることを忘れてはなりません。戦陣に散り、戦禍に倒れた300万以上の犠牲者の上に訪れたものであります。戦没者の方々に心から哀悼の誠をささげ、ご遺族の方にお悔やみを申し上げます。
  幸い、さきの大戦の反省に立って、国民一人一人が平和のとうとさをかみしめ、歴代政権が民主的な政治を行ってきたから続いていると考えます。しかし、戦争を知らない世代が多くを占め、今後平和を続けていく活動が求められていると思います。町では、どのような活動をしていくつもりなのかお聞かせください。
  2つ目、道徳教育といじめについて。最近いじめの問題が多く報道されています。この根にあるのは道徳教育の欠如にあると考えます。低学年では、お父さん、お母さんを大切にする心、高学年では、地域の人や文化を大切にする心等、一人では人間は暮らしていけません。お互いにいろいろな人と助け合って初めて楽しく暮らすことができます。滑川町の学校では、いじめがあるのかないのかお聞かせください。また、年間30日以上欠席している生徒が何人いるか、いるとしたら、その理由もお聞かせください。
  ちょっとさかのぼりますけれども、いじめがあるのかないのかについては、菅間議員に対する答弁でわかりましたので、割愛して結構でございます。
  3、埋蔵文化財の活用について。町には、貴重な文化財がたくさんあります。保管しておくだけでは、その価値は半減します。工夫をいたしまして、役場のロビーとか、公民館とか、人が多く集まる場所に説明書をつけて展示したらと考えます。町の人も昔の暮らしに触れ、心が豊かになり、昔のロマンに浸ることができます。ぜひ工夫をして展示してもらいたいと思います。
  4番目、最後の質問ですけれども、生活道路の整備について。町道8001号線は道幅も狭く、大変通行に困っています。一たび災害が発生すると、大きな災害が出ることが予想されます。早急な整備をお願いします。
  次に、102号線のフランサの南の信号からフジミ工研南の信号の間、約400メートルが未整備であります。これ、北側も南側もきちっとした歩道と側溝ができておりまして、ここの区間だけが残っております。幹線道路のため通行量も多く、接触事故等も発生しています。直線道路のため、スピードを出す車も多く見られます。早急な整備をお願いいたします。去年の12月にも同じ質問をしまして、なるべく早く対応していただけるという回答を得ております。その後の検討結果をお聞かせください。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めます。
  森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、宮島議員の質問に答弁をいたします。
  最初に平和活動についてですが、戦後71年を迎え、戦争の悲惨さと平和のとうとさを正しく理解し、後世に伝えていくことは町の使命であると考えております。戦争を知らない世代が大半を占める今日、この平和が多くの犠牲の上に築かれたものであることを認識することは極めて意義あるものであります。
  吉田町政の5本の柱の一つである平和でありますが、行政は平和が基本であるという理念のもと、過去に起こしてしまった戦争の悲惨な記憶を風化させないために、幅広い世代層の方々に平和のとうとさを継続的に訴え、平和意識を高めていくため、啓発事業を実施しているところでございます。その一つの平和啓発事業は、「戦争の悲惨さと平和の大切さ」をテーマとし、戦争当時の生活を写したパネルや戦争の残した教訓など、平和のとうとさを伝えるため、戦争と平和を考える写真パネル展を毎年開催をしているところであります。昨年は戦後70年の節目の年であることから、広島平和記念資料館から借用した原爆資料パネル展を実施させていただきました。今年度は滑川村英霊誌写真展として、英霊誌に載っておられる258名の戦没者の写真展を実施いたしました。期間中の来場者数は延べ約700名で、家族の方、遠方からの方、写真に涙する人等、多くの方々が平和のとうとさを実感していたものと考えております。
  また、学校教育における平和教育は、全ての教育過程において学習の機会を捉え、その啓発に努めております。社会科、歴史、公民では戦争の歴史や平和条約と軍縮の取り組み、日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念、人権教育等を学習しているところであります。
  さらに、11月19日に開催されました滑川町戦没者追悼式では、戦争の悲惨さを後世に伝える初めての試みとし、中学生6名に献花のお手伝い等、貴重な体験をさせていただきました。町でも昨年12月に非核平和都市宣言を宣言し、非核三原則と恒久平和を広く町内外へ発信をしているところであります。戦争の悲惨さや平和のとうとさを正しく理解し、後世に伝えていくことは、平和の大切さを知る機会でもあり、今後ともさまざまな場面において、平和啓発事業を展開してまいります。
  次に、道徳教育といじめですが、宮島議員さんが言われるとおり、家庭や地域の教育力の低下とともに、モラルや人間関係の希薄化が指摘されているところであります。両親等を大切にする心、地域の文化や伝統を大切にする心は人間形成の上で極めて重要であると考えております。道徳教育は豊かな心はもちろん、確かな学力や健やかな体の基盤ともなり、児童生徒一人一人の生きる力を根本的に支えるものであると言われております。いじめについても滑川中学校では、生徒会が主体となり、平成27年度にいじめ撲滅宣言を掲げ、生徒一人一人がいじめを許さない学校づくりに取り組んでおります。
  また、今年度はインターネットの書き込みがいじめにつながるおそれがあることから、「ちょっと待って!その書き込み、大丈夫」をスローガンに掲げ、子どもたち同士でいじめの未然防止に努めているところであります。道徳教育における豊かな心への意識改革によるものだと確信をしております。今後とも豊かな心を育むために、継続した道徳教育の推進に取り組んでまいりますので、議員皆様にもご指導、ご協力をよろしくお願いをいたします。
  さて、いじめ問題、件数については、削除という話でしたので、次の年間30日以上、欠席している児童生徒数でございます。平成27年度、小学生が7名、中学生が14名でありました。主な要因といたしましては、友人との人間関係をめぐる問題、これについては、いじめ等は除くものであります。それや、不安などの情緒的混乱、家庭の生活環境の急激な変化、家庭内の不和、病気による欠席、学業不振、無気力等、さまざまな要因があります。
  次に、埋蔵文化財の活用ですが、日ごろより宮島議員には文化財保護にご理解とご協力をいただき、まことにありがとうございます。さて、本年10月25日から11月13日まで、エコミュージアムセンターにおいて、「古代の歴史・文化に触れる文化財展」として、月輪古墳群から出土した埴輪等を中心に展示、公開をしてきたところであります。実施期間中、延べ850名の方に見学をいただきました。また、例年比企地区文化財担当者会との連携で、比企地区巡回文化財展を実施しており、昨年度までに16回行ってまいりました。このような機会を捉えて文化財の活用を実施しております。
  今回エコミュージアムセンターで文化財展を実施しましたが、文化財展をすることで、改めてエコミュージアムセンターにお越しをいただき、町の魚、国指定天然記念物ミヤコタナゴもあわせてごらんいただきたく実施をしてきたものでございます。今後とも文化財に対する啓発を進めるとともに、文化財の活用についても展示内容等を工夫しつつ、実施していきたいと考えております。
  以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 吉野建設課長。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、宮島議員の質問に答弁をいたします。
  初めに、町道8001号線について答弁を申し上げます。月輪下組東地区にあります町道8001号線の整備について、平成27年12月議会におきまして、宮島議員よりご質問をいただき、再度調査、確認を行い、計画の検討を行っていくと回答をさせていただきました。その後、現地調査等を実施し、全路線の拡幅工事は住宅が密集しており、困難であるという結論に至りました。そこで、退避スペースを確保できる場所の選定を行いました。町道8001号線の延長は約400メートルありますが、東側の入り口より約130メートルの場所の地権者への用地の協力依頼を行い、了承を得ることができました。現在、地権者との契約の準備を行っているところでございます。
  なお、取得する用地といたしましては、延長は約18メートル、幅1.5メートルでございます。用地のご協力がいただければ、約18メートルの区間で幅員5メートルの道路幅員が確保できることになります。平成29年3月までには舗装工事を実施し、この場所を退避スペースとして確保し、安全に通行していただきたいと考えております。
  次に、町道102号線について答弁をいたします。月輪大堀地区にあります町道102号線の整備について、平成27年12月議会におきまして、宮島議員から質問をいただき、整備計画を検討していくと回答をさせていただきました。その後、調査等を実施し、道路の幅員が約12メートルありますので、用地買収を行わなくても歩道を整備することは可能であるという結果になりました。しかし、歩道の整備に伴い、ミニストップのある交差点については、交差点改良が必要になることが考えられます。今後は町の財政状況等を踏まえ、補助事業の検討を行いながら、関係する皆さんと慎重に協議を重ね、整備計画を引き続き検討していきたいというふうに考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 宮島議員、再質問願います。
9番(宮島一夫議員) 再質問をさせていただきます。
  最初に平和活動についてでございますけれども、私基本的には平和であれば、努力次第で何でもできるというふうに考えております。日本は現在平和が続いていますけれども、世界に目を向けてみますと、どこかで必ず戦争が起きています。また、日本周辺でも、この間ロシアが北方領土にミサイルの基地をつくったとか、尖閣諸島はしばらく前から領海侵犯をしているとか、あります。これら不安定な要素はありますけれども、これはもう、こんなおどしに負ける日本国民ではありません。政府も大人の対応をしておりますので、心配は要らないと考えています。しかし、私が最も心配しているのは北朝鮮であります。ミサイル、核実験はやめないでしょう。北朝鮮も本気になって日本を狙ってくることはないと思います。しかし、精度の悪いミサイルのために、角度や距離を間違えると、関東地方に落下する危険があるのではないかということは危惧しております。しかし、このような質問をずっとしていますと、すぐ時間がたってしまいますので、次の2つに絞って答弁を求めます。
  基本的には、平和を継続させるためには、戦争を知らない世代の国民一人一人が、戦争は絶対しないという心を持つことだと思います。そのために戦争の恐ろしさを直接経験した人から話をしてもらうことがいいのではないかと思います。沖縄のひめゆりの語り部のような機会をつくっていただきたいと思います。
  2つ目は、戦没者の追悼式を町の主催で行っていただきたいと思います。なぜならば、政府の命令で戦陣に倒れた人たちを政府の責任で追悼するのが必要と考えます。行政の末端は市町村であると考えるからであります。答弁をお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 答弁者、挙手を求めます。
  吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、宮島議員のご質問に答弁申し上げます。
  宮島議員ご指摘のように、今日の平和につきましては、多くの先人の犠牲の上に成り立っているということを改めて認識をしたところでございます。平和活動につきましては、ことし第203回議会定例会におきまして、田幡議員、阿部議員からのご質問に対しましても答弁をさせていただきました。町としましては、先ほど森田事務局長が答弁した活動のほかに、戦争と平和を考えるピースバスツアーということで、平成18年から活動を続けてまいりました。今後につきまして、ピースバスツアーあるいは先ほど宮島議員からご指摘をいただきました戦争経験者の語り、そういうものを検討しながら、平成29年度につきましては、また事業を検討する中で、どのような形で平和活動の事業を展開するか検討しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
  以上で答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 宮島議員、まずは語り部について再質問があれば、一問一答ですから、こちらからお願いします。
9番(宮島一夫議員) 語り部については検討していただければ結構でございます。
議長(長谷川元夫議員) 先ほどの戦没者慰霊祭については、大塚健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
健康福祉課長(大塚信一) 健康福祉課長、宮島議員さんの質問について答弁いたします。
  政府が責任を持ってやっていることですので、自治体としても町を挙げてという質問でございますけれども、町としては過去に、私はまだ役場に入っていなかったですけれども、慰霊祭という形で取り組んだこともあります。ただし、やはりそういったものにつきましては、いろいろその後、イデオロギー的な問題等もありまして、どうしても、行政的にはそういったことを公平に見る中で、社会福祉協議会のほうへお願いして、社会福祉協議会が主催して、今は3年に一度の追悼式という形をとっております。
  町がどうしてもやるとなりますと、また別段変わった平和に基づく祭典等の形をとるということで、逆に追悼式を廃止して、そちらにシフトチェンジをしている自治体もあるようなことも受けてます。ただ、町としましては、ことしもそうですけれども、せっかくの追悼式をやっていますので、3年に1回ですけれども、そういった中で、子どもたちに平和のありがたさを教えていきたいということで、今回教育委員会のご尽力によりまして、中学生の参加をいただいたということで、また3年後になってしまいますけれども、そのときには、また追悼式については1つの工夫を加えてやっていければと思いますので、そういったことで特段のご理解をいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 宮島議員。
9番(宮島一夫議員) この追悼式については、子どもたちに平和のとうとさを教えるというのは非常に大事なことではあると思いますけれども、第一義的には、亡くなられた方の追悼をするというのが私は大きな目標があると思います。3年後になると思いますけれども、十分検討して、できれば町主催でやっていただきたいというふうに思います。これはちょっとすぐ結論が出ないと思いますので、要望とさせていただきます。
  次に、道徳教育といじめについて質問させていただきます。東松山市で痛ましい事件が発生しました。幸い、滑川町の人が直接関係していなかったのが私にとってはほっとしているところでございます。しかし、全く無関係かというと、そうではありません。それ以上はちょっと申し上げることはできませんが、油断をすると、どこの市町村でも事件は起きます。今回は亡くなってしまったために世間が騒いでおりますけれども、その手前の事件は多くあります。例を挙げますと、これは一般的なことしか申し上げられないのですけれども、腕を骨折してしまったとか、目の周りがあざになってしまったとか、その程度の事件はかなりあります。でも、今回はああいうことになりまして、大変私もショックを受けておりますけれども、原因を調べてみますと、大体家庭環境に問題があります。道徳教育ができておりません。お金持ちも貧乏人も関係ありません。よく昔の人は貧乏人が悪いことするとかと言ったけれども、そういうことは絶対ありません。親の職業も警察官とか先生とかサラリーマンとか、これも一切関係しておりません。共通しているのは、親や子どもや地域を大切にする心を持っていない人なのです。最近テレビで見た人もいると思いますけれども、優秀な大学生が事件を起こしました。ああいう人は知識はすごくあると思うのですけれども、道徳教育が子どものころにできていなかったのではないかなと、調べてないからわかりませんけれども、そう思います。子どものころの教育が非常に大切であると思います。
  先ほど道徳に力を入れてやっていただけるという話でございましたけれども、これは1回、2回やったのでは絶対だめなのです。継続してやっていって初めてその子どもが、道徳教育が身につくということだと思います。本来は家庭でやるのが一番いいのですけれども、家庭環境も今非常に共稼ぎとか、いろんな状況で核家族になりまして、おじいちゃん、おばあちゃんが教育するとか、できなくなってしまいました。そこでもう学校にお願いするしかほかにないというふうに私は考えておりますけれども、再度道徳教育のあり方について答弁をしていただければありがたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、宮島議員の質問に答弁をいたします。
  先ほども答弁をさせていただきましたが、やっぱり家庭や地域、そうした教育力の低下、これは宮島さんが言われたとおり、大変落ちている状況だと思います。そうした中で、子どもたちをいかに育てていくかということでございますが、道徳教育におきましては、先ほど言いましたが、全ての科目の中において実施をしていくということで考えております。それが一番の道徳教育になるなというふうに考えております。一応そういうことで、学校の全ての教科の中でそうした豊かな心を育てる教育をさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 宮島議員。
9番(宮島一夫議員) 今豊かな心を育てるために全ての教育の中で、教科の中でやっていただけるということなので、ぜひお願いしたいと思います。これはこれで終わります。
  次に、埋蔵文化財の展示なのですけれども、今回エコミュージアムでやっていただいてありがとうございました。これをぜひ役場とか公民館とか、そういうところで、数は2つか3つでいいと思うのですけれども、説明をつけて、これはこういうところであって、この時代はこういう暮らしをしていたのだろうとか、ぜひお願いしたいと思います。この間、白河市に行きましたら、滑川の文化財より、よほど滑川のほうが価値があるなと思って、私わからないですけれども、見てきましたけれども、魚釣りの釣り糸で倒れないように養生しまして、展示してありました。だから、私はそういう財政的なこともあるので、壊されてしまったら困ってしまうので、壊されないようにして、みんなで見ていただくという工夫をしてもらったらどうかなと思っております。
議長(長谷川元夫議員) 森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、宮島議員の質問に答弁をいたします。
  文化財の活用につきましては役場、それから公民館等、お尋ねのとおり、いろいろ施設があります。そうした中で、今後文化財がどのくらい展示ができるか等、検討をさせていただき、また展示の工夫等も検討させていただき、実施に向けて進んでいければと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
  以上、答弁とします。
議長(長谷川元夫議員) 宮島議員。
9番(宮島一夫議員) ありがとうございました。ぜひ展示のできるような方向で検討をいただきたいと思います。
  それでは、最後の質問になりますけれども、生活道路についてですけれども、8001号線については、確かに理想的なことは、あそこはあれだけうちがあるので、誰が考えても難しいなというのはわかります。その中で知恵を絞っていただいて、すれ違いのところをつくっていただけるということで非常に感謝をしております。予定どおりお願いをしたいと思います。
  それから、102号線なのですけれども、これはずっと経緯がありまして、あそこのところだけ何でできないのだということでよく言われました。言われたというの、私今そんな言われていないですけれども、区長やっているときに、あそこだけ前と後ろができているので、あそこの道路はおかしなでき方がしておりまして、下からずうっとできたとか、南からできたというのがあって、一部のところはさっき、フジミ工研の南の前方が、ああいうふうにきちっと整備していなかったのですけれども、整備したという経緯があります。
  そこで、どうしてあそこだけがなかなかできなかったかと。これはいろんな理由があると思いますけれども、平成22年ごろだったと思うのですけれども、区画整理をやって、きちっとあそこをやるという話が前からあったのですけれども、いつになっても区画整理ができなくって、これは埼玉県全体でなかなかできないところは、もう区画整理は中止してほかの方法だというような話がありまして、住民説明会がありました。余り人は集まらなかったのですけれども、そのとき吉田町長のほうから、今までと同じような、ああいう広いやつはできないけれども、町の予算でやっていくという話がございました。その後、一番何でできなかったかと聞かれると、私は財政的な問題ではよくわからないけれども、財政的な問題ではないかなという話をして濁してきたのですけれども、町長にお伺いしますけれども、あそこが一番残ってしまった原因ですね。いろいろ細かいことあると思うので、差しさわりがない範囲で結構でございますので、お話を願えたらと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田町長、答弁願います。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、宮島議員さんの質問に答弁申し上げます。
  あそこの道路は、都市計画道路ということで計画をしてございました。幅員16メートルということで、あそこの月輪の信号のところから南へということで計画をしたわけでございますが、それが都市計画道路を取り下げというようなことで、普通道路で改修をするという計画で今まで進めてきました。あそこだけ残ったということにつきましては、私も定かな記憶はないのです。なぜあそこができなかったかという定かな記憶はないのですが、一番言えるのは、やっぱり財政的な問題があってできなかったというふうに思っております。ああした、いわゆる道路を整備するということにつきましては、歩道をつけたりするわけですから、何としても補助金をもらってやりたい、単費事業でなく補助事業でやりたいということで、当時補助申請もしたというふうに思うのですが、なかなかそれが採択をされなかったということでできなかったというふうに思っておりますので、先ほど建設課長が答弁申し上げましたとおり、あれを整備をすると大変金がかかります。今回もそうした歩道等もきちんとつけて整備をしたいというふうに思いますので、一応補助事業でやりたいということで、今後申請をしてまいりたいというふうに思いますので、なるべく早い時期にそれができるように一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思いますので、ご了解をお願いしたいというふうに思います。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 現況、今後の進捗については、吉野建設課長、答弁願います。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、宮島議員の質問に答弁をさせていただきます。
  今町長のほうから申し上げたとおり、町道の整備に関しては、交差点改良も含めて実施設計、測量等も実施しなければいけませんので、今後補助事業を検討して、県、国のほうに要望をかけて事業実施ができるように引き続き努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 宮島議員。
9番(宮島一夫議員) ありがとうございました。私が町長、それから建設課長に今非常に努力してもらっているということはよくわかります。しかし、努力だけでは、例えば1年間に5メートルでも10メートルでも目に見える形で、もう年数がたっていますから、1年や2年ではないので、できるだけ早くできるような努力を再度お願いして、この質問は終わります。
  最後に、まだ私に与えられた時間は16分ありますけれども、しっかりとした答弁をいただきましたので、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で、宮島一夫議員の一般質問を終わります。
  これで、全ての一般質問を終了いたします。
  一言申し上げます。
  今回も同僚議員の質問の中でいじめ問題がなされました。森田教育委員会事務局長からは、いじめ防止マニュアル等もお聞かせをいただきました。私には、信じがたいことが1つあります。これは報道ベースですけれども、あの震災被災者の子どもさんに、いじめっ子と一緒になって、ばい菌などと呼ぶ先生が本当にこの世の中にいるのかどうか、私は信じられません。あのような自治体の教育長、教育委員会というのは教師にどのような指導を行っているのか。先生が忙し過ぎるから、ノイローゼ気味で、ついそんなことが出てしまった、それだって絶対に許されることではありません。我が町の教育委員会、教育長は、この事件についてどのような感想を持っているのか、また教師について、このようなことについての指導をどのように行っているのか。大変恐縮ですが、議長の職権で同僚議員とともにご意見を聞いてみたいというふうに思います。恐縮です。教育長、よろしくお願いを申し上げます。ご質問申し上げます。
          〔教育長 小澤正司登壇〕
教育長(小澤正司) 長谷川議長さんの質問に、教育長、答弁をさせていただきたいと思います。
  ご案内のとおり、東日本大震災で被災して避難していた子どもがいじめに遭うというふうなことで、今横浜のほうで大きな問題が起こっているわけですけれども、そのさなかに新潟県のほうでは、本当に担任の先生が子どもに対して、何々菌というふうな形でもって呼んだということで、そのために子どもが不登校になってしまったというふうな事件が起こったということで、これは議長さんがおっしゃるまでもなく、本当に我々としても憤りを感じておりますし、信用失墜行為の最たるものだなというようなことを改めて感じております。
  滑川町の対応等については、細かいことについては、先ほど森田事務局長のほうからお話をさせていただきましたけれども、町でもいじめ問題は最優先課題であるということで取り組んでいるところでございます。ちょっと時間をいただいて、お話をさせていただければ、滑川町の場合には、本当に町を挙げて学校教育に対しての支援というのを行っていただいて、全国でもこれだけの支援をいただいている市町村はないということを我々は感じております。そういった教育環境の整備充実に最優先で取り組んでいただいている町、町民に対して、我々はそれを最大限に活用して、最大の成果を上げていこうということで取り組んでおります。校長先生たちは、町の教育委員会の方針を受けて、あるいは町の方針を受けて、それをミッションとして掲げて、全職員を参画させながら、その実現のために努めております。
  私もよく話をさせてもらうのですけれども、伊古神社に勝海舟ののぼりがあると。その勝海舟の言った言葉で、「野菜は野菜自身で育つ」という言葉があるのですけれども、その言葉を私なりに解釈しますというと、同じ野菜でもよりよい畑で、より丹精を込めたお百姓さんに面倒を見てもらったほうがいい野菜が育つだろう。そのよい畑というのは何かといえば、校舎、校庭であって、いわゆる町がお金をかけて環境整備を行ったことである。それから、丹精込めてくわを振るうのは教師であると、野菜が子どもたちであるということで、だから我々は汗を出して、知恵を出して、子どもたちのために、また町民の信託に応えるために全力で取り組んでいこうということを繰り返し話をさせていただいています。特に4月1日の辞令伝達式で、よその市町村から本町に転入してこられた先生方に対しては、その席でもって、私のほうで1時間ぐらい時間をいただいて、いろいろ話をする中で、そのことも話をさせていただいて、ともかく中途半端な気持ちで滑川町の教育に携わってほしくないというふうなことを常に話をしております。
  そういった中で、各学校のほうを私なんかもよく訪問させていただいていますけれども、その訪問の目的というのは、そういったことが学校の中で実際にどういうふうに取り組まれているのかというふうなことを見るために訪問させていただいているわけですけれども、そういった中で、先生方の姿勢を見ても、本当にいろんな苦労もありますけれども、やはり全力を挙げて町民の信託に応えるべく英知を結集して取り組んでいただいているなという、そういうのを大変感じております。そして、チーム滑川ということを意識しながら、職員も頑張って取り組んでいただいている。ですから、そういう中ですので、今回、ほかのところで今出ているような、そういったいじめ問題や何かというのは、大きな問題等は起こらずに推移しているのかなと思うのですけれども、そういう職員でなければ、やはり子どもたちの心を育てることはできないというふうなことを考えております。
  ですので、ちょっと話がまとまらなくなってしまいましたけれども、やはり私たちはその辺のところをしっかり足元を見詰めながら、そういう子どもたちを育てていくべく、見本を示していきたいな、そんなふうに感じているところでございます。今回のことを機に、改めてそのところを再認識したところでございます。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 教育長には、ありがとうございました。
  以上で、本日の日程は全て終了しました。

    次回日程の報告
議長(長谷川元夫議員) あす8日は休会ですが、午前10時から全員協議会を開きます。全員協議会終了後、総務経済建設常任委員会を開き、請願の審査を行います。
  明後日、9日は午前10時から本会議を開き、議案審議を行います。

    散会の宣告
議長(長谷川元夫議員) 本日はこれにて散会いたします。
                                    (午後 2時53分)
議会事務局長(笠原 直) ご起立願います。
  相互に礼。
  お疲れさまでした。