平成28年第204回滑川町議会定例会(第1号)

              平成28年第204回滑川町議会定例会


平成28年12月6日(火曜日)

        議 事 日 程 (第1号)

   開会及び開議の宣告                                 
 1 会議録署名議員の指名                                
 2 会期の決定                                     
 3 諸般の報告                                     
 4 行政報告                                      
 5 所管事務の調査報告                                 
   町長提出議案の一括上程、説明                            
 6 議案第66号 滑川町町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  
 7 議案第67号 滑川町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
 8 議案第68号 滑川町一般職職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 9 議案第69号 滑川町税条例の一部を改正する条例の制定について            
10 議案第70号 滑川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について      
11 議案第71号 平成28年度滑川町一般会計補正予算(第4号)の議定について      
12 議案第72号 平成28年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について
13 議案第73号 平成28年度滑川町介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について  
14 議案第74号 平成28年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の議定につい
          て                                  
15 議案第75号 平成28年度滑川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定について 
16 議案第76号 平成28年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の議定につ
          いて                                 
17 議案第77号 平成28年度滑川町浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)の議定について 
18 議案第78号 平成28年度滑川町水道事業会計補正予算(第3号)の議定について    
19 議案第79号 字の区域を変更することについて                    
20 議案第80号 町道路線の廃止について                        
21 議案第81号 町道路線の認定について                        
22 請願第 5号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける
          意見書の提出を求める請願書                      
23 一般質問                                      

出席議員(14名)
   1番  高  坂  清  二  議員      2番  北  堀  一  廣  議員
   3番  石  川  正  明  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員
   6番  田  幡  宇  市  議員      7番  森  田  泰  雄  議員
   8番  菅  間  孝  夫  議員      9番  宮  島  一  夫  議員
  10番  吉  田  文  夫  議員     11番  阿  部  弘  明  議員
  12番  松  本  幾  雄  議員     13番  瀬  上  邦  久  議員
  14番  上  野     廣  議員     15番  長 谷 川  元  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
     町       長    吉   田       昇
     副   町   長    柳       克   実
     教   育   長    小   澤   正   司
     総 務 政 策 課 長    吉   野   正   和
     税  務 課  長    赤   沼   正   副

     会 計 管 理 者 兼    木   村   俊   彦
     会  計 課  長

     健 康 福 祉 課 長    大   塚   信   一
     町 民 保 険 課 長    小   柳   博   司
     健 康 づ く り課長    小   原   由   之
     環  境 課  長    堀   口   幸   男

     産 業 振 興 課長兼    吉   田       浩
     農業委員会事務局長

     建  設 課  長    吉   野   徳   生
     教育委員会事務局長    森   田   耕   司
     水  道 課  長    高   坂   省   吾

本会議に出席した事務局職員
     議 会 事 務 局 長    笠   原       直
     書       記    今   井   茂   子
     録       音    小   林   晴   美

議会事務局長(笠原 直) ご起立願います。
  相互に礼。
  よろしくお願いします。ご着席願います。

    開会及び開議の宣告
議長(長谷川元夫議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には大変ご多用のところ、第204回滑川町議会定例会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから第204回滑川町議会定例会を開会します。
  これより本日の会議を開きます。
                                   (午前10時00分)

    会議録署名議員の指名
議長(長谷川元夫議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議規則第125条の規定により、議長において指名をいたします。
   9番  宮 島 一 夫 議員
   10番  吉 田 文 夫 議員
   11番  阿 部 弘 明 議員
  以上、3名の方にお願いをいたします。

    会期の決定
議長(長谷川元夫議員) 日程第2、会期の決定を議題とします。
  本件につきましては、議会運営委員会でご審議いただいておりますので、議会運営委員会委員長に報告をお願いいたします。
  議会運営委員会、上野廣委員長、お願いをいたします。
          〔議会運営委員長 上野 廣議員登壇〕
議会運営委員長(上野 廣議員) 皆さん、おはようございます。14番、上野廣です。議長の命によりまして、議会運営委員会の報告を申し上げます。
  本定例会の運営にかかわる議会運営委員会は、去る12月1日午前10時から開催しました。出席者は、議長を初め議会運営委員7名、執行部より総務政策課長にご出席をいただき、付議されます案件等について説明を受け、慎重に審議いたしました。
  その結果、会期は本日から12月12日までの7日間とし、本日は諸般の報告、行政報告、所管事務の調査報告、町長提出議案の一括上程、説明、請願の審議及び一般質問を行います。
  7日は、午前10時から一般質問を行います。8日は休会としますが、午前10時から全員協議会を開き、全員協議会終了後に付託案件の審査のため常任委員会を開催します。9日は、午前10時から議案審議を行います。10日、11日は、休日休会といたします。12日は、午前10時から議案審議を行いまして、全議案審議、全日程終了次第、閉会とすることと決定いたしました。
  なお、会期日程につきましては、お手元に配付した会期予定表のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
  以上をもちまして議会運営委員会の報告を終わります。
議長(長谷川元夫議員) ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は本日から12月12日までの7日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(長谷川元夫議員) 異議なしと認めます。
  よって、会期は本日から12月12日までの7日間に決定をいたしました。

    諸般の報告
議長(長谷川元夫議員) 日程第3、諸般の報告を行います。
  議長より報告をさせていただきます。
  初めに、本定例会の会期予定、議事日程、議案及び報告書等につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
  次に、監査委員から平成28年9月、10月、11月実施の例月出納検査の結果報告がありました。報告書は事務局に保管してありますので、随時閲覧願います。
  次に、閉会中に議長が出席した会議、研修等につきましては、報告書を配付してございますが、この場において幾つかを報告をさせていただきます。9月定例会以降についてであります。
  10月16日、2019年ラグビーワールドカップの開催地、熊谷市のレセプションに町長とともに参加をいたしました。実際にトップリーグの試合も観戦をさせていただきました。隣町での開催ということで皆様方もPRをよろしくお願いを申し上げます。
  11月の7、8、議会運営・議会広報発行対策特別委員会合同所管事務調査にお出かけをいただきました。全員で伺いました。大変お疲れさまでございました。来年の報告会に向けて非常に参考になる研修ができたものと確信をしております。また、松島町の議員全員との交流会も有意義なものであったというふうに思っております。
  9日、第60回町村議会議長会全国大会がNHKホールで開催をされました。地方創生を進める中で、国に対して次の要望事項を決定をいたしました。
  1つ目は、地方議員の位置づけの明確化ということでございます。現在我々議員が行っていることは、議案審議、政策立案、行財政の監視等々を行っているわけでございますけれども、これが地方自治法上明確化をされておりませんので、ぜひとも法改正、法に自治法上規定することを、議員の職務として規定することを要望をいたしました。
  そして、町村議員も市会議員同様に公営選挙の拡大を図ってほしいということを要望いたしました。ご承知のとおり市会議員につきましては、選挙費用が一部公的負担があるということでございます。これをぜひとも我々にも拡大をしてほしいという要望でございます。
  最後でございますけれども、3つ目は、議員年金の復活ということでございまして、厚生年金、共済年金が一緒になるということで、再び議会議員がふえるようにということで、議員年金の復活を求める要望が行われましたけれども、私個人的には反対であります。年金の復活よりも、首長同様、1期ごとの退職金制度が望ましいという私の考え方であります。
  以上、報告でございますけれども、出席報告ではございませんけれども、もう一つ、本日は小高元副町長にも傍聴をいただいておりますけれども、上山田地域の健康づくりグループの一品作品展開催の記事が本日の朝刊に紹介をされておりました。健康づくりはスポーツ以外でも十分にできることが紹介をされ、町の健康づくり政策が広く展開され充実してきているというふうに思い感心をした次第であります。
  以上、諸般の報告を終わります。

    行政報告
議長(長谷川元夫議員) 日程第4、行政報告を行います。
  吉田町長より挨拶並びに行政報告をお願いいたします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、定例会の開会に当たりまして、ご挨拶と一般行政報告を申し上げます。
  本日は、第204回滑川町議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位にはご健勝にてご出席を賜りまして開会できますことに厚く御礼申し上げます。
  ここで一般行政報告を申し上げます。
  初めに、11月24日には、明け方から降り出した雪により、町内でも5センチ程度の積雪となりました。熊谷地方気象台では66年ぶりの積雪との報道がありましたが、交通機関などに大きな影響はなく、町内にも被害はありませんでした。これから冬本番を迎えます。降雪も予想されますので、災害対策にはしっかりと意識を持って取り組んでまいる決意でございます。
  恒例となっております社会福祉協議会主催の敬老会も10月13日に開催いたしました。昨年までは、各地域ごとに3回に分けて開催しておりましたが、今年は初めて町内の全地区が一堂に会して開催いたしました。75歳以上の方が元気に出席され、例年同様に笑顔あふれ、和やかな雰囲気の中で開催することができましたことを大変喜ばしく思っております。
  次に、来年度の新規採用職員の試験ですが、9月から10月にかけて実施いたしました。その結果、39名の受験申し込みがあり、一般職6名を内定したところでございます。将来の滑川町を担う人材に大いに期待するところでございます。
  昨年11月に滑川町として初めて開催した婚活イベント「お見合い大作戦」で出会った方が、このたびめでたく結婚ゴールインされました。町としても第一歩の成果を出すことができ、大変にうれしく思っております。10月15日には、比企郡内の市町村合同で「田舎コンinHIKI」を開催しました。町内からも多くの方に参加をいただきました。今後も婚活支援員さんなどに協力をいただきながら、町の将来に希望が持てるよう婚活支援に取り組んでまいります。
  11月30日、嵐山小川インターチェンジから熊谷市へのアクセス道路の整備促進が図られるように、直接上田知事に要望活動を行いました。これからも熊谷市、嵐山町との1市2町が一体となって早期に実現できるよう鋭意努力をしてまいります。
  次に、秋のイベントでは、本年も多くの町民の皆様のご協力をいただく中、全ての行事を開催することができました。議員各位にもご協力をいただきありがとうございました。
  中でも10月9日の町民体育祭は、朝から降り出した雨の影響で開催が危ぶまれましたが、何とか午前中には天候も回復し、大きなけがもなく、全種目実施することができました。
  11月3日の滑川まつりは、昨年に引き続き松島町のご協力をいただき、特に新鮮な海の幸が大好評で、行列ができるなど大盛会で開催することができました。また、11月23日には、松島大漁かき祭りに滑川町も初めて参加させていただき、大盛況で滑川町を広くPRすることができました。
  スポーツ関係では、各種目で日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮され、すばらしい成績をおさめられております。
  教育関係につきましては、後ほど教育長より報告がございます。
  次に、表彰関係でございますが、議員各位の大先輩である土塩の小久保達雄さんが自治功労、学校薬剤師の武井彰さんが保健衛生功労、商工会長の松本明さんが産業功労として、埼玉県知事表彰を受けられました。
  また、交通指導員の飛田守さんと愛育班の井上美恵子さんが、長年のボランティア活動の功績でシラコバト賞を受賞されました。
  さらに、町民の生命と財産を守る消防団員のご家族として、20年にわたり消防団活動を陰で支えてきた功績により、福田の根岸景子さん、羽尾の吉野知子さんに、埼玉県消防協会の県知事より感謝状が贈られました。
  町の定例の表彰では、長年町政に功績のありました18名の方に、町の表彰条例に基づき、11月3日の滑川まつりの会場で表彰式を行わせていただきました。受賞者の皆様のさらなるご活躍をご期待申し上げます。
  9月20日に山田の服部たかさんと羽尾の小澤さださんが100歳を迎えられました。町としても、一世紀長寿祝金支給条例に基づきお祝いを申し上げたところでございます。健康長寿を目指す滑川町にとってまことに喜ばしいことに、今年5名の方が百寿となり、人生の大先輩の姿を拝見すると大変にうれしくなるものでございます。
  これからの時期は、乾燥による火災や雪による災害が多く発生する季節を迎えます。また、年末年始に向けて特別警戒も実施をされます。今後も心を引き締めて、職員が一丸となって町民の生命と財産を守る安全安心な町づくりに努めてまいります。
  以上、主なものでございますが、開会に当たってのご挨拶と一般行政報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 続いて、小澤教育長より行政報告をお願いします。
          〔教育長 小澤正司登壇〕
教育長(小澤正司) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、教育長、教育関係の報告事項を申し上げます。
  初めに、10月以降、各学校や幼稚園におきまして、幼稚園の運動会や秋祭り集会、中学校の合唱コンクール、彩の国教育の日にちなんだ各小・中学校の学校公開等に取り組んでまいりました。それぞれの行事において、議員の皆様には大変ご多用の中をご臨席をいただき、子どもたちへの温かい声かけや激励をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。
  また、その他にも各学校では、修学旅行や宿泊学習、音楽会、遠足、持久走大会などの大きな行事がめじろ押しでした。どの行事にも全力で取り組む子どもたちの姿から、日ごろの教育活動の成果の一端をかいま見ることができ、大変心強く思ったところでございます。
  ここに来て日没が早くなり、交通事故の危険が増す時期となりましたが、交通指導員や通学ボランティアの皆様を初めとする地域の皆様の毎日の見守り活動により、児童生徒が安全に登下校することができております。感謝申し上げるとともに、学校・家庭・地域の連携によって子どもたちの安全と成長が支えられていることを強く感じております。
  9月8日には、県教育委員会の関根郁夫教育長が滑川中学校を訪問し、本年度配置された学力向上プロジェクト加配教員の数学の授業を中心に、各学年の授業を参観されました。ICTを活用した数学と英語の授業や生徒の熱心な授業態度に強い感銘を受けられておりました。
  滑川幼稚園では、10月25日に埼玉県公立幼稚園教員5年経験者研修の会場となり、幼稚園の保育活動のほか、宮前小学校の1年生の授業を公開し、これまで取り組んできた宮小と幼稚園の幼小連携推進の成果を参観していただきました。
  福田小学校では9月30日、月の輪小学校では10月18日、滑川中学校では11月8日に、西部教育事務所の教育支援担当及び学力向上推進担当を中心とした学校指導訪問があり、全職員が授業公開を行い、研究協議において教育事務所の先生方等からご指導をいただきました。学校研究課題や日ごろの授業実践の課題解決に向けてご指導をいただいたことをその後の授業等に生かし取り組んでいるところでございます。
  また、11月19日に行われた滑川町戦没者追悼式には、滑川中学校の生徒6名が献花のお手伝いとして参加させていただきました。初めての経験で大変緊張した面持ちでしたが、参加をさせていただいたことで、戦争の悲惨さや平和への感謝、そしてこれからの平和な社会のために自分たちがなすべきことを改めて考えるよい機会になったことと思います。
  この間、生徒指導上の課題が何件かありましたが、一つ一つの課題に対し、各学校で管理職を中心に組織的に、そして児童生徒・保護者等へ丁寧に対応しております。引き続き管理職も含めた複数の教職員の目で、学校生活での様子等を見届けているところでございます。また、教育委員会としても、常に学校と詳細な情報を共有し、連携して課題解決に邁進しているところでございます。
  それでは、教育関係全般についてご報告させていただきます。
  まず、学校教育関係では、本年度は第二期滑川町教育振興基本計画のスタートの年となり、第一期の検証をもとに、確かな学力を育成する教育や、豊かな心と健やかな体を育成する教育、質の高い学校教育等を柱とした教育活動の充実に努めております。特に昨年度より立ち上げました小中連携推進委員会を中心に、学力、道徳、体力、特別支援、生徒指導等のそれぞれにおいて幼稚園も含めた連携を推進しておるところでございます。
  確かな学力の育成に関しては、全国及び県の学力学習状況調査の結果を分析し、町として各学校としての課題を明確にし、校内研修等において授業の工夫改善に取り組んでいるところでございます。また、家庭での学習習慣を定着させることでさらなる学力向上を図るため、現在家庭学習のすすめリーフレット及び家庭学習ノートの作成に取り組んでおります。これにつきましては、3月議会において予算措置をお願いし、来年度4月からスタートさせたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  豊かな心と健やかな体の育成に関しては、町小・中学校生徒指導担当者会議や町の教育相談委員会を開催して、スクールカウンセラーや教育相談員による町教育相談室での通常の相談活動、小・中学校に出向く巡回相談活動の継続等、町として小・中の連携協力体制の整備を図り、小・中のつながりを持った指導ができるように全力を挙げて取り組んでおります。
  さらには、スクールソーシャルワーカーも加わり、幼稚園や保健センター、福祉との連携もさらに深まり、就学に向けた相談や保護者への相談活動等の充実も図っているところでございます。また、警察、児童相談所などの関係諸機関とも適宜連携を図り積極的な生徒指導を展開し、生徒指導上の問題を未然に防ぐよう全力を挙げて取り組んでおります。
  質の高い学校教育に関しては、学校教育担当や教育総務担当による学校訪問、授業参観、学校評価等を充実させ、学校のミッション達成に向けての状況を把握してまいります。それを踏まえて、各校での授業改善等、教育委員会としての支援や援助のあり方を検討し、さらに推し進めてまいりたいと思います。
  次に、来年度小学校に入学する児童の健康診断を、10月5日に月の輪小学校で、10月14日に福田小学校、10月26日には宮前小学校において実施いたしました。
  来年度の入学予定者は、11月1日現在で、宮前小学校68名、福田小学校25名、月の輪小学校87名、計180名、それにインターナショナルスクール1名の見込みでございます。この就学時健診に合わせ、ことしも親の学習講座を開催し、親の役割や家庭の役割等について保護者への学習の機会を提供したところでございます。
  幼稚園では、来年度の新入園児の募集を行い、3歳児は85名の応募がありました。その結果、定員に達しておりませんので応募者全員に入園していただくこととなりました。今後追加募集を行ってまいる予定でございます。また、現在就園・就学に向けた保護者との相談を学校教育担当を中心に行っているところでございます。
  次に、施設・設備関係では、9月に補正にて措置していただきました各小・中学校の修繕等に係る予算については、順次着手、執行させていただいております。宮前小学校の体育館までの北側渡り廊下の塗装補修、グラウンド一部の不陸補正及び樹木剪定は冬休みに実施する予定でございます。福田小学校の浄化槽ブロワー交換は執行済みです。月の輪小学校の校門扉のキャスター交換、建具の修理、牛乳保冷庫の修繕等も執行済みで、電話機器の入れかえ交換は12月23日に行う予定です。滑川中学校の生徒数増に対応するための原水ポンプ槽設置工事及び滑川幼稚園の浄化槽制御盤改修工事は、先日入札が行われ、受注業者がそれぞれ決定し、今後幼稚園、中学校と日程調整をしながら進めてまいります。
  ソフト事業といたしましては、宮前小学校のICT教育環境整備を執行中です。教職員の校務負担軽減のための各校共通の校務支援システムの導入、タブレットパソコン、電子黒板機能つきのプロジェクターの導入を宮前小学校に合った機器構成で実施し、ICT機器を活用した授業展開が普通教室で可能となるように、教育現場におけるICT利活用の推進を図ってまいります。町のICT教育設備の整備状況と学校における利用状況・稼働率は、おかげさまで他市町村と比較しても高水準となっており、導入の成果も見受けられ、各方面からも高い関心を集めております。
  今後も機器設備の維持管理やセキュリティー等に留意しながら、学校現場における教育の情報化の推進を図ってまいります。
  今回の補正では、国庫補助事業を活用しての理科教育等振興備品の購入費や、平成29年度の滑川中学校のクラス増に対応するための事業費として、東校舎2階倉庫のミニ職員室への改修工事、机・椅子などの備品購入、駐輪場の増設、本校舎へのICT機器の設置などを予算要求させていただいております。
  今後とも、議会の皆様のご指導並びにご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
  次に、生涯スポーツ関係では、10月9日に第32回町民体育祭を開催いたしました。先ほど町長の報告にもありましたが、降雨のため入場行進を省略して始まった体育祭でしたが、選手や応援の皆様は、雨にも負けず、競技に、応援にと全力を尽くしていただきました。競技が進むにつれ天候も回復し、予定されていた全ての種目を実施することができました。また、昼休みには、交通安全母の会や老人クラブ等の皆様を中心に、グラウンドいっぱいに大きな踊りの輪をつくり、滑川音頭の披露があり、大いに体育祭を盛り上げていただきました。
  結果につきましては、11月の広報に掲載させていただきましたが、優勝は六軒と月輪が同点でしたが、種目ごとの上位数がわずかに上回った六軒が優勝を手にしました。準優勝は月輪、第3位が羽二、特別賞は、敢闘賞、みなみ野・十三塚、努力賞が羽三、がんばったで賞が羽一ということで、それぞれ受賞しました。また、体育協会の体育賞につきましては、功労賞に、インディアカ連盟の大島富雄さん、ゴルフ連盟の久保勝美さんの2名が受賞されました。大変おめでとうございます。
  本体育祭に協力いただきました大会役員、選手、応援、全ての皆様方に感謝申し上げ、引き続き来年度もすばらしい体育祭が開催できるようさらに努力してまいりたいと思います。
  次いで、第32回世代交流輪投げ大会を11月26日に開催いたしました。老人クラブ連合会を中心にご参加いただきました世代交流輪投げ大会ですが、今回はチャレンジキッズの小学校1年生から3年生までの子どもたち50名余りも参加していただき、250名を超える大勢の皆さんが各部門に分かれ腕を競い合いました。年齢を問わずに誰もが参加できる輪投げを楽しんで投げている姿は、まさに健康スポーツの象徴と感じます。今後とも誰でもできる輪投げを通して、各地区で健康づくりに励んでいただけたらと思います。
  また、第39回日本スリーデーマーチは、11月4日から6日の3日間の日程で開催され、滑川町は1日目と2日目のコースとなりました。ことしもボランティアの皆様や交通安全協会滑川支部の皆様にご協力をいただき、世界的なウォーキング大会である日本スリーデーマーチを盛り上げていただきました。改めて御礼を申し上げるところでございます。
  第28回滑川町駅伝競走大会は、12月3日に下福田地区・下向コースで開催し、小学生から一般まで計68チーム411名の参加をいただき、盛大に開催することができました。当日は、長谷川議長様を初め、山口代議士や小久保県議さんなども駆けつけていただき、激励の言葉をいただいたところでございます。小・中学校関係者を初め、少年団員、少年団の保護者・指導者など、多くの皆様のおかげで本大会も盛大に開催することができております。改めて関係の皆様方に御礼を申し上げます。
  また、本年度、30年という長きにわたりスポーツ推進委員として滑川町のスポーツ振興に寄与していただきました和泉の志塚仁志様が、全国スポーツ推進委員連合より30年勤続表彰を受賞されました。まことにおめでとうございます。今後とも引き続きご尽力を賜りますようお願い申し上げるところでございます。
  今後の予定としては、年が明けまして、1月28日にスキー・スノーボード教室を石打のほうで行います。また、3月5日には、第33回比企郡駅伝競争大会が小川町を中心に予定されております。今後とも、生涯スポーツの振興・発展のためにご支援を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、生涯学習関係では、「チャレンジキッズ!なめがわ」を9月から12月まで、低学年と高学年各3回ずつ計6回の活動を進めてまいりました。
  社会教育委員の主催事業として実施し、森林公園と連携して、主に環境学習プログラムを利用しておりますが、高学年では昨年に引き続き武州ころ柿復活&グリーン・ツーリズム推進協議会の皆様のご協力をいただき、ころ柿づくりも体験させていただきました。また、低学年では、今年度初めての試みとして世代交流輪投げ大会に参加し、高齢者の皆さんの輪投げのレーンに組み入れていただき競技に参加しました。高齢者の皆さんからは、どこの学校、何年生とか、応援してねと声をかけていただき、緊張ぎみの子どもたちも次第にいつもの元気を発揮し、必死になってスコアを暗算で計算する小学生に、思わず大人たちの拍手や笑みもこぼれ、和気あいあいの中ですばらしい輪投げ大会が開催できました。やっぱり子どもはいいねという声からも、核家族世代の子どもたちとおじいちゃんやおばあちゃんたちとの楽しい世代交流の場となったようでございます。
  一方、子ども大学くまがやには、本町から今年度は22名の子どもたちが参加いたしました。12月3日で全5回の講義を終え、修了式が立正大学において行われたところでございます。
  第2回寿学級では、小川町の帝松などの製造をしている松岡醸造と世界遺産登録をされた東秩父の細川和紙を見学し、全15回の町外学習で延べ408名という大勢の皆さんの参加をいただきました。第3回の寿学級は12月7日から実施予定で、人権学習やパドル体操、そして恒例のけんちんうどんづくり等を行ってまいります。
  その他、秋の事業としては、第38回滑川町文化祭を11月1日から3日まで開催し、大勢の方々にご来場いただき盛会裏に終了することができました。
  また、七つの祝いは、ことしは12月4日に実施いたしました。該当者178名、うち出席者は156名ということで、約8割強、9割近くの方の出席をいただいたところでございます。
  後期の公民館教室は、編み物教室やなめがわ郷土かるたの旅教室、三味線教室等5教室を開催しましたが、参加者の皆さんは大変熱心に意欲的に取り組んでいる模様でございます。
  今後の日程としては、1月8日に平成29年度の成人式を挙行いたします。過日第1回の実行委員会も開催したところでございますが、当日は文教厚生常任委員の議員の皆様にはご臨席を賜りたくお願いいたします。
  また、図書館では、11月3日の滑川まつりに合わせ図書館まつりを開催いたしました。図書館でのマナーや町に関すること、なじみのある本の内容を簡単な問題にした図書館クイズには200人以上の子どもたちが参加いたしました。また、除籍となった古い資料を無料配布した古本市はことしも大盛況でございました。さらに、12月3日には、クリスマスお話し会を開催したところでございます。読み聞かせボランティアの方々の全面的なご協力をいただき、たくさんの絵本や紙芝居等を用意し、また手づくりグッズのプレゼントなどで子どもたちも大喜びでございました。
  最後に、文化財関係では、エコミュージアムセンターで10月25日から11月13日まで文化財展を開催し、850名の来場者がありました。また、11月14日に比企地区の教育委員会と合同で文化財めぐりを実施し、今回は嵐山町内の文化財を訪ねました。
  羽尾地内の寺谷廃寺発掘調査については、11月17日から開始し、来年1月まで実施する予定でございます。現在のところ瓦の出土は見られましたが、礎石など明確な遺構は見つかっておりません。今後の調査に期待しているところでございます。
  エコミュージアム関係では、ことしの人工繁殖で誕生した稚魚は970尾で、これとは別にセンターの中池において二枚貝を使った自然繁殖に取り組み、多くの稚魚の浮上を確認いたしました。目視によるものですけれども、人工繁殖分と合わせて、ことしは1,000尾を優に超える繁殖数となりました。また、自然繁殖に必要な貝の飼育のため、外池において町内で捕獲した貝を飼育しているところでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、教育関係の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 以上で行政報告を終わります。

    所管事務の調査報告
議長(長谷川元夫議員) 日程第5、所管事務の調査報告を行います。
  初めに、文教厚生常任委員会で所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出されました。委員長より調査報告をお願いいたします。
  文教厚生常任委員会、宮島一夫委員長、お願いをいたします。
          〔文教厚生常任委員長 宮島一夫議員登壇〕
文教厚生常任委員長(宮島一夫議員) 皆さん、おはようございます。議長の命によりまして報告をさせていただきます。
  滑川町議会議長、長谷川元夫様。文教厚生常任委員会委員長、宮島一夫。
  文教厚生常任委員会所管事務調査報告。
  文教厚生常任委員会は、平成28年度県外所管事務調査を下記のとおり実施・終了いたしましたので報告します。
  記。調査日、平成28年10月26日から27日。調査地、福島県東白川郡矢祭町及び白河市でございます。調査内容でございますが、子ども、子育ての調査、行政運営の調査、歴史、文化財の調査であります。調査に行っていただいた人は、文教厚生常任委員会の全員と議長、それから事務局にも同行いただきました。
  それでは、内容について報告いたします。
  矢祭町の概要でございますけれども、矢祭町は福島県中通地区の最南端にありまして、東北地方で最も南端の地にある、人口約6,000人、面積118.27平方キロメートルの町であります。平成13年10月に町議会が宣言した市町村合併をしない矢祭宣言をして独自の行政運営を行っております。大きな市や町と合併すると、町が吸収されてしまい独自の行政運営ができなくなるという考えであります。そのために、徹底して行財政改革を断行し、みずからできることは自分たちで行うとの考え方に基づき、副町長を初めとして町の職員全員でトイレ掃除、庁舎の清掃等を行っております。議員の人数も大幅に減少させまして、18人から10人にして運営をしております。議員報酬も月額報酬から日額報酬制度にして1日3万円であるとのことであります。以前の3分の1以下になったということであります。生み出した財源をもとにしまして子ども・子育て等に充てております。第3子に100万円、第4子に150万円、第5子以降に200万円を支給しております。
  また、町民サービスにおきましても、職員のお宅を出張役場制度として、高齢者や体の不自由な人のために各種届出をできる制度を行っております。
  自立する町として、町民が暮らしやすい町にするため、一歩一歩その歩みを進めております。
  次に、施設について報告いたします。
  ユーパル矢祭。レストラン、温泉、ホテル、多目的ホール等がありまして、さまざまな目的で利用できる施設でございます。結婚式やパーティー等でも利用できる施設で、最大400名の収容可能であります。建物は町で建てまして、運営は完全に民営化しております。バス4台を所有して、山合いの地区でございますので、各地区を回って積極的に営業をして大勢の人が利用しております。多くの人を連れてきて利用してもらっているために医者にかかる人が少ないという状況であります。その施設で約50人が働いておりまして、50人の雇用を生み出しているということでございます。
  次、やまつりこども園。
  これは、保育園と幼稚園が一体となった施設でありまして、ゼロ歳から2歳までは全員が保育園と、3歳から5歳までを幼稚園というふうにして運営をしております。食堂がありまして、給食は全て厨房でつくっております。給食費の一部は町で負担しておりまして、子どもは1食100円を負担しております。朝の7時から夕方6時半まで預かっております。保育料は国の基準の3分の1であります。人数は保育園が73人、幼稚園は131人であります。これでお父さんやお母さんがある程度安心して勤めができるということになっているのではないかと思います。
  次に、矢祭もったいない図書館について報告いたします。
  平成17年12月の町の総合計画によりまして、町民アンケートをした結果から図書館の開設の要望が多く寄せられました。その後、町の職員が図書館づくりの講演をしたところ、新聞社の目にとまり全国版に掲載され、約6,000人の方から45万冊の本が寄贈されました。建物は町の武道館を改装しまして開館しております。現在は多く集まり過ぎたので受け入れを停止している状況であります。町で所有していたのは7,000冊だそうでございますが、それ以外は全て寄贈品であります。高価な本も多数並んでおりました。
  次に、白河市に移りますけれども、白河市歴史民俗資料館でございますが、この歴史民俗資料館は、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的に昭和54年に開館し、縄文時代から年代別に展示してあります。余りお金をかけない展示でありました。
  次に、小峰城について報告いたします。
  結城親朝が14世紀中ごろ、小峰ケ岡に城を構えたのが始まりと言われております。その後、多くの藩主によって引き継がれてきました。
  東日本大震災により石垣が崩れ修復作業を行っていました。もとの形に復元するために一個一個石に番号を振ったりしまして、気の遠くなるような作業をしておりました。5年経過した今でも3分の2ぐらいしか進んでおりません。あと2年半はかかるとのことであります。
  次に、南湖公園についてでございます。
  松平定信によってつくられた公園でありまして、ここはもともと湿地帯のところだったのですけれども、その上に土手、土を盛り上げて土手をつくり、湖にして公園をつくりました。日本最古の公園と言われております。これは、町民たちを雇って完成させたそうでございます。当時飢饉があって仕事がないということで、町民たちを雇って完成させました。これを今から考えますと、日本最古の公共工事であるのではないかと思われます。士民共楽として武士も町民も分け隔てなく楽しんだのが特徴であります。
  最後に、感想とまとめでございますが、矢祭町は、独自の考え方で町づくりをしていることがよく理解できました。全国の自治体に先駆けまして、歳出を削るだけでなく、必要なところには目配りをしています。住民サービス向上に努めておりました。
  税金滞納対策といたしましては、夜は超過勤務のかからない課長が担当しているそうでございます。
  次に、白河市の歴史民俗資料館の展示品なのですけれども、埴輪などを見ますと、滑川町の保存品のほうが価値があるように思われました。滑川町でも多くの町民に見てもらう工夫が必要であろうと思います。
  以上で報告を終わらせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 次に、議会運営委員会で所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出されました。委員長より調査報告をお願いいたします。
  議会運営委員会、上野廣委員長、お願いをいたします。
          〔議会運営委員長 上野 廣議員登壇〕
議会運営委員長(上野 廣議員) おはようございます。14番、上野廣です。議長の命により、議会運営委員会所管事務調査報告を申し上げます。
  朗読をもって報告にかえさせていただきます。
  平成28年12月6日、滑川町議会議長、長谷川元夫様。議会運営委員会委員長、上野廣。
  議会運営委員会は、議会広報発行特別委員会と合同調査。議員全員でございますが、それで平成28年度県外所管事務調査を下記のとおり実施・終了したので報告いたします。
  記。調査日、平成28年11月7日月曜日・8日火曜日の2日間でございます。調査地、宮城県宮城郡松島町議会でございます。調査内容1、議会報告会の実施内容と実績について。2、議会広報について。3、東日本大震災後の復興状況についてでございます。
  調査結果でございます。
  1、松島町の現状。
  昭和46年鉄筋コンクリートづくり3階建ての松島町旧庁舎は、平成23年3月11日の東日本大震災で、津波被害は逃れたものの構造的な被害は甚大で、建物を支持するくいが圧壊して、建物は不等沈下を起こしていたそうです。その後の詳細調査で、現施設での復旧か移転再築かについていろいろ議論がなされ、次の大震災に備え防災機能を充実させた新庁舎を建設することにし、本庁舎の移転が決まるまでの仮庁舎という位置づけで現在仮庁舎が建設されておりました。仮庁舎といっても、来庁者が使いやすく、迷わないといった利便性を重視したレイアウトでありまして、大変すばらしい仮庁舎でございます。
  現在人口が1万4,425名、平成27年の国調でございます。世帯数は5,105世帯、議員定数は14人、現在13人で欠員1名、昨年9月の町長選挙で、当時桜井議長が町長へ出馬し当選いたしまして1名が欠員になっております。人口は減少傾向にありますが、年間約300万人観光客が来遊する観光業を初め、農業、漁業、商工業などの産業がバランスよく発達し、町の活力を支えております。町内に、東北本線、仙石線の合計7つの駅、そして主要な県道・国道のほか三陸縦貫自動車道の2つのインターチェンジがあり、交通の便が大変よい町でございます。また、町民バスが町内全域を回り、住民の足として町内を結んでおります。
  2、議会報告会の実施内容と実績について。
  松島町議会は、平成20年3月12日に、松島町議会基本条例を制定し、町民と議会との関係を高めるために、全議員出席のもとに、町民への議会報告会を少なくとも年1回開催することに決定いたしました。この決定に基づき、平成20年9月定例会後に第1回が開催されまして、今年度で9回目になります。
  松島町の議会報告会は、議員が各地域に出向き、議会活動の状況を直接町民へ報告・説明するとともに、町民と議員とが議会活動や地域の課題について、自由に情報交換、意見交換する場になっております。具体的な議会報告会は以下のように行われております。
  @議会報告会の年間スケジュール。議会報告会班長会議というのがございます。1班4名の議員で構成されて、3班の構成になっております。班長が3人おります。その班長3人と議長で班長会議が開催されます。6月から10月まで5回行い、議会としての準備を行います。各12地区の区長との意見交換会を9月定例会、決算議会の後、終了直後に行い、意見交換会もテーマなどを話し合います。議会報告会の開催日時、場所等を各12行政区長と調整いたします。議会報告会の開催のお知らせを10月1日に町の広報で配布とチラシを全戸配布、ポスターなどで周知を図ります。各12行政区ごとに議会報告会を1班4名の議員が行って開催いたします。11月から1月にかけて議会報告会班長会議を行い、報告会のまとめ、町当局への質問・要望等をまとめます。町当局への質問・要望への回答依頼、場合によっては現地調査も行うそうです。1月ごろ町当局から回答書が提出されます。議員全体会議で回答書の審査を行います。議会報告会班長会議で報告書をまとめ、編集を行います。議会報告会まとめを議会だより号外として発行します。また、全戸配布をいたします。
  A議会報告会は、運営もまとめも議員が全て取り仕切り、司会・報告・答弁・記録、全て議員が分担して行っています。
  B2015年度の参加数は全体で262人で、毎年250人から300人くらいの参加で安定してきているそうです。初めて参加する方は約2割程度でございます。
  3、議会広報に関する情報交換。
  松島町は、議会活動に関する情報公開と町民に対する説明責任を十分に果たすため、町政に関する重要な情報や議案の審議内容などを、町民に対して議会だより年4回発行をホームページにより周知しております。
  松島町の議会だよりは、滑川町の議会だよりと比較して、予算は同程度にもかかわらず、18から36ページとページ数が非常に多くなっております。内容を全体的に見ますと、写真は小さく、文字数が多くなっている傾向にあります。全国町村議会広報研修会の指導内容も含めてもう少し議論するべきであったと思います。
  4、東日本大震災後の復興状況について。
  平成23年12月28日の第12回松島町震災復興推進本部会議において策定されました松島町震災復興5カ年計画に基づき、ほぼ計画どおり推進しております。松島町内は、仮庁舎、先ほど申し上げた仮庁舎、避難場所や施設の整備もほぼ完成しております。施設関係では約70%回復しております。観光客も毎年約300万人で震災以前どおりに戻ってきております。それでもまだ下水道等のインフラ整備等が残っており、人員は不足状態でございます。
  東松島市の復興状況も研修いたしました。津波で流された地域は、以前のままでありましたが、仙石線が昨年5月にやっと開通いたしまして、高台移転の新ルートで完成しております。そして、現在運行が開始されているところでございます。
  高台にある野蒜駅周辺の宅地造成が進んでおりましたが、まだ一軒も家の新築がございません。早く新しい町並みができることを祈っております。
  感想。
  松島町議会が実施している議会報告会は、滑川町議会が理想とする議会報告会に近く、9年間実施継続していることに敬意を表したいと思います。2011年の震災のときも若干おくれて実施したそうでございます。一回でも外したらできなくなるという議会報告会に対する強い思いが議員にあり、議会報告会を継続することにより、議会と町民とのきずなを一層強めることができたと思います。
  滑川町も議会報告会を定着させるために、松島町議会のアドバイスを今後も受けながら粘り強く継続していければ、滑川町の町民、滑川町議会に合った議会報告会が開催でき、行政にとってもよい緊張関係が生まれ、滑川町の一層の活性化につながるものと考えます。
  松島町周辺の復興状況は確実に進んでおります。仙石線の開通後、復興事業がさらにスムーズに推進していくことを期待して報告といたします。
  以上、議会運営委員会、議会広報発行対策特別委員会の県外所管事務調査の報告といたします。
議長(長谷川元夫議員) 両委員長には大変ありがとうございました。
  以上をもちまして、所管事務の調査報告を終わります。

    町長提出議案の一括上程、説明
議長(長谷川元夫議員) 日程第6、議案第66号から日程第21、議案第81号まで16議案の一括上程を行います。
  事務局長に朗読願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(長谷川元夫議員) 吉田町長より提案理由の説明をお願いいたします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、本定例会に提出をさせていただきます認定及び議案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第66号 滑川町町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員に対して行われた人事院勧告に準じて、期末手当の支給割合を改定するため、本条例の一部改正をお願いするものです。4月1日にさかのぼって適用するものでございます。
  議案第67号 滑川町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についても人事院勧告に準じて、給料表、勤勉手当及び扶養手当について、4月1日にさかのぼって適用する条例を改正するものです。内容につきましては、職員組合とも十分な話し合いを行いまして、妥結しているところでございます。
  議案第68号 滑川町一般職職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法の改正に伴い、本条例で引用している法律の項番号の改正をお願いするものです。
  議案第69号 滑川町税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第70号 滑川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律等の改正に伴い、条例整備が必要なため、本条例の改正をお願いするものでございます。
  議案第71号 平成28年度滑川町一般会計補正予算(第4号)の議定については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,438万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ59億1,132万7,000円としたいものでございます。
  議案第72号 平成28年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定については、保険給付費と事業費を増額し、予備費を充当したいものです。既定の歳入歳出の総額に変更はございません。
  議案第73号 平成28年度滑川町介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定については、既定の歳入歳出にそれぞれ73万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ11億6,133万6,000円としたいものです。総務管理費のシステム改修が主なものでございます。
  議案第74号 平成28年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の議定については、保健事業費と償還金が主なもので、予備費を充当したいものです。既定の歳入歳出の総額に変更はございません。
  議案第75号 平成28年度滑川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定については、既定の歳入歳出それぞれ611万5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ4億682万2,000円としたいものです。維持管理費の減額と事業費等の増額が主なものでございます。
  議案第76号 平成28年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の議定については、既定の歳入歳出それぞれ302万円を減額し、歳入歳出それぞれ1億1,448万8,000円としたいものです。使用料の減額が主な要因になります。
  議案第77号 平成28年度滑川町浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)の議定については、施設管理費を増額し、予備費を充当したいものです。既定の歳入歳出の総額に変更はございません。
  議案第78号 平成28年度滑川町水道事業会計補正予算(第3号)の議定については、第3条の収益的支出に245万5,000円を追加したいものです。給料改定による人件費が主なものでございます。
  議案第79号 字の区域を変更することについては、山田地区の圃場整備事業の完成に伴い、換地処分後の整備された導水路をもって新たな字界とするものです。
  議案第80号 町道路線の廃止について及び議案第81号 町道路線の認定については、町道路線の整備を行ったので、道路法の規定に基づき、廃止及び認定をお願いするものです。
  以上、議案16件を提出し、提案理由の説明とさせていただきます。
  なお、詳細につきましては、その都度担当課長よりご説明いたします。十分なるご審議を賜りまして、原案どおり議決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

    請願第5号の上程、説明、委員会付託
議長(長谷川元夫議員) 日程第22、請願第5号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書を議題とします。
  本請願は、阿部弘明議員が紹介議員でありますので、内容説明をお願いいたします。
          〔11番 阿部弘明議員登壇〕
11番(阿部弘明議員) 請願理由の説明を行わせていただきます。議長のお許しが得られましたので、皆さんにお配りしております請願の趣旨をごらんください。
請願の趣旨
  アスベストを大量に使用したことによるアスベスト(石綿)被害は多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修、解体の伴うアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害です。東日本大震災で発生した大量のガレキ処理についても被害の拡大が心配されています。
  欧米諸国が製造業の従事者に多くの被害者を出しているのに比べ、日本では、建設業就業者に最大の被害者が生まれていることが特徴です。それはアスベストのほとんどが建設資材など建設現場で使用され、そして国が、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたことに大きな原因があります。
  とくに建設業は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。国は石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。
  現在建設業に従事していたアスベスト被害者たちが、全国5つの地裁(大坂、京都、札幌、東京、横浜)と3つの高裁(福岡、東京第5民事部、東京第10民事部)に国とアスベスト建材製造企業に補償とアスベスト対策の抜本改正を求めて裁判を起こしています。
  司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わりません。貴議会に、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期の解決を求める国に働きかける意見書の提出を請願します。
  請願項目は、建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書であります。
  若干の補足をさせていただきたいというふうに思います。
  まず1つは、アスベストという物質の特殊性であります。アスベストのもとになっているのは石綿と言われておりますけれども、この物質が、鉱物が大量に海外から輸入され、それが多くの建材に使われているということでありますけれども、このアスベストは髪の毛の5,000分の1という極めて細い繊維であります。そのために、このアスベストが肺に突き刺さる、アスベストを吸入して、吸引して、それが肺に刺さると、少量でもさまざまな肺の病気になるということであります。医学的には1960年代に、このアスベストが塵肺や中皮腫、肺がんなど発がん性物質して認められています。1971年には、ILOやWHOが石綿を発がん物質に認定、世界各国で使用規制が強化されました。
  ところが、日本は欧米諸国と比べ約30年以上もおくれ、製造・使用禁止になったということで、2008年までそれが放置されてきたということであります。
  アスベストの使用量の国際比較を見ますと、1990年には欧米諸国は10万トン以下の使用量になったのに比べ、日本は1990年、第2のピークを迎え、30万トン以上を使用しておりました。
  ですから、そういうようなことで、アスベストを吸い込んで、もう一つの特殊性は、アスベストは吸い込んでから発症するまで、発病するまで約10年から50年もかかる長い潜伏期間があるということであります。ですから、静かな時限爆弾とも言われています。
  今50代、70代の方で、若いころアスベストを吸って、仕事をしてアスベストを吸ったために、今になって発症している方が多くいらっしゃいます。これからが発症のピークとも言われています。今後新たな石綿製品が出ることはありませんが、まだ石綿建材を使用した建物が町中にあります。解体や改修工事で粉塵が飛びかねません。建設労働者、近隣の住民も被害に遭いかねない状況です。東日本大震災で発生した大量のがれき処理についても被害の拡大が心配されるところであります。
  もう一つ、アスベスト被害の特徴の一つは、このアスベストが原因である病気にもかかわらず、それがアスベストが原因だとなかなか発見できないという問題であります。肺がんについては、たばこが原因というふうにお医者さんに判断され、また石綿肺については肺気腫や間質性肺炎と診断されることが非常に多くなっているのが現状です。なかなかアスベスト被害が表に出にくい状況は、ここからも見えるというふうに思います。
  アスベストが原因の労災認定、労災給付は、建設業が全体の半分以上を占めています。しかし、建設業は重層下請け構造、そして多くの現場で従事するということで、またひとり親方や事業主で現場で働くなど、労災認定に非常に困難が伴っています。隠れた被害者がまだ多く残されているというふうに思います。
  先ほどの趣旨にもありましたように、全国で多くの労働者が裁判を起こしています。現在原告数は650名であります。この原告を初め組合や訴訟団は、この被害の救済と同時に、国とアスベスト建材企業がアスベスト被害の拡大の責任を認めること、そして全ての被害者に謝罪をする、また全ての被害者に全面補償する、被害者補償基金をつくる、新たな被害者をつくらないために粉塵曝露予防策を確立する、こういったことを求め、謝れ、償え、なくせ、アスベスト被害の根絶をと求めています。
  提訴以来、裁判が始まって以来8年を迎えますけれども、埼玉の中で原告団の中で亡くなった方は14人、首都圏では全体で133人も亡くなっていらっしゃいます。埼玉の原告の秋津さんという方は、夫は45年間ダクト工事に従事してアスベストを吸って、びまん性胸膜肥厚になった。7年後、酸素ボンベを離すことができなくなった。アスベストさえなければこんな体にはならなかったと悔しい思いをして亡くなったと訴えております。毎日の酸素吸入、仕事もできず、不自由な生活を強いられています。労災認定も受けられず何の補償もされず亡くなっている方が毎年のように出てきています。時間がもうありません。一日も早い解決が求められるというふうに思います。ぜひご審議のほどをよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 阿部議員、趣旨はわかりました。肝心の請願書、件名、紹介議員、請願団体、代表者名を朗読願います。
11番(阿部弘明議員) 済みません。請願の件名は、建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書。
  要旨については、別紙のとおりです。
 提出者:○○○○○、埼玉土建一般労働組合比企西部支部
 代表者:折原官さんです。ほか1名が提出者であります。
 紹介議員:阿部弘明
  よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 請願内容の説明が終わりました。
  お諮りします。会議規則第39条第1項の規定により、総務経済建設常任委員会に付託し、会期中の審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(長谷川元夫議員) 異議なしと認めます。
  よって、請願第5号につきましては、総務経済建設常任委員会に付託し、会期中の審査に付すことに決定いたしました。
  暫時休憩をいたします。再開は11時40分。再開後、一般質問を行います。
          休 憩  (午前11時25分)

          再 開  (午前11時40分)
議長(長谷川元夫議員) 再開します。

    一般質問
議長(長谷川元夫議員) 日程第23、一般質問を行います。
  一般質問は通告順に行います。答弁を含み50分とします。質問形式は、対面一問一答方式とします。

           北 堀 一 廣 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位1番、議席番号2番、北堀一廣議員、ご質問願います。
          〔2番 北堀一廣議員登壇〕
2番(北堀一廣議員) 2番、北堀です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
  昨晩テレビを見ていましたら、7時ごろでしたか、突然テレビのテロップに、安倍総理がパールハーバーを訪問するというようなニュースが飛び込んでまいりました。私は、大変これは結構ではないかなというふうに思っているところでもございます。その安倍総理が、現在今、秋の臨時国会を約2週間ほど延長をして、現在TPP法案、あるいは年金法案等を審議をされているところでもございます。そんな中で、今臨時国会が開催中ですが、TPP特別委員会等で安倍総理の答弁の中で、農は国の基であるという言葉を時々耳にしますが、国内の農業が衰退をしますと、同時に国力もそがれかねません。そこで、国も地方も農業従事者の人材の育成が急務であります。
  我が滑川町でも、吉田町長を先頭に、認定農業者の育成、増員はもとより、圃場整備の推進、あるいはため池、用配水路等の整備が厳しい財政状況下の中にもかかわらず着々と行われております。まさに町の基幹産業は農業であると確信をしているところでもございます。いかにして農業、農地を守っていくには、農業委員さんの役割が今まで以上に重要になるかと思われます。
  そこで、平成27年8月に農業委員会法の改正案が成立をいたしました。9月に公布、そして本年4月1日から施行となっております。1947年(昭和22年)から1950年(昭和25年)の3年間をかけ実施された農地改革により、全国で自作農家が541万軒になったとも言われております。そして、地主制の復活を阻止をし、自作農家を擁護する使命を持ち、1951年(昭和26年)に農地委員会・農業調整委員会・農業改良委員会の3つの組織を統合し、農地の番人と位置づけられる組織として農業委員会は発足をされたようでございます。
  農業委員会の基幹的な事務ですが、1、農地の売買・賃貸などの権利の移動の許可、2、農地転用に関する都道府県知事への意見の具申、3、農地のあっせん、4、農業政策に関する行政庁への建議・意見公表とも言われております。
  2009年、2013年の農地改正法により、農地の利用状況の調査。遊休農地の所有者に対する指導・勧告(意向の調査)、人・農地プラン作成への関与、農地台帳の整備・公表もあわせて担うこととなり、これは農地の番人として設立をされた農業委員会の事務が、農地改革の理念であり、自作農業主義が時代の流れの中で見直しを余儀なくされたことによるものと考えられる。農業者の高齢化や都市化の進展による農地の遊休化農業政策に関する問題は多岐にわたるものと考えられます。
  そこで、今回の農業委員会法改正が行われたわけですが、聞くところによりますと農業委員の選出方法が公選から、市町村長が議会の同意を得ての任命となるようでございます。本町滑川町では平成30年4月に改選になるかと思いますが、改選に向けて以下のことを質問させていただきます。
  1番、改正に向けて条例の変更が必要と考えられますが、そのスケジュールについてどのように考えているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
  2番、改選に当たり委員の選出の方法についてお尋ねをいたします。
  3番、今回の改正により新たに設けられる農地利用最適化推進委員さんについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
  以上質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
議長(長谷川元夫議員) 答弁を求めます。
  吉田農業委員会事務局長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 農業委員会事務局長、北堀議員さんのご質問についてお答えさせていただきます。
  まず、今後のスケジュールについての質問でございます。
  ご質問いただきましたとおり、昨年の8月に農業委員会法の改正法案が成立いたしまして、9月に公布、そして本年4月1日からの施行となっております。
  旧法では、公職選挙法を準用し、農業者による選挙により選ばれた委員さん、議会・団体推選を受け、市町村長の選任による委員さんによりまして農業委員会が組織されておりましたが、今回の法改正によりまして、議会の同意を要件とし、市町村長の任命制一本となります。法改正により農業委員の定数の考え方が示されておりますので、それに沿った定数の見直しを予定しております。
  まず、滑川町農業委員会委員定数条例の改正、そして制度につきましては後ほど説明させていただきますが、新たに滑川町農業委員会農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の新設を議案として上程させていただく予定でございます。また、関連しまして幾つかの規則を新たに作成予定でございます。
  この条例につきましては、平成29年9月議会に上程を予定しております。
  農業委員さんの議会での同意につきましては、平成30年3月議会での上程を予定しております。
  続きまして、委員の選出方法についてでございますが、まず個人・団体からの推選、公募により選任を行うこととなっております。推選、公募につきましては、広報等への掲載、役場掲示場への掲示、町ホームページ・回覧等による周知を考えております。推選された方、応募された方につきまして、今後設置を予定しております滑川町農業委員候補者評価委員会におきまして候補者を合議により評価を行いたいと考えております。そして、その結果を町長に報告を行います。町長は、その報告により候補者を決定いたしまして、議会に上程させていただく流れとなっております。
  最後に、農地利用最適化推進委員についてでございますが、2014年3月に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、この法律を活用し、10年後までに農地の8割を担い手に集積することとされました。今回の改正で、農業委員会の必須業務として、従来の農地法等によりその権限に属させた事項に加え、従前では任意業務として位置づけられておりました農地等の利用の最適化の推進が必須業務として記載されております。
  最適化とは、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進と示されております。この新たに加えられました必須業務の推進を図るために創設されましたのが農地利用最適化推進委員さんでございます。
  業務といたしましては、農業委員さんと連携を密にし、担当していただく区域におきまして担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消等の地域における現場活動を担っていただく予定でございます。
  農地利用最適化推進委員さんにつきましても、農業委員さん同様に個人・団体からの推選、公募による選任を行うこととなっております。選任を行うに当たりましては、こちらの推進委員さんにつきましても、滑川町農地利用最適化推進委員候補者評価委員会を設置いたしまして、候補者を合議により評価を行います。
  ただし、この農地利用最適化推進委員さんにつきましては、農業委員会による選出となっておりますもので、農業委員会長による委嘱となっております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 時計をとめてください。北堀議員の質問中ではございますけれども、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時53分)

          再 開  (午後 零時58分)
議長(長谷川元夫議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  北堀一廣議員、再質問願います。
2番(北堀一廣議員) それでは、再質問をさせていただきます。
  まず最初ですが、滑川町農業委員会委員定数条例の改正を予定をされているということですが、人数の見直し等はあるのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田農業委員会事務局長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 農業委員会事務局長、北堀議員さんのご質問について答弁させていただきます。
  今回の法改正によりまして定数基準の見直しが行われております。示されております基準で滑川町を当てはめてみますと、農業者数が1,100以下、農地面積が1,300ヘクタール以下の農業委員会に当町の農業委員会は該当しております。現行の上限20名に対しまして、農業委員さんの上限が14名、農地最適化推進委員さんの上限が9名となっております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 北堀議員。
2番(北堀一廣議員) ありがとうございました。先ほども今そういった答弁があったわけですが、それでは農業委員さんになるための何か要件等がありましたら、お尋ねをしたいと思いますが。
議長(長谷川元夫議員) 吉田事務局長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 農業委員会事務局長、北堀議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
  農業委員会法第8条第1項、委員の任命で委員は農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の掌握に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者と記載されております。
  また、今回の改正によりまして、同条の中で新たに示されました要件がございます。認定農業者が委員の過半数を占めなければならない。委員の掌握に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。こちらにつきましては、農業者以外の者で中立な立場で公正な判断をすることができる者と定義されております。こちらの委員さんにつきましては、必ず1人以上選任しなければならないとなっております。
  例としまして、極端な言い方でございますが、弁護士さん、司法書士さん、行政書士さん等と言われております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 北堀議員。
2番(北堀一廣議員) ありがとうございました。今の局長のほうからの答弁ですと、利害を有しない弁護士さんだとか、あるいはそういった方々を必ず1人以上選任をしなければならないというようなお話でございましたが、それはでは了解です。
  次に、現在本町に何人ぐらいの認定の農業者がいて、またその構成はどのようになっているのか、ひとつお聞かせいただければと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 農業委員会事務局長、北堀議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
  現在滑川町の認定農業者の方々ですが、46経営体となっておりまして、うち法人が4経営体でございます。
  平均年齢でございますが、平成28年12月1日時点で65.5歳となっております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 北堀議員。
2番(北堀一廣議員) 今局長の答弁の中で平均年齢が65.5歳というような今お話がありましたが、今まで私の記憶がもし合っていればですが、大体68歳ぐらいだったかなと思います。その平均年齢が幾らか下がったと。その要因については、例えば新しく認定農業者に加わった方が多少、今までよく吉田町長が申しておりましたが、大体60歳を定年をして、そういった方々が新たに加わったと。それから、やはり町内に若干それよりもまだ若い人がこういった魅力を感じて加わったということで平均年齢が若干下がったのかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがですか。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 農業委員会事務局長、北堀議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  現在滑川町では、吉田町長が掲げております、60歳定年により退職された方々に第二の人生として農業に取り組んでいただきますシニア農業を推奨してございます。町の農業の担い手としてご活躍いただいております認定農業者さんでございますが、ここ3年間で60歳定年になられた後に新たに認定農業者さんになっていただいた方が10名いらっしゃいます。その結果、平成25年に平成28年度の認定農業者さんの平均年齢を想定したときには68歳と想定しておりました。それが、今回新たに10名の方にご登録をいただきました結果、65.5歳に若返ることができました。
  今後も新規就農者というだけではなく、60歳定年になられた方々が農業に取り組んでいただけますようシニア農業を推奨してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 北堀議員。
2番(北堀一廣議員) ありがとうございました。今平均年齢が65.5歳ということだそうですが、ちなみに私も認定農業者の一員として今大変お世話になっているわけですが、私のほうは若干0.5歳年齢を下回っております、平均年齢を。これからそういったことで、さらに平均年齢をもう少し下げられればよろしいのではないかというふうにも考えておるところでもございます。それには、やはりこれからまだまだどうしても60歳を定年という契機に、ひとつこれからまだまだ認定農業者として加わっていただければありがたいなというふうにも感じております。
  それから、農業委員の選出方法が今度変わるわけです。そして、町民の方々への例えば周知、そういうどのような方法で変わっていくのかというような連絡と申しますか、そのようなことについてはどのように考えているのか、またどういうふうにこれから周知を進める方法を考えていればひとつお尋ねをしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田農業委員会事務局長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 農業委員会事務局長、北堀議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
  先ほど答弁させていただきましたが、平成29年9月議会で条例変更を議会のほうでご審議いただく予定でございます。この条例変更につきましてご承認いただきました後に、町の広報紙及びホームページ、区長さんを通じての町内回覧、埼玉中央農協さんに協力依頼をさせていただきまして、農家組合長経由での回覧等による周知を考えております。場合によりましては、大字ごとでの説明会も考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 北堀議員。
2番(北堀一廣議員) ありがとうございました。
  それでは、質問のほうは私のほうは最後ですが、次に要望ということで、これは答弁は結構です。平成30年4月の改正に合わせて準備を進めているということでございますが、我々議会サイドも今後いろいろと勉強会等もしていきたいと考えております。場合によっては、総務経済建設常任委員会、あるいは全員協議会等において、さらに細かく説明をお願いするという機会もあるかと思いますので、ひとつその折はよろしくお願いをしたいなというふうに考えております。
  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で北堀一廣議員の一般質問を終了します。

           森 田 泰 雄 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位2番、議席番号7番、森田泰雄議員、ご質問願います。
          〔7番 森田泰雄議員登壇〕
7番(森田泰雄議員) 7番、森田泰雄でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて報告させていただきます。
  まず、第1の質問でございますが、滑川町の既存農家の後継者が結婚できず、家を継ぐことができなくて崩壊状態が危惧されております。新たな住民も人口増に欠かせない方たちですが、既存農家の適齢期にいる人たちは、女性に会う機会がなく、結ばれる機会がないので、比企広域元気アップ実行委員会にて婚活を計画しておりますが、滑川町としてもさらなる婚活に注力していただきたいと思いますが、意向をお伺いいたしたいと思います。
  第2の質問ですが、圃場整備もほとんど済み、先祖伝来の美田と化しております。現在認定農業者のもとで、休耕田もなく耕作ができておりますが、認定農業者も後継者を確保することができる人とできない人がおります。次第に耕作ができなくなる可能性があると思いますが、農地の利用集積、市町村・JA・市町村公社等が実施できるように5年ぐらい前に法律が改正され、集積をJAに委託しましたが、集積は残念ながら発生しておりません。
  その理由は、一般株式会社に集積をまとめて声をかけようとしても、滑川町では1区画で大きな面積の集積ができないため、株式会社は効率を重視するために実現しませんでした。また、農地の賃貸契約を結ぶと、耕作権がついて農地を返してもらえない時代がありましたが、それらの理由もあるのかもしれません。
  それで、農地信託というものがあるのですが、農協及び農地保有合理化法人に限定されておりますが、田畑の耕運、代かき、田植え、刈り取り、水稲の水管理等を引き受けるシステムであります。
  水稲の全てを委託するか、自分の農地に対して管理できないところまでを委託することもできます。農家は水利権を持っておりますので、サラリーマンであっても自分の農地は愛着があるもので、よって農地の水管理は最低でもできると思います。
  現在JA埼玉中央にて、川島地区で受委託を実施して好評を博しております。JA埼玉も管内全て逐次採用したい意向がありますが、滑川町としても早急に取り入れていただきたい。
  また、この受委託についても、滑川町の認定農業者が何人かで法人化することにより永続性が確保できますので、ぜひ法人化のPRをしていただきたい。意向をお伺いいたしたいと思います。
  次に、第3の質問でございますが、地方創生はもとより、各省庁は必ず予算を持っておりますが、その予算をいかに引き出すか、プロジェクトを立ち上げて至急検討をしていただきたいと思います。
  地方創生は、2014年9月に発足し、重点施策の一つで、地方の人口減少に歯どめをかけ、首都圏への人口集中を是正し、地方の自立的な活性化を促すための取り組みを指しております。
  過日福島瑞穂氏が来町しまして、給食問題を調査したということでございますが、その内容を国会の予算委員会に取り上げて、滑川町の吉田町長は給食費を幼稚園から中学生まで無償化し、大変よい成績を残していると説明し、国として全面的に負担する場合には4,446億円を要するという質問がございました。国の意向を聞いた後質問しましたが、答弁としては明確な返事はなかったが、予算委員会にてこのような発言があったことは国会議員も認識していただいたと思います。
  滑川町としても、人口減少に歯どめをかけ、人口の増加を現実に見ております。地方創生の目的を達成しているので、いかにしたら補助金が確保できるか、プロジェクトを立ち上げて検討していただきたい。地方創生はもとより、教育・文化・スポーツ・社会教育・厚生・環境・労働・農林水産・商工中小企業・運輸交通・情報通信・国土建設・安全保障・生活安全等各省庁は必ず予算を持っておりますので、滑川町としてもいかに省庁から予算を引き出せるか研究をしていただき、限られた職員の中から、各課より優秀な人材を選抜してプロジェクトを立ち上げて早期検討をし、補助金をいかにしたらもらうことができるか提案をいたしたいと思います。意向をお伺いしたい。
  次が、町の実態でございますが、出生率を見ますと、全国は1.42でございます。埼玉県の出生率が1.31、滑川町が1.37ということでございます。それで、人口的に見ますと、細かく書いてあるのですけれども、飛ばしますと、2060年になりますと、滑川町が現在1万8,208名に対して2万2,000人を上回りそうだと、小川町を見ますと、現在3万1,226名ですけれども、それが2060年は1万7,000人に減少してしまうというふうなことでございます。あとは、よく見ていただければわかると思います。
  次が、給食費でございますけれども、27年度の実績でございますが、町立幼稚園・小学校・中学校の実績でございますが、8,295万726円、町外の幼稚園・小学校・中学校、それと町外の保育園等で、町外の中学までが421万5,430円、町外の保育園498万9,000円、これを合計しますと920万4,430円になります。それと、こども医療費が27年度実績ですと、18歳まで8,121万6,759円のうち、補助金が899万7,947円で、実質滑川町からの持ち出しが7,221万8,812円となります。それで、給食費と医療費を合計しますと年間1億6,437万3,968円、非常に大きな金額になります。上記の実績を見ても、まねができないような実績を残しております。
  出生率については、県の1.3に対して滑川町が1.37と、比較的管内では突出して第1位でございます。
  人口の推移を見ると、2060年度には郡内全て2万人を割り込んでしまうという状況でございますが、滑川町のみが2万2,000人を確保できそうだということでございます。
  給食費は9,215万5,000円に対して、出生率も高く、高齢者は比較的低く抑えることができておると思います。こども医療費につきましては7,221万8,000円で、人口増に貢献しておると思います。このような町でございますので、以下に検討をお願いいたしたいと思います。とりあえず第1の質問は、それまでとさせていただきます。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めます。所管事項全てに答弁を求めます。
  最初に、吉野総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、森田議員のご質問に答弁申し上げます。
  最初に、1の滑川町の既存農家の婚活について答弁申し上げます。
  町では、結婚支援を推進するため、結婚支援事業のトップを切って、議員の皆様にもご協力をいただき、平成27年8月に結婚支援員を36名委嘱させていただきました。その後は、結婚相談等にご活躍をいただき感謝を申し上げます。
  町では、婚活の取り組みとして産業振興課と総務政策課で連携し、地方創生先行型交付金を活用し、平成27年11月に結婚お見合い大作戦を開催しました。参加者は、男性は町内在住者を基本とし、男性18名、女性14名の参加をいただき、カップルが9組誕生し、その後結婚をされたという報告もいただき、成果を上げることができました。
  そして、平成28年度は10月に比企地区9市町村、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村で組織する比企地域元気アップ実行委員会主催による「田舎コンinHIKI」を比企青年会議所に委託し開催しました。
  このイベントは、比企地域をめぐる体験型交流イベントによって地域の魅力を直接知ってもらうとともに、婚活というマッチングにより若者の結婚、移住の動機づけを促し、地域活性化につなげる事業として実施したものでございます。
  全国的に少子高齢化と人口減少が叫ばれる中、婚活事業は非常に重要であると認識しております。町としましては、サポートする立場で今後も行っていきたいと考えております。
  既存農家の若者に限っての特別な婚活の手だては現在のところ考えておりませんが、婚活イベント等の情報がありましたら啓発してまいりたいと考えております。
  近隣市町村では、民間活力を活用した婚活イベントが盛んに行われております。これからは民間の力も必要と考えておりますので、力をかりながら行政にはできない婚活イベント等の開催についても今後検討してまいりたいと考えております。
  次に、3の地方創生はもとより、各省庁は必ず予算を持っているが、その予算をいかに引き出せるか、プロジェクトを立ち上げて至急検討をについて答弁申し上げます。
  町では、国が創設した地方創生事業による事業に対する交付金をいかに活用するか、地方創生の目的を達成するための事業をどのように生み出すか、アイデアを引き出すために課長会議で検討を重ね、市町村が実施する事業で他の地方公共団体の参考となる先駆的な事業を行うことにより交付される地方創生先行型交付金、いわゆる上乗せ交付金を活用し、地域資源「柿」を活用した農業ビジネスモデル創造事業や一億総活躍社会に向けて、緊急に実施すべき対策事業としての交付金である地方創生加速化交付金を活用し、特産品の市場拡大とブランド化推進事業に取り組むことができました。
  このように町を挙げての事業については、課長会議で協議した上で審議会、委員会等の組織で協議をいただき、方向づけをしていただいております。
  地方創生交付金のように総務政策課が窓口となって対応するものについては、総務政策課の企画調整担当で内容を確認し、担当課局へ情報提供をしておるところでございます。
  また、各省庁で予算を持つ補助事業については、埼玉県を通じて所管する各課局へ情報提供があり、各課局員の各担当において事業アイデアを出し合い、補助金、または交付金の利用確保についても検討しております。
  さらに、事業展開が複数の課局にまたがる場合は、庁内検討委員会を組織し、協議し進めておるところでございます。町では、この庁内検討委員会がプロジェクトチームに当たるものと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(長谷川元夫議員) 続いて、吉田産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、森田議員さんのご質問について答弁させていただきます。
  ご質問いただきました作業委託による米づくりですが、森田議員さんのおっしゃるとおり、自分の所有している田んぼでとれたお米を食べたいといったお気持ちは、多くの農家の皆さんが持っていると考えられます。しかしながら、一農家の経営体として考えた場合、全ての農作業に従事するのは困難になってきたが、軽微な作業はまだまだできるのだけれどもと考える農家さんについても見受けられることができます。そういった農家さんが農地を保全する方法としまして考えられる方法が、担い手として位置づけられていらっしゃいます大規模農家さんへの農地の貸し付け、または耕運、代かき、田植え、稲刈り、もみすり、乾燥作業を委託し、軽作業をご自身で行う作業委託農法の2種類が考えられます。
  現在町内で作業委託をお願いしたいとご希望された場合には、町の認定農業者の方々に依頼をしたり、ご近所の農家に依頼されていると認知してございます。
  埼玉中央農協さんでは、全額出資の子会社として株式会社比企アグリサービスを平成19年に設立し、農作業受託事業を行うほか、農業生産法人として水稲、畑作の農業経営を行っております。
  比企アグリサービスでございますが、現時点では拠点が川島町にあるため、川島町内を中心に事業を行ってございます。川島地区以外から申し込みがあった場合につきましては、機械の回送に時間がとられてしまうため作業効率が落ちてしまい、組合員に平等にサービスが行えない状況となっております。今後順次受委託区域を拡大していくに当たり、埼玉中央農協管内の西側にも拠点づくりを行い、作業受委託ができるよう体制づくりを現在行っているところと聞いてございます。
  ご質問いただきました町内での農作業の受委託でございますが、認定農業者さんや大規模農家さん、あるいは地区にございます機械化組合さんによる農作業の受委託作業が行われております。この場合は個々による対応となっておりますもので、近隣の農地を耕作しているついでに作業をお願いしていることが大半かと思われます。
  また、農業生産法人に関するご質問ですが、現在町内で認定農業者さん12名による谷津田米生産者組合が組織されております。今後は、この組合が法人できるよう協議を重ねていく予定でございます。法人化されました後には、組合として作業受委託につきましても町内で行っていただく予定でございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 森田議員、再質問願います。
7番(森田泰雄議員) どうもありがとうございました。再質問は、時間の都合で3番目の項目から入らせていただきたいと思います。
  地方創生の目的は、人口減少に歯どめをかけ、目的を重点項目としておりますが、滑川町は吉田町長が先駆けて人口減少を食いとめたいと計画し、現実に人口増加を見ております。このような実績のもとに地方創生の目的は達成しておりますが、現在政府として、議長に安倍晋三首相のもとで地方創生特区を指定しております。
  第1弾として戦略特区、東京圏と関西圏が指定されました。それと、第2弾として秋田県の仙北、仙台、愛知県を指定しております。その指定に当たっては、提案206のうちから3都市が指定されております。詳しい内容につきましては、インターネット等で調べればわかると思います。
  それで、この第3が非常に重大な問題でございますが、これから指定の目標は、人口減少対策と地方活性化による経済政策を重要なテーマとして、地方創生特区を29年6月から7月にかけて考えておるということでございます。
  それで、これらの交渉をできるのは、自民党、衆議院、地元選出議員でなければ、他の議員では通用しません。山口泰明氏しかおりませんが、ぜひお願いして第3弾の地方創生特区の指名を受けるようにお願いいたしたいと思います。その辺の意向をお聞きしたいと思います。
  地方創生特区の指定を受けますと、全国の自治体の訪問調査が増大してくると思いますけれども、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。
  とりあえずその第3弾に向けての考え方をお聞きいたしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長、第3弾から大丈夫。お願いします。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、森田議員のご質問に答弁させていただきます。
  地方創生のことにつきましては、人口減に歯どめをかけて、都市部への集中、一極集中を防ぐというような取り組みで進められたものであると認識しておるところでございます。
  今回滑川町でも地方創生交付金、先ほど申し上げました2件の交付金の事業を取り組みをさせていただきました。これにつきまして、国の国会議員への要望等も含めまして進めてきて、その結果この交付金の該当になったということもございますので、今後もそういった要望活動を含めて地方創生に向けての補助金等の交付を受けてまいりたいと存じます。
  ただ、財政的な部分で今後の交付金につきましては、先ほど申し上げました地方創生加速化交付金につきましても2分の1までという国のほうの基準もございますので、事業を実施するに当たりましては町のそれなりの財政負担も生じてまいりますので、町の財政状況も含めて検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
議長(長谷川元夫議員) 森田議員。
7番(森田泰雄議員) この地方創生の特区でございますけれども、町長が本当に先駆けてこれだけの努力をしていただいたおかげで、人口の減少もなく人口がふえておるのでございます。
  それで、このたびの議長の安倍首相による検討が開かれるということでございまして、特に人口減少対策について第3弾が叫ばれておりますので、ぜひこの辺の問題を政府に取り上げていただくような対応を図っていただきたい。これは来年の6月か7月になるともう決まるそうですので、早目にその対応を図っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。町長いかがでしょうか、その辺の問題については。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、森田議員のご質問に答弁をさせていただきます。
  詳細な情報等が入りましたら、詳細をまた調査をさせていただきまして的確に対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 森田議員。
7番(森田泰雄議員) 山口泰明先生については、特に打診も何もしていないのですけれども、これからぜひその辺の問題を取り上げていただいて、福島瑞穂氏が予算委員会で話をしたといっても、これはなかなか認めてもらえないというのが実態でございますが、やはり自民党で衆議院で地元議員、そういう方から安倍首相に対してお願いをするということが一番いい方法ではないかと思うのです。その辺でぜひひとつご検討していただきたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田町長、答弁願います。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 森田議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  地方創生もそうなのですが、最初交付金は全て10割ということで来ておるわけでございますが、今課長が申し上げたとおり補助金が2分の1というようなことで、国の政策は大体そうなのですが、最初は満額10割で来てだんだん減ってしまうというような状況で、今後の地方創生については2分の1になるというようなことでございますので、当然町も裏負担が必要となってくるということでございますので、財政状況を十分勘案をして、これらにはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
  それには、今森田議員さんからお話がございました地元の山口泰明先生、この先生は大変もう自民党の中では実力者ですから、先生がある程度話せば通るというような状況でございます。今回のゴルフ場利用税が堅持をされたということも泰明先生の力が大きかったというふうに思っておるわけでございます。
  それから、ちょっと時間が長くなって恐縮なのですが、福島先生につきましては、ああした声を上げていただいたということで私は大変感謝をしております。きのう、おとといですか、婦人会館にまた彼女が見えまして、ぜひ私にも来てくださいということでございましたので私も行ってまいりました。その中でも、特に滑川町の給食費の無償、それにつきましては今後いろんな機会でぜひ取り上げていくということで、これは当然国策でやるべきだということを大きく今後取り上げてみたいということで言っておりますので、私はそうしたものがだんだん自民党、それからほかの野党、自民党、そうしたところにも響いていく、そして国策でやるように、そして最初は2割、3割、5割というような、満額最初からできるとは考えておりませんので、そうした方向で声を上げていただいたということに私は大きな意義があるというふうに思っております。今後も先生が一生懸命これについてはやっていくということでございますから、そうした面では私も応援をしてまいりたいというふうに考えております。
  しかし、私も無所属でございますけれども、保守系の一員でございますから、協力できる範囲はもうそれは限られておりますけれども、今後そうしたものについてはしっかり協力もしていかなくてはならないというふうに思っております。
  答弁になったかどうかわかりませんけれども、地方創生につきましては、もう森田議員が申し上げているとおり、そうしたいわゆる2040年まで人口が伸びていく。そうした町村は、本来は計画はつくらなくもいいわけでございますけれども、国のほうが全てどの町村も計画をつくれということでございますから、計画を出させてもらっておるわけでございますが、特に今回知事に要請をした嵐山小川インターのアクセス道路も、私はそれに関連をしておるわけでございます。あれを抜いていただければ、その地方創生のいわゆるひと・まち・しごと、これのいわゆるあそこへ工業団地を誘致すれば町民の皆さんの働く場所もできるということで、ぜひこれをなし遂げたいということで、これも地方創生の一環という考え方でこれを推進していますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
  答弁になったかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 森田議員。
7番(森田泰雄議員) 大変ありがとうございました。嵐山インターからのアクセス道路につきましても、地方創生の一環として十分重要なことだと思いますけれども、何しろこの人口減少対策については今回第3弾として特別に取り上げておるということですので、将来的には2分の1になるのかもしれませんけれども、特区に入りますと早目に補正といいますか、やっていただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
  以上でこの質問は終わらせていただきますが、次に、滑川町に住所を置いているだけで、町外の保育園だとか幼稚園、小学校、中学校に行っている方の給食費を負担しておりますが、ちょっと矛盾があるのではないかと思いますけれども。なぜなら、町外の施設を利用している保護者は、町外のルールに合わせて滑川町からの給食費を辞退すべきではないかと思うのですけれども、滑川町から給食を受けておることが公になった場合、相手に対しても迷惑をかける可能性があります。まず町外への負担、924万430円、年間ですが、これを中止する場合にはどのような問題が発生するのかお伺いいたしたいと思います。これはどこでお聞きしたらよろしいですか。
議長(長谷川元夫議員) 教育委員会。森田教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、森田議員の質問に答弁をさせていただきます。
  給食費の無償化のことでございますが、平成23年から給食費の無償化をスタートをさせていただきました。その中でまず出たのが、吉田町長からの提案でありますが、子どもたちは平等でなくてはならないというのが基本理念でありました。その中で、違う地方公共団体では給食費の無償化をやっている中では、町内の子どもたち、センターなり自校方式でやっているところの給食を無償にしているというところが多かったわけですが、滑川町では町長の方針であります子どもたちには皆平等にということで、町内の幼稚園、小学校、中学校、それから町外に行っている子どもたちにも同じ滑川町に住んでいるということから、そちらにも平等に給食費の補助をする。
  これはなぜかといいますと、やっぱり子育てが問題だと思うのです。やっぱり子育て支援が第一でありますので、子育て支援から考えてそういう方法を出していただいたものというふうに考えております。
  今のところは、町外のほうの方たちを除くというふうな考えのほうは私のほうもまだ持っておりません。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 保育料のほうも、大塚健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
健康福祉課長(大塚信一) 健康福祉課長、森田議員さんの質問に対して答弁いたします。
  保育料につきましても、今教育委員会の森田事務局長が言ったとおり、導入するときに町長の政策としてその話が出たときに、保育園までという話題のときにまず最初に驚いたわけですけれども、滑川町で同じように給食費がかかる子どもについては全て負担していくのだということになって、それでは町外の、要するに滑川町から、保育の関係は、勤務の関係でどうしても滑川の保育園に預けられないので、よその保育園をご利用されている方がいるわけです。滑川にやはりよその町から利用されている方がいるわけですけれども、そういった関係ですから、いずれにしても滑川町民でもありますし、滑川町の保育園児と同様の扱いをしなければいけないということで、町外についても同様にしていきたいと。
  ただ、補助の仕方が年間1回まとめてやるという形をとらせてもらっていますけれども、その辺が違うだけで、親の負担に対しては平等になるようにということで最初からやっておりますので、その辺についてはご理解をいただきたい。もし中止となれば、そこに不公平が生まれるのかなというふうに考えています。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 森田議員。
7番(森田泰雄議員) いろいろあると思いますけれども、せっかく滑川町にいて滑川町で育ってきた、負担をしてやりながらアパートなんかにいる人は、卒業するといなくなってしまうというようなことなので、その辺の対応も含めた形で今後検討していただけたらと思います。この件についてはこれで終わりにします。
  それと、最初に戻りまして、農家の後継者問題でございますけれども、親たちは、このまま結婚できずに後継者がいなければ墓守ができないではないかというようなことで、本人にはいろいろそういうことで諭しているらしいのですけれども、本人が余り乗り気がないというような現状なのでございますけれども、このようなことに対して対応をどのように考えておりますか、意向をお聞きしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、森田議員のご質問に答弁申し上げます。
  ちょっとこちらに調査をした結果がございまして、ひとつご報告させていただきたいと思うのですけれども、国立青少年教育振興機構というところが若者の結婚観、子育て観等に関する調査というものを実施をしました。そちらの中で、「結婚をしたくない」というふうに答えた方、20代、30代の方が調査対象なのですけれども、20.3%いらっしゃいます。2割という数字が出ているわけなのですけれども。それともう一つ、埼玉県の県保健医療政策課で行っています人口動態概況の調査によりまして、滑川町におきましては平成25年の婚姻率、人口1,000人当たりに対しての婚姻率ですけれども、滑川町が4.9ポイント、県内で18位でございました。件数につきましては88件で、26年の婚姻率でございますけれども、滑川町が5.4ポイント、0.5ポイント上昇しております。件数につきましても97件で、9件上昇しております。順位につきましても、埼玉県内で8位という結果が出ております。これを一概に農家の方の結婚ができないというふうに思うのはどうかと思いますけれども、ただ結婚につきましては非常にプライバシー等にかかわる部分でもございます。その辺も考慮しながら、町としましても先ほど申し上げましたように実施方法等を検討して、婚活事業をまた進めてまいりたいと思います。
  ただ、行政として実施する場合には、一部の方に限るわけにはいきませんので、町全体のことと捉えなくてはなりませんので、町全体を対象として婚活イベント、29年度も実施してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 森田議員。
7番(森田泰雄議員) では、よろしくお願いいたします。
  次に、現在の認定農業者の先ほどの登録が46名、65.5歳と、これ27年度の数字なのですけれども、登録は45名で平均年齢が67歳ということでございましたけれども、いずれにいたしましても、この年齢で80歳だとか85歳ぐらいまでが一応農業に従事できる限度だと思います。それで、後継者がいる人が今のところよくわかりませんけれども、20から30名ぐらいは予想してもいいのではないかと思いますけれども、次の対応をどのように考えておりますか、よい案がありましたら意向をお聞きしたいと思います。
  というのは、認定農業者がいなくなると、現在の圃場整備した田んぼやなんかは今認定農業者に全てやっていただいておるという状況ですけれども、それができなくなるというふうに思いますので、その辺の対応をどう考えておるかをお聞きしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、森田議員さんのご質問に答弁させていただきます。
  ただいま森田議員さんからご指摘がございましたように、認定農業者さんの平成、今年度の28年12月1日時点で65.5歳という年齢ですけれども、森田議員さんが農業委員さんをやられているときに、よく1年1年平均年齢は上がっていくのだよ、それは今後どう考えるのだという、いろいろご指摘をいただき、ご指導いただいたわけなのですけれども、その当時から考えますと、現在65.5歳という、2.5歳ながらも若返ることができました。そして、この65.5歳というのを、確かに数字上はかなりの高い数字かと思うのですけれども、今の時代65.5歳、かなりお若く、ばりばりと働いていただける年齢と考えております。
  そして、今この認定農業者さん12名によりまして谷津田米生産者組合という組合が動き出しております。こちらを早急になるべく早く法人化というような道をとらせていただきまして、そこで会社組織、そしてこちらの会社組織となった暁には、従業員としていろいろな方をお手伝いいただければ若い人たちの雇用の場となると考えております。
  今はそういったことを踏まえまして、吉田町長が常日ごろおっしゃっております60歳定年によるシニア農業、こちらを中心に滑川町の農業を突き進めていき、滑川町のきれいになった田んぼのほうを守っていただければと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 森田議員。
7番(森田泰雄議員) ありがとうございました。谷津田米から法人化に向けて動いているようでございますけれども、非常にいいことだと思いますので、さらに進めていただきたいと思います。
  最後になりますけれども、JA埼玉中央にて実施しております受委託制度につきましては、法人化のために長く続けることができますが、今後積極的に現在の認定農業者の中からも法人化ができるようにしていただければいいと。同時に、今埼玉中央で実施しております受委託のところに職員として送り込めるよう、滑川町から送り込めるような努力がされるとなおよいのではないかと思いますけれども、意向をお聞きしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、森田議員さんのご質問について答弁させていただきます。
  こちらの今ご質問いただきました比企アグリサービスさんでございますが、埼玉中央農協さんの子会社というような形で動いていただいています。そちらのほうで職員採用ということで、町内の若者がこちらに勤めていただくということであれば、それは歓迎して考えていきたいと考えております。
  ただ、町の農業を任せていただいています産業振興課長としますと、そういった若い力につきましては、できれば先ほどお話しさせていただきました谷津田米生産者組合の法人化がなった後に、そちらでご活躍いただき、町の農地を守っていただくのがありがたいなというのが本音でございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 森田議員、まとめてください。
7番(森田泰雄議員) どうも時間いっぱいありがとうございました。これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で森田泰雄議員の一般質問を終了します。
  暫時休憩します。再開は2時15分といたします。
          休 憩  (午後 2時01分)

          再 開  (午後 2時15分)
議長(長谷川元夫議員) 再開します。

           阿 部 弘 明 議 員
議長(長谷川元夫議員) 一般質問を続けます。
  通告順位3番、議席番号11番、阿部弘明議員。阿部議員から資料配付の申し出がございましたので、これを許します。
  阿部議員、ご質問願います。
          〔11番 阿部弘明議員登壇〕
11番(阿部弘明議員) 11番、阿部弘明、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず、最初に、町の農業を守る政策についてです。
  これまでも各議員のほうからご質問ありました。重複する部分があるかとも思いますが、とりあえず最初の質問をさせていただきます。
  これまでも、歴代の自民党政権による農政で、国民の命を支える食料を供給する農業に崩壊の危機が広がっています。
  2016年の農業就業人口は192万人で、史上初めて200万人を割り込みました。2000年の389万人から半減をしています。同時に、高齢化が急速に進み、平均年齢は67歳、70歳以上が47%となっています。耕作放棄地は、2015年で45万ヘクタールと1975年から3倍以上になっています。食料自給率は、カロリーベースで39%で先進諸国で最低、農家は「米作って、飯食えない」と悲鳴を上げています。日本政府がTPPを批准し、海外から安い農作物が入ってくれば、日本の農業は崩壊するのではないかというふうに危惧されているわけです。町における農業就業の実態についてお聞きします。
  また、町の地域累計型別農業集落割合について教えてください。2010年度の調査では、北関東地域では都市的地域が22.4%、平地農業地域が52.1%、中間地域17.4%、山間地域が7.1%、市街化調整区域が71.6%と、全国平均と比べて平地農業地域が多い地域になっています。戦時下で、町が東京への重要な食料供給地域として位置づけられていました。改めて町の農業の未来を検討していかなければならないのではないでしょうか。町農業の将来についてのお考えをお聞きします。
  2つ目が、子どもの貧困対策の問題です。低所得者の割合を示す指標である貧困率が高く、特に子どもの貧困率、とりわけ母子世帯の貧困率の高さが社会問題化しています。厚生労働省は2014年の調査で、等価可処分所得の中央値の半分額に当たる貧困線、2012年は122万円に満たない世帯の割合を示す相対的貧困率が16.1%であり、これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした子どもの貧困率は16.3%となっています。ともに過去最悪を更新したことを発表しました。安倍政権の労働政策や社会保障政策により所得の再分配機能が失われ、格差と貧困の拡大が続けられたことに要因があるのではないでしょうか。
  立教大学の浅井春夫先生によると、1つ目が社会全般で非正規雇用の増加、1995年1,001万人が2015年で1,956万人に増加していると。社会保障制度の改悪により、また民間給与の下落、これは2004年の年間収入が438.8万円が2014年には415万円に下落していると。また、生活保護世帯の急増、これ2000年が75万1,000人が2015年には163万4,000世帯というふうに、絶対的な貧困層が大きく広がってきている面がまず社会全般にあると。
  その社会全体の上に、2番目として所得格差、貧困の拡大による相対的貧困率のラインである就学援助が急増しています。2000年の97.9万人から2013年154万人と増大をしています。
  3番目に、さらにひとり親世帯の増加、離婚率が1991年15.8万件が2013年には23.3万件と、母子世帯の収入減、これは2005年213万円が2010年には291万円というふうになっています。2013年には、さらに243万円というふうになっています。こうやって、ひとり親世帯の貧困率が最悪の54.6%になった経緯があるのではないでしょうか。
  さらに、4番目に、家族の養育機能障害、児童虐待の増加、これが挙げられます。相談件数が1990年では1,101件が2009年4万4,210件、2014年には8万8,931件。
  5番目が、さらに、児童相談所の相談件数、養護相談が1990年2万4,947件、2009年が8万7,596件、それが2014年には14万5,370件と、これも急増しています。その結果、児童養護施設や母子生活支援施設への入所による救済が行われるという日本社会の貧困の構図が見てとれるのではないでしょうか。そして、新聞等で目にする親子心中、子殺しなど、先進国日本とは言えないような現状になっているのではないでしょうか。
  このような状況を受けて、政府は2013年に子ども貧困対策の推進に関する法律をつくり、さらに2014年に子ども貧困対策大綱を策定しました。しかし、大綱には、子どもの貧困をめぐる現状については示されましたが、具体的な改善の目標など盛り込まれることができませんでした。今こそ行政が子どもの貧困対策に本腰を入れなければ、貧困の連鎖が生まれかねない状況になっているのではないでしょうか。現在の町の対策についてお聞きします。
  最近ボランティアによる子ども食堂の取り組みが全国各地で広がっています。また、先日の国会で、福島瑞穂議員が視察した滑川町の例を出して、給食費の無償化を国の政策として行う問題で質問しました。政府は、小学校、中学校の給食費を無償化するのに年間予算4,446億円と回答していました。全国でも先進的な子育て支援政策を行ってきた滑川町が全国に発信し、国会でも取り上げ、国の制度として確立させる。町を挙げての大運動をお願いしたいというふうに思います。
  3番目が、埼玉県を海外での戦争の拠点にするなということであります。最近上空の飛行機やヘリコプターの音がうるさいなどの声が上がっています。10月23日には、朝霞駐屯地で自衛隊観閲式に向けた飛行訓練、入間の航空祭などの影響があると思われます。しかし、それだけではない質的な変化が安保法制の施行のもとで、埼玉県にある米軍基地、自衛隊基地の役割が大きく変わろうとしています。
  埼玉県内には、米軍基地が2カ所、自衛隊基地7カ所があります。今これに加えて入間市で、米軍基地の跡地に自衛隊病院、災害対処拠点づくりの計画が進められようとしています。海外での戦闘で傷ついた自衛隊員の手当てを行うための病院という位置づけです。
  さらに、航空自衛隊入間基地に大型輸送機C2を配備することが発表されました。これは、これまでの輸送機よりも大きく、航続距離も長い、空飛ぶ手術室と言われる軌道衛星ユニットを3つも積めるという飛行機です。これまで想定していなかった海外での自衛隊員の負傷者の緊急手当てを行える施設の建設と大型輸送機の配置を入間で行おうとしているのです。これまでも町上空で低空飛行や編隊飛行を繰り返しているC130輸送機の飛行に加えて、横田基地に配備されるオスプレイが飛行し、県の上空が戦争のための訓練基地になるおそれも出ています。現在基地周辺の自治体にオスプレイ配備についての説明が行われているようですが、町への説明はあったのか、今後の対応をお聞きします。
  安保法制のもとになった「新たな日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)では、「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応」として、これまで憲法上できなかった海外での戦闘行為を安保法制の強行で自衛隊に与えました。そのため、現在戦闘行為が行われている南スーダンで自衛隊が武装した活動を行うため、自衛隊員が出発しました。自衛隊員の危険性は高まり、犠牲者が生まれかねません。他国の人を危険にさらしかねません。一刻も早く自衛隊員が帰国し、憲法を生かした人道的な支援活動を行うことが求められています。
  また、「新ガイドライン」では後方支援として、「日本政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する」ことを求め、地方自治体も国民も戦争に動員していく方向を示しています。現在町では、法定受託事務として自衛官募集事務を行っています。町が行っている募集活動の全体についてお聞きします。
  法定受託事務について改正された地方自治法は、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならないとしています。今海外での戦争で自衛隊員の命の危険が非常に高くなっています。戦前自治体が赤紙を配り、徴兵の役割を果たし、多くの若者が戦場に送られました。先日戦没者追悼式が行われ、多くの遺族が参加されました。さきの大戦で、滑川町でも262人の若者が海外で犠牲になったことを思い返せば、安易な募集活動は控えるべきだと考えます。
  よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めます。
  吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、阿部議員さんのご質問について答弁させていただきます。
  最初に、滑川町の地域類型型別農業集落割合についてでございますが、農林水産省より農林統計を行っていく上で、旧市区町村ごとにその地域の土地利用上の特性により農業地域類型が設定されております。まず、第1次分類としまして、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域に分類されております。そして、第1次分類で分類されました各地域におきまして、田畑面積に対する田んぼの面積の割合の大小によりまして第2次分類として分類されております。
  当町におきましては、旧宮前村が都市的地域、そして水田率30から70%の田畑型、旧福田村につきましては平地農業地域と位置づけられ、同じく水田率30から70%の田畑型と位置づけられております。
  続きまして、滑川町の農業就業の実態と今後の農業政策についてでございますが、まず最初に当町の農業就業の実態についてご答弁させていただきます。
  ご質問いただきましたように、農業年齢の高齢化は当町でも直面している問題でございます。現在当町では、吉田町長が掲げております60歳定年により退職された方々に、第2の人生として農業に取り組んでいただくシニア農業を推進しております。町の農業の担い手としてご活躍いただいております認定農業者さんでございますが、ここ3年間で60歳定年になられた方々を含め、新たに10名の方にご登録いただいております。その結果、平成25年度に想定しておりました平成28年度の認定農業者さんの平均年齢が68歳となっておりましたが、65.5歳に若返ることができました。今後も新規就農者だけにこだわらず、60歳定年になられた方に農業に取り組んでいただくシニア農業を推進してまいりたいと考えております。
  今後の町の農業施策でございますが、現在町で進めております農地の土地区画整理と言われております圃場整備に関連しまして、整備された田んぼを効率的に活用し、そしてそこでとれた米を町のブランド米「谷津田米」として販売するために、現在12名の組合員により谷津田米生産者組合が組織されております。こちらの組合におきましては、現在農業生産法人設立に向け準備を進め、今後は新たに認定農業者となられた方々を含め、稲作を行っている皆さんに組合員となっていただけるようお願いしていきたいと考えております。
  次に、町で現在町の特産品として販売できるよう取り組んでおります、渋柿を使った「武州ころ柿」、日本和栗の「ぽろたん」でございますが、出荷をするに当たり幾つかの軽作業が伴います。そういった軽作業につきましては、高齢者の方々及び女性の方々にお手伝いをいただくことにより働き場所の確保となればと考えております。さらには、農業収益のアップを図るため、さらなる直売所の充実及び町内で生産された農産物を活用した6次産業化の推進を行ってまいりたいと考えております。
  最後になりますが、現在農業部門につきましてなかなか明るい話題がございません。そこで、吉田町長より、農業に携わっている皆さんに光が当たり、情熱と誇りを持って農業を行っていけるよう、近年話題となっております世界農業遺産に谷津を生かしたため池農業を申請しようと提案いただきました。現在比企丘陵を中心とした近隣の小川町、嵐山町、東松山市、そして旧江南町のございます熊谷市を交えました2市3町で推進を考えております。こちらにつきましては、具体化した後に議員の皆様方にもご報告させていただくとともに、ご協力をお願いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 次に、森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁をいたします。
  教育関係における子どもの貧困対策ですが、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し就学援助費を支給しております。対象としましては、保護者が生活保護を受けている要保護児童生徒と、要保護に準じる程度に困窮している生活保護基準の1.3倍以下の所得水準にある世帯の準要保護児童生徒となります。生活保護世帯の要保護児童生徒は、教育扶助によって義務教育に関する学校給食費、通学用品費、学用品費が生活保護費として補助されております。就学援助制度では、これらの生活保護世帯に対して教育扶助の対象とならない修学旅行費等を支給しております。それに加え、生活保護に準じる程度に困窮している準要保護児童生徒に対して、学校給食費や通学用品費、学用品費、修学旅行費といった義務教育に係る費用を給付しているところでございます。滑川町では、給食費の無償化を実施しておるため、学校給食費の支給は現在しておりません。
  平成27年度の支給人数及び支給額でございますが、要保護児童生徒援助費でございますが、3名で8万3,258円、準要保護児童生徒援助費は107名で382万9,905円となっております。
  さらに、国が進める学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策の推進の中で、学校教育における学力保証、進路支援や教育相談の充実などの取り組みがあります。その一つに、学校を窓口とした貧困家庭の子どもたち等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことのできるよう、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置拡大が進められております。
  本町においても、今年度から1名のスクールソーシャルワーカーの配置を受け、福祉関係と教育委員会、学校等の連携強化を図り、保護者に対する支援の充実に取り組んでおります。
  次に、給食費の無償化ですが、町でも核家族化、共働き世帯の増大、貧困世帯、ひとり親世帯など、多種多様な家庭が混在する中、子育てを取り巻く環境は厳しさを増してきております。中でも、家庭における教育関連の支出は家計全体に占める割合も決して小さくなく、経済的に大きな負担となっております。こうした中、吉田町長の先進的な子育て支援策として、給食費の無償化と医療費の18歳までの助成を実施をしております。
  先日も福島瑞穂議員が参議院予算委員会において、給食費の無償化を国の施策として実施するよう取り上げていただきました。給食費の無償化は子育て支援でもあり、少子化対策でもあり、子どもの貧困対策でもあると話され、滑川町の子育て支援のすばらしい成果をご紹介していただきました。今後とも、子育て支援の充実とあわせて、少子化対策、貧困対策の一役として国への要望活動を進めてまいりますので、議員の皆様にもご支援、ご協力をお願いいたします。
  以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 次に、福祉の観点から、大塚健康福祉課長、答弁願います。
          〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
健康福祉課長(大塚信一) 健康福祉課長、阿部議員の質問に答弁いたします。
  質問内容につきましては、町の貧困対策、それから子ども食堂の考え方、それから給食費の無償化の運動について、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
  ただいま阿部議員から、子どもの貧困率が増加した背景や貧困の状況が示されたように、子どもの貧困率が上昇している中で、政府も日本の子どもの貧困率が先進国の中で厳しい状態にあることを認識し、子どもたちの将来のために生育環境の整備をするとともに、教育を受ける機会の均等、生活の支援、保護者の就労支援などとあわせて子どもの貧困対策を総合的に推進し、貧困の連鎖による子どもたちの将来が閉ざされないように、議員ご指摘のとおり子ども貧困対策大綱が策定されました。
  議員から、大綱に貧困に対する具体策が盛り込まれていないというご指摘もありましたが、大綱の中には、子どもたちの貧困に対する指標と、その指標改善のための重点施策として、教育の具体的な支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、その4項目が盛り込まれております。これらについては、国が推進体制を図り、施策の実施状況を検証し、おおむね5年を目安に見直すとも記載されておりますので、順次実施されることと思いますとともに、またそのような指示が国のほうから来るのではないかと思われます。
  さて、滑川町の状況でありますが、教育委員会につきましては、先ほど教育委員会事務局長が申し上げたとおりでございます。一方、私たち健康福祉課を窓口としましては、議会の中で何回もご審議をいただいておりますけれども、一部県の補助はありますが、こども医療費の18歳までの無料化の実施、それから町独自事業として教育委員会同様に保育園の給食費の無償化、さらに第3子出産祝い金支給等を実施しております。昨年の流行語を引用すれば、いわゆる他市町村に先駆けて実施してきました滑川町の子育て支援トリプルスリーの施策でございます。
  また、多くの自治体も実施していますが、保育料につきましては減額制度を採用しております。2人在園する場合には、高い園児のほうの保育料を半額する制度、さらに第3子以降については全額無償化する制度を実施しております。
  また、国の制度ではありますが、児童手当の支給額が月額5,000円から1万5,000円の支給、またはひとり親世帯、いわゆる母子・父子世帯の児童扶養手当につきましては、1人につき月額4万2,000円から5万円の支給の実施をしております。
  さらに、県の補助事業でありますが、ひとり親家庭の医療費支給事業ということで、ひとり親家庭の保護者が月に1医療機関、1回1,000円を払えば受診できるという制度等もございます。
  また、学習支援では、埼玉県の生活困窮者支援の施策として無料塾の開催もしております。滑川町では、すぐお隣の東松山市、現在の東松山ホームのそばに無料塾が開催されておりまして、そちらのほうにも福祉を窓口として紹介をしております。現在、細かく言いますと、9名の滑川中学校の生徒さんが実際そこに通っておられます。
  これらの事業は、子育て支援策という見方もできますけれども、滑川町独自で実施している給食費無償化や医療費の無料化を初めとする事業は全家庭対象とはいえ、貧困対策として大きく寄与していると考えます。
  以上が、町で行っている支援策となっておりますが、今後もこれら事業を継続していくことがまさしく貧困対策として必要と考えております。滑川町が新たに実施する貧困対策は今のところありませんが、国の大綱では各自治体や地域施策の取り組み等を支援することとなっておりますので、質問の中にありました子ども食堂などの取り組みについても、内容によってはこれら施策に当てはまってくるのではないかと考えております。
  続いて、子ども食堂についての考え方を申し上げます。私は、子ども食堂ではありませんけれども、数カ月前にNHKのニュースで取り上げられた、定年後のサラリーマンの方々が月に数回カレーライスをつくって、近所の子どもたちと宿題をしたり遊んだりするという光景をテレビで見て、非常に興味を持ったのを覚えております。これは貧困対策ではなく、親の帰りの遅い家庭の子を対象にした、いわゆる学童保育に近いものかと思いますけれども、子ども食堂に近い地域活動は今全国的に広まっており、県内でも社会福祉協議会が中心となって食材を寄附により賄っている自治体の記事も目にしたりします。
  私も個人的に料理をつくるのが好きなので、こういった話題に非常に興味を持つわけですけれども、自治体や地域が貧困対策として実施するには、非常に子ども食堂については慎重さが必要だという論評もあります。貧困対策に一役買うために、大人たちの勝手な理想で子ども食堂をオープンし、開催頻度、それから参加費も全て大人の都合で決定し、その利用方法やマナーも子どもに押しつけていると。要するに大人が満足、充実感を得ているだけで、子ども食堂ではなく大人食堂としてなっているような指摘もあります。
  また、貧困状態にある家庭向けというラベルを張りつけますと非常に参加しづらいということで、誰でもいいですよというオープンな形で実際行いますと参加者が多くなってしまって、実際には施設の問題や予算オーバーということがあって継続できなく中止になってしまう、そのようなジレンマに陥っている現状もあるようです。
  とかく自治体等が始めますと規則に厳しくなるのは当然なことで、どうしてもこのような形が予想されるということで、やはり地域が独自で考えていただけるのが一番いいのかなというふうに考えています。やはり大人の都合でなく、子どもの目線に立って、学校と職場以外の第3の居場所を与えていくと、そういったことで子どもたちが遠慮なく参加できて、長くそういったところで活動ができる、そういったものを目指していかなければならないのかなということを今考えております。
  それから、最後に、給食費の無償化を国の制度として確立させるために町を挙げての大運動という提案でございますが、これにつきましても、先ほど来ありますけれども、国の予算委員会で給食費を取り上げていただいた福島瑞穂議員には非常に感謝しております。町長と同席させていただき、町の子育て支援等を福島先生に説明していく中で、町長が福島先生に要望したとおり、子育て支援策として何とか国で取り上げてほしいということで、その気持ちを酌んでいただきまして、福島議員が町の財政的な負担も大変だということで取り上げていただいたのだと思います。義務教育費として給食費の全額負担は当たり前だという強硬な意見もありますけれども、今の状況ではそういった状況は許されないということですので、町長も全額とは言わず、2割でも3割でも、強いて言えば半分でもということでお願いしてきました。まずは、足がかりとして国会の場で取り上げていただいたということで、非常に感謝しております。
  せっかくの機会ですから、これを一過性のものにしないで、いろいろな運動につなげていったらいかがかという質問だと思いますが、まだこれについて庁内で検討会議等も開かれておりませんので、いずれ今後の課題として進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 次に、自衛官の募集について、吉野総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、阿部議員のご質問に答弁申し上げます。
  最初に、基地周辺の自治体にオスプレイ配備についての説明が行われているようですが、町への説明はあったのか、今後の対応をお聞きしますについて答弁申し上げます。
  米軍及び自衛隊の基地が所在し、またはこれらの影響を受ける自治体で構成されております埼玉県基地対策協議会では、平成27年5月に米軍CV22オスプレイの横田飛行場への配備について、国の責任において、横田飛行場へのオスプレイ配備に関する具体的内容や安全性について、関係自治体及び住民の理解が得られるよう十分な説明を行うこととして、防衛省北関東防衛局へ要望書を提出いたしました。北関東防衛局では、CV22オスプレイの横田飛行場への配備については、米国政府に対してさらなる情報提供を求め、得られた情報について関係自治体へ丁寧に誠意を持って説明していきたいと回答しています。
  町へのオスプレイ配備についての説明は、今のところございません。
  第202回滑川町議会定例会6月定例会において答弁をさせていただきましたが、オスプレイの横田基地配備については、米国政府が2021年、平成33年までに計10機のCV22オスプレイを横田飛行場に配備し、そのうち最初の3機を2017年、平成29年の後半に配備する方針を国に通達し、国もこれを受け入れました。オスプレイを含め安全保障につきましては国の専管事項でありますので、国の責任において対応すべきものと考えております。したがいまして、オスプレイ配備に関する説明については、国がオスプレイの配備を承認したことでございますので、国の責任において自治体及び自治体住民に対して丁寧かつ具体的な説明を行うべきであると考えております。
  次に、町では、法定受託事務として自衛官募集事務を行っています。町が行っている募集活動の全体についてお聞きしますについて答弁申し上げます。
  自衛隊法第97条では、都道府県等が処理する事務として、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定しています。
  さらに、自衛隊法施行規則第119条では、広報宣伝として、都道府県知事及び市町村長は自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると規定しています。
  町では、これらの規定により、地方自治法第2条の規定に基づく法定受託事務として自衛官募集事務を行っております。町の自衛官募集事務ですが、防衛省自衛隊埼玉地方協力本部から防衛省自衛官等採用試験案内の広報紙への掲載依頼があり、町広報紙である「広報なめがわ」に平成27年度につきましては年4回、4月号、8月号、9月号、11月号、それぞれ防衛省自衛隊採用試験願書受付募集案内を掲載いたしました。また、本年度につきましても既に5回、7月号、9月号、10月号、11月号、12月号に、それぞれ掲載したところでございます。
  自衛隊の活動につきましては、激甚災害発生時に人命救助や救援活動、応急活動などの対応を行う災害派遣がございます。記憶に新しいところでは、平成23年3月に発生した東日本大震災、平成26年の豪雪、同じく平成26年の御嶽山の噴火、平成27年9月の関東・東北豪雨災害、平成28年4月に発生した熊本地震では、被災地の復旧、復興に向けて活動されました。このような活動を行う上で、自衛隊員の募集事務は重要であると認識しております。今後も募集事務につきましては、防衛省からの依頼に基づき募集事務を進めてまいりたいと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(長谷川元夫議員) 阿部議員、再質問願います。
11番(阿部弘明議員) どうも答弁ありがとうございました。
  まず再質問の最初に、農業の発展振興についてのことでありますが、議長さんのお許しを得てこのチラシを配付させていただきました。今各地域で農業を継ぐ人がいないというのは、要するに農業収入が少なくて、なかなかそれが生活できる水準ではないということから、なかなかの後継者不足が各地で言われ、それに対応しようということでさまざまな活動が行われています。
  これは千葉県の匝瑳市の、これ民間でやっている事業ですけれども、こういったように、これは耕作放棄地が非常に多い地域だったのですけれども、ここに下、農業をやりながら、ソーラーシステム、上に太陽光発電をつけて、それで何とか収入を得ると、売電を含めてやるというようなことをやっている地域です。この事業については、ここにも書いてありますけれども、城南信金の吉原会長などが、このシステムのモデルが非常にリスクが少ないということでお金を投資するというようなことも行われています。そういったようなことを初め、ちょっと時間がないので紹介できませんけれども、今町の図書館に入れていただきましたけれども、田代洋一さんという横浜国立大学の教授が書いた「地域農業の持続システム48の事例に探る世代継承性」という本があります。ここにも幾つか、飯田市の取り組みや、また阿南町の取り組みなどさまざま、どうやってこの農業収入を上げていくかということを模索している例がたくさん出ています。本当に先ほど来、町長がいわゆるシニアの活力、力をかりるというような話もありましたけれども、やはり若い世代がそれを継承していけるような農業発展が望まれるというふうに思います。ぜひそういったような取り組みを検討していただきたいというふうに思います。先ほども言いましたけれども、今後TPPがどうなるのかわかりませんが、いずれにしても日本の農業の危機的な状況は変わりません。ぜひこの町からそういったような発信ができるような政策を考えていただければというふうに思います。これは質問でなくて要望であります。
  次に、子どもの貧困対策の問題ですけれども、質問ですが、就学援助、そしてこういった例があるのです。入学をするときにどれだけのお金がかかるかということでありますが、これは「通販生活」という雑誌が特集したのですけれども、「ランドセルが買えない、制服が買えない、明日の入学式に行けない」という特集があったのですが、この中で入学のためにかかるお金、ランドセル、制服、上履き、文房具など、小学校の入学準備金が6万3,300円、中学が8万3,285円というような調査結果も出ています。入学式という人生の記念すべき晴れ舞台を前に、つらい思いをしている親や子どもがいるということが問題なのではないかというふうに思います。そういったようなことで、当町でのこの入学準備金、要するに入学するのにお金が必要なのですけれども、就学資金などは後払いになっているところが多いのですけれども、この町ではどんなふうになっているのか、お聞きします。
議長(長谷川元夫議員) 森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁をさせていただきます。
  町の28年度の要保護の児童生徒の援助費の関係なのですが、その中で基準となる金額でございますが、新入学時の児童生徒の学用品に充てられる費用でございます。小学校が2万470円を限度としております。中学校が2万3,550円になっております。これは入学時の援助費の金額になります。
  それから、阿部議員が申されたとおり就学援助費については後払いが基準になっていると思いますが、新入学については多分、ある程度先に払うようになっているような気がしております。ちょっとその辺は定かでないのですが、私が聞いたところによりますと、新入学のあれについては先に払っているというふうな、早く払っているというような話も聞いておりますので、その辺は確認をさせていただきます。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 阿部議員。
11番(阿部弘明議員) ありがとうございます。その辺が非常に重要で、そういった後払いの制度になっていると、これは千葉の銚子で痛ましい事件が起きました。中学の2年生の娘をひとり親のお母さんが殺害してしまうという事件が起きました。要するに中学入学のために、その子のためにいわゆる闇金に手を出してしまったというようなことで、その県営住宅から家賃を滞納してしまって、強制退去というようなことでそういったような事件になったのです。そういったようなことにならないように、まず手当てをして、どうせ払うわけですから、ぜひそういった前払い制度を重視していただきたいというふうに思います。
  あと、もうちょっと時間がないので、自衛官の募集についてですけれども、質問ですが、この「子どもの権利条約」というのを日本も批准しております。この中で、「武力紛争における子どもの関与に関する子どもの権利に関する条約」という選定議定書というのがあります。こういうような、ここにはこういうふうになっています。「国際的な武力紛争及び非国際的な武力紛争の双方において、十五歳未満の児童を強制的に徴集し及び志願に基づいて編入し並びに敵対行為に積極的に参加させるために使用することを戦争犯罪として規定していることを留意し」として、この第1条で「18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するため、全ての実効可能な措置をとる」ということとあわせて、この最低年齢を年単位で引き上げるべきだというような条項になっています。
  そういったようなことを考えると、先ほど災害に対する自衛隊の役割というのももちろん大事でありますし、重大でありますけれども、今や、なかなかそういうふうなことに直結しないということになっているというふうに思うのです。先日も、青森から南スーダンへ自衛隊員が送られるときに、家族が泣いているという姿がテレビでも出ましたけれども、こういったようなことが今自衛隊で具体的に起きているということを踏まえていかなければいけないのではないかなというふうに思うわけです。ぜひその辺は、慎重な取り扱いをすべきだというふうに思っています。実際自衛官募集の広告を見て、それに応募しようかということが、具体的にこの自衛官募集というのがどういう意味を示すのかというのを子どもたちが理解して応募するのかどうかということになるわけです。そういったようなことを考えると、よくよく本当に判断ができるような年齢でないといけないのではないかというのがこの「子どもの権利条約」の中身だというふうに思います。ぜひその辺は、ご検討いただきたいというふうに思います。ということであります。ご回答あれば、よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 吉野総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、阿部議員のご質問に答弁申し上げます。
  自衛官の募集につきましては、防衛省からの依頼に基づきまして実施を行っておるという答弁をさせていただきました。当然防衛省のほうで、その採用基準、地方自治体の職員を採用する際についても年齢の基準等を設けて採用していることもありますので、当然自衛官の募集に際してもそういう年齢制限、年齢の基準というものもしっかり定められていると思います。その辺も確認をしながら、防衛省に基づく要綱に基づきまして募集事務を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上で、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 阿部議員、まとめてください。
11番(阿部弘明議員) 丁寧なご回答、本当にありがとうございます。
  議長には、この資料なども配付させていただきました。本当にありがとうございます。
  これで質問を終了します。ありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で阿部弘明議員の一般質問を終わります。

    延会について
議長(長谷川元夫議員) お諮りします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(長谷川元夫議員) 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

    次会日程の報告
議長(長谷川元夫議員) あす7日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

    延会の宣告
議長(長谷川元夫議員) 本日はこれにて延会いたします。
                                   (午後 3時07分)
議会事務局長(笠原 直) ご起立願います。
  相互に礼。
  お疲れさまでした。