平成28年第202回滑川町議会定例会(第2号)

              平成28年第202回滑川町議会定例会 平成28年6月8日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告                                       1 一般質問                                       出席議員(14名)   1番  高  坂  清  二  議員      2番  北  堀  一  廣  議員    3番  石  川  正  明  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  田  幡  宇  市  議員      7番  森  田  泰  雄  議員    8番  菅  間  孝  夫  議員      9番  宮  島  一  夫  議員   10番  吉  田  文  夫  議員     11番  阿  部  弘  明  議員   12番  松  本  幾  雄  議員     13番  瀬  上  邦  久  議員   14番  上  野     廣  議員     15番  長 谷 川  元  夫  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    吉   野   正   和      税   務   課    小   原   直   美      副 課 長兼主席主幹      会 計 管 理 者 兼    木   村   俊   彦      会  計  課  長      健 康 福 祉 課 長    大   塚   信   一      町 民 保 険 課 長    小   柳   博   司      健 康 づ く り課長    小   原   由   之      環  境  課  長    堀   口   幸   男      産 業 振 興 課長兼    吉   田       浩      農業委員会事務局長      建  設  課  長    吉   野   徳   生      教育委員会事務局長    森   田   耕   司      水  道  課  長    高   坂   省   吾
本会議に出席した事務局職員      議 会 事 務 局 長    笠   原       直      書       記    今   井   茂   子      録       音    関   口   正   幸
議会事務局長(笠原 直) ご起立願います。
  相互に礼。
  よろしくお願いします。ご着席願います。

    開議の宣告
議長(長谷川元夫議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には第202回滑川町議会定例会第2日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
                                   (午前10時00分)

    一般質問
議長(長谷川元夫議員) 日程第1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

           松 本 幾 雄 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位5番、議席番号12番、松本幾雄議員、ご質問願います。
          〔12番 松本幾雄議員登壇〕
12番(松本幾雄議員) 12番、松本でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
  1、地域防災計画について、東日本大震災から5年が経過し、復興途上で、心の傷も癒えぬまま、4月14日、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。16日は、最大震度7.3の再度激震に見舞われ、毎日の余震で心休まる暇もありません。
  我が町も例外ではありません。関東平野北西縁断層帯ですが、これは深谷断層、江南断層、綾瀬川断層ですが。それで、地震の発生率ですけれども、30年以内に0.08%でございます。最大震度ですけれども、来たとしてマグニチュード8.0程度だそうです。
  地震で多くの避難者の発生が予想され、災害時期、冬18時、風速8メーターの場合、避難者数は最大となり、避難所避難者及び避難所外避難者を合わせると、発災1日後1,505人、1週間後2,235人、1カ月後3,017人と予測されている。
  災害による家屋の倒壊、消失、ライフラインの途絶等の被害をこうむった、被災者及び延焼拡大や崖崩れ、危険性の迫った地域住民の迅速かつ安全に避難を求められる。スロースリップ現象が東北から関東の太平洋側で発生しており、大地震の前兆かと伺います。いつどこで何が起きるかもわかりません。
  地域防災計画の避難所(長期避難施設)が8カ所ありますが、5月19日委員会で2カ所研修させていただきました。滑川中学校体育館、宮前小学校体育館、ふだんはガス交換し、冷暖房で使用し、非常時は非常用発電機、こんろとして使用する。
  また、月の輪小学校北側の駐車場マンホールをあけて、非常時は非常用トイレとして使用する。今後災害を見据えたすばらしい施設だと思います。
  @長期避難施設は、耐震、耐火構造の長期避難所ですか、伺います。A長期避難施設に、炊き出しの道具も1カ所の収納にできないものですか、伺います。B災害時で水道の断水の飲料水ですが、備蓄飲料水がペットボトル2リッターで3,000本所有してあると聞きましたが(成人の1日の飲料水消費量3リットル)、これは食事等も含めてでございます。また、ろ過器等の保有台数を伺います。C災害時の備蓄食品について、決して十分とは言えません。この点について伺います。D災害時の町内の食品、日用品等の販売業者と応援協定と締結したらいかがでしょうか。E災害時の備蓄寝具について、非常に少ないと思います。この点について伺います。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 地域防災計画についてということで答弁を求めますが、総じて吉野総務政策課長に答弁をお願いしておきますけれども、飲料水の問題もございますので、後ほど高坂水道課長にも答弁を求めていきたいと思います。
  最初に、吉野総務政策課長、答弁を願います。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) おはようございます。総務政策課長、松本議員のご質問に答弁申し上げます。
  4月14日21時46分、熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ11キロメートル、マグニチュード6.5、震度7の地震が発生し、さらに4月16日1時25分、同じく熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ12キロメートル、マグニチュード7.3、震度7の地震が発生しました。その後発生した余震の回数は1,600回を超えております。
  この地震では、当初4月14日に発生したマグニチュード6.5の地震が本震であり、その後発生するものは余震であり、地震の規模で上回るとは予想されていませんでした。
  しかし、気象庁は4月16日に、より大きい地震が発生したことを受けて、16日に発生した地震が本震で、14日に発生した地震は前震であったと考えられるとする見解を発表しております。
  この地震の震源域には、日奈久断層帯と布田川断層帯が交差しており、この断層帯が連動して動いたことで一連の地震活動が引き起こされた可能性が指摘されております。
  滑川町地域防災計画は、本年3月に改定をさせていただきました。この地域防災計画の中で、松本議員のご質問にもありますように、地震被害想定を示してございます。
  最も大きな被害が予測されるのは、深谷断層帯から綾瀬川断層にかけての断層帯で発生が想定される、関東平野北西縁断層帯地震でございます。
  被害予測につきましては、避難者数が発災1日後1,505人、1週間後2,235人、1カ月後3,017人と予測し、このほかにも家屋の倒壊、消失、ライフラインの途絶等が予測されます。避難者等に対する速やかな支援が必要になってまいります。
  町の地域防災計画にあります長期避難施設は、町有施設として、総合体育館、福田小学校体育館、宮前小学校体育館、月の輪小学校体育館、滑川中学校体育館、文化スポーツセンター、コミュニティーセンターの7カ所、及び県有施設として滑川総合高校体育館1カ所の合計8カ所でございます。8カ所全てが耐火構造でありますが、総合体育館及びコミュニティーセンターは昭和56年以前の建築物でありますので、昭和56年6月1日に導入されました建築基準法に基づく耐震、新耐震基準を満たしておりません。
  なお、宮前小学校体育館及び滑川中学校体育館は、昭和56年以前の建築でございますが、宮前小学校体育館は平成21年に、滑川中学校体育館は平成19年に、それぞれ耐震補強工事を実施済みでございます。
  また、滑川総合高校体育館は昭和53年建築でございますが、滑川総合高校に確認しましたところ、平成20年に耐震補強工事を実施済みであるとのことでございます。
  次に、炊き出しの道具でございますが、町では、災害用移動炊飯器を総務政策課で1台、炊き出しの道具を健康福祉課で2台保有しております。避難施設等での活用ができます。
  また、町の総合防災訓練等の際には、この災害用移動炊飯器を活用し、炊き出し訓練を実施しております。
  さらに、滑川中学校、宮前小学校、滑川幼稚園では、教室や保育室の空調にLPガスを利用している関係から、災害ガスバルブを設置し、災害時にLPガスを利用できるようになってございます。
  災害時にLPガスの優先供給を受けることができるように、平成27年8月に災害時におけるLPガス優先供給に関する協定書を日本瓦斯株式会社熊谷営業所と締結しております。
  滑川町幼稚園や長期避難施設である宮前小学校体育館、滑川中学校体育館においては、災害時の炊き出しに活用できるものと考えます。
  さらに、災害時では、熊谷市、東松山市、坂戸市、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村及び滑川町、隣接11市町村でございますが、大規模災害時における相互応援に関する協定書を締結しております。
  また、同一災害で被災しないで支援がお互いにできるようにということで、宮城県松島町、富山県上市町、岐阜県笠松町、千葉県東庄町と災害時相互支援協定を締結しております。災害時には、お互いに支援ができるものと考えております。
  炊き出しの道具の整備につきましては、状況を踏まえて今後検討してまいりたいと存じます。
  次に、災害時の備蓄食料でございますが、滑川町地域防災計画では備蓄食料として、ビスケット、ひじき御飯、五目御飯、田舎御飯、はんぶん米、非常食用パンを合わせまして2,430食分の備蓄がございます。
  しかし、災害時は、先ほど申し上げましたように、隣接市町村、災害時相互支援協定を締結している4町からの支援、さらには埼玉県内の5カ所の防災基地、越谷防災基地、新座防災基地、秩父防災基地、中央防災基地、熊谷防災基地から、必要に応じて物資や非常食などが提供されることになっております。町としましても、安全安心な町づくりを第一義に考え、住民の生命、財産を守るために努めてまいりたいと存じます。
  しかし、熊本地震では、自治体も被災者となり復旧に時間がかかったと言われております。防災の取り組みとして、自助、共助、公助という言葉がございます。町民の皆様にお願いしているのは、自助として、災害発生直後は支援物資が届くまでに時間がかかる場合がございます。最低3日分の食料、飲料水の備えをお願いしているところでございます。
  さらに、共助として各行政区に地区防災会が組織され、地域の安全安心な町づくりにご尽力をいただいております。
  さらに、公助としましては、行政が全力で町民の復旧、復興に向けて支援してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
  次に、町内の食品、日用品等の販売業者との応援協定の締結についてでございますが、町では、災害時における生活物資の供給協力に関する協定書を、平成17年6月に三国コカ・コーラボトリング株式会社と、平成24年5月に株式会社カインズと、平成26年1月に株式会社伊藤園と、平成27年12月に滑川町谷津田米生産者組合と、それぞれ締結しております。今後におきましても、災害時における支援体制を構築すべく、民間事業者との協定を推進してまいりたいと存じます。
  次に、備蓄寝具でございますが、有事の際は、先ほど申し上げましたように、隣接市町村、災害時相互支援協定を締結している4町からの支援、さらには埼玉県内の5カ所の防災基地から、必要に応じて物資や非常食などが提供されることになっております。町としましても、町民の皆様に速やかに必要な支援ができますよう対応してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(長谷川元夫議員) 続きまして、高坂水道課長、答弁願います。
          〔水道課長 高坂省吾登壇〕
水道課長(高坂省吾) 水道課長、松本議員さんの質問に答弁いたします。
  B災害時で水道の断水時の飲料水、備蓄飲料水がペットボトル2リットルで3,000本所有してある(成人の1日の飲料水消費量3リットル)と聞きましたが、またろ過器等の保有台数を伺いますというご質問についてですが、災害時で水道断水時の飲料水の確保については、ペットボトルについても3,000本備蓄してございますが、飲料水の最低必要量といたしまして、1日1人当たり3リッターで7日間を確保することが一般的な必要量となっております。
  災害時に滑川町の3基の水道タンクに確保される水量は、少なくとも5,000トンが見込まれます。この内容については、3基の水道タンクの貯水量の合計が最高で1万1,000トンでございますが、緊急時に作動する流出遮断弁対応のタンク1基分の平均水位、それとその他で5,000トンプラスアルファとなります。この5,000トンを7日間で割りまして、これを人口1万8,000人で割りますと、1人当たり約40リッターを給水することができることとなります。
  次に、この飲料水の応急給水用器材の保有状況でございますが、給水タンク1,000リッター、これ1トンでございますが、1基、給水タンク500リッターが11基、その他小型ポリタンクや個別の給水袋等を保有しております。
  また、ろ過器についてでございますが、滑川町では所有しておらず、比企広域消防本部や埼玉県の消防防災課のほうにあると聞いております。ろ過器を使用して、河川や沼の水を浄化するような状況については、最終的な手段になると思われますが、このような事態も考慮いたしまして準備をしていきたいというふうに存じております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 松本議員、再質問願います。
12番(松本幾雄議員) それでは、備蓄の飲料水ですが、一応タンクの中にもあると言いましたけれども、陸路で運べない場合はそこのタンクから取り出して、背負い袋みたいなもので、避難施設だとかそういうところへ運ぶという、そういう計画でしょうか。伺います。
議長(長谷川元夫議員) 水道課長。
          〔水道課長 高坂省吾登壇〕
水道課長(高坂省吾) 水道課長、松本議員さんのご質問に答弁いたします。
  飲料水を陸路で運べない場合というご質問でございましたが、まず滑川町についての給水状況を申し上げますと、県水100%受給ということもございまして、行田浄水場から1系統、それから吉見浄水場から1系統来ております。なるべく迅速に給水タンク等を現地の避難所等に持っていくということが原則でございますが、万が一そういうところが通れないという場合につきましては、県水の2系統の部分に空気弁等を設置してありまして、また滑川町の本管についても消火栓等ございます。そういうところに応急給水装置を持っていきまして、その現場で給水するというのも一つの方法でございます。
  ペットボトルにつきましては、一応3,000本については、避難施設等に来られない、例えば小さいお子様がいる方とか、お年寄りとか、そういうところを重点にお配りをしたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 松本議員。
12番(松本幾雄議員) 災害時ですけれども、町内の食料、食品ですか、町内にもスーパーが幾つかあります。同じようにそういうものを、行っているところはありますけれども、町民の食卓を7割から8割賄っておると、そんなように私なりに思っております。
  それでありますので、できれば町内で、遠くの親戚より近くの他人と言いますけれども、そういう大きな店舗がありますので、スーパー等がありますので、そういうところとやっぱり応援協定を結んで、3日、4日かかる陸路を通じたり、ヘリを使ったりして来るよりも、そういうところから供給を受けてしたほうが、私とすればいいと思います。
  それから、あとは、そういう建物からでも、平家で重量鉄骨の屋根もトタンぶきということで、専門の方に聞きましたら、相当7以上でも、中の食品だとか落ちてよくないと聞きましたけれども、ほとんどのものは残るのではないかと、そんなような回答をいただきました。
  それと、あと1点なのですけれども、備蓄寝具なのですけれども、一例として、自衛隊だとか、そういうものですか。ここは冬場ですと、毛布を5枚、布団の薄いのを1枚で寒さをしのいで十分やっていけるというデータが出ておりますので、この点について伺います。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 総務政策課長。
  民間との契約について、災害時のだと思うのだけれども。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、松本議員のご質問に答弁申し上げます。
  災害時におけます日用品等の供給に伴いまして、既に、事業所、大規模商業施設等の協定を結んでおるところでございますが、さらに十分な支援ができますよう協定のほうも進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 松本議員、もう一点何でしたっけ。もう一回済みません。
12番(松本幾雄議員) もう一点は、備蓄寝具の一連なのですけれども、一応ちょっと少ないと思いますので、自衛隊だとかそういうところは、冬場に当たりましても、毛布を5枚、布団を1枚でやっているのが通例でございます。その辺について伺います。
議長(長谷川元夫議員) 総務政策課長。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、松本議員のご質問に答弁申し上げます。
  寝具等の備蓄につきましても、防災倉庫のほうに備蓄をしておるところでございます。数量等を確認して、万が一の有事の際にはしっかり対応できるようにしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 松本議員。
12番(松本幾雄議員) いろいろありがとうございました。
  私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ご協力ありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で松本幾雄議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩をいたします。再開は10時45分。
          休 憩  (午前10時27分)

          再 開  (午前10時45分)
議長(長谷川元夫議員) 再開します。

           上 野   廣 議 員
議長(長谷川元夫議員) 一般質問を続けます。
  通告順位6番、議席番号14番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔14番 上野 廣議員登壇〕
14番(上野 廣議員) 6番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問いたします。
  最初に、打越・金光地地域の土地改良の現状についてご質問いたします。
  滑川町では、町の基盤は農業であるとして、土地改良事業を積極的に推進しております。おかげさまで、羽尾表前土地改良事業も、ことしでほぼ終了する見通しになりました。本当に長い間、特に産業振興課の皆さんにはご指導いただき、本当にありがとうございました。
  また、本年3月に策定されました第5次滑川町総合振興計画基本構想、前期基本計画の圃場整備事業の推進の中で、今後幾つか候補を挙げられておりますが、その中に羽尾の打越・金光地地区において基盤整備を推進するとしております。
  特に打越耕地は、埼玉県いい川づくり百選に選ばれました自然護岸のある美しい桜堤の滑川に沿った約10ヘクタールの耕地でございます。しかし、耕作放棄地が多くなっているのが現状です。一刻も早く優良農地としてよみがえらせたいと思います。桜堤のある滑川をきれいに整備すれば、観光農園としての利用も可能であると考えます。
  政府は、TPP対策として土地改良事業を強化しようとしておりまして、農業農村整備事業予算を、2015年補正予算990億円、2016年度予算2,962億円を計上しておると報道されております。
  減歩を多くしても、地主に金銭的負担の少ない方法での圃場整備推進を検討する必要があると考えます。
  打越・金光地地区の農地の活用状況、土地改良の現状と今後の方針について伺います。
  次に行きます。熊本地震の教訓を今後に生かそうについてご質問いたします。
  ことし4月14日に最初に発生したマグニチュード6.5の熊本地震。その後6.9ですか、そういった地震が起きて、非常に大きな大惨事になりましたが、これは私の予想以上の惨事になったというふうに思います。
  被災された皆さんに哀悼の意を表したいと思います。また、一日も早く安心して生活できる日が来ることを祈っております。
  滑川町では、ことし3月、新しい地域防災計画を策定したところでありますが、今回の熊本地震は将来関東周辺で起こると予測されている地震に近く、教訓とすべきと考えます。
  余震が長く続き、本震より強い余震があること、直下型地震の破壊力が非常にすごく、コンクリート舗装橋や厳しい体制基準で建てた家も壊れたと言われております。
  九州地方の地震の後に、地震の連鎖で関東周辺で地震が発生するという事実が過去の歴史にあります。最近では、昭和6年、1931年9月21日の関東平野北西縁断層帯で発生した西埼玉地震、震源地、深さ、寄居で深さ3キロ、マグニチュード6.9でございました。
  その9年前に九州地方で、1922年12月8日に島原地震、マグニチュード6.9、6.5の2つ、これほんの10時間以内に連続して起こった地震がありました。
  その間に、9年の間に、その島原地震の1年後に、1923年9月1日に関東大震災が起こっているわけでございます。
  関東大震災は、相模トラフ。神奈川県西部が震源地で、マグニチュード7.9の地震が起こり、その3分後に東京湾北部でマグニチュード7.2、5分後に山梨県東部で7.3、立て続けに3つの地震が起こったと、その1日か2日後にさらに千葉県沖でマグニチュード7.6、東京湾7.1と。2日ぐらいで、阪神・淡路大震災級の地震が6回も起きたという、すごい地震が関東大震災でございます。
  それから、8年後に西埼玉地震が起こったことになります。
  そういうことを考えますと、大変心配になってきております。
  それでは、古いところではどういうことが起こっているかといいますと、1889年に熊本地震、マグニチュード6.3、その5年後に1894年明治東京地震、マグニチュード7、これ間隔5年で起こっています。
  それから、1625年熊本地震、マグニチュード5から6ですね、これは。熊本城が破損されたというのがあります。この3年後の1628年にマグニチュード6の江戸地震があって、江戸城は破損というのがあります。これは間隔3年。
  それから、1596年、慶長豊後地震、豊後というのは別府湾近くの地震で津波があったそうです。その9年後の1605年に慶長地震が、これ南海トラフの大地震が間隔9年でありました。
  そのような歴史を考えますと、今回の熊本地震は、これから数年、数十年のうちに、新聞報道でも言われておりますが、関東周辺で大きな地震がある可能性があると予測されます。
  熊本地震で、今回の熊本地震や過去のこういった関東大震災の地震を検証して考えると、いろいろ疑問が出てきます。避難場所にしても、柱の少ない体育館で本当に安全なのか。これはどうしてかというと、関東大震災みたいに2日くらいで6回も大きな地震が来ると、体育館にいても怖いのではないかと、入っていられないのではないかと。今回も熊本地震のときに、外で、車で夜を明かした人が随分多かったそうですけれども、そういうふうになる可能性もあるのではないかと。それから、車に乗っていても、今度エコノミー症候群が発生して、駐車場避難もいろいろ問題が出てくると。だから、今度はテントにしたというふうな、そういった経緯もございます。
  それから、避難経路についても、コンクリートの柱にひびが入って落ちたりしているところがあるようでございまして、川を渡るような避難所は避難路はなくしたのがよいのではないかと。羽尾区は、実は3つある防災会が、全て市野川と滑川を渡らないと行けない両家とかカニ山とか、糠ケ谷戸の一部とかは、市野川など両方渡っていくのです。中組と打越・金光地が滑川を渡っていくというようなことで、滑川中体育館に向かって避難していくわけですけれども、そういうので、防災会の中でも今心配しているところです。
  だから、市野川の南は文化スポーツセンターに行って、そうでないところは滑川に行くとか、滑川渡らないでどこか行くところないかとか、そんなことを防災会の中でもちょっと心配しております。ご意見をいただきたいと思います。
  また、大きな余震が続いている数日は、避難できないし、避難しようとしたくても、みんな個人個人が怖くてできないのではないかとか、それから関東ローム層は火山灰地で非常に強いなと私は思っていたのですけれども、熊本県も火山灰土ですけれども、土砂崩れが起こっているので、本当にどこにどういうところで火山灰土が落ちてくるかわかりませんので、その避難路にしてもちょっと心配だなというのがあります。
  それから、建物の耐震補強も、最新の耐震補強、耐震強度の基準でやったからいいといっても、壊れた家もありますので、どこまで考えてやったらいいのかというのが、これも疑問なところがありました。これも、また国や県がある程度、今回の熊本地震をベースに考えていただきたいなと思います。
  それから、あと一般的に言われているのは、川沿いの家は弱いと言われておりまして、今の庁舎は川沿いでありますけれども、川沿いでも大丈夫なような安全な、地震に安全なように改造されているのかどうかということです。
  こういった心配したら切りがありませんけれども、滑川町は関東地方の中では地震に比較的安全と言われている町でございます。今までいろいろあったけれども、長い間地震が起こってきても、滑川町は、この比企地域は比較的、江南台地とか東松山台地を含めて安全だと言われております。しかし、今回の熊本地震を見てちょっと心配なので、ご意見をいただきたいなと思います。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 順次答弁を求めます。
  最初に、吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
  ご質問いただきました打越・金光地地区の現状と今後の土地改良事業についてでございますが、現在町内では、北から上福田土地改良区、山田土地改良区、両表・大木地区土地改良区、中尾下田土地改良区、羽尾中部土地改良区、そして上野議員さんにも理事としてご協力をいただいております羽尾表前土地改良区の計6カ所、面積にして約171ヘクタールの土地改良事業を実施中でございます。
  かつて、1,000平方メートル、2,000平方メートルだった田んぼが、土地改良事業を行うことにより、大きいものでは1区画が1万平方メートルの区画もでき、区域内に整備された道路に接道することによりまして大型機械による耕作が可能となっております。区画を大型化し、全ての区画が道路に接道することにより作業効率も上がり、担い手と位置づけられております大規模農家さんも借りやすくなっております。
  平成24年、25年の2年間で、日本中の市町村で作成が義務づけられました。その市町村での将来の農地利用を示す人・農地プランがございます。当町で作成するに当たりまして、町内で土地改良事業を行っている箇所、あるいは当時事業を行っている地区におきまして、地域の皆さんのご意見を伺うために懇談会を開催させていただきました。
  そのときに、隣接している未整備の農地に対しまして、このままでは次世代に引き渡しても農業をしてくれないだろうし、借りていただきたいと言ったとしても、誰も借りてくれないといったご意見をお聞きしました。そういった地元として問題意識を持たれた地区より、土地改良事業の実施につきまして、ご相談を現在2地区受けております。
  そのときの町の回答としては、地元の皆さんからの自発的なご相談に感謝するとともに、事業実施に当たりまして、最低条件としまして、地権者さんの100%同意をお願いさせていただきました。上野議員さんのおっしゃるように、国での農業農村整備に関する補助金額は、かなりの数字が示されておりますが、旧態以前の土地改良事業に対する補助金につきましては、非常に厳しいものとなっております。今議会の補正予算におきましても、土地改良事業費につきまして組み替えを伴う予算の見直しを提出させていただいております。
  特に現在国が力を注いでいる担い手と言われる大規模農家さんに、農地の集積を目指して整備をされました農地中間管理事業が政策の前面に出ております。区域内農地100%の農地中間管理機構への貸し出し、もしくは農地中間管理事業への同意が基本となってきております。
  これらを考えますと、今後土地改良事業をご希望される場合には、先ほどご相談を受けております2地区と同様に、まず地権者さんの100%の同意をもって、事業について次のステップに進めるものと考えおりますので、ご理解をお願いいたします。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 続きまして、吉野総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、上野議員のご質問に答弁申し上げます。
  4月14日21時46分、熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ11キロメートル、マグニチュード6.5、震度7の地震が発生し、さらに4月16日1時25分、同じく熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ12キロメートル、マグニチュード7.3、震度7の地震が発生しました。その後発生した余震の回数は1,600回を超えております。
  この地震では、当初4月14日に発生したマグニチュード6.5の地震が本震であり、その後発生するものは余震であり、地震の規模で上回るとは想定されていませんでした。しかし、気象庁は、4月16日により大きい地震が発生したことを受けて、16日に発生した地震が本震で、14日に発生した地震は前震であったと考えられるとする見解を発表しています。
  この地震の震源域には、日奈久断層帯と布田川断層帯が交差しており、この断層帯が連動して動いたことで一連の地震活動が引き起こされた可能性が指摘されております。
  この地震による被害状況でございますが、昨日、6月7日の熊本県災害対策本部の会議資料によりますと、人的被害としましては、死者69人、行方不明者1人、重軽傷者1,737人、住宅被害としましては、全壊、半壊、一部損壊を合わせまして13万2,209棟でございます。避難所数は20市町村、147カ所、避難者数については、減少はしておりますが、いまだに6,904人の方が避難生活を送っております。
  町の地震対策でございますが、上野議員のご質問にありますように、本年3月に滑川町地域防災計画を法令改正や県の防災計画の改定に合わせて見直しを行い、策定させていただきました。
  避難場所につきましては、滑川町地域防災計画にあります長期避難施設は、町有施設として総合体育館、福田小学校体育館、宮前小学校体育館、月の輪小学校体育館、滑川中学校体育館、文化スポーツセンター、コミュニティーセンターの7カ所及び県有施設として滑川総合高校体育館1カ所の合計8カ所でございます。8カ所全てが耐火構造でありますが、総合体育館及びコミュニティーセンターは昭和56年以前の建築物でありますので、昭和56年6月1日に導入されました建築基準法に基づく新耐震基準を満たしておりません。
  なお、宮前小学校体育館及び滑川中学校体育館は、昭和56年以前の建築でございますが、宮前小学校体育館は平成21年に、滑川中学校体育館は平成19年に、それぞれ耐震補強工事を実施済みでございます。
  また、滑川総合高校体育館は昭和53年建築でございますが、滑川総合高校に確認したところ、平成20年に耐震補強工事を実施済みであるとのことでございます。
  避難経路につきましては、地域防災計画の中で示しておりませんが、今後自主防災会等と協議しながら進めてまいりたいと存じます。
  建物の耐震補強でございますが、熊本地震では、建築基準法が改正された1981年、昭和56年以前に建築された古い木造家屋に被害が集中しており、九州地方では台風対策のため、重い瓦を使った住宅が多い点も被害を拡大させたと言われております。しかし、震度7を2回観測した益城町では、耐震基準がさらに強化された2000年、平成12年以降に建てられた比較的新しい住宅の全壊もあったということでございます。
  今後、国や県から地震に対する法令改正を含め、新たな対応策等が示されると思われます。防災計画の見直しを初め、地震対策につきまして町民の皆様に啓発してまいりたいと存じます。
  役場庁舎につきましては、熊本地震では、宇土市、八代市、益城町、大津町、人吉市の5市町で本庁舎が倒壊したり、余震で倒壊するおそれがあるため、使用を中止し、行政運営が一時停滞しました。
  滑川町役場の庁舎は昭和56年12月に建築され、30年以上経過しております。庁舎の耐震診断を実施した結果、耐震指標であるIs値は0.6の判定結果となりました。耐震改修促進法では、耐震指標の判定基準を0.6以上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されます。
  しかし、役場庁舎は防災上、町民の皆さんの安全を守る重要な拠点であることから、高い耐震安全性が必要になります。国の建物の耐震安全性の分類と目標では、役場庁舎は大地震が起きても、補修することなく使用できる高い耐震性能の目標、構造耐震指標(Is値)0.9以上が求められております。これを踏まえまして、平成24年度に耐震補強工事を実施し、Is値0.9以上となっております。
  いずれにしましても、町としましては、安全安心な町づくりに努め、町民の生命、財産を守るために全力で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員、再質問願います。
14番(上野 廣議員) では、打越・金光地の土地改良について再質問させていただきます。
  現在打越耕地に何人ぐらいの方が働いていて、何%ぐらいを耕作している、大体でいいですから教えていただきたい。約10ヘクタールぐらいあると聞いているのですけれども、僕の知っている人も何人かやっているのですが、わかる範囲で結構でございます。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産振課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  正確な人数と言われますと、申しわけございませんが、人数は把握してございません。
  ただ、私が知っている限りでは、4名の方のお名前は挙がるのですけれども、
                    この4名の方がやっているという記憶はございます。
  総面積については、申しわけございませんが、私の今頭の中には入ってございません。申しわけありません。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 今挙げた皆さんは、全部認定農業者のような感じがするのですが、どうなのでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 吉田課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
  今挙げました4名の方で認定農業者として町に登録されている方は、      だけでございます。そして、      につきましては、現在認定農業者になっていただけませんかということで、お話はさせていただいております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 圃場整備するのには、地主の方の100%賛成が必要だということは私も存じておりますが、もっと前の場合は、川越の方とか坂戸の方とか、あそこは開発の話があったので、外部の方、町以外の方が、東松山の人もいますけれども、外部の方が結構いたのですね。
  ここの打越耕地というのは、現状、東松山にも近いですから、どうなっているかわかりませんが、もし知っていたら、どのくらいの地域の方が持っていらっしゃるかということを教えていただきたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  地権者の方が、町外の方、あるいは町内の方、何名いらっしゃるかということでご質問なのですけれども、大変申しわけございませんが、そこまでの把握はしてございません。
  ただし、農地ということですから、一般の方で農地を持つ場合につきましては、相続という方法でしかないと考えておりますもので、最終的には町内の方の縁続きの方が持っていらっしゃると理解しております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 仮登記という形で持つこともできますので、外部の方が持っている可能性もあります。その名前は地主の名前でも、そういうことがあると思います。
  それから、今土地改良をやった場合に自己負担というのが、10%が自己負担ですよね。今回いろいろ国からの予算が、土地改良を推進しろと言ってきているのですけれども、そういった今までと同じような個人負担になっているのでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 吉田課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問に答弁させていただきます。
  負担分につきましての変更については、現在私どもでは把握してございません。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) この10%の地主負担でも、僕、表前の土地改良をやっていて、それでもかなり負担になっているような感じがいたします。そういうことで、できたらその負担を減らす方法として、両表地区、両表方式というのも一つありますけれども、そうすると、それは町に負担になる。
  今国の中で、国は借金がいっぱいあって、国は金はないと。今金があるのは、本当に大企業が余分なお金を持っているのです、今実際問題として。安倍さんの政策の中で、余ったお金はほとんど大企業の内部留保に行ってしまっているのです。大企業はそれを使いたくてしようがないのだけれども、使えないというのがありまして、それでいろいろと研究しておりますよ、企業も。
  今農業、農業という中で、例えば減歩を多くして、それを植物工場だとかに貸すとか、保留地をその会社に売るから、減歩が今まで10%だったのが5%になったとか3%になったとか、そういうようなことをやることはできるのでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 吉田課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
  減歩率の処理につきましてということで、地権者の方々に負担のかからない方法での圃場整備についてのご質問かと思うのですけれども、国の農業部分としての政策目標としまして、担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積の推進を第一とする。そして、今回の熊本地震、平成23年の東日本大震災で甚大な被害が出ました農業施設に対する耐震調査等による耐震対策を含む老朽化対策となっております。
  先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、農地中間管理機構の活用ありき、かつ担い手が利用する面積が全農地の8割を目指すということから、事業実施区域内で農地を減らし、公共用地、あるいは今言われたような用地として利用していく手法につきましては、今後はかなり困難な事業と考えておりますが、上野議員さんからのご提案をいただきました手法につきましても、今後事業を進めていく中で検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。もしそういう何かいい方法があればぜひ、私も勉強してみますけれども、考えてやれば、打越耕地の土地を持っている地主の皆さんも大分賛成してくれるのではないかなというような気がしますので、ぜひお願いしたいと思います。
  それと、打越・金光地になるのですけれども、打越耕地が本当に農地として活用できるいい場所だと思います。金光地も今、果物畑とか、いろいろなものに活用しておりますけれども、あそこは東松山市と接していて、東松山のほうから住宅がどんどん、どんどん来て、新しい建物もどんどん建っております。
  そういったことを考えると、あそこは、では将来的にどういうふうにしたらいいのかということになるのですが、あそこをそういう土地改良にするのか、あるいは道路をきちっと入れて、ある程度の道路を入れて、それで農地と住宅とが共生したような町並みにするのか、そこら辺のところを町としてどういう方針で考えているのか、お聞きしたいと思います。少なくとも土地改良の中に金光地は入っているわけですから、ただ実際問題、金光地は住宅がどんどん建っております。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
  ただいま受けましたご質問の内容なのですけれども、私の立場からいたしますと、農地を保全する立場の課長ということでご答弁させていただくわけなのですけれども、町の基本計画の中で、金光地・打越耕地、こちらにつきましては土地改良をしていきたいという考えがのってございます。それに沿って担当課長として仕事を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) そういうことであれば、むやみと言ってはあれなので、一応建てていいという許可のもとに家が建っていると思うのですけれども、将来の景観も考えて、農地は農地として集積して、ここは家を建てるところだよというようなことで、何かいいそういう方法があるかどうか。これは、町の課題としてぜひ、駅に近い地区でございますし、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
  それから、もう一つなのですけれども、最初の質問でもありましたように、打越耕地の滑川沿いの耕地で、滑川の自然護岸が残っているところで、そこに昔桜を植えたのです、並木として。それが大きくなって、桜並木ということで、埼玉県いい川づくり100選の中に、これは僕も知らなかったのです。僕の知らない人が写真を撮って出して、それが42番目に載ってしまったのです。
  ということで、私もなかなか見たことがなかったのですけれども、行ってみたところ、打越耕地は草がぼうぼうで、桜並木があって、今度滑川のほうも全然草刈りとか何かしていなくて、滑川でも役場庁舎あたりずっときれいなのですけれども、あっちの松山に近いほうになってくると、本当にひどくなってきておりまして、えっと思って、我々市野川水系やっているのですけれども、市野川水系の中に滑川もあるので、これはやっぱり少しでもよくしたほうがいいのではないかなというふうなことを考えました。
  それで、そこに全然使われていない橋なのだけれども、2メーターぐらいの橋があるらしいのですよ。それで、山田と羽尾を結ぶ橋ができない、できないと言って、県の予算が出ない、出ないと言っているのですけれども、そこにある橋を2メーターなら2メーター分、かわりにここに橋をつくるから2メーター分を出してくださいよということができないのかどうか。これをちょっと建設課のほうで検討していただきたいなと思って。やっぱりあの道路ができるとできないので、全然将来あそこら辺の観光農地にしても、いろんなことをするにしても、あの道路、道路というか、橋をつくっていただきたいのですよね。山田と羽尾と金光地・打越を結ぶ道路、リフォレセンターのところの道路ですけれども、建設課長お願いします。
議長(長谷川元夫議員) 吉野徳生建設課長。
          〔建設課長 吉野徳生登壇〕
建設課長(吉野徳生) 建設課長、上野議員の質問に答弁をさせていただきます。
  まことに申しわけありませんが、今かかっている橋の話をきょう初めて伺いました。その経緯も含めて、今現在は土地改良をやった羽尾の土地改良のところから山田に抜ける1個の橋の計画というのはございます。それについては今後進めていくということなのですけれども、今上野議員さんがおっしゃられたその2メーターの橋については、ちょっと現場を確認したり、今までの経緯を確認して、もし県との要望等が通るものであれば、県にも要望しながら進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) その橋については、私も話は聞いているので、実際に見ていないのですけれども、使われてはいないらしいです。
  昔の人に聞くと、何本もあったとかという人もいますし、ちょっと僕も戦後の米軍がつくった航空写真なんかを建設課にも渡してあって、よく見てください、見て調べて、橋があるかどうか確認してくださいよと頼んでいるのですけれども、なかなかその橋が確定できないというところが一つあるのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。お金のかかることなので、すぐにはできないと思いますけれども。
  それでは、次に、地震の関係での再質問をいたします。これについては、既に同僚議員の皆さんがいろいろご質問していただいておりますので、1つだけ再質問ということにしたいと思います。
  災害は、自助、共助、公助、総務課長が言ったように、そういったことが大切なのですが、熊本地震の災害を考えると、地震発生時の自助がやっぱり生死のポイントのような気がします。近所の方が余震で震えているときに、その隣人が死にそうだからといって、助けろと言われても助けることはできません。
  関東大震災のときに、1日から2日にかけて、48時間で6回も阪神・淡路大震災級の地震が起きているのですから、ここら辺でも震度5ぐらい多分あったと思いますよ。そんなに被害がなくても、とても出ていけないですよね。そんなこともあって、数日後ぐらいに共助が出てきて、どこかに避難しようよとか、1週間ぐらいで公助で、その水だとかなんとかという話になると思うのです。
  余震がある程度おさまるまでは、安全に家の中でじっと助けを待つことしかできない。特に動けない人は。そういうことを考えると、耐震シェルターのような、昨年9月に私が言った耐震シェルターのことなのですけれども、そういったものがあれば、その中にいれば、たとえ家が壊れてしまっても、その空間だけは安全だと、たとえ余震があってもというふうに信じて住むことができるわけです、安心して。
  昨年9月、その耐震シェルターについて質問したときに、滑川町では補助金を出すようなことはできませんけれども、耐震シェルターがあることを町民、特に昭和56年以前に建設した建物に住んでいる方に紹介していくように努力するという答弁をいただきましたが、現在町ではどのように考え、進めているのでしょうかということです。
  熊本地震で余震が怖くて、たくさんの避難した被災者が自動車内で暮らさざるを得なかったのも、これは、家は倒れそうなのだけれども、まだあるのだけれども、家の中では怖いというので車の中にいたわけです。耐震シェルターのようなものがあれば、その中で寝るだけでも、足を伸ばして寝ていれば、エコノミー症候群の被災者は随分減ったはずです。そういうことを考えると、そういうことも考えていったほうがいいのではないかと思います。産業振興課長にご答弁をお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
  耐震シェルターに対する町の補助ということでご答弁させていただきます。
  今回発生しました熊本地震による被害が明らかになるにつれ、一般家屋の倒壊が報告され、数多くの住民の方々が安全のために車の中で寝泊まりされているとの報道が多くされております。
  そのことを受けまして、吉田町長より町の耐震・住宅リフォーム補助金制度の中で、耐震シェルターの設置について対応することができないのか、検討するようにとのご指示を現在受けております。それを受けまして、現在資料を収集しているところでございます。今後収集しました資料を参考にしまして、内部で検討を行っていく予定でございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 町長、ありがとうございます。ぜひ町民の命を自助で守られるように、ぜひそういったことをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
  以上で終わります。
議長(長谷川元夫議員) 以上で上野廣議員の一般質問を終わります。
  これで全ての一般質問を終了いたします。
  一言感想を申し上げます。
  今回6名の同僚議員から一般質問がございました。町長に直接答弁の機会が一度もございませんでした。私も長い間この議場におりますけれども、大変珍しい機会ということでございまして、各課長とも、町長の信頼できる、町長の名代として十分に機能するすばらしい執行部、課長体制になっているなというふうに感心をいたしました。おかげさまで、議長としてスムーズな進行ができましたことに心より感謝を申し上げる次第でございます。
  せっかくの機会でございますので、今回一般質問の中で特に多うございました問題が町の防災対策についてでございます。私から町長に改めて防災対策の決意をお伺いできればありがたいというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。町長、よろしくお願いいたします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、議長からの質問に対しまして答弁を申し上げたいというふうに思います。
  特に今回熊本大地震が発生をしたということから、多くの議員さんから、そしていわゆる質問が出たというふうに思っておるところでございます。私も全国町村会の中で、熊本の町村会長さんは荒木さんという方で、大変私も懇意にしてもらっております。
  そうしたことから、この間、東京の町村会館に行きましたら、荒木さんもちょうど来ておりまして、その内容等をいろいろ細かく聞いたわけでございます。大変悲惨な状況にあるというような話を聞きまして、これは私も人ごとでないというふうに思っておるところでございまして、私たちもそうした地震が来た際の備えは十分にしておかなければならないということで、先ほど吉田課長や吉野課長から皆さんに答弁を申し上げたとおり、しっかりとそうした、いわゆる地震に備えての万全の準備を今後してもらいたいというふうに思いますので、議員各位にもよろしくご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
議長(長谷川元夫議員) 町長には、大変ありがとうございました。

    散会について
議長(長谷川元夫議員) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
  本日午後1時から2階中会議室において全員協議会を開きます。

    次会日程の報告
議長(長谷川元夫議員) あす9日は午前10時から本会議を開き、議案審議を行います。

    散会の宣告
議長(長谷川元夫議員) 本日はこれにて散会いたします。
                                   (午前11時36分)
議会事務局長(笠原 直) ご起立願います。
  相互に礼。
  お疲れさまでした。