平成27年第197回滑川町議会定例会(第2号)

              平成27年第197回滑川町議会定例会 平成27年6月3日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告  1 一般質問 出席議員(13名)    2番  北  堀  一  廣  議員      3番  石  川  正  明  議員    5番  井  上  奈 保 子  議員      6番  田  幡  宇  市  議員    7番  森  田  泰  雄  議員      8番  菅  間  孝  夫  議員    9番  宮  島  一  夫  議員     10番  吉  田  文  夫  議員   11番  阿  部  弘  明  議員     12番  松  本  幾  雄  議員   13番  瀬  上  邦  久  議員     14番  上  野     廣  議員   15番  長 谷 川  元  夫  議員                         欠席議員(1名)    1番  高  坂  清  二  議員
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    吉   野   正   和      税  務 課  長    赤   沼   正   副      会 計 管 理 者 兼    武   井   宏   晃      会  計 課  長      健 康 福 祉 課 長    大   塚   信   一      町 民 保 険 課 長    石   川   光   男      健 康 づ く り課長    堀   口   幸   男      環  境 課  長    横   田   一   己      産 業 振 興 課長兼    吉   田       浩      農業委員会事務局長      建  設 課  長    赤   沼       裕      教育委員会事務局長    森   田   耕   司      水  道 課  長    高   坂   省   吾
本会議に出席した事務局職員      議 会 事 務 局 長    笠   原       直      書       記    今   井   茂   子      録       音    紫   藤   晴   美
    開議の宣告
議長(長谷川元夫議員) 皆さん、おはようございます。
  恵みの雨の中を議員各位には第197回滑川町議会定例会、第2日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  報告によりますと、町の幼児、児童、生徒も、昨日から快適な教室で勉強に励んでいるとのことであります。
  その中、欠席届1番、高坂清二議員。ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
                                   (午前10時00分)
                                           
    一般質問
議長(長谷川元夫議員) 日程第1、昨日に引き続きまして、一般質問を行います。
                                           
           阿 部 弘 明 議 員
議長(長谷川元夫議員) 通告順位3番、議席番号11番、阿部弘明議員、ご質問願います。
          〔11番 阿部弘明議員登壇〕
11番(阿部弘明議員) 11番、阿部弘明。質問いたします。よろしくお願いいたします。
  私は、まず初めに、戦後70年に当たって政府が進める安全保障関連法案への態度と町の平和事業について質問します。
  今国会に審議入りした我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案要綱、また国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に対する法律案について、町長のお考えをお聞きします。
  この法案の本質は、アメリカの戦争に、いつでも、どこへでも、戦場でも若者を出動させるもので、憲法違反であり、絶対に許せるものではありません。滑川の町議会では、昨年、集団的自衛権行使容認閣議撤回を求める意見書を国に上げています。また、町長の基本姿勢の柱の一つに平和が位置づけられ、また町の政策の柱に子育て支援策があることは、若者を殺し殺される戦場へ送り込む法案とは相入れない立場であると考えます。戦後70年、被爆70年のことしは、特別な節目の年であります。町とし平和事業を規模も期間も拡充し、新たな企画も検討を進めるべきと考えます。平和事業の現在の経過についてお聞きします。
  2つ目は、国保税、介護保険料の軽減や医療費負担、介護利用料負担の軽減を求める質問です。町民の暮らし、その実態から国保税、介護保険料の軽減措置の実現、同時に医療費や介護利用料の減免措置を求めます。
  私たちが実施したアンケートでは、約8割の人が以前より暮らしが苦しくなったと回答しています。特にお年寄りは、年金が減っているのに、保険税や介護保険料は高くて大変、医療費が心配で医者にも行かないで我慢しているという声も出ています。
  今年度の介護保険料の引き上げ額、保険税額、また町民の国保税、介護保険料の滞納状況、現在の減免制度の内容、また減免制度の利用者数についてお聞きします。
  3つ目は、地域経済の循環型地域経済の振興を求める点です。地域経済循環型経済に転換して、地域経済の振興を求めます。地産地消の農業振興政策のため、学校給食を地産地消でできないか検討を求めます。現在の滑川町の地産地消の実態についてお聞きします。
  また、現在5%、限度10万円までの住宅リフォーム助成制度の拡充を求めます。住宅リフォーム助成制度の利用状況についてもお聞きします。
  4つ目は、通学路が危険という声が出ています。身近な声が町政に届くようにお願いしたい。
  通学路が危ない、中学生と小学生の通学路が重なる、自転車、小学生、車が重なるなどの声が出ています。重大事故が起きてからでは遅い。危険箇所の解消を早急に行うべきです。これまでの通学路での事故状況、件数、場所についてお聞きします。改善策の検討状況についてもお聞きしたい。
  また、車道が整備されても歩道がそのままになっています。歩道の整備計画についてお聞きします。
  5つ目は、第5次滑川町総合振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に多くの住民の声が生きるまちづくりをお願いしたいという点です。滑川町の長期ビジョンである第5次滑川町総合振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に幅広い町民の声を聞き、策定することを求めます。また、身近な町政、町民の要望が町へ直接届く仕組みづくりを検討していただきたい。
  以上、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 順次、答弁を求めます。
  最初に、吉野総務政策課長、1番、5番。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、阿部議員のご質問であります1の戦後70年に当たって政府が進める安全保障関連法案への態度と町の平和事業についてと、5番目の第5次滑川町総合振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略などへの多くの住民の声が生きるまちづくりをについてご答弁申し上げます。
  最初に、町で計画している平和事業について答弁申し上げます。我が国は、昭和20年8月15日に終戦を迎え、ことしは戦後70年という節目の年を迎えました。戦争体験者が高齢化し、戦争を知らない子ども達がふえております。悲惨な戦争の歴史を風化させることなく、後世にきちんと伝えるために、吉田町長の政策の5本柱の一つである平和の啓発事業に、ことしも積極的に取り組んでまいります。
  70年目の節目の年でもありますが、平和啓発事業を継続させることも大切なことであると考えます。ことしも戦争と平和を考える2015と題して、平和を見詰めるピースバスツアーを実施いたします。この取り組みは平成18年度から実施し、ことしで10回目を迎えます。
  ことしは、東京都千代田区にあります昭和館を予定しております。昭和館につきましては、母と子の戦中戦後をテーマに、戦中の暮らし、戦後の暮らしを写真、映像、音声で視聴できます。また、国民生活上の労苦についての歴史的資料、情報を収集し、保存、展示し、後の世代にその労苦を知る機会を提供する施設でございます。改めて平和のとうとさを学ぶ一日にできたらと考えております。
  このツアーにつきましては、7月号の広報で募集し、8月29日に実施するため、現在準備を進めておるところでございます。
  このほかにも、毎年8月15日には、来町者にもご協力をいただき、全職員で黙祷をささげております。
  さらに、吉田町長は、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としている平和首長会議にも加盟をしております。
  以上、総務政策課が所管する事業でございます。平和に関する事業につきましては、このほかにも教育委員会が計画をしておりますので、教育委員会から答弁があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、5番目の第5次総合振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略などへの多くの住民の声が生きるまちづくりをについてご答弁申し上げます。
  第5次滑川町総合振興計画の策定に当たりましては、平成26年度、27年度の2カ年にわたって策定を進めております。策定体制といたしましては、滑川町総合振興計画審議会、滑川町総合振興計画策定委員会、滑川町総合振興計画策定まちづくり研究会を組織し、取り組んでおります。審議会の構成メンバーは町議会議員、町農業委員会委員、町区長会代表、町教育委員会委員、町商工会役員、町都市計画審議会委員、町民生指導委員、学識経験者、公募による町民の15名以内で組織をしております。策定委員会は、副町長、教育長、課長職の職員で組織し、まちづくり研究会は若手の町職員で組織をしております。
  平成26年度は、町民から広く意見等をいただくため、平成26年10月に町民アンケートを実施いたしました。対象者は町内在住の20歳以上の男女2,000人と、中学生以上20歳未満の男女500人とし、調査票を郵送配付し回収する方法で、アンケート調査を実施いたしました。
  アンケート調査のほかにも、平成26年12月6日にワールドカフェ形式による町民会議を開催いたしました。参加者は、町民6名、民生委員10名、PTA5名、町職員で組織したまちづくり研究会のメンバー10名、それから事務局2名の合計33名で行いました。
  さらに、平成26年12月26には、グループヒアリングを実施いたしました。実施方法につきましては、保健福祉医療関係、産業環境関係、教育文化関係、防災安全地域まちづくりの4つの分野ごとに分かれまして、各団体の方々に出席をいただき、実施をしたところでございます。
  さらに、昨年7月19日には、町制施行30周年記念事業といたしまして子ども議会を開催いたしました。26名の子ども議員の皆さんにご出席をいただき、多くの質問、要望をいただいたところでございます。子ども議会の内容につきましては、総合振興計画審議会の会議資料として活用させていただきました。
  また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定体制としましては、滑川町まち・ひと・しごと推進審議会、滑川町まち・ひと・しごと創生本部を組織しております。推進審議会には、公募の委員にも参画をいただいたところでございます。
  こういった組織体制のもと、アンケート調査、町民会議、グループヒアリングでいただきましたご意見、ご要望を踏まえて、策定してまいりたいと存じます。
  なお、町へのご意見、要望の収集につきましては、毎年7月から10月にかけまして、区長さんを通じて、各行政区に町への意見、要望等の調査をお願いしております。寄せられた意見、要望等につきましては、速やかな対応ができますよう努めておるところでございます。
  また、吉田町長の政策でもございます町長が役場に在庁するときには、町長室のドアをオープンにして、誰でも気軽に出入りできるようにしておるところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 次に、1番、3番、4番について、森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁をいたします。
  最初に、1番の平和事業でございますが、戦後70年の節目の年を迎え、戦争を知らない世代がふえる中、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさを忘れないようにするために広島平和記念資料館より写真をお借りし、戦争と平和を考える2015広島・長崎原爆写真展と題して、8月1日から31日までコミュニティーセンターで特別展示を行います。
  次に、3番の学校給食における地産地消の状況でございますが、滑川町で育てた安全で良質な食材を子ども達の学校給食に使うことは、食育の観点からもとても有意義なことであると考えております。
  現在、年間を通して数量の確保ができるということで、滑川産のお米、キヌヒカリですが、給食のほうに採用させていただいております。平成26年度の年間使用量は、幼稚園で1.5トン、小中学校で16.38トンでございました。しかし、野菜等につきましては、生産組合や数量の確保の問題から、現在は厳しい状況にあります。
  また、議員各位から要望いただきました栄養士でございますが、今年度、町の配慮によりまして、管理栄養士が教育委員会事務局に配属されました。今後は、食の安全、食育について取り組んでまいりたいと思います。
  次に、4番の通学路の事故状況、件数、場所についてでございますが、過去5年間の通学路における事故の状況を調べてまいりました。5年間で18件の事故が発生しております。
  内容につきましては、歩行者(小学生)と自転車との接触事故ですが、2件、場所は宮前小学校の下のところと羽尾の交差点でございます。それから、歩行者(小学生)と自動車との接触事故が1件、場所は月の輪の市野川上流浄化センター入り口のところです。次に、自転車(中学生)と自動車との接触事故ですが、9件ありました。場所等については、水房の交差点、月の輪の1丁目、羽尾地内等でございます。
  次に、自転車同士の接触事故が4件、場所は六軒地内、森林公園霊園前、羽尾交差点等でございます。それから、児童の車道への飛び出しによる接触事故が1件です。場所は、月の輪地内でございます。それから、自転車(中学生)とバイクとの接触事故が1件、場所は森林モール付近の緑道でございます。しかし、幸いにも、命にかかわるような大きな事故ではございませんでした。
  しかし、一歩間違えれば大事故につながるおそれもあります。今後とも交通安全教育の徹底を図るとともに、まず、自分の命は自分で守るを基本に指導しているところでございます。日ごろ児童生徒の交通安全にご尽力をいただいております通学ボランティアの皆さんを初め、交通指導員さん、保護者の皆さんには、深く感謝を申し上げます。
  さらに、学校では交通安全教室を初め、一斉下校、立哨指導、個別指導等により、児童生徒の交通安全に取り組んでおります。
  初めての試みで実施をしましたスタントマンによる模擬の交通事故の見学を通して、恐怖を体験し、事故の危険性を学ぶスケアード・ストレイト教育技法による自動車交通安全教室は、生徒たちに事故の恐ろしさと、交通ルールの遵守の重要性を認識するよい機会となりました。
  以上、教育委員会関係の答弁を終わります。
議長(長谷川元夫議員) 次に、国保税について、赤沼正副税務課長。
          〔税務課長 赤沼正副登壇〕
税務課長(赤沼正副) 税務課長、阿部議員さんの質問に答弁いたします。
  初めに、国保税額についてでございますが、平成26年度全体で4億275万6,888円となります。また、世帯の国保税額を見てみますと、所得が200万円の家庭につきましての国保税額について申し述べます。1人世帯で20万円になります。夫婦2人世帯で23万円になります。夫婦2人、子ども2人の4人世帯で35万7,800円になります。夫婦2人、子ども2人、親2人の6人世帯で39万5,000円になります。なお、子どもと親につきましては、介護分なしという計算で行っております。
  続きまして、国保税の滞納状況ですが、平成26年度、420世帯、2,861万6,920円になります。
  続きまして、国保税の減免制度の内容と利用者数ですが、減免制度につきましては、災害減免、所得皆無減免、後期高齢者医療制度への移行に伴う減免、その他同様な制度として軽減や特例がございまして、平成26年度、低所得軽減を除く減免等利用者は270世帯でございます。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 保険料等について、石川町民保険課長。
          〔町民保険課長 石川光男登壇〕
町民保険課長(石川光男) 町民保険課長、阿部弘明議員の質問に答弁いたします。
  介護保険料の引き上げ額でございますが、第5期介護保険料の基準額、年間5万5,200円、月額4,600円。それに対しまして、当6期の基準額、年間5万8,800円、月額4,900円でありまして、引き上げ額につきましては、月額300円でございます。
  介護保険料の滞納状況でございますが、平成26年度につきましては、平成27年5月20日現在で未納額166万8,700円でございます。減免制度の内容につきましては、滑川町介護保険条例第8条に規定されております。
  第8条、町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。
  第1号、第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  第2号、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  第3号、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  第4号、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
  この4点でございます。
  減免制度の利用者数でございますが、現在のところ減免制度の利用者数につきましてはゼロ人でございます。
  以上、報告申し上げます。
議長(長谷川元夫議員) 次に、リフォームの助成制度、地産地消の状況等について、吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、阿部議員さんの質問についてお答えいたします。
  まず、地産地消につきましてですが、近年地域で生産された農産物を地域で消費するといったことに加え、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みが行われております。これは、消費者の皆さんが生産される方々と、顔が見え、話ができるという関係で、地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置づけられております。
  滑川町での地産地消につきましてですが、地産地消活動の代表的なものとしまして、農産物直売所がございます。吉田町長が常日ごろより町の基幹産業は農業であるとおっしゃっているように、消費者の皆様が安心して滑川町直売所の安全な農産物をお買い求めいただけるよう、町としましてもできる限りのご支援をさせていただいております。
  例えば、直売所生産者組合に対する町からの補助金を活用し、施設導入に対する補助、営農用機材購入補助、こちらにつきましては環境に優しいマルチ等の購入、減農薬栽培に必要なネット等の購入に使われております。有機質肥料の購入及び散布にかかわる補助等で使用していただいております。また、消費者庁よりお借りしております放射性物質測定機器によります農産物の放射性物質の無料測定も行っております。
  こういった事業を活用し、農家の皆さんが丹精込め生産された農産物が店頭に並んでいる滑川町農産物直売所は、比企管内にございます埼玉中央農協で経営されております直売所9店舗のうち、唯一対前年比でプラスとなっております。
  続きまして、水稲につきましては、これまではJAへの供出、縁故米、独自の販売等で消費されておりましたが、平成26年産の新米から滑川町ブランドとして谷津田米ブランドを立ち上げました。こちらの谷津田米につきまして、新たな販売ルートの対策を行っております。
  この生産をするに当たりまして、谷津田米生産者組合が立ち上ったことによりまして、今後は月の輪フランサ区域内、みなみ野区域内等での販売について検討を行っていき、町内で生産された水稲を町内の方々に食べていただけますよう推進していきたいと考えております。
  続きまして、2番目のご質問の住宅リフォーム助成制度につきましてですが、こちらは平成16年に滑川町住宅リフォーム補助金交付要綱として制定され、その後、平成22年に耐震工事も対象とし、滑川町耐震・住宅リフォーム補助金交付要綱に名称と内容の改正が行われて、現在に至っております。
  ここ数年の実績を申し上げますと、平成24年度が1件、額にしまして5万円。平成25年度が7件、額にしまして47万8,000円。平成26年度につきましては4件、28万4,000円となっております。平成25年度につきましては、消費税が平成26年4月1日より8%になることによる駆け込み申請での増と考えております。
  制度の内容ですが、条件としましては滑川町耐震・住宅リフォーム補助金交付要綱でも定められておりますように、町内業者さんによる住宅のリフォームまたは耐震工事を実施される方で、町内に住宅を所有し、かつ当該住宅所有地に住民登録または外国人登録を行っていることが第一条件となっております。
  住宅リフォームにつきましては、リフォーム全般を対象としており、耐震工事につきましては耐震改修工事が対象となっております。おのおのが工事費の5%に相当する額で、最大10万円の助成となっております。本日時点で、住宅リフォームにつきましては、今2件のご相談があります。耐震工事につきましてのご相談はありません。
  今後の住宅リフォームの考え方なのですけれども、従来の住宅リフォームの内容に加えまして、ご子息等が町外に住まわれ高齢者世帯等になってしまった方々を対象とし、メンテナンス対応の住宅リフォーム制度の見直しも必要かと考えております。こちらにつきましては、今後関係部署と情報を共有し、内容を検討していければと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 歩道の整備計画、赤沼裕建設課長。
          〔建設課長 赤沼  裕登壇〕
建設課長(赤沼 裕) 建設課長、阿部議員さんのご質問に答弁いたします。
  歩道の整備についてのご質問でございますが、滑川町の歩道整備事業につきましては、交通量の増加に伴いまして、昭和50年代から60年代にかけまして、特に町の主要な幹線道路の通学路を対象にしまして、交通安全施設等整備事業等によりまして、歩道の設置が実施をされました。
  その後、まちづくり交付金事業や社会資本整備交付金事業といった国庫補助事業によりまして、幹線道路の整備事業に伴いまして歩道の設置もあわせて進めてきている状況でございます。
  道路の維持、修繕等につきましては、現在幹線道路の車道部分を中心に、防災・安全交付金事業等によりまして、計画的に舗装の打ちかえ工事を実施しているところございます。
  歩道につきましては、舗装の老朽化等によりまして、路面が余りよくないところが見受けられるようになってきております。傷んだ箇所につきましては、その都度補修等を行いまして、事故等が起こらないように努めているところでございます。当面につきましては、歩道についても道路パトロール等を充実いたしまして、路面の状況等を把握した上で、適時修繕のほうを対応してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) ご本人の基本姿勢、5本柱の一つである平和について、吉田町長に答弁を求めます。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、阿部議員さんの質問に答弁申し上げます。
  答弁の時間が大変長くなって、阿部議員さんの再質問の時間がなくなっているということでございますので、ごく簡略に申し上げたいというふうに思います。
  私への質問は、今国会で審議入りいたしました安全保障関連法案について、町長の考え方ということでございます。これにつきましては、集団的自衛権の行使、これを昨年閣議決定をしたということで、その際には町の議会でも取り消しということで、撤回の決議をしたわけでございますが、これにつきましては、私は本当に良識ある議員さんということで、高い評価を得たというふうに思っております。
  私の考え方も同じでございます。特にこれは憲法に関する問題でございまして、憲法9条で戦争の放棄ということでうたっておるわけでございまして、今までの歴代内閣もこうしたことは、憲法を改正しないとできないというような解釈をしてきたというふうに存じておるところでございますし、私もそのような考え方でおるわけでございます。それを閣議決定で決めてしまうということは、これは大変なことだというふうに思っておるところでございます。
  こうしたことにつきましては、私たちがどうこう申し上げるすべもございませんけれども、国会で十分審議をしていただいて結論を出していただく、これには本当に十分なる審議をお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
  新聞のコラムにこんなことが載っておりました。そもそも集団的自衛権を禁じてきた憲法9条を改正せずに、昨年7月に閣議決定で集団的自衛権を認め、最高法規である憲法を飛び越えて、安保法案を作成したことが無理の始まりであったのではないかというコラムがございました。私もすっかりその気持ちと同じでございます。
  しかし、また戦後70年の中で大変状況も変わってきているというふうに私は思います。その一つは、お隣の国で、中距離、短距離ミサイルを時々打ち上げているというような状況もございますので、すぐ近くの日本国民とすれば、私は本当に冷や冷やという気持ちでおるというふうに思います。
  そうしたもののやっぱり抑止力、そうしたものが何か必要ではないかというふうに考えてもおるところでございます。そうしたことも含めて、いろいろ国でご審議をいただければありがたいというふうに思っております。今後の国会での議論を見詰めていきたいというふうに思っています。
  それから、私の柱でございます行政運営に、一つの柱として平和を取り上げておるということにつきまして答弁を申し上げます。私は行政運営を進めていく中で、やっぱり平和であるということが一つの前提条件だというふうに考えております。行政運営は、平和であることということが前提でなければならないということから、平和を一つの柱に据えてございます。そして、総務政策課長、それから教育委員会事務局長から答弁がございました。そのとおりでございます。
  現在の日本のこの平和、これにつきましては太平洋戦争という大きな犠牲の上に成り立って、今日の日本の平和があるわけでございます。そして、そのいわゆる戦争のむごさ、悲惨さ、そうしたものを知らない若い世代が、日本国民の半分以上になっているという状況の中で、そうしたいわゆる悲惨さ、むごさ、そうしたものを風化をさせないで、将来にきちんと引き継いでくその責任が私はあるというふうに考えておりますから、特に毎年そうした平和展、そうしたものをやっておるということでございます。これは、やっぱり戦争ばかりではございません。東日本大震災もそのとおりでございます。こうした問題も、これはやっぱり風化をさせてはならないというふうに思っておる次第でございます。
  そういったことで、平和につきましては、ことしは戦後70年という節目の年でございますから、ある程度長期間、局長の話ですと先ほど1カ月という答弁があったと思いますが、少し長い期間、そして実際に原爆を受けた広島からいろいろそうしたものを借り受けてやるということでございますので、議員各位にもよろしくご協力のほどお願い申し上げまして、答弁といたします。
議長(長谷川元夫議員) 答弁漏れがあれば再答弁させますが、大丈夫ですか。
  阿部議員、再質問願います。
11番(阿部弘明議員) 大変丁寧なご答弁、ありがとうございます。特に、町長につきましては、本当に見識の高いお話をいただきました。本当にありがとうございます。
  再質問というか、これは町長さんが抑止力の問題にちょっと触れられましたので、この前私は埼玉の集会に行きまして、そこで高校生がお話をされていました。この前は、滑川中学の運動会にも参加させていただきました。まさに今その若い方が、この戦争をするかもしれないと、この国はどうなるのかということについて強い関心を持っています。
  高校生の方がおっしゃっていましたけれど、安倍さんは国民の平和、生活のためだと言っていますが、実際戦闘地域に行くのは私たち国民です。日本が軍事力を拡大することは周辺諸国の不安をあおり、逆に日本を危険にさらすことだと思います。戦争が起こったときの準備をするのではなく、戦争を起こさないために動くべきだと思います。というふうにおっしゃっていました、ぜひそういったようなことも、今若い方々も真剣に考えていらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。これについては質問ではありません。
  あと9分しかありませんが、1つは国保税、介護保険料の問題です。国保税の問題について、滑川町の国保税・介護保険料を引き上げたわけですが、その水準というか、近隣自治体と比べてどのくらいの金額というか、レベルなのかということが1つです。もう一つは、実際に、先ほど減免の措置をやっているけれども、介護保険料については減免をやっている方はいないというようなお話がありました。
  そこについても、なぜなのかというのをお聞きしたかったのですが、所得が低い層、滞納が多い層は所得がどのくらいの層なのかというのをわかれば教えていただきたい。特に年金世代の方、年金所得の方がどのくらいいらっしゃるのかと。私たち、先ほども言いましたけれども、非常に年金が今下げられているときに、保険料は上がると。それで、医療費も上がると。だから医者にも行けないというような声が聞かれています。ぜひその辺のことを考えていただきたいということであります。
  もう一つ、私ここでお話したいのは、医療費窓口負担の軽減措置です。お年寄りに対する窓口負担の軽減措置。滑川では子ども支援政策の中で18歳までの医療費ゼロを実現していますけれども、東京の日の出町ですけれども、ここは75歳以上負担ゼロを実現しています。もう大分たつのですけれども、そういう中で医療費負担を軽減する成果も上げているのです。要するに医療費そのものがだんだん減っている、窓口負担をなくすことによって医療費そのものを減らしているという成果も上げているということ。
  具体的にちょっと今はもう時間がありませんので言いませんが、そういうような成果も上げていることを考えると、保険料を一緒懸命払っていらっしゃるお年寄りが、そのために医者に行けなくなるというような事態が広がっているのではないかなというふうに思っています。そこの辺について、ぜひ改善というか軽減措置を検討いただけないかということであります。
  もう5分しかありませんから、このまま続けて質問してしまっていいですか、一つ一つやるのですか。
          〔「一問一答」と言う人あり〕
11番(阿部弘明議員) 一問一答。
  はい、ではお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 一問一答ということでございますので、以後気をつけていただきたいと思いますが、今回はただいまの再質問をまとめて、税務課長、お願いします。
          〔税務課長 赤沼正副登壇〕
税務課長(赤沼正副) 税務課長、お答えを申し上げます。
  近隣と比べてどうかということなのですけれども、それぞれ所得割、国保税につきましては所得割、3割、均等割、平等割とございまして、各市町村でそれぞれ統一がされておりません。前年度から吉見町は2方式になりましたし、滑川は4方式なのですけれども、東松山市も2方式に向かってそれぞれいろんな所得割等も変更しております。ですから、一概に、高い部分もあれば低い部分もあるのですけれども、全体的に見て滑川町は比企郡内、東松山市も含めて中の下というくらいの、制度的にはそのあたりに位置するというふうに思います。
  それから、続きまして減免の関係でございますけれども、国保税の減免制度等の周知につきましては、一応町のホームページには掲載しておりますけれども、お年寄りなどパソコン等は余り使いませんので、広報に載せたり回覧で周知する方法もございますが、またそれを見て相談に来る方は少ないと思いますので、一応税務課といたしましては世帯の所得等は把握をしておりますので、減免等の軽減に該当する方については、そのまま減免等の措置を講じております。
  また、納付が困難な方がおられるかと思うのですけれども、その方については全員に個別に通知を出して、それで相談に応じて、内容によっては執行の停止等を行うということで、この点については結構きめ細かく対応させていただいております。
  それから、年金についてなのですけれども、年金者が何人ということは現在把握をしておりませんけれども、滞納の関係につきましてちょっとご質問がありまして、所得200万円以下の滞納者が、先ほど滞納が420世帯というふうに申し上げましたけれども、309世帯、率にして滞納者の中の73.6%は所得200万円未満の世帯となっております。
  税務課長から以上ご答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 町民保険課長から答弁の申し出がありましたので、これを許します。
  石川町民保険課長。
          〔町民保険課長 石川光男登壇〕
町民保険課長(石川光男) 町民保険課長、阿部議員さんのご質問にお答えしたいというふうに思います。
  1つ目、他の市町村との保険料の比較なのですが、比企郡市で見ますと、東松山市さんが第6期では4,500円、嵐山町さん、4,250円、小川町さん、4,700円、ときがわ町さん、5,100円、東秩父村さん、7,000円、吉見町さん、5,000円、川島町さんが5,200円から5,300円ということでなっております。
  あと、未納のことなのですけれども、どのくらいの年金を受給している世帯が未納が多いかというご質問だったと思うのですが、きょうそこまでちょっと調べてこなかったので、まことに申しわけないのですが、きょうはお時間ないので、後日事務所のほうに寄っていただければお答えしたいというふうに思います。
  あと、減免のことがさっきお話しされたと思うのですけれども、周知については特にはやっておらないのですが、未納対策で年5回ぐらい未納者のお宅にお邪魔しているのですが、その辺のところで、どうして未納なのか事情をお聞きする中で、周知はしていきたいというふうに思っております。
  以上ですが、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 阿部議員、まとめてください。
11番(阿部弘明議員) どうも時間が読めなくて済みませんでした。
  再質問を本当はやりたかったのですけれども、引き続き皆さんのところへお邪魔していろいろお聞きすることもあるかと思いますけれども、その際はよろしくお願いします。
  以上で質問終わります。
議長(長谷川元夫議員) 以上で、阿部弘明議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩します。再開は11時10分とします。
          休 憩  (午前10時50分)
                                           
          再 開  (午前11時10分)
議長(長谷川元夫議員) 再開します。
                                           
           上 野   廣 議 員
議長(長谷川元夫議員) 一般質問を続けます。
  通告順位4番、議席番号14番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔14番 上野 廣議員登壇〕
14番(上野 廣議員) 14番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問いたします。
  まず最初に、農業の6次産業化推進の現状と今後について質問いたします。6次産業化の推進については、昨年、国の100%補助事業である地域人づくり事業の2次募集で農業の6次産業化推進事業が採択されまして、ことしの9月まで継続事業となって、今盛んにやっております。また、6次産業化関連で、平成25年から開始している都市農村共生対流総合政策交付金を活用した武州ころ柿復活プロジェクト、この事業は本年3月で終了しております。
  これらの事業は、現在国が推進している地方創生対象事業分野に沿ったものでございまして、平成27年度以降、ことし以降も継続していくべき事業であると考えております。それらの事業の現状と、今後の滑川町6次産業化推進についての計画、方針についてお伺いいたします。
  次に、南部小建設予定地に小中一貫校建設についてご質問いたします。南部小建設予定地は、約25年前、大塚町長の時代に、みなみ野区画整理事業の進展に伴う森林公園駅周辺の人口増と強い住民要望により、地主の協力もあり実現した用地でございます。しかし、つきのわ駅周辺の区画整理事業に伴う児童数の増加のほうが早く、月の輪小が先に建設することになったという経緯がございます。今後、宮前小の児童数の増加が予測され、それから滑中の児童数増加への対応、遠距離通学児童の解消、中1ギャップの解消などを考えると、小中一貫校を早期に建設することが重要であると思います。森林公園駅周辺の区画整理事業の完成を待っていることはできないと思います。第5次滑川町総合振興計画にものせるべきと思います。町の考え方を伺います。
  最後に、平和を考えるについてご質問いたします。滑川町は、戦争の悲惨さを風化させてはいけないとして、毎年8月にピースバスツアー、写真パネル展示など多くの貴重なイベントを計画しています。大変すばらしいことだと思っております。
  しかし、現政権は、憲法を変えずに集団的自衛権を行使できる国にしようとしています。子ども達が戦争に巻き込まれる可能性があり、大変危惧しております。国の動きに沿ったイベント等を計画しているかお伺いいたします。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 順次、答弁を求めます。
  最初に、吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんの質問番号1、農業の6次産業化推進の現状と今後についての質問についてお答えいたします。
  昨年の10月から、埼玉県緊急雇用基金市町村補助事業、地域人づくり事業(処遇改善プロセス)を活用いたしまして、事業名としまして滑川町農業の6次産業推進事業を2年度にまたがり、継続事業としてこの1年間事業を行っております。本事業の内容としましては、農産物直売所の販売力の強化、広報力の強化、特産品の開発、販売促進支援等を行っております。
  実際の取り組みとしましては、講師の方を招き、生産者、加工品納入者、JAの職員、直売所の職員を対象としました直売所運営に関する勉強会、接客マナーの研修会、宣伝ビラ作成に関する研修会、加工品等の新商品の開発、滑川産の農産物を活用したレシピの開発等を行っております。
  そして、情報発信強化ということで念願でした生産者組合のホームページの立ち上げを行ってまいりました。このホームページにつきましては、今までは埼玉中央農協本店で管理されていたため、旬の野菜、販売されている加工品の紹介、日々のイベント等、タイムリーな情報がなかなかホームページに反映させることができませんでしたが、今回のホームページは滑川町直売所管理のホームページとなっておりますため、旬な農産物等をすぐに掲載できるようになっております。ぜひ、お時間があるときに滑川町生産者と入力し、検索していただき、内容をごらんいただきたいと思います。そして、谷津の里、伊古の里につきましても、情報支援の取り組みを行っております。
  今回の事業では、農産物直売所生産者組合の組合員さんを初めとする関係者の所得向上、処遇改善を目的としております。事業途中ですが、本事業に取り組んだ成果の一つとして、先ほど阿部議員さんのご質問に対する答弁でも申し上げましたように、滑川町農産物直売所は、比企管内にあります埼玉中央農協で経営されています直売所9店舗のうち、唯一対前年比で売り上げがプラスとなっております。
  さらには、生産者直売所組合員さんの中で加工食品の開発販売を目的とした6次産業推進組織としまして組織名アザレアが設立され、組織としての活動が始まり、幾つもの新しい加工食品の開発、販売が行われました。例を申し上げますと、2月には滑川町の食材を使いましたターナちゃんの恵方巻、3月にはおひな様の押しずし、そして同じく3月には農家さんのおはぎ等を開発、販売をさせていただき、ご好評を得ております。
  また、平成25年度から2カ年継続事業といたしまして、都市農村共生・対流総合政策交付金を活用し、かつて滑川町で冬場の貴重な収入源として約100万個生産されておりました武州ころ柿を復活させるべく、民間団体主導による武州ころ柿復活プロジェクトの活動が行われ、その過程で生産されましたころ柿は、各方面におきまして好評を得ております。本年の2月4日には、埼玉スーパーアリーナで開催された埼玉県農商工連携フェアで、試食品の提供と商品のPRを行ったところ、伝統品の復活ということで、数件の引き合いもいただけました。
  このように新たに芽生えた活動につきまして、町といたしましても、今後もでき得る限りの支援を行い、育てていければと考えております。特に復活しました武州ころ柿、新たに滑川ブランドして立ち上げられました谷津田米、クリのぽろたん等につきましては、地域特産品としてのブランド化、販売経路の改革、それぞれを使った加工食品開発等を念頭に置き、地方創生先行型交付金上乗せ交付分の活用による支援事業、地域経済循環創造事業交付金を活用した支援事業につきまして、事業採択に向け調査研究を行っていきたいと考えております。
  以上、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 次に、2番について、また3番についても指名をされておりますので、お答えをいただきたいと思います。
  森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁をいたします。
  上野議員さんが言われるように、小中一貫校については近年注目を集めている学校経営であり、9年間を通した教育カリキュラムの編成や、いじめ、不登校の原因となる中1ギャップの解消などに成果があると言われております。しかし、小学校の体育施設や中学校の体育施設との関係、それから補助内容等の不透明なところから、現段階では小中一貫校の建設は難しいものと判断をしております。
  さらに、小学校等の建設を見たときですが、建設には2通りの方法が考えられます。1つは町単独予算で建設をする、もう一つは国の補助事業を受けて建設をするになります。しかし、現在、財政状況を考えますと、町単独で建設することは非常に困難であります。一方、国の補助事業を受けるには、国の厳しい規制をクリアしなければなりません。宮前小学校で考えてみますと、母体校である宮前小学校の児童数が急増し、分離新設の基準に達しないと事業採択にはなりません。現在、宮前小学校は適正な規模であり、児童数がふえない限り分離新設は難しい状況であります。なお、中学校においても同様であり、現状での対応はできないものと考えております。
  また、吉田町長の10の約束に森林公園周辺の区画整理事業の推進が上げられておりますが、当該地域の計画区域や計画人口等が決まらないことから、第5次総合振興計画への学校建設の掲載は慎重に対応してまいりたいと考えております。
  次に、3の平和を考えるですが、平和事業でございますが、先ほどもありましたように阿部議員さんの質問と同様となりますが、答弁をさせていただきます。戦後70年の節目の年を迎え、戦争を知らない世代がふえる中、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさが忘れ去られないようにするため、広島平和記念資料館より写真をお借りして、戦争と平和を考える2015広島・長崎原爆写真展と題して、8月1日から31日までコミュニティーセンターで特別展示を行います。
  以上でございます。
議長(長谷川元夫議員) 次に、企画担当として3番、吉野総務政策課長。
  2番の5次総についても答弁の用意があればお答えをください。
          〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
総務政策課長(吉野正和) 総務政策課長、上野議員の質問にご答弁申し上げます。
  阿部議員の質問に対します答弁と重複しますが、よろしくお願いしたいと思います。
  我が国は昭和20年8月15日に終戦を迎え、ことしは戦後70年という節目の年を迎えました。戦争体験者が高齢化し、戦争を知らない子ども達がふえております。悲惨な戦争の歴史を風化させることなく、この歴史を後世にきちんと伝えるために、吉田町長の政策の5本の柱の一つである平和の啓発事業にことしも積極的に取り組んでまいります。
  ことしも平和啓発事業として、戦争と平和を考える2015と題して、平和を見詰めるピースバスツアーを実施いたします。この取り組みは平成18年度から実施し、ことしで10回目を迎えます。ことしは、東京都千代田区にあります昭和館を予定しております。昭和館は、母と子の戦中戦後をテーマに、戦中の暮らし、戦後の暮らしを写真、映像、音声で視聴できます。また、国民生活上の労苦についての歴史的資料、情報を収集、保存、展示し、後の世代にその労苦を知る機会を提供する施設でございます。改めて平和のとうとさを学ぶ一日にできたらと考えております。
  このツアーは、7月号の広報で募集して、8月29日に実施するため、現在準備を進めておるところでございます。このほかにも毎年8月15日には、来町者にもご協力をいただき、全職員で黙祷をささげております。さらに、吉田町長は、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としている平和首長会議に加盟をしております。
  以上、答弁とさせていただきます。
  なお、総合振興計画につきましては、先ほど森田教育委員会事務局長から答弁がありましたように、所管課と協議をしながら、住民の意見を取り入れて慎重に審議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 上野廣議員、再質問願います。
14番(上野 廣議員) それでは、再質問いたします。
  ご丁寧な挨拶ありがとうございました。
  それでは、最初の農業の6次産業化推進の現状と今後についてでございます。ご答弁にありましたように6次産業化を滑川町は本格的に進めて、実際どのくらいの売り上げが寄与されたかということが今ありましたら、教えてください。多分売り上げ目標、売上額の目標があると思うのですけれども、それに対してどのくらいのところに来ているか。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんのご質問に答弁させていただきます。
  こちらの手元に資料があるのですけれども、平成27年3月末ということで、農協さんのほうからいただいております。滑川町直売所年間計画としまして2億8,200万円の売り上げ目標ということでなってございます。
  それに対しまして、前年度売り上げ実績としましては、2億6,816万6,197円が前年度の売り上げで、今年度の売り上げとしましては2億7,740万7,099円ということで数字が出ておりまして、対前年比としましては103.4%、年間計画の達成率としましては98.4%となってございます。
  以上、よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。
  今の時代、売り上げがアップする直売所は本当に数少ないと思いますけれども、順調に売り上げアップされているのは、やはり6次産業化のような高付加価値製品を少しずつふやしているということにあると思います。
  それで、この6次産業製品でもある武州ころ柿復活プロジェクトは、2年間である程度形ができてきて、これからは生産者をふやして、商標登録もして、販路拡大という流れだと思いますが、我々、何回か先進地視察をしますと、やはり施設の必要性があるように感じます。そんなところで、6次産業化支援の交付金の可能性として、武州ころ柿も含めた可能性として、先ほど地域住民生活等緊急支援のための交付金、これは地方創生先行型の上乗せ分を考えていこうということなのですけれども、その内容についてわかっている範囲で教えていただきたいということと、それからこれはどのくらい、提出期限ですね、実施計画をいつまでに出して、いつ交付決定がされるのかということを、滑川町に案内が来ているかどうかも含めて、ちょっとご説明いただければと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田 浩) 産業振興課長、上野議員さんの質問についてお答えいたします。
  地方創生先行型交付金上乗せ交付分につきましては、事業メニューに記載されております農林水産事業等の分野における地域に埋もれた資源を見出し、そのブランド化、販路開拓、事業化等を行う事業に該当を考えており、武州ころ柿、谷津田米、ぽろたん、これらを使った新たな加工品、商品等につきましてご支援できればと考えております。
  そして、こちらにつきましては、地方創生先行型交付金上乗せ交付分タイプTに該当となるため、8月31日に締め切りとなっております。また、こちらを希望するに当たりましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略内に記載される必要がございますので、今後は事業の必要性を認めていただけるよう担当部署と打ち合わせを行っていきたいと考えております。
  そして、もう一点、加工所の件なのですけれども、先ほど最初の答弁のときにお話させていただきました地域経済循環創造事業交付金というのがございまして、こちらにつきましては地域の金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が助成する経費に対し総務省が交付金として交付されるというものでございます。こちらを活用しまして、先ほどの説明の中で、直売所生産者組合さんの中で、加工食品の開発、販売を目的とした6次産業推進組織のアザレアさんというのがあるわけなのですけれども、それと先ほどからお話が出ております武州ころ柿、こういったものを生産するための加工所の設置事業を希望していければと考えております。
  こちらの詳細につきましては、現在埼玉中央農協さんを交えて調査研究を行っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野 廣議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。
  地方創生先行型上乗せ交付分というのは、農水省から出したのではなくて、多分これは内閣府地方創生推進室から出しているという理解でいいと思うのですけれども、そういった農水省ではないところからこの6次産業化の内容のものが出てるということなのです。
  これは、地域の農林水産業の高付加価値製品を製造することが非常に大事だと、これは地域は地方創生のかなめであるのですけれども、地域の現金収入源を多くして、20代から40代の女性の皆さんが安心して子育てのできる環境を整備するためであると。そういうことがあるので、地方創生先行型の中に内閣府の地方創生推進室からお金を出してくれるということだと解釈しております。
  それで、武州ころ柿のことをちょっと考えますと、武州ころ柿は最大生産していたころが年間100万個生産していたと言われています。今1個200円、安くても1個200円で売れるとしますと、大体2億円の売り上げ、300円なら3億円です。何軒かの農家は、5万個生産していたと聞いております。これは間違いないようです。5万個で300円だと1,500万円です。たった11月から12月の2カ月で、1,000万円から1,500万円という売り上げを当時していたと思います。しかも、養蚕も春から秋にかけてやっているわけで、農家は当時かなりの年収を上げていたと。これこそ本当に地方創生だというふうに思います。
  これは実際我々はいろんなところに視察に行っているのですけれども、長野県の川上村はレタスだけで、6月から8月で、必死に働いて1農家2,000万円から3,000万円と。そういったことを実際にやっているところがあります。東京から若い女性が川上村に嫁に来てくれるということだそうです。なぜならば、6月から8月以外の期間は農閑期で自由になるわけですから、若い女性にとっては非常にうれしいと。
  そういうこともあって、滑川町においても20歳から40歳の女性の皆さんが、農業の盛んな北部地域で生活できるような6次産業化を推進して、農業ビジネスモデルがつくれるようになればいいなと思っております。これは、要望として申し上げております。
  これで、1つ目の再質問を終わりにしたいと思います。ぜひ6次産業化、今度の地方創生先行型の上乗せ分をとって、これは多分かなりの額が交付されると思いますので、ぜひ活用していただければと思います。
  次に、2つ目の南部小建設予定地に小中一貫校建設について再質問いたします。宮前小学校の児童数の推移ですけれども、私が調べたところによりますと、宮前小の児童の増加予想についてですが、これは2009年、776人で、これで月の輪に移りました。それから、2010年には376人に減っております。それからずっとふえてきて、2014年に443人。4年間で67人増加しています。2018年に、だから4年間で67人ふえるとすると、2018年には510人、2022年には577人になります。
  十三塚、みなみ野4丁目の区域外通学児童がこれは入っていないのですが、入っていれば今から7年後に600人を超えているという計算になります。10年後には700人に迫ってきます。
  今からこの計画にのせておかないといけないと思いますが、教育長に答弁を求めます。
議長(長谷川元夫議員) 教育長、答弁願います。
  今後の予想児童数について。
          〔教育長 小澤正司登壇〕
教育長(小澤正司) 上野議員さんの質問に教育長、答弁させていただきます。
  今、宮前小学校の児童生徒数の増加の見込みということでデータのほう示していただきましたけれども、現在宮前小学校は459人ですけれども、各学年が大体70人から80人の間です。3年生だけがちょっと少なくて60人台なのですけれども、ほかの学年が78人とか79人とかそれくらいの人数になっております。
  これから、今6歳、5歳、4歳、3歳、2歳ということで、宮前小学校に上がってくる子ども達の住民基本台帳から洗った数字も、大体そのくらいの数字です。ですから、今の段階で見ていくというと、宮前小学校の数字は大体横ばいかなと。ただ、これから、今線路に沿った地域のほうに住宅建設がかなり進んでおりますので、その動向によってこれから宮前小学校がどのくらいふえていくかというふうなことが、大きく左右されてくるのだろうと思います。
  ちなみに、月の輪小学校を分離した後の宮前小学校の児童生徒数の増加は、83名でございます。ですから、5年間で83名ということで、大体年間15名くらいこれまでは増加してきているという状況でございます。ですから、それらも参考にして、これから宮前小学校のほうの児童数の増加を見込んで、現在プレハブ教室のほうを増築させていただているという、そんな状況でございます。よろしくお願いいたします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。
  宮前小のプレハブ校舎を今6教室建設していて、これは8月完成という今ご答弁ありましたけれども、月の輪小に分かれた後、プレハブ校舎を撤去させたところに今つくっているのですよね、と思います。プレハブ校舎を撤去して、まだ4年しかたっていないのですよね。それで、再びそこにプレハブ校舎を建設するということになっているわけです。これは、プレハブ校舎を残しておいて、お金を払うのは、リース料を払うのと壊してまたつくるのと、どっちが経済的にどうなのかということはあるのですけれども、これはあれですか、人口増は予想どおりで、予想は、もし4年後にもう既に建てなくてはならないと、プレハブで建てなくてはいけないということでは予想されなかったということでいいのでしょうか。
議長(長谷川元夫議員) 森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員さんの質問に答弁をいたします。
  宮前小学校で前にプレハブ校舎をつくったときは、もう先に月の輪小学校の分離がある程度決まっていたのですが、どうしても児童がふえてきているということで、あのときは簡易な、できるまでもたせればという形で、簡易なプレハブ校舎を建設いたしました。今建設しているものについては、ある程度しっかりしたものでと考えております。
  それで、なぜプレハブ校舎が今ここで必要かといいますと、今6年生が76人、5年は79人、学校のほうは40人学級ですから、5年生1人ふえればもう3クラス。今は2クラスですけれども、1人で3クラスになってしまうということがありますので、今プレハブ校舎のほうを建設させてもらっております。
  特に、6年生、5年生は言いました。4年生も78名、2年生も78名ということで、各学年もう2、3名の増加でクラスがふえてくるというような状況がありましたので、プレハブの建設のほうを進めてまいっております。よろしくお願いします。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 前に776人という、2009年のときのプレハブ校舎の教室の数は、何教室ぐらいあったのですか。
議長(長谷川元夫議員) 森田教育委員会事務局長。
  挙手をして答弁してください。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁をいたします。
  分離してからこれだけふえる予想はできなかったという質問でよろしいでしょうか。
          〔「だから、776人のときのプレハブ校舎」と言う人あり〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 済みません。それでは答弁をさせていただきます。
  月の輪小学校との分離をする前のプレハブ校舎でございますが、6教室だと思います。東のほうに2教室あって、現在、今つくっているところに4教室があったというふうに覚えております。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) そうすると、前より多いということですよね、教室の数が。今2教室残っていて、6教室だと。今度はプレハブ教室が8教室ということですよね。前のが2教室残っていますから、東に。そうすると、776人いたときと同じ規模のプレハブ教室が用意されているということで、そのくらいふえていく可能性があるということで、今回やっているのではないかなというふうに思います。
  それで、南部小跡地に小学校、小中一貫校、どちらでもいいのですが、私の宮前小の増加予測では、10年後には700人ぐらいになると、そういうふうに踏んでます。みなみ野・十三塚の区域外通学を、例えば10年後に建設、700人以上なるわけですから、どうしてもつくらなくてはならない。だから分離採択に近い人数になっていくということであれば、10年後に建設予定ですから、みなみ野・十三塚の区域外通学を10年先に延ばしてくださいと。例えば28年から、来年から区域外をやめるけれども、やめると今言ってきていますけれども、6年間は一応通えるということですよね、ですから、6年とかそういう10年前後は、東松山市のほうもある程度区域外通学を一応認めるような形になっているわけなので、というふうに予測しますと、その10年先に南部小跡地につくるから、それまで区域外通学を継続していただけないかという、そういう交渉はできないかどうかということです。それが1つあります。
  東松山市としては、南部小建設予定地があるのに、かつ宮前小の児童数が増加しているのに、プレハブ校舎を6教室建設しているのに、これだけふやしているのに、南部小の建設予定はないと言っている、今の滑川町の教育委員会はやらないと言っているわけですから、東松山市の区域外として、東松山市への区域外通学をこのまま永遠に継続されるのではないかというふうにとられているのではないかと。要するに、地域の子どもは地域で見るという原則を守る努力が見られていないと、滑川町の教育委員会は。というふうにとられて、今回そういった結論になったのではないかなという気が、ちょっと私もゆうべいろいろ考えていって、そんな気がしてなりません。
  これは、スクールバスでもそうですよ。遠距離通学児童を解消するので、スクールバスという手もあるわけ、それから小学校を建てるという手もあるわけ、いろいろあるけれども、これはだめ、あれはだめと言って、そして計画もないと。そうしたら、東松山市はずっと、みなみ野・十三塚の子ども達を面倒見ていかなくてはならないということになるわけですよ。そういうことで、今回ああいう大きな判断が下されたのではないかなという気がしてならないのです。
  ぜひ町長に、例えば南部小、みなみ野地区に小学校を建設いたしますよと、建設予定地もあるのだから、そういう計画をつくっていますよと。ですから、区域外通学をあと10年待ってくださいと、そういうお願いをぜひ東松山市の市長、教育長にやっていただきたいというふうに思います。
  町長に、この件はご答弁お願いしたいと思います。
議長(長谷川元夫議員) 吉田町長、答弁願います。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  今の問題につきましては、教育の内容それから施設、いろんな問題を教育委員会に私は任せてございます。教育委員会のほうで、校舎が必要になった、何が必要になったからという話をいただければ、施設をつくったり、そうしたものはきちんと応えてまいります。
  そうしたことで、今そうした方向の話も教育委員会からはございませんので、私としては今までどおりということで考えております。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) ありがとうございます。
  それでは、滑川中学校の児童数の増加と、それからあと分離採択というか、滑川町中学校はこれ以上収容できないという限度の人数ですか、それを教えてください。
議長(長谷川元夫議員) 森田教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
教育委員会事務局長(森田耕司) 教育委員会事務局長、上野議員さんの質問に答弁をいたします。
  最初に、滑川中学校における生徒数の推移でございますが、済みません。資料を今向こうに置いてきてしまったので、ちょっとお待ちください。
  済みませんでした。それでは中学校の推移ですが、現在、27年度が501名でございます。28年度が562名。29年度が609名。30年度が652名。31年度が630名。32年度が599名ということでございます。ここ3年間くらいは、生徒数が伸びる状況でございます。その後は、少し減少傾向になっておるのが現状でございます。
  ただ、特別支援学級の生徒さんや、開発による数字等はこちらのほうに反映をしておりません。単純に小学校から上がってくる人数と卒業する人数で推計をさせてもらっております。
  それから、中学校の規模でございますが、今のところ、現在、30年度が652名でございますが、現在プレハブ校舎等もありますので、十分対応できると考えております。
  以上です。
議長(長谷川元夫議員) 上野議員。
14番(上野 廣議員) 要望ですけれども、宮前小も滑中もですけれども、滑中がここ数年ピークで、それから下がってくるということですけれども、まだまだ森林公園周辺、月の輪に建物が建ってきていますし、みんな子育て世代が来ておりますので、そういったあと数年でピークを迎えて、児童が減っていくということは、私はないと思います。
  そういうことで、ぜひその人数の把握についてこれからもきちっとやっていただきたいということと、みなみ野・十三塚と都、そこら辺で200人とか、200人以上にいずれなると思いますけれども、そのくらいの人数が遠く、3キロ以上のところから通学しているという、具体的なほかにそういう場所があるかどうか。私もちょっと調べますけれども、本当に大変なことだと私は思います。これは通学の安全を守る人たちが一生懸命やっておりますけれども、本当に頭が下がることでございますけれども、ぜひ一刻も早くいろんな形で、遠距離通学児童の解消に向けて考えていただきたいというふうに思います。
  次に、3番目の平和を考えるについては、阿部議員の質問と、あと町長の平和に対する思いを先ほど聞かせていただきまして、私も大変感動して、うれしく思っております。滑川町は、平和のまち滑川をぜひ続けていっていただければと思います。
  以上で、私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
議長(長谷川元夫議員) 以上で、上野廣議員の一般質問を終わります。
                                           
    散会について
議長(長谷川元夫議員) これで全ての一般質問を終了いたします。
  お諮りします。本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(長谷川元夫議員) 異議なしと認めます。
  したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
  以上をもちまして、本日の会議を終了します。
  なお、本日午後1時から、議会全員協議会を2階中会議室で開催したいと思います。よろしくお願いをいたします。
                                           
    次会日程の報告
議長(長谷川元夫議員) 明日4日は、午前10時から各常任委員会を開催します。
  議案審議は、午後1時から行います。
                                           
    散会の宣告
議長(長谷川元夫議員) 本日はこれをもちまして散会とします。
  大変ご苦労さまでした。
                                   (午前11時59分)