平成25年第185回滑川町議会定例会(第2号)

              平成25年第185回滑川町議会定例会 平成25年3月6日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告  1 一般質問
出席議員(14名)    1番  伊  東  康  夫  議員      2番  北  村  徳  章  議員    3番  金 井 塚  徳  一  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  上  野     廣  議員      7番  長 谷 川  元  夫  議員    8番  森  田  泰  雄  議員      9番  高  坂  清  二  議員   10番  紫  藤  昌  久  議員     11番  上  野  憲  子  議員   12番  石  川  正  明  議員     13番  大  山  尚  美  議員   14番  北  堀  一  廣  議員     15番  田  幡  宇  市  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    小   高   明   也      会 計 管 理 者 兼    山   下       進      会  計  課  長      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    柳       克   実      税  務  課  長    上       俊 一 郎      健 康 福 祉 課 長    新   井   佳   男      町 民 保 険 課 長    木   村   幸   一      環  境  課  長    江   森   不 二 男      産 業 振 興 課長兼    吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建  設  課  長    武   井   揚   一      水  道  課  長    篠   ア   一   美      教育委員会事務局長    宮   島   正   重
本会議に出席した事務局職員      事  務  局  長    稲   葉   一   正      書       記    今   井   茂   子      録       音    西   浦   俊   行
    ◎開議の宣告
議長(田幡宇市議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には、第185回滑川町議会定例会第2日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
                                   (午前10時00分)

    ◎一般質問
議長(田幡宇市議員) 日程第1、昨日に続き、一般質問を行います。

           上 野 憲 子 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位2番、議席番号11番、上野憲子議員、ご質問願います。
          〔11番 上野憲子議員登壇〕
11番(上野憲子議員) おはようございます。一般質問をさせていただきます。
  1番、教育行政について。@、学校給食における食物アレルギー対策。東京都調布市の市立富士見台小学校で、昨年12月20日、乳製品にアレルギーのある5年生の女児が給食を食べた後に死亡いたしました。学校も保護者も注意していたのに防げませんでした。児童生徒100人に2人ないし3人は食物にアレルギーがあるという文科省の調査結果があります。学校生活で安全を守り、万一の場合に適切に対処するため、町ではどのような対策を行っていますか。現状を踏まえ、今後の考え方を伺います。
  A、国の生活保護基準引き下げ、これはまだ決まってはおりませんが、そういう動きとなっております就学援助への影響について。就学援助制度は、経済的理由で就学困難な児童生徒に対する援助で、憲法26条では、「義務教育は、これを無償とする」と定められていますが、授業料と教科書代だけが無償で、これについては滑川町では学校給食費も無償にしていただいておりますが、完全無償化は実現されておりません。そのために学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定め、要保護児童生徒や準要保護児童生徒の認定基準も引き下げられ、就学を困難にする可能性を高めるものです。現在、町における就学援助を受けている児童生徒は増加傾向にありますが、今後の影響をどのように捉えておりますか。
  2番、要介護認定者の障害者控除対象者認定書の発行は。所得税や市民税の申告時期を迎えております。障害者控除は、身体や精神に障害のある方が税金を軽減できる制度で、多くは障害者手帳などの有無で判断されております。しかし、障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で、要介護認定を受けている本人や扶養親族に認定者がいる場合、市町村長が認めれば障害者控除が受けられます。しかし、この制度は意外と知られておりません。したがって、制度の周知認定基準などを改善し、活用できる制度にしなければならないと考えます。町での対応、また近隣市町村の実施状況などについて伺います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 宮島正重登壇〕
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、上野憲子議員の質問にお答えいたします。
  まず初めに、教育行政でございますが、学校給食における食物アレルギー対策を町ではどのような対策を考えているか、また今後の考え方についてというご質問でございます。
  平成20年3月に財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドライン」が県から通知になり、それに沿って行っております。ガイドラインは、アレルギー疾患の児童生徒への取り組みを進めるに当たっては、他の児童生徒からの理解を得ながら進めることが重要であると記されています。その際、他の児童生徒に対してどのような説明をするかは、他の児童生徒の発達段階を総合的に判断し、当事者である児童生徒及び保護者の意向を踏まえて決定するようにしています。
  食物アレルギーのために給食を食べられない子がおります。幼稚園で1名、中学校で1名、この園児と生徒については弁当を持ってきていただいております。各学校におけるアレルギーの人数でございますが、幼稚園においては、アレルギーだということで申告してある人数でございますが、3人おります。宮前小学校においては16人、福田小学校においては6人、月の輪小学校においては3人、滑川中学校においては17人でございます。
  食物アレルギーを持つ子どもの給食でございますが、幼稚園においては担任がアレルギー食品が献立表の中に書いてございますので、それを取り除いて食べているケース。それと、親がうちの子は食べても大丈夫なのですよというようなことで、全体的にどこの小中学校、幼稚園においても、強いアレルギーを持った子はいないというふうに聞いております。そういった中での対応でございます。
  次に、小学校についても、自分がアレルギーだということは小学生ぐらいになるとわかりますので、それについては自分で取り除いて、またそれを先生はわかっておりますので、完全に取り除けたかということに注意を払って、給食については行っておるということでございます。今後も事故の起こらないように、学校のほうについては指導をしてまいりたいというふうに考えております。
  次に、国の生活保護基準引き下げについて、就学支援への影響の質問でございますが、就学支援制度は、議員が言われたように経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に就学援助費を支給し、義務教育の円滑な遂行に資することを目的としております。
  町では、新学期の初めに学校を通じて全児童生徒に就学支援費支給申請書を配付して、制度の徹底を図っております。その積算に当たっては、世帯全員の収入額に応じて計算されるわけでございます。だから、申請をしても必ずしも全てが該当するというようなことにはなりませんけれども、一応全員の児童生徒の保護者に、こういう制度があるというようなことは周知徹底しておるところでございます。
  また、今回生活保護費の引き下げによって、準要保護というのですが、それについては引き下げが行われるということになろうかと思います。そういった中においては、そういった影響のないようにということで、国のほうからの通知は来ております。ただ、実際に私のほうでも、まだどの程度の引き下げになるのかということで、それをどのように補正なりするのかというのは、現在のところわかっておりませんけれども、今後の動向を見ながら行っていきたい、支障のないような形で検討していければなというふうには考えております。
  それと、就学援助費については、いろいろな項目該当になっております。それについて、二、三調べたのですけれども、滑川町においては、よその比企郡の3町村を調べたのですが、私の調べた中においては、支給されるものについては一番支給されているというふうに思っております。例えば3年ほど前だったのですが、体育実技用具費というのが該当になるようになったのですが、それについては滑川町では剣道と柔道だったと思うのですが、滑川町は柔道のほうを選びました。そうすると、柔道着が3,000円だか4,000円だかそれくらいかかります。そういったものについても、いち早く該当になったものについては全てやっております。
  また、よその町村と比べては申しわけないのですけれども、そういった形においても就学援助については、額の引き下げ、基準の引き下げ云々ということもありますけれども、そういった通知なりが来た場合においては、いち早く町長の姿勢が、子どもに対する教育費の支援ということを常々申しておりますので、私たちもそういった町長の考えをもとに、いろいろと早く取り入れられるものについては、町長と相談してやっております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、質問2番、木村町民保険課長。
          〔町民保険課長 木村幸一登壇〕
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、上野議員さんの質問に答弁いたします。
  2番の要介護認定者の障害者控除対象者の認定書の発行について町の対応はどうか、また近隣市町村の実施状況はどうなっているかということなのですけれども、滑川町では平成23年に滑川町特別障害者に準ずる障害者等の認定に関する要綱を制定しております。平成23年分の申告から要介護4または5の認定者で、一定の要件を満たす方のうち障害者手帳を持っていない方が、申請により特別障害者としての所得控除の対象になるという要綱でございます。これについて、町では平成23年に町の広報で掲載してございます。24年についても、7月の町の広報でお知らせしているところでございます。また、滑川町のホームページにより特別障害者に準ずる障害者等の認定ということで、ホームページのほうにも載せていただいておるところでございます。
  近隣市町村の実施状況についてでございますけれども、これについて調べました。比企郡の市町村については全て滑川町と同じように要綱で制定し、要介護4から5の人について認定書の発行をしているということでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) では、学校給食の食物アレルギーについて最初にお聞きしていきたいというふうに思います。
  この食物アレルギーについては、先ほど滑川町でもお弁当持参している方が、幼稚園が1名、滑中が1名というような答弁がされたと思います。昨年は、説明会の中で3名給食費を返還しているということがあったのですけれども、その3名から今度2名になったということは、卒業して該当者が少なくなったのか、それともお弁当を持参しなくても給食で対応できるようになったのか、どちらでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申します。
  これについては、幼稚園と中学については1年生のときに出ていますので、卒業したのかなというふうに思います。ちょっとその辺のところは申しわけないですが、後でよく調べてお知らせしたいと思いますが、卒業したのだと思います。転校とかいろいろございますので、ちょっとそこまで資料を用意してございませんでしたので、申しわけございません。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 先ほどの答弁の中で食物アレルギーについては、それほど強烈な強い方がいないというようなお話があったと思うのですけれども、先ほど私が申し上げました実例を見た場合に、チヂミの中に粉チーズが入っていて、それでもう既にそこの学校はかなり対応ができていて、自宅からチヂミを持参していたのにもかかわらず、おかわりの段階で食べてしまったというようなことが報道されております。何重にも本当にチェックされている子どもさんであったのに、なぜそんな間違いが起きてしまったのかなというふうにも思ったのですけれども、量的にいうと、そのおかわりのチヂミの中には1グラム程度の粉チーズが含まれていたぐらいの量だったそうです。それにもかかわらず、本当に少量でもだめだということもあったのですけれども、滑川町の場合はこういうアレルギー、数を見ましても幼稚園3名、宮小16名、福小6名、月小23名、滑中17名という何がしかのアレルギーを持っている子どもさんに対しての聞き取りであるとか、対応であるとか、そういうことについてはどなたが対応し、どのように行っているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) アレルギーを持っている方に近隣市町村の対応ということでございます。これは学校の主に養護教員が中心となって、それと担任、それと学校全体でも、これだけの人数でございますから、先生についても把握できる人数だというふうに思っております。実際の現場で、こういったものについては対応しております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 先ほど局長のほうから話がありました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中にもあるのですけれども、食物アレルギー対応の推進のためには、学校の設置者であり、かつ学校給食の実施主体でもある教育委員会が各学校の状況を的確に把握し、主体的に対応することが望まれます。その上で体制を確立し、人的及び物理的環境の整備を図ることが大切であり、各学校は教育委員会が整えた環境の中で、最良の対応が実現出来るよう努力することが望まれますというふうに書いてあるのですけれども、今のご答弁の中では各学校で養護教員なり、また担任の先生たちが対応しているというお話でしたが、これについてはどのように考えますか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  先ほど申し上げましたとおり、教育委員会においてはいろんな事故等があった場合には、校長会、教頭会において十分なる注意を行うようにというような形で指導は行っております。今言われたとおり、教育委員会のそういった情報をもとに、現場のほうではやっていただいているというふうに思っております。
  教育委員会は何もしていないということではなくて、そういった情報はいち早く教育委員会のほうにも入ってきておりますので、それについてはその都度指導というような形で、基本的には今言われたとおり、そのガイドラインに書かれているとおりでございますが、いち早くそういった情報を学校のほうに流し、また指導主事が2名おりますので、十分気をつけるようにというような形で、こちらの主体といいますか指導というのは、常日ごろ行っておるところでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 最初に申し上げました事故で亡くなった子どもさんの学校では、学校給食で対応していて、それでアレルギーに含まれてしまっている食物について家庭から持ってきている。だから、全部お弁当ではなかったわけですね。それで、そういう連携もとっていたということなのです。学校給食自体、本来ならば教育の一環でありますし、除去食なり、代替食なり、そういう形で、できるだけみんなと同じものを食べるということが基本であるというふうに、私たちは学んできたわけなのですけれども、今の滑川町の学校形態の中では、そういう対応ができない状況であるということに対しては、教育の一環としての給食としての位置づけの中で、どのようにお考えになりますか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  アレルギーのために食べられないという給食の代替というようなことでございますが、これについては現在アレルギーのために牛乳の代替というものは、保護者の方から持ってきてもらうというような形でやっております。そのほかのものについての代替というのは、現在のところはやっておりません。
  それで、当然牛乳代についても、給食費は無償化でございますので、その分については主にお茶系になるかと思うのですが、それ相当分のお金を補助するというようなことで、年間で約7,000円か8,000円だったと思うのです。そのような形で、代替を持ってきたものについてはすると。そのほかのものについては、今のところ、先ほども申し上げたとおり、人数はアレルギーがありりますよといっても、その量の問題というのもありますので、これについては、少ないものについては食べさせてもいいですよというようなことに、そういった一人一人のアレルギーの程度ぐあいというのも先生のほうで把握して、私のほうで現場に行って話を聞いたところによると、そういう一人一人によってもいろいろ違うのですと。一概にアレルギーだからといって全然食べさせないのでなくて、食べさせても結構ですよというような形でございますので、一人一人によって対応が違うような形で、現場においてはしているというようなことでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 何重にも警戒しても起こり得る場合というのが想定されると思います。このガイドラインの中にもあるのですけれども、各学校また幼稚園などでも、アナフィラキシーというのですか症候群、結局アレルギーで亡くなる方なども、そのアレルギーの症状で亡くなるのですけれども、その対応策としてエピペンというのが今いろいろ新聞なんかでも報道されております。それで、該当する子どもさんは常に携帯していると思う、重度な子どもさんは持っていると思うのですけれども、今回はそれを打つ時間が遅くなったり、いろんな対応が遅くなったりということで助からなかったというふうに思うのですけれども、こういう講習会なりはやっているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  ただいまのエピペンの関係でございますが、これについては打つのには、私もちょっと話を聞いたところによると、同意が必要だったりというようなことでやたら、アレルギーが起こったときに打てるというようなことは、簡単にはできないというような話でございます。
  現在これについてはいろいろと、この間、学校給食会の会議がありました。そういった中で、いろいろと県下においての情報交換というのは、担当のほうからあったというふうに聞いております。現在のところ、滑川町においては、これについての同意書というようなそういったものはとっておりませんので、これについてはすぐ打てないということでございます。それで、もしこういったものが該当する児童生徒については、現在宮前小学校に1名ほどおるというふうに担当のほうが申しておりました。そのような形でございます。
  これについては、今後こういった形のものについては、末端の先生まで行き届くように指導していきたいというふうには考えております。養護教員はもちろんこれについては熟知しておりますので、どこまでその話をもっていくかということの問題になりますので、今後もこの件については末端までいくような形で指導をしていきたいというふうに考えております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) もう教員であるとか、注射を打つ研修とかは、全国でも大分行っているようです。
  アナフィラキシーショックというものは、食物だけではなくて、また例えば虫に刺されたりとか、ハチに刺されたりだとか、そういうものでも起こり得ることで、それでアドレナリンが成分なのですけれども、そういう部分でお医者さんに行くまでの間の緩和は十分できるということですので、ぜひこういうものについても先生方に周知徹底をして、一応こういうものがあってこうなのだとか、例えば何人かでこういうものについて取り扱いができる方が学校にいないと本当に心配な部分もありますので、今後の対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
  それで、先ほど教育委員会のほうで学校の対応についてお話をいただいたのですけれども、私はハルム保育園と白い馬保育園、またつきのわ保育園、保育園での対応について伺ってまいりました。保育園は、各保育園とも自分のところで給食をつくっております。それで、ハルム保育園は第一保育園のほうが2名、第二保育園のほうが8名の子どもさんが何がしかのアレルギーを持っていて、保育園の方で対応しています。白い馬保育園は対象者が3名いらっしゃるということで、これも対応しております。つきのわ保育園は、今のところアレルギーの子どもさんは一人もいませんということでした。
  各保育園では、できるだけ同じものを食べさせたいという中で、除去食、代替食をそれぞれやっています。これは規模的にも小さいですし、その手があるということでやっていただいているというふうに思うのですけれども、例えば乳製品のだめな子どもさんでは、クリームシチューをつくったときにおしょうゆベースのスープにするとか、色的には変わってしまうのですけれども、したり、あとは豆乳を使ったりだとか、そういう工夫をして出してくれているというようなお話を伺っています。これについても、お医者さんなりなんなりのちゃんとした診断書を出していただいて、保護者の方と保育園との連携をとりながらやっているというようなお話を伺いました。
  この子どもさんたちが学校に上がった場合に、滑川町ではそういう給食の対応はできませんということで、自分で入っているものについては食べないとかというぐらいの措置であると、さっき言ったようにまたいろんな間違いが起きてくる可能性もあるというふうに思います。お弁当が一番間違いがないというふうになってしまうのですけれども、例えば先程も申しましたが、教育の一環の中で一日摂る栄養素のちゃんと計算されている学校給食が食べられないということについては、やはりハンディがあるのではないかなというふうにも思いますし、今後だめな場合はお弁当という措置ではなくて、何がしかの対応をしていってほしいというふうに私は思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  確かに言われるとおり、上野議員が言われることが一番望ましいことだというふうには思います。今私はアレルギーの人数を申し上げました。それについてどの程度の、それ以上の内容、何がだめなのか、そういうものについてはまだ調べておりませんので、今後こういった代替のものが即可能にできるものかというようなことは、今後勉強していきたいというふうに考えております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) その給食については、ぜひ早急によろしくお願いしたいというふうに思います。
  では、2番目の国の生活保護基準引き下げにより、就学援助への影響についてということで質問をさせていただきます。先程、今のところ生活保護基準が決まったということではないというふうに言いましたが、政権がかわりまして田村憲久厚生労働相は、12月16日、2013年度からの生活保護の支給水準について、全体として引き下げると明言したというふうにもあります。生活保護基準が引き下げられるということで、また準要保護ですか、その方についてはかなり影響を受けてしまうのではないかなというふうに思って質問させていただいたのですけれども、まず就学援助とはという部分で質問させていただきたいと思います。
  就学援助は、法律で市町村が実施するとされています。就学援助は、生活保護基準に該当する要保護者と市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護者に対して行われる。これは準要保護の認定基準というのは、市町村によって違うということなのですけれども、町では要保護に対する準要保護の基準というのは、どのように定めていらっしゃいますか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  この計算については、議員の言われるとおり各市町村によっていろいろな計算方法を使っております。非課税だとかいろんな形です。うちのほうについては、所得の割合によって、所得が一定の所得以下のものについてそれに該当するというようなことで計算をしております。それは基準となるものは何かといったら、生活保護費の1.3倍以下のものについてはそれに該当するということでございますので、先程申し上げましたが、申請をしてもらっても、それ以上の所得がある方については該当しなくなるというようなことでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) それから、給付内容なのですけれども、就学援助の保護者への給付額について国は定めていませんが、多くの自治体は国が市町村へ国庫補助する項目や額を算定する際の基準を参考にして決めていると思います。実際の給付額や内容は、これらを基本としながら、市町村ごとに違いがあるということなのですけれども、これについては地域的に大体同じような額が、内容が決められているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  国のほうから、準要保護ではないのですが、こういった通知が来ております。「要保護児童生徒援助費補助金に関する国庫補助限度額について」ということで、その中に、例えば学用品については小学生が1万1,100円、中学生が2万1,700円、それと通学用品、これは第1学年のみということで小学校2,170円、中学校2,470円、それと校外活動費については小学校3,470円、中学校で5,840円というような形で、ちょっと数えると10点とかそういうような形で、額についてはそういった通知が来ております。その通知の額をもとに、滑川町においてもそれを使用しております。これについては、比企郡の中においてもこの数字を使ってやっているのではないかなというふうに思っております。
  先程申し上げたとおり、それに対する品目、該当させるものについては市町村によって違うということでございますけれども、使っている例えば学用品については、比企のどこも同じ額を使っているのではないかなというふうに思います。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 準要保護の認定基準の中で、本当にこれは市町村、滑川町では1.3倍という話をされましたが、いろんな市町村であるということで、資料的なものをちょっと見ましたら、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者、学校納付金の納付状況の悪い者、昼食、被服等が悪い者、または学用品、通学用品等に不自由している者等で、保護者の生活状況が極めて悪いと認められるという、こういうような文章があったのですけれども、これは文部省が1964年に示した資料というのになっていました。または、民生委員及び校長の所見によるというふうに判断している市町村もあるということなのですけれども、滑川町では一定の所得ということでやっているということでよろしいでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 滑川町においては、先程申し上げたとおり所得を基準にした、数値で必ず出るというような形で現在のところはやっております。先程ちょっとあやふやなといいますか、ちょっと判断に悩むような形ではなくて、数値が出ますので、その数値に合わせて今滑川町ではやっております。
  今後もそのような形で、はっきりと支給するかしないかというのはわかりますので、そのような形で今後もやっていきたいというふうに考えております。また、支障があるということであるし、また担当市町村においてもいろんな条件によって、時代の流れによって変わってくれば、それはそのときにまた考えていきたいと思います。今回こういったご質問をいただきましたので、もう少し深く調べていきたいなというふうにも考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 吉田町長が学校給食費の無償化の中で、やはり大きくなりますと、給食費を払っていない中で学校給食を食べる子どもさんのその気持ちを汲んで、最低限学校給食費は無償にということで、国の制度の先取りということで実施してくれているわけですけれども、本来無償とされている義務教育の小中学校においても、学校教育に多くの保護者負担がある中で、やはり辛い思いをして経済的に困難な状況があっても、子どもたちもお金のことを心配しないで学校で学ぶために、やはり国民の権利としてあるのが就学援助であると思いますので、やはりきめ細かな観察なり状況判断で、ぜひやっていっていただきたいというふうに思います。
  次に、要介護認定者の障害者控除対象者認定書の発行についてお伺いしたいと思います。滑川町では、23年でしたか行って、まだ昨年からだというふうに思うのですけれども、何名ぐらいの方がこの認定書の発行を受けたのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 木村町民保険課長。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、答弁いたします。
  23年分の申告時には認定書の交付は4名ございました。24年分の申告、今年の申告ですね、これについても4名の認定書を発行しております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) この認定については、近隣を調べていただいたわけですが、そんなに違いはないのかなと思うのですけれども、開始の年月日については、例えば小川町は平成19年、ときがわ町も平成19年というふうにあると思うのですけれども、これらについては市町村間でそういう話はなかったのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 木村町民保険課長。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、答弁申し上げます。
  滑川町では平成23年のときに関係機関、税務署と協議をしまして、こういうことで要綱をつくるということで、協議をしてつくったわけでございます。他の市町村についても、そのようにして要綱をつくって実施しているというふうに聞いております。滑川町は23年からですけれども、ほかについては何年かのずれがあるというふうに認識しております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 障害者控除のほうではきちんとした一つの決まりがあって、障害者手帳が示すとおり控除を受けられていたのですけれども、介護認定者についても本当に大変な状況であったわけです。私も何年か前にやはりそのような相談をされた中で、そのときはまだ滑川町はなかったのですね。1度聞きに来たことがあったのですけれども、既にそのときにほかの町村でこういう特別障害ということでやっているところがありました。こういうことにつきましては、やはりいち早く対応していっていただけるということが重要かなというふうに思うのですけれども、今後要介護4、5ということなのですけれども、認知症のほうはまた一つの決まりがあると思うのですけれども、そこら辺、町長が認めたものというようなことがあるのですけれども、拡大的なこととか、そういう要望とかがあったらお話ししていただきたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長。
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  細かい事務的なことは事務者がやっていることでございまして、私といたしましては、もう住民の皆さんがこの行政サービスを受ける、これはやっぱり最大限に受けてもらう必要があるというふうに思いますし、今の課長の答弁では、そうしたいわゆる何年かのずれもあったというふうな答弁でございましたけれども、そういったことは私は、ずれて後になるということでは、町民に対して申しわけないというふうに思っています。なるべくそういった利用できるものは早い時期にきちっとやるべきだというふうに思っています。住民の皆さんが住民サービスを受けられる範囲のものは全て受けていただくということで、それに対しては、もう法の範囲と申しましょうか、もちろん拡大解釈も含めて十分対応してまいりたいというふうに思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) ただいまの町長の答弁で、きょう私が質問した全ての部分で本当にありがたいなというふうに思ったのですけれども、今後いろんな部分で、何かが起こってしまってから対応するのではなくて、早目早目にいろんな情報を得ながら、また広く町民に制度の普及を知らせていただきながらやっていただきたいと思います。
  きのうの総括質疑の中で、本当に少ない職員の中で皆さん仕事をされているということも申し上げましたが、やはりいろんな情報を得るということも、大変な状況だとは思うのですけれども、そこら辺についてぜひお願いをいたしまして終わらせていただきます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 以上で上野憲子議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩をいたします。再開は11時5分といたします。
          休 憩  (午前10時48分)

          再 開  (午前11時05分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。

           大 山 尚 美 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位3番、議席番号13番、大山尚美議員、質問願います。
  それから、議長のほうから申し上げますが、答弁者並びに質問者につきましては、マイクの位置を確認して答弁を願います。そして質問もお願いいたします。
          〔13番 大山尚美議員登壇〕
13番(大山尚美議員) 13番、大山尚美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。4点質問いたします。
  まず、災害時応援協定について。東日本大震災が発生し、2年が過ぎようとしています。自治体と災害時の応援協定を締結する民間事業者は年々ふえています。その内容は、医療救護、次は「物質」と書いてありますけれども、「物資」です。物資供給、緊急輸送、避難収容、災害広報、ライフライン復旧、し尿収集運搬等があります。
  締結のメリットとして、自治体は物資備蓄に係る空間的、金銭的コストへの縮減効果が上げられ、また民間事業者としてはイメージアップが上げられます。医療救護では町内の医院や医師会病院、物資供給では食品業者、小売業者、建設、土木業者、避難収容では大規模小売店舗、ガソリンスタンド、福祉施設、ライフライン復旧ではガス、水道、電気などの工事業者、し尿収集運搬ではし尿処理業者が滑川町に存在しています。災害時の応急復旧活動について、自治体にはない専門的な知識や技術、資材などの供給が期待されます。災害時応援協定の考えを伺います。
  2、障害者の自立就労支援の取り組みについて。障害者優先調達推進法が本年4月から施行されます。障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることも求めています。自治体には、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、方針に即して調達を実施し、調達実践は取りまとめて公表するとなっています。町は現在、障害福祉サービス事業所等でどのような仕事の依頼をしていますか。また、定期的に購入しているものはありますか。在宅就業障害者等への仕事の発注はありますか。
  3、空き家条例の制定について。近年、経済事情や高齢化等に伴い、適正に管理されていない空き家がふえています。2008年、全国の空き家率は13.1%、2040年には43%に達すると予測されています。建物の管理が行き届かず、このことが原因で事件、事故が発生し他人に被害を与えた場合は、空き家所有者の責任になります。家周りの整理整頓ができていなかったり、草木の繁茂は火災を招くおそれもあります。また、地震による倒壊、崩落や台風、突風時の外壁等の崩落、劣化による屋根やモルタルの落下、不法侵入等による治安の悪化や景観の悪化があります。空き家の所有者に適正な維持管理を義務づけるとともに、自治体が空き家の所有者に必要な措置を勧告できることなどを規定する空き家条例制定についての考えを伺います。
  老朽化や台風などの自然災害による倒壊のおそれのある空き家はありますか。何軒くらいありますか。空き家などの敷地に所在する資材等の適正な管理はされていますか。草木やごみなど近隣に迷惑にならないよう適正管理はされていますか。侵入や火災はありましたか。それから、町全体としての空き家の数を把握されているようでしたら、その数も教えていただきたいと思います。また、使用されていない建築物としての見解を建設課長にも伺います。
  4、PM2.5への対応について。微小粒子状物質「PM2.5」の大気汚染で、国立環境研究所は、4月末の大気中濃度が全国155測定局の31%に当たる48測定局で環境基準値を超えていたと発表しています。今後測定局も増設され、また行政担当者を対象としたPM2.5研修会も開催されたようですが、今後の町の対応を伺います。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、大山議員のご質問に答弁申し上げます。
  災害が発生した場合、町職員で対応できないときは、災害対策基本法や相互応援協定に関する協定書に基づき、県や市町村、民間団体に対して防災活動の応援要請を行い、迅速な災害応急活動を実施すると町防災計画にもうたわれておるところでございます。中でも民間事業者との災害時応援協定締結は、ご指摘のとおり東日本大震災以降、被害への応急対策、復旧対策活動は、迅速に実施できるよう急速な高まりを持っておるところでございます。町でも応援協定を締結し、いつ来るかわからない災害に備える体制を進めておるところでございます。
  現在協定を結んでいるものといたしましては、民間事業者では、災害時における緊急物資提供に関する協定書を三国コカコーラボトリング株式会社と結んでおります。そして、災害時における物資の輸送に関する協定書は、埼玉県トラック協会と結んでおります。さらに、災害時における生活物資の供給協力に関する協定は、カインズホームと結んでおります。そして、災害時における電気設備等の復旧に関する協定書につきましては、埼玉県電気工業組合と締結をしております。
  5番目になりますが、災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定は、養護園滑川と取り交わしております。
  6番目、民間事業者との協定の最後になりますが、災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定書を埼玉県住宅建物取引業組合と取り交わしておるところでございます。
  なお、県、市町村とも協定を現在取り交わしてございます。埼玉県市町村相互応援に関する基本協定書を埼玉県知事と取り交わしてございます。
  さらに、2番目でございますが、大規模災害時における相互応援に関する協定書を熊谷市、坂戸市、比企郡市町村、東秩父村と取り交わしております。
  3番目でございますが、災害時における東松山郵便局、滑川町間の協力に関する覚書を取り交わしております。そして、昨年11月3日でございますが、滑川まつりの際に宮城県松島町と災害時相互支援協定書を取り交わしたところでございます。
  今後につきましても、大山議員ご指摘のような各種の民間事業者との相互支援協定等につきまして前向きに取り組み、一朝有事に備えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 続いて、新井健康福祉課長。
          〔健康福祉課長 新井佳男登壇〕
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、大山議員の質問に答弁いたします。
  障害福祉サービス事業所への仕事の依頼の件ですが、町内に就労継続支援事業所が全部で4事業所あります。そのうち町から仕事を依頼している事業所は、1事業所のみでございます。内容につきましては、役場庁舎駐車場内のごみ拾いで、たけのこにお願いをしております。
  また、定期的に購入しているものでございますけれども、それについてはありません。販売できるようなコーナーということで、情報発信館での販売、あるいは滑川まつりのときの販売、そういった形で場所の提供は行っております。
  続きまして、在宅就業の障害者等への仕事の発注でありますが、今のところ仕事の発注は行っておりません。また、定期的に購入しているものも今のところありません。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、江森環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 江森不二男登壇〕
環境課長(江森不二男) 環境課長、大山議員さんのご質問に答弁させていただきます。
  空き家条例制定についてのご質問でございますが、近年あちこちで空き家等が放置され、管理不全な状態や生活環境面において影響を与えるようになってまいりました。防災、防火、防犯、衛生上の観点からも、今後対策を講じていかなければならないのではないかと感じているところでございます。
  しかしながら、空き家に対する対応として問題点が上げられているところです。第1に、所有権の問題です。議員ご指摘のように、他人に被害を与えた場合、空き家の所有者の責任とあるように、所有者責任が問われるのは明白なところでございます。現状としては、空き家に係る相談はそれほど決して多くないということでございますが、老朽化した危険空き家が放置され、町民の皆様の生活環境にさまざまな面で悪影響を与えているところでございます。問題も出てくるものではないかと認識しているところでございます。今後、高齢化の進展や人口の減少、社会状況の変化によってその数も増加してくるのではないかというふうに思います。
  空き家に関する情報の集約や課題解決を図るためには、関係各課における横断的な庁内組織の対応が必要となってきています。空き家の適正な管理に町としても対策を強化すべき課題の一つであると考えております。
  ご質問の1点目、自然災害による倒壊のおそれのある空き家でありますが、現在町では未調査のため、把握をしておりません。倒壊のおそれのある空き家ではございませんが、税務課のほうで家屋敷課税というのがございまして、これは条件がありますけれども、町内に家を持っていて住民票がなく、家が住める状態というような内容で、いろいろフローチャートによってその建物の課税をしていくということでございますけれども、現在はそういう空き家というものが72軒ございます。
  次に、2点目の空き家の資材等の適正な管理でございますが、こちらについても未調査のため把握ができておりません。
  3点目の空き家の草木の適正管理でございますけれども、空き地の雑草苦情は多くありますが、空き家については年に一、二件ほどの苦情というところでございます。しかし、苦情があった場合には、所有者に連絡を申し上げ、適正に管理をお願いしているところでございます。
  2点目の資材の管理についても、同様に対応しているところでございます。
  4点目の空き家への侵入や火災についてでございますが、侵入犯罪について東松山警察署に問い合わせをいたしましたところ、統計上住居、非住居の区別を明確にしていないため、把握ができませんでした。また、空き家火災でございますが、比企広域消防滑川分署に確認をいたしました。24年度、まだ3月までですけれども、におきましては、一度も発生をしていないと回答を得ております。23年度に1件あったということをお伺いしました。
  現在町においては、空き家対策に係る総合的な担当部門が設けられていません。火災予防、防犯対策、環境保全、景観維持などの事案ごとに各担当課が対応策を講じています。複数の課にまたがる事案につきましては、必要に応じ関係各課が連携をしまして解決を図っているところでございます。こうした中で、空き家対策の必要性については関係部署による協議の場を設けまして、他市町村の取り組みについても十分な調査を行い、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
  続きまして、PM2.5の対応でございます。議員ご指摘の微少粒子状物質PM2.5とは、大気中に浮遊する粒径2.5マイクロメートル以下の微粒子のことであり、特定の物質名ではございません。ばい煙やすす、スモッグなどから出る有害な化学物質と考えられているところです。1マイクロメートルは1ミリメートルの1,000分の1となっており、PM2.5は髪の毛の太さの30分の1程度と極めて小さいために、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんやぜんそくなど人への影響が懸念されております。
  埼玉県では、平成12年からPM2.5濃度の測定を開始しまして、平成21年からは毎日測定の常時監視を行っております。県のPM2.5濃度は、ここ数年ほぼ横ばいとなっておりますが、平成21年9月に定められたPM2.5の環境基準は、1立方メートル当たり年平均15マイクログラム以下、かつ日平均値35マイクログラムとなっております。今年度に、日平均値35マイクログラムを超えた日は数日ございましたが、年平均値は環境基準以下の値となっております。なお、今年1月から2月上旬までのPM2.5濃度は、昨年同時期と比較して大きな変化はなく、今現在においては汚染の影響は少ないと考えています。
  リアルタイムでPM2.5の測定値は出されているところでございますが、本日3月6日8時の段階で、熊谷でPM2.5は13マイクログラム、1立方メートル当たりというふうになっております。しかしながら、テレビや新聞報道でも大きく取り上げられている中国の最悪レベルの大気汚染の影響は、町民にとっても不安であることは間違いありません。
  今後の町におけるPM2.5への対応でございますが、測定機の購入までは考えられませんが、県において測定局が22局とふえました。その測定値を有効に利用していきたいというふうに考えております。新しくできたところでは、熊谷市に一般環境大気測定局、これは市役所にございます。それから自動車排ガスのこれは熊谷市の肥塚というところで、17号バイパスの端だそうです。2カ所の測定局が設置されました。その測定値を注視してまいりたいというふうに考えております。
  また、先月、2月27日に環境省は専門家会合を開きまして、外出を控えるなどの注意喚起する指針として、1立方メートル当たり70マイクログラム超と決定いたしました。この70マイクログラム超と決定したところで、本日の新聞にも出ておりましたが、九州熊本でこの注意喚起がなされたということでございます。
  また、今後、国や県からのさまざまな情報や対策などが示されるというふうに思われます。正しい情報をより早く住民の皆様に伝えられれば、伝えていければというふうに考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、大山尚美議員の質問の中に武井建設課長には通告はございませんでした。関連がございますので、議長において許可をいたします。
  武井建設課長。
          〔建設課長 武井揚一登壇〕
建設課長(武井揚一) 建設課長、大山議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  空き家条例の制定の中で、使用されていない建物ということでございますけれど、確かに地震による倒壊、それから台風、突風等によります崩落等が懸念をされるというふうに思っておりますけれども、建物のことで言いますと、建築基準法が56年に改正をされております。それによって、耐震の部分については強くなったり、そういうようなことで実施をしておりますけれども、そのほかに今までの私の経験からお話をさせていただきますと、特にごみの問題、それから塀の問題で、例えば道路側に塀が倒れる、それから道路にごみが出ている、そのような問題も今まで何回かありました。そういうところについては、所有者を調べて、建設課といたしますと、道路に出ているものについては撤去してくださいよとか、それから塀が倒れるような危険な状況にあれば、所有者を調べて、その所有者に塀が倒れそうなので直してくださいよとか。どうしても危険な場所については、最終的には通行どめをしたり、そういうことも考えられますけれども、その前に所有者等を調べて連絡して、いろいろなことがあれば対応していただいている状況であります。
  そんな中で、今現在は町の中では道路にそのような危険な箇所や苦情等、今現在はそんなにありませんけれども、特に狭い4メートル程度の道路については、今後もそのようなことが考えられますので、建設課としても危険な道路等つくらないような形で、対応していきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) それでは、災害時応援協定について再質問させていただきます。
  ハグ、避難所運営ゲームといった頭文字をとったHUGという頭文字をとったハグというゲームに参加したことがあります。さまざまな事情を抱えている、例えば車椅子を使用している人、妊婦さん、夜泣きをする赤ちゃんがいる、ペットを連れている、高齢で足が悪い、受験生、若い女性、年配の女性、小さい子どもなどの避難者が避難所に推し寄せてくる。その避難所というのは、公民館や学校、体育館、大きいところ、小さいところさまざまあります。そこに物資も運ばれてくる。さまざまな物資。食料、毛布、おむつ、衣類、それぞれどこに置けばいいのか。人を探している、家族は、友人は、知人がいない、どうやって探すのか。まず、避難所にいる人数、名前、性別等の把握をしなくてはいけない。トイレが満杯、汚物があふれているなどなど、一気に押し寄せてくる問題は、役場の職員だけでは対応できるとは到底思えません。
  さまざまな応援協定を結んでいることを今教えていただきましたが、今後町内民間業者と前向きに取り組むというご発言もいただきました。こういう災難があるかもしれないと想定をして訓練を行った民間の人とか、専門の知識、ノウハウを持った専門家の手助けというものが必ず必要になると考えます。これから進めていくということですが、町内のどういう企業、団体に働きかけていくのか。また、協定文書は、どういう先進地のものを参考にしていこうと思われているのかを伺います。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、大山議員のご質問に答弁を申し上げます。
  大山議員ご指摘のように、やはり町内の民間事業者、例えば質問の中でも言われましたが、し尿処理業者の皆さん、あるいは土木関係の業者の皆さん、さまざまな分野で町内の皆さんが活躍されております。やはりいざ災害が起こったときに、先程ご質問もありましたように、お話がありましたように、役場の職員だけでは到底対応できないと思います。したがって、そういうし尿、土木、それから消防の皆さん、それぞれの皆さんの英知を集約した中で事に処していかないとならないと思いますので、今後、25年度は地域防災訓練も予定をされておるところでございます。今お話しいただいたような面も今後の訓練に当たっての検討材料とさせていただいて、事を進めていきたいなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) それでは、25年に防災訓練があるので検討材料にしていただくということで、お願いできればと思います。
  次に、障害者の自立就労支援に関しての再質問をさせていただきます。今町の方でたけのこさんの方に庁舎のごみ拾い等を依頼されているということですね。たけのこさんも石けんを作ったりとかされていますので、情報発信館でその石けんを売っていたりとか、あるいは農直のほうで売ったりとかというのを私も見ております。町のほうとして、これからさらなる委託の、ほかのたけのこさん以外にいろんな何カ所かありますけれども、そういうところに委託を、清掃でも何でも構いませんが、委託を拡張していく予定とか、あるいはもう一つ、業務委託をしていただいているときの料金ですね、健常者と比べてどのくらいの差があるのかというのを教えていただけるとありがたいです。
議長(田幡宇市議員) 新井健康福祉課長。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、答弁申し上げます。
  まず、事業所の仕事の関係なのですけれども、以前は珠美園というところに主にコミュニティーセンターですとか保健センターなんかの清掃委託ということでお願いをしてきたのですけれども、そこの施設が入所支援施設に変わったということで、外での仕事ができなくなってしまったということで、今はやっておりません。その関係で、そういったところの仕事もできないかなということで、検討してみたのですけれども、そこまではできないということでありましたので、では庁舎のごみ拾いということを今やってもらっているという状況でございます。
  その料金なのですけれども、総務政策課のほうがたけのこのほうにお願いをしているのですけれども、週2回の清掃で3名程度の方をお願いしているということでございます。1日というか1回ですね、1回1人500円をお支払いをしているという形での契約となっているということでございます。よろしくお願いいたします。
  あと、今後の物資の調達の関係なのですけれども、これから、4月から施行される法律ということで、今埼玉県のほうで各そういった障害者の事業所に、どういう仕事、どういう販売品目がありますかとか、どういった形で商品を製造しているのですかとか、どのようなアイテムがあるかとか、いろんな調査をされているという話を聞いております。その調査の結果がまとまり次第、我々市町村にも公表されて、市町村で購入等で協力できるような依頼が、ぜひ購入等をやってくれということで依頼が来るのかなという考えでおります。そのときに町内の施設のみならず、埼玉県全体の障害者施設の物品等を検討させていただいて、協力できるものについては町としても協力をしていければいいかなという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) 料金のほうが週2回3名、1回1人500円ということなのですけれども、1回当たりの就労時間といいますか、そういうのはどのくらいの時間になっているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 新井健康福祉課長。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、答弁申し上げます。
  私もその清掃に立ち会ったことがまだないもので、どのくらいの時間を要しているかというのはちょっとわかりかねるのですけれども、一応駐車場の中を敷地内を一回り回って、ごみ等が落ちていたらそれを拾って片づけていただくということで、時間的にしても1時間ないし2時間あれば十分可能な時間かなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) その1時間から2時間で1回1人当たり500円なのですけれども、これは適正な価格というふうに考えても大丈夫なのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 新井健康福祉課長。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、答弁申し上げます。
  1回というので、今、町民保険課長のほうから、大体1時間以内で終わっているよというお話を伺っております。この仕事については、たけのこさんのほうから、ぜひ何か町からいただける仕事があったらいただきたいということで申し入れがありましたので、私のほうから総務のほうへつないで、できれば総務のほうで何かやってもらえないかなということで話をして、ではということで、たけのこさんと総務の担当の者と両者で話し合い等した結果、単価的については、30分で終わろうが1時間かかろうが1時間半かかろうが、時間幾らということでなくて、1度1日やられた場合は1人500円でお願いしたいということで決まった金額だと思いますので、時給幾らということではなく考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  次に、空き家条例に関して再質問させていただきます。私が住んでいます班の中に空き家があります。多分20年以上も前から空き家のままだと思います。草が生い茂ったり、家やフェンスにツタが絡んだりしているために、年2回町の清掃のときにその家の庭や周囲をきれいにすることがメーンになっております。同じ班の年配の壮年の方がいつも、夏は汗だくになりながらきれいにしてくださっています。先ほど所有権というお話をいただきましたけれども、所有者には所有権もありますし、固定資産税を払っていればそれでオーケーかなという部分もあるかなと思うのですけれども、所有者に勧告といいますか、固定資産税を払っていればいいという認識ではなくて、適正な管理も必要だという認識も求められるというふうに思うのですが、それに対する見解を伺います。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長。
環境課長(江森不二男) 環境課長、答弁申し上げます。
  大山議員さんのおっしゃるとおり、確かに所有者が責任を持ってやるのは当たり前の話でございます。町としましても、そういうことに関しては、そういう苦情等がございましたら必ず文書で通知を出しているところでございます。地区の皆さんに大変ご迷惑をおかけしていることについては町としても大変感謝をしているところでございますが、今後、空き家条例については、先ほど申し上げましたとおり、他の市町村についての内容等を十分検討させていただいて、研究をしていきたいというふうに考えております。
  ちなみに、埼玉県では現在6市町、所沢市、さいたま市等6市町についてこの条例が制定をされております。比企管内では、川島町が制定をされているところでございます。まだまだ、勧告とかいろいろそういうものを織り込んでおりますけれども、防犯関係と環境関係というものが主な内容となっているというふうに思っておりますので、その辺を再度研究させていただければというふうに思います。そして、大山議員さんがおっしゃるとおり、そういういろんな面で所有者に対しての気持ちをしっかり持っていただくということを進めていければというふうに思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) 町は文書で通知を出しているというふうに言われましたけれども、例えば近所で、ちょっと危ないといいますか、すごく物が散乱しているとか、草木がすごい敷地から出てちょっと危ないとか、そういうことがあった場合は、町のほうにお願い、お伝えすれば、町のほうから所有者に文書を出していただけるということでよろしいでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長。
環境課長(江森不二男) 回答申し上げます。
  そのとおり、私、環境課長名でとりあえず文書のほうは出させていただきますので、ご遠慮なく申しつけいただければというふうに思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) それでは、今までにそういうご要望があって、文書を通知して、それで所有者が何か対応してくれたという例はございますか。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長。
環境課長(江森不二男) 大山議員さんの質問にご回答申し上げます。
  空き地の雑草関係がほとんどです。それで、空き家については、昨年1件ありました。ただ、その空き家については所有者がはっきりしなくて、そういう状態がありましたので、とりあえず勧告というか、張り紙をしまして、周りの方に周知をしまして、それで入れないような策を講じたというのが1件ございました。防犯だとかごみを捨てられないようにだとかという、そういうことで町としても対応させていただいたものが1件ございました。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。今よく空き家バンクとかよくテレビとかで言っています。滑川町でも管理がきちんとなされている空き家で、町としてこれを何か有効に、また創造的に活用したらいいのではないかとか、そういう方策というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長。
環境課長(江森不二男) 大山議員さんのご質問に回答させていただきます。
  空き家バンクですけれども、いろいろな形が考えられると思います。今現在、町が空き家バンクという、市街地の建物だとなかなか難しいのではないかというふうに思います。それから、店舗等についても、そういう店の並びというかそういうのもないような気がしますので、その辺については、ちょっとまたこれから研究等させていただいて、いろいろ考えていければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) それでは、PM2.5に関して再質問させていただきます。
  先ほど正しい情報をより早く住民の方にお伝えするというふうにお答えいただいたのですけれども、その方法というのは何かございますか。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長。
環境課長(江森不二男) 環境課長、答弁申し上げます。
  PM2.5についても、今現在放射能関係がございます。それについても測定は町でもやっていますけれども、PM2.5については、とりあえず今の段階では県の測定値を基準としまして進めていくということでございます。方法としては、広報だとか、これからひどくなってきた場合については掲示だとか、いろいろな方法で町の町民の皆様にはお知らせができればというふうに思っております。今の放射能関係と同じような方法をとらせていただければというふうに思っております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) 2月22日に環境省のほうからPM2.5の監視体制を強化する地方自治体に対して、2012年度補正予算に盛り込まれた地域の元気臨時交付金と、2013年度予算案に計上された地域の元気づくり事業費を活用するように呼びかけております。滑川町では、どういうふうに活用されるのかを伺いたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、大山議員のご質問に答弁を申し上げます。
  先ほどお話をいただいた地域の元気づくり事業費、国庫の補助金ですが、これにつきましては、宮前小学校、福田小学校の体育館の照明のLED化をこの3月の補正予算でお願いするということになってございます。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) 地域の元気臨時交付金と地域の元気づくり事業費という、両方とも小学校の体育館とLEDのほうで活用されるということでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、大山議員のご質問に答弁申し上げます。
  その辺は、改めて確認をさせていただいて答弁をさせていただきますが、1つには宮前小学校、福田小学校体育館の照明のLED化の予算ということで、24年度の3月の補正予算の中でお願いをするということに、歳入の部分で見ておるところでございます。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) それでは、特にPM2.5に対してそれをどうこう、そのお金を活用するとかということではないというふうに理解してもよろしいですか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、大山議員のご質問に答弁申し上げます。
  宮前小学校、福田小学校の両体育館の照明器具LED化で活用をさせていただくということで考えておるところでございます。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございました。
  再度ですね、先ほど正しい情報をより早く住民に伝えるということで、放射能と同じような扱いをしていくということを言われましたけれども、例えばきょうPM2.5がすごく基準値より高くて、外出しないほうがいいですよとか、特殊なマスクをつけたほうがいいですよとかというふうなものがあったとします。そういう場合というのは、町の一斉放送とか、そういうことで放送していただいたらいいとかという可能性はありますか。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長。
環境課長(江森不二男) 環境課長、大山議員さんの質問に答弁させていただきます。
  リアルタイムで県のほうにも出ております。そういう面も注視していただくという広報活動も必要かなというふうに思っております。そういうこともございますが、今70マイクログラムですか、それを超えた場合については、町のほうとしてもそういう対応というか放送を通じて、できるように努力をしていきたいというふうに思います。これが完全にできるということではなくて、その70という数値を見込んで、前に出さなければ何もならないというふうに思うのです。そういうことで考えていきたいというふうに思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございました。
  これで一般質問を終わらせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 以上で大山尚美議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩をします。再開は午後1時とします。
          休 憩  (午前11時56分)

          再 開  (午後 1時00分)
議長(田幡宇市議員) 再開をします。

           上 野   廣 議 員
議長(田幡宇市議員) 午前中に引き続き、一般質問を行います。
  通告順位4番、議席番号6番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔6番 上野 廣議員登壇〕
6番(上野 廣議員) 6番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき2点についてご質問いたします。
  まず、森林公園駅周辺の開発、整備についてご質問いたします。今年3月16日、もうすぐですけれども、森林公園駅と横浜元町中華街駅を結ぶ東武東上線と東急東横線、横浜高速みなとみらい線との相互直通運転、これは東京メトロ副都心線経由なのですが、それが開始され、埼玉県西部と東京副都心を抜けて横浜方面に至る広域的な鉄道ネットワークが形成されることになります。
  東武東上線のダイヤは3月16日に大幅に改正がなされ、毎時2本の快速列車の新設、TJライナー快速急行列車の増発など、大きな改正がなされます。さらに、乗り降り自由がセットになった東上東急線トライアングルチケットとか東上横浜ベイサイドきっぷというような特別な切符の発売が開始されまして、等間隔ダイヤなどわかりやすく、より便利になるようです。
  横浜方面に行く始発駅となる東洋一の操車場を持つと言われている森林公園駅ですけれども、今後、比企の中核駅としてますます存在価値が高まってくると思います。そのような中で、森林公園駅周辺の開発、整備の現状は不十分であると思います。今まで懸案であった以下のような点を伺います。
  まず最初に、森林公園駅周辺にある東武所有の遊休土地の活用についてでございます。森林公園駅やみなみ野地区の区画整理ができたときに、地主の皆さんの協力により駅周辺に多くの土地が東武の所有になりましたが、約束どおりの活用が駅周辺の人口がふえないなどの理由で長い間実行されていません。特にみなみ野1丁目で駅南口に最も近い角地には、1階に東武ストア、2階以上を店舗やマンションにするという約束で保留地を東武に売却したと思います。現在、都地区等に住宅がふえ、徐々に人口がふえつつある中で、駅周辺の遊休土地の現在の活用状況と駅南口の放置されている土地、先程申し上げた土地に、そういう東武ストア等、あの土地をどういうふうな形で東武が使おうとしているのか、そういったことを知っている範囲でご答弁願いたいと思います。
  次に、羽尾一区、羽尾二区の市野川南地区、都地区、それから月輪下の一部など、駅に近い区画整理未整備地区の計画についてですが、この地域は昭和50年代に住宅公団による大規模開発の頓挫、それから駅に近いカニ山地区の市街化区域から市街化調整区域への逆線引きが、地主の強い要望によってなされてしまったことなどにより開発が遅れているわけですが、地域の環境も大きく変化しており、そろそろ具体的な将来構想をつくる時期に来ていると思います。第5次基本構想の目玉にするべきと考えます。町の考えを伺います。
  それから、質問1の最後の質問ですが、JR熊谷駅と森林公園駅を結ぶLRTの路面電車構想のその後の進展についてです。滑川町としては、究極の北部活性化になる計画でありまして、既に議会でLRTの走っている富山市を視察したり、吉田町長みずから熊谷市長にも要望、相談に行ったりしております。また、熊谷市商工会は、群馬、太田、熊谷、森林公園を結ぶ新線を熊谷市商工会議所副会頭が発起人となり、埼群軌道新線の実現を目指す熊谷市民の会が2005年度に発足し、署名運動を開始したということを聞いております。
  今回、森林公園駅から東武・東横、東上横浜ベイサイドラインとつながりますと、群馬県から神奈川県までの壮大な構想が現実になってきます。滑川町としてのメリットは大変大きく、前向きな動きを期待したいところでございます。現在どのような状況なのか、特に熊谷の動き、そういったものの情報があるのかどうかお伺いします。
  次に、武州ころ柿の復活についてご質問いたします。武州ころ柿は、滑川村史のころ柿によりますと、最盛期の昭和15年代には多い家は20から30万個、年間です。組合で約100万個の生産がなされていましたが、現在では武州ころ柿の正しい製造法により干し柿をつくり出荷している農家は、町内でたった1件だけになりました。比企地方の柿はクリと同じようにどこの家にもあり、地域の風土に合った歴史ある果物でございます。また、柿は農薬の使用量が少なくても栽培できる数少ない安全な果物でございまして、また健康によい食材でございます。特に干した柿、干し柿は柿の栄養素が濃縮され、食物繊維やベータカロチンが豊富な食材で、健康宣言した滑川町にふさわしい食材であると思います。これからはグローバルな流通が今後さらに促進される中で、海外に向けても十分競争力があって、将来性が大いにあると私は思います。滑川町における柿栽培、柿や干し柿の出荷に関する現状、柿文化の継承、今後の町の方針についてお伺いいたします。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 最初に、武井建設課長、答弁願います。
          〔建設課長 武井揚一登壇〕
建設課長(武井揚一) 建設課長、上野廣議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  最初に、駅周辺にある東武所有の遊休土地の活用状況は、特に駅南口の遊休の土地の件でございますけれども、その中で東武ストア等の動きはというような質問でございますけれども、みなみ野の土地区画整理事業をやった当時は、東武ストア建設等のお話もあったというふうに聞いております。しかしながら、現在の東武鉄道株式会社の土地利用については、自社物件を建てて何か運営していくとか、そういうようなことは今現在は考えていないというようなことを聞いております。今現在は、他の民間業者等に土地を貸すとか、そういうような中で活用を考えているような状況にあるというふうに思っています。
  昨年のことでございますけれども、月の輪5丁目にセキ薬品という薬局が東武鉄道の用地を借りて開業いたしました。この開業に当たっては、森林公園の南口にある土地についても候補地の一つとして検討したというようなことがあったそうでございますけれども、実際にはつきのわ駅のほうにセキ薬品が開業いたしました。月の輪地区については、今現在進出するような業者は決まっていないというふうに聞いておりますけれども、今後も遊休土地の活用については、東武鉄道株式会社とともに協議、調整を進めていきたいというふうに考えております。
  次に、羽尾一区、羽尾二区の市野川南、都地区、月輪下の一部などの駅に近い区画整理の未整備地区の計画についてということでございますけれども、土地区画整理事業の未整備地区が今都市計画決定をされておりますけれども、森林公園北口から月輪下組新道周辺までの約24ヘクタールが計画区域となっているいうふうに認識をしております。特に都地区は、該当していないというふうに思います。
  町で施行する、あるいは組合施行等、区画整理事業については、開発の方法も幾つかあるというふうに思っておりますけれども、土地の増進率の上昇、もともとが市街地区域であると増進率が低いということも考えられますし、今ある建物を移転する移転補償費も相当な額になるというふうに見込まれます。そういう想定からすると、少し困難かなというふうに考えられますけれども、これから総合振興計画等で検討する中で、住民意向調査等踏まえて計画を立てていくのが一番いいのかなというふうに、今現在は考えております。
  そういうことで区画整理等については、住民意向調査等を十分踏まえた中で計画を検討していきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、柳総務政策課長。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、上野廣議員のご質問に答弁を申し上げます。
  第4次滑川町総合振興計画に位置づけてありますのは、ご質問にありますように、森林公園駅から熊谷駅までの軌道新線の新設を図る構想でございます。この軌道新線につきましては、現在次世代路面電車、LRTの導入を、町でも国会議員や県会議員を通じまして国や県に要望をしてまいりました。平成24年度につきましても要望を埼玉県に上げておりまして、埼玉県からの回答では、本件の鉄道網の延伸については、運輸政策審議会の答申に位置づけられた路線を優先的に検討を進めています。LRTは、施設の自由度が高く、需要や地形条件等に合わせたさまざまな形で導入が可能なため、欧米での導入が行われているところです。しかし、その導入に当たっては、自動車利用の抑制や自治体の財政負担、鉄道やバス事業者との調整が必要であり、地域住民の理解も不可欠です。また、熊谷駅、東松山駅間の路線バス輸送実績から見ると、輸送需要の確保も課題となります。ご提案の熊谷駅、森林公園駅間については、沿線地域にまちづくりを進めていくのかなど、需要の確保策をまずは地元自治体が中心となって十分に議論を尽くしていただくことが必要と考えますと回答をいただいております。非常に厳しい回答と受けとめておるところでございます。
  構想につきましては、引き続き残していく考えでございますが、周辺の開発まで含めて新たな構想に基づき進めなければならないという厳しい状況にあるということで、認識をしておるところでございます。
  なお、ご質問の中で熊谷市の動きについてお話をしてほしいというご要望がございました。熊谷市からこのLRTの推進についての呼びかけにつきましては、残念ながら現在はないということで認識をしております。また、事務レベルの会議で軌道新線の会議がございます。熊谷市、東松山市、嵐山町、滑川町、吉見町等がメンバーで、熊谷市がこの事務レベルの会長をやってございますが、この会議におきましても、特にLRTについての議論としては出てきておりません。そういった意味では、非常に夢のある話でございますが、現状においては寂しい状況にあるということで認識をしております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員さんの質問2の武州ころ柿の復活についてお答えいたします。
  武州ころ柿につきましては、明治の半ごろから昭和50年代にかけて羽尾地区で武州ころ柿同業組合という組織を結成し、地域の特産品として全国に向けて販売しておりました。その当時は、組合員数は東松山市を含め70人ほどいたそうです。ころ柿の生産は、天候とか、要は風ですね、それに大きく左右され、出荷ができない年もあったそうです。その後、生産の努力と工夫により、昭和15年から16年にかけて出荷がピークになったそうです。
  製法につきましては、現在長野の市田柿と同じで硫黄の燻蒸をし、仕上がりのよい色合い、カビの予防を行っております。衰退した理由につきましては、手作業が多く、朝早くから夜遅くまで重労働の連続で、生産者が減ったそうです。柿の栽培、出荷に関する町の状況につきましては、直売所に聞いたところ、品目で柿の登録者が42名おります。干し柿の出荷者が約14名おるそうです。
  次に、柿文化の継承についてですが、出荷者の中で従来のころ柿の継承者は、さっき言ったように1名だけです。今後につきましては、他の出荷者の人にも製法を伝え、文化の継承と品質の向上ができればよいなと思っております。
  今後の町の方針につきましては、耕作放棄地の利用と、結構どの家にもある昔の庭先にある柿の木の活用を考えていければよいのではないかと考えております。また、耕作放棄地のほとんどが昔桑園で急斜地の農地がほとんどであります。柿は高血圧によいとか栽培にも余り手がかからず、渋柿であれば有害鳥獣の被害も少ないことから、今後検討していく余地があると思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。それでは、森林公園駅前周辺の開発、整備について再質問いたします。
  ご答弁のように、森林公園駅周辺の土地活用はなかなか進まないようですが、東武は結局、我々みなみ野土地区画整理のときに保留地としてとった土地を今は駐車場にも使わないし、草ぼうぼうにして草刈りだけやっている土地が、先ほど言った土地があるのですけれども、その土地に誰かがここを借りたいと言わなければ、あの土地は活用できないという解釈でいいのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 武井建設課長。
建設課長(武井揚一) 建設課長、上野廣議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  あそこの部分については、確かに東武としても駅の真ん前で、本当に何か活用したいということで、いろいろと模索をしているような状況にあるというふうに思っております。しかしながら、あそこの区画整理をやったときに地区計画というのがございまして、町道116号線ですよね、駅の前の道路、それから工業団地のほうへ行く道路の一部でございますけれども、あそこの部分については近隣商業地域ということになって、それで1階部分については店舗等を設けると、その道路に面した部分についてはですね。そういう区画整理のときに地区計画が立ててございますので、その道路に面したところについては、一般住宅はできないというわけではないのですけれども、店舗がないと要はできないというようなことがございますので、実際はその道路に面していない部分については、住宅等も当然できるわけでございますけれども、その道路に面した部分については、1階部分については店舗を建てるということで地区計画はなっておりますので、その辺の地区計画の変更や、それから建蔽率、それから容積率等々の検討をする中で、東武とも協議をしていければいろんな方向が見出せるのかなというふうに私は思っておりますけれども、今現在の状況ではそのような地区計画もありますので、そのような見直しも含めて東武さんと協議をしていく中で、ぜひとも私としても、あそこの駅の真ん前については、何らかの方法で、ぜひとも早急に東武に何かの方法でやってもらいたいというふうに思ってはいます。しかしながら、現実は今の状況で何もできていないということですので、ぜひともいろいろな力をかりながら、東武さんとも協議をする中で、少しでも前へ進むような形でやっていければいいなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。
  あの土地の件については、私たちは、駅近の人口がふえていないので、あそこを活用しないのかなというふうに、それで貸すにしても現在荒れ地になっているわけですね。それについて何とかしろというような指導は、町としてはできないのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 武井建設課長。
建設課長(武井揚一) 建設課長、上野廣議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  森林公園駅からおりてすぐ左のところに東武の土地がありまして、今現在東武鉄道で駐車場をやっておりますけれども、実際東武鉄道が自分でやっているのではなくて、貸してやらせているような状況にあるのですけれども、あの近い部分に東武さんとしても、何もないと、ああいうようなことをやりたいというようなことで、町にも相談もなくやっている部分はあるのですけれども、逆にああいう部分に駐車場だとかいろんなことをすると、民間でやっている方はみんな潰れていってしまうとかいろんなことがあって、逆に東武さんには、駐車場や何かにするのなら、そういうことを町としてはしないでもらいたいというふうに思っているのです。
  とういうのは、ほかで民間がみんなやっている駐車場が、安い東武のところにみんな行ってしまうということもありますので、そういうようなことは町とすればしないで、一般の町民の方が細々とやっているような駐車場を潰すようなことはしてもらいたくないというふうに思っておりますので、そのような開発ではなくて、本当に先程話が出ておりますけれども、東武鉄道さんには東武ストア等々含めていろんな検討をしてもらって、店舗等をつくっていただきたいというふうに私個人的には思っておりますけれども、そういう中で東武さんとすると、先程話が出ましたけれども、人口が少ない等々も考えると、なかなか自社でそういうものをやっていくのは難しいという見解になっているのだというふうに思っております。実際に東武さんにいろいろお話を聞く機会もあるのですけれども、現実はそのようなことだというふうに思っております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) わかりました。ぜひ駐車場ではなくて、ほかに地域住民が便利になるような、豊かになるような開発を、ぜひ東武にやっていただきたいというふうに思います。
  それから、森林公園駅周辺の開発についてですけれども、これは確かに今随分家ができたので、区画整理をするというのは大変かもしれませんが、カニ山の土地とか、あるいは十三塚の土地なんか、かなり今農地とか山林とかいろいろたくさんありますので、そういうものを含めた形で何らかのやり方、今までの区画整理ではなくて、もっとそういう、今建物がたくさん建っているところの家なんかを余り動かさないでやるような開発、要するに道路がとにかく入らないと、あそこの地域は今のままもうこれ以上何もできない状況になっておりますので、そういうような意味での新しい視点での開発の仕方ということを考えるということについてはどうでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 武井建設課長。
建設課長(武井揚一) 建設課長、上野廣議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  特に十三塚地域については、逆線引きをした区域ということで、上野廣議員さん、私よりよくご存知だというふうに思いますけれども、そういうことであそこは、もと市街区域から調整区域にしたり、それから都地区については、そこも含めまして、都市計画法で言うと今現在34条の11号の区域ということで、一定の要件がそろえば一般の住宅、あるいは業者による開発等もできる区域ということになっておりまして、特に都地区については、今現在も10戸前後の開発が何カ所も来ているような状況になっておりますし、特に十三塚の地域については、もともとが広い道路がなくて、今現在ある道路については、旧鉄道敷の道路が約10メートルぐらいありますけれども、その道路が滑川から東松山のほうへ向かって抜けております。
  ですので、私の考えにしても、今ある道路については東武鉄道さんから購入をする形で道路整備をしていきたいということで考えておりまして、25年度の予算の中にはその道路の設計をしてU字溝を入れたりとか、そういうような計画をしていきたいということで要望をさせてもらっております。今あるあの道路が約10メートルですけれども、両側にU字溝入れて整備をされれば、その道路に向かっていろいろな道路をつくったり、あるいは開発業者さんが道路をつくる中で整備をしたりとか、いろいろなことができるという考えもございます。また、1つには、十三塚地域は逆線引きした地域でございますので、もう一度地域住民の意向を十分調査する中で、総合振興計画の中に位置づけて、もう一度区画整理をどうなのでしょうという考え方も当然私はあるというふうに思っております。その辺のところは、地域住民の意向を十分調査する中で、考え方をまとめていくのが一番いいのかなというふうに、今現在は考える次第でございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。逆線引きしたカニ山と十三塚地区は、市街化地域を逆線引きして、また調整区域にしてしまったと。それをまた市街化区域にするのは大変難しいと私も思っていたのですけれども、住民の意思がまとまればこれは可能であるということでありますれば、そういった形でぜひ、住民もいろいろと環境変化がありますので、市街化区域にして、区画整理して、しっかりした開発をやっていくということになるといいかなというふうに思います。ぜひ第5次の振興計画の中でやっていっていただきたいというふうに思います。
  こういう形で森林公園駅の周辺が開発されますと、人口がふえますと、みなみ野地区の小学校用地なんかも生きてきますので、ぜひこれについては私たちも大変期待していますし、住民の意見を十分把握して、また町当局とも相談してやっていきたいと思います。
  それから、熊谷駅と森林公園駅のLRTですけれども、進捗はないようですけれども、確かに県の運輸政策審議会でLRTの構想は、こちらから強い要望は出ているのですけれども、さいたま市の中の、今さいたま市が100万都市になって、その中にLRTを走らせるという構想があって、そちらが優先になっているので、それが完成しないとこの埼群軌道新線のほうには、多分来ないのではないかなと思っております。
  ただ、最近の情報だと、2019年にラグビーのワールドカップが日本で開催されると。それで、埼玉県では熊谷ラグビー場をその候補として招致委員会をつくって、今熊谷とか東松山とかも含めた招致活動を知事とか熊谷市長を中心に一生懸命やっているそうですけれども、あれができますと、ラグビー場と熊谷駅、熊谷駅から森林公園駅という形で、LRTがそれにうまく乗ればいいのですけれども、ぜひそれはLRTを早くつくるというような形で、2019年までにはできるかどうかわかりませんけれども、そういった形での動きも出てくればいいかなというふうに思っております。何かそういうことがないと、なかなかこれも動き出さないのではないかというふうに思っております。
  そういった意味で、森林公園駅周辺、今回の横浜への乗り入れとか、そういった熊谷にワールドカップが来るとか、いろんな大きな動きがありまして、その中で森林公園駅周辺を少しでもよく、そういう比企の中核の駅らしい駅にするのにはどうしたらいいかというようなことで、町長に何かご意見ありましたらいただきたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
町長(吉田 昇) 町長、上野廣議員の質問に答弁を申し上げます。
  森林公園周辺の区画整理、特にカニ山地区につきましては、逆線引きをしたというような経過がございます。今課長が答弁をしたような状況でございますけれども、また地域の皆さん、あの当時とは大分変わってきております。あの時分はまだカニ山の皆さんは、一生懸命養蚕をやったり、大変農地を大事にしておりました。そうした関係から、逆線引きというような結果になったのですが、もうあの時分から思えば大分皆さんの気持ちも変わっておりますので、また課長の申し上げるような地域の皆さんに意向調査をやって、やっぱり皆さんが今後区画整理をして町づくりをしていくのだというような皆さんの意向が出てくれば、そういった方向で第5次の基本構想の中に入れていきたいというふうに考えております。
  それから、さきのライトレールですか、あの話につきましては、私も市長のところへも申し入れをしましたし、熊谷ではまあ、そういった発言をしていいかどうかわかりませんけれども、市長さんがなかなか消極的です、どちらかというと。中心でやっていただいているのは、前の県会議員の島野さん、それから木島運輸の社長さん、こうした方々が中心で署名活動等をやりまして、滑川町長も協力してくださいよということですから、私は全面的な協力を申し上げますよというようなことで、いろいろ何回か私のところへも島野さんと木島運輸の社長で話に来ました。その中で、なかなか市長がちょっと腰が重いのでというようなお話も聞いておりますので、市長さんにもう少し積極的になっていただくように私も働きかけもしようかなというふうにも思っています。
  ただ、先程上野さんからお話がありましたとおり、ラグビーのワールドカップですか、それが熊谷の、熊谷は今ラグビータウンですか、そういったことでやっていますので、そういったことがきっかけになって、また市長さんの気持ちも変わってくることもあろうかと思いますので、話はまた市長さんにいろいろ申し上げまして、お互いに努力してやっていきましょうという話を申し上げていきたいというふうに考えております。そういったことで、なかなか歯切れのいい答弁を申し上げられませんけれども、以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。
  確かに森林公園駅周辺の開発、それからLRT、ともに難しい問題ですけれども、滑川町の将来にとっては非常に大事なことだと。特に将来構想、2万1,000だとか2万数千とか、そういう人口を滑川町が今後目標にしてやっていくとしますと、森林公園駅周辺の開発、あるいはLRTとか、そういうものができないと、なかなかその目標は達成できないと思いますので、一刻も早く、少なくとも駅周辺、市街化区域は区画整理をしなければならない地域でございますので、ぜひ一致協力してこれやっていかなければならないと思います。
  それでは、質問2の武州ころ柿の復活についての再質問をいたします。ご答弁ありがとうございました。そのとおりだと思います。それで、このころ柿の伝承は非常に大事ですし、これからもというか、この武州ころ柿自体が非常に、今滑川町では1人でつくっておりますけれども、その方の話を聞きますと、昨年6,000個つくったと。それが飛ぶように売れているということです。そういう意味では、今こういう干し柿、これが非常においしいし体にいいというふうなことで、大変喜ばれるしニーズがあるということだと思います。
  直売所にも私は渋柿を買いに行ったのですけれども、早く行かないと売り切れてしまうということを昨年経験いたしました。そういう意味では、柿の復活というのは非常に大事だなというふうに思っております。
  それから、こういったもの、昔ブランドであったもの、それを復活させようとか、そういったものについての交付金というのも最近たくさん出ておりまして、武州ころ柿についても課長も中心になって、いろいろ柿生産の団体なんかにも働きかけていただいて、民間団体も入れた都市農村共生・対流総合対策交付金とか、そういったものに応募する予定になっております。
  それから、吉田課長が申された遊休農地解消事業、これ非常に大事だと思います。昔は養蚕をやっていましたので、いい畑はみんな桑畑になっていたわけです、ここの地域は。桑畑が、今養蚕をやる方が滑川町で今2軒だけなのですけれども、その畑が大体山になっているところが多いと思うのです。そこに柿を植えて、柿畑にして、武州ころ柿をつくっていくというようなことが非常に大事だというふうに思います。そういった遊休農地の解消事業の中に入れると。
  中尾の里が一つの大きな非常にいい例だと思うのですけれども、中尾の里のような、中尾の里は非常に南斜面のいい場所ですけれども、柿は北斜面でもできますので、北斜面で、なおかつまとまった、中尾の里のようにまとまった農地というのは、滑川町にどのくらいあるのか。わかっている範囲で教えてください。
  そしてまた、補助金関係ですね、遊休農地解消の補助金関係についても、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 上野議員さんの質問について産業振興課長、お答えいたします。
  遊休農地につきましては、130ヘクタールでしたか、130ヘクタールぐらいですね、今あるのが。その中で、遊休農地解消補助金制度を使ってやっているところは、今年何軒か見受けられます。そのほか、国の耕作放棄地再生利用交付金というのは、10割補助でありますので、これを使ってやっているところは今ないのですけれども、今後25年までの補助金なのですけれども、それが使えると思います。
  それと、今まで解消したところは、去年土塩の1.3ヘクタール遊休農地を解消したのがあります。そのほかは、個人的に10アール当たり5万円の補助なのですけれども、解消して、その中で、現在新規作物導入補助金ということで、クリとミカンが今該当になっているのですけれども、その中で、もしうちのほうも多くの農家の取り組みができるならば、その中にミカンのほかにも柿等を入れてもいいのではないかということで検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。
  課長のおっしゃるとおり本当に遊休農地を活用して、ミカンにもしできたら柿を入れていただきたいなというふうに思います。
  この武州ころ柿、私はなぜこれ今回こういう話を出したかというと、比企のブランドについて私の仲間がさいたま市で川の集会があったときに、雑談していたときに、たまたまボランティアできていた80歳近い方が、昔、比企に有名な武州ころ柿があって、俺は買い付けに行っていたんだよと。比企郡に行っていたんだと。飛ぶように売れて、とにかく仕入れが大変だったということを聞いてきて、それはどこなのかなといろいろ調べたら、羽尾の打越だったということがわかって、それでではといっていろいろ調べたら、そうしたら1軒、今それをその製法どおりにつくっている1軒の方に話を聞いたら、本当に昔はそうだったなというのをつくづく感じたわけです。健康食品としても干し柿は大変いいということはわかっておりますので、これはもし復活できたらいいなということで、今回こういう形で質問したわけですけれども。
  私も小さいとき、干し柿のカーテン、一天具の小澤さん家の干し柿のカーテンは毎年、学校へ行くときに、小学校のときに見て育ったのですけれども、本当にそんなに有名だったということは知らなかったのです。
  この武州ころ柿の復活については、「健康長寿のまちづくり」にも生かせると思いますし、干し柿を食べていると、「柿が赤くなると医者が青くなる」というような言い伝えもありますように、大変体にいいものでございまして、これから滑川町に、どうしても食べてもらうというようなことを考えますと、そして将来はブランド化の可能性がありますので、町長にもし何か意見がございましたら、一言お願いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長。
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんのご質問に答弁申し上げます。
  私もその復活に大賛成でございます。ぜひ産業振興課長に中心になっていただきまして、まだ羽尾に小澤利男さんが元気でいますから、今のうちにその技術を伝えてもらって、またあの地域にぜひとも武州ころ柿、これを復活させていきたいというふうに思っています。
  余談になりますけれども、私のおふくろもあの地域の出身でございまして、若いときは今の教育長さんの家、小沢一夫さんの家はずっとああいうころ柿をやっていまして、夜皮むきに行ったというような話も聞いておりますし、ですから今もうちで毎年干し柿をうちのおばあちゃんがつくっております。うちのおばあちゃんは、やっぱりそういった経験があるから、いつごろむけばいいのだということをよく知っているわけでございます。よくむいて、もうカビが生えちゃったとか、早くむくとカビが生えるのだそうですが、そういう時期ももうよく知っていますから、ほとんどカビを生やさないで毎年つくってもらって、私も食べているのですが、非常に健康食品ということでよいようでございますし、今上野議員が申されるとおり、健康長寿のまちづくりということで宣言したわけでございますから、大いにそうした健康食品も皆さんにつくっていただいて長寿のまちづくりを進めていきたいというふうに思いますので、この事業はぜひとも産業振興課長が中心になって推進をしてまいりたい。そして、遊休農地を利用した植栽についても、補助金も今後出していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。本当に前向きなご答弁いただいて、本当にありがとうございます。
  この干し柿づくりは、皮をむくとかそういういろいろなことで、人の手間が大変必要なのですけれども、雇用にもなりますし、それからあと、東京のほうの人でそういったものをお手伝いしたいと、金を出してもお手伝いしたいという人が結構おりますので、それからあと大学生ですね、そういうような人たちに応援していただければ、滑川町でこういうことができるよと、そしてお土産に干した干し柿がもらえると。干し柿は冷凍しておくと1年間もちますので、一年中食べられるものなのですね、今は。そういう意味では大変いいものだというふうに思います。
  ですからぜひ、今度は横浜まで電車が通りますけれども、横浜のほうから滑川町に行けばおいしい干し柿が食べられるというような時代が来ればいいかなと思っております。
  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 以上で上野廣議員の一般質問を終わります。
  これで全ての一般質問が終わりました。
  以上をもちまして本日の会議を終了します。
  なお、本日午後2時より、全員協議会を2階の中会議室で行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
  なお、明日7日は、午前9時より予算審査特別委員会を議場にて開会します。

    ◎散会の宣告
議長(田幡宇市議員) 本日はこれをもちまして散会とします。
  ご苦労さまでした。
                                   (午後 1時51分)