平成25年第190回滑川町議会定例会(第2号)

              平成25年第190回滑川町議会定例会 平成25年12月4日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告  1 一般質問
出席議員(14名)    1番  井  上  奈 保 子  議員      2番  北  村  徳  章  議員    3番  田  幡  宇  市  議員      5番  伊  東  康  夫  議員    6番  上  野     廣  議員      7番  長 谷 川  元  夫  議員    8番  森  田  泰  雄  議員      9番  高  坂  清  二  議員   10番  紫  藤  昌  久  議員     11番  上  野  憲  子  議員   12番  石  川  正  明  議員     13番  大  山  尚  美  議員   14番  北  堀  一  廣  議員     15番  金 井 塚  徳  一  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    柳       克   実      会 計 管 理 者 兼    山   下       進      会  計  課 長      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    新   井   佳   男      税  務  課 長    上       俊 一 郎      健 康 福 祉 課 長    木   村   幸   一      町 民 保 険 課 長    吉   野   一   男      環  境  課 長    横   田   一   己      産 業 振 興 課長兼    吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建  設  課 長    赤   沼       裕      水  道  課 長    篠   ア   一   美      教育委員会事務局長    江   森   不 二 男
本会議に出席した事務局職員      事  務  局 長    吉   野   正   和      書       記    今   井   茂   子      録       音    石   川   光   男

    開議の宣告
議長(金井塚徳一議員)皆さん、おはようございます。議員各位には、第190回滑川町議会定例会第2日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
                    (午前10時00分)

    一般質問
議長(金井塚徳一議員)日程第1、昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

           紫 藤 昌 久 議 員
議長(金井塚徳一議員)通告順位5番、議席番号10番、紫藤昌久議員、ご質問願います。
          〔10番 紫藤昌久議員登壇〕
10番(紫藤昌久議員)おはようございます。10番、紫藤です。通告に基づきまして一般質問をします。
  まず、1番目として、婚活対策はと。1年前でございましたけれども、婚活について町のほうで取り組んでいただけないかという質問をしました。今、どのような進歩というより、状況になっているかをご説明いただければと思います。
  2番目に、農地改良について。私も3年前に農業委員やっているときに、農地改良というのが何件か行われておりました。それから、農地改良についてちょっとお聞きしたいこともございますので、現状は農地改良があるかどうかをまずお答えしていただきたいと思います。
  3番目は、庁舎内の禁煙についてです。3階のトイレの正面に、「健康増進法施行に伴い庁舎内禁煙」と張り紙が10年ぐらい張ってあると思うのですけれども、私質問状に2階にも前あったのを覚えて、確認もしないで2カ所と書いてしまいまして、2カ所は訂正で1カ所にしていただきたいと思います。町のほうとして、これをいつごろ庁舎内の禁煙にする予定があるかどうかをお伺いしたいと。
  4番目です。町長選についてと。現吉田町長の任期も来年の9月の選挙まで10カ月となりました。お考えがあると思いますので、今現在のお考えをお聞きしたいと。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員)それでは、答弁をお願いいたします。
  1番目の婚活対策はということで、木村健康福祉課長、答弁をお願いします。
          〔健康福祉課長 木村幸一登壇〕
健康福祉課長(木村幸一)健康福祉課長、紫藤議員さんの婚活対策の進捗状況について答弁申し上げます。
  たしか、以前2回にわたり婚活についての質問をいただいていると思いますが、機会あるたびに商工会青年部さんに働きかけをしていますが、なかなか実現には至っていないというのが現状でございます。また、社協のほうで単身高齢者の出会いの場をつくれないかお願いしたところ、年に1回単身の高齢者の参加を募りまして、バスで旅行し、日帰り温泉で交流を図っているということを聞いております。さらには、来年森林公園の開園40周年に当たります。その記念事業としまして、公園内で大規模な婚活イベントができないか、公園側にお願いしたところでございます。公園のほうも前向きに検討すると言ってきております。
  現在、未婚率が男性については20%を超えているという社会になってきております。したがいまして、この婚活事業につきましては、非常に大事なことと考えております。政府についても、少子化対策だけでは子どもはふえないということで、今後については結婚対策について積極的に取り組んでいくということが示されてきておりますので、町といたしましても国の動向によりまして積極的に今後取り組んでいきたいと考えております。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員)2番、農地改良についてということで、吉田農業委員会事務局長、答弁を願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)農業委員会事務局長、紫藤議員さんの質問について答弁をいたします。
  質問2の、最近、農地改良につきましては、昨年、24年度農地改良県許可ですが、5条の許可が1件、1,000平米以下の届け出が1件でございます。今年度、平成25年度は現在までに届け出が1件となっております。いろいろ農地改良のほうに問題がありまして、県のほうでも農地改良等の取り扱いに関する要綱が変更され、平成25年1月15日に施行されております。それが件数が減少した原因と思われます。内容が厳しくなったことに原因があると思われます。今後も農地改良につきましては、農業委員会の中で慎重審議をし、県とともに協議、連携を図りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員)続きまして、3番、庁舎内禁煙について、新井総務政策課長、答弁をお願いします。
          〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
総務政策課長(新井佳男)総務政策課長、紫藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
  庁舎内の禁煙の関係でございます。健康増進法が平成15年に施行されまして、その第25条で、官公庁施設は受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされております。さらに、平成22年に厚生労働省の健康局長通知で、公共的な空間では原則として全面禁煙にしなさいという通知が来ております。
  したがいまして、現在3階に置いてあります分煙器につきましては、法律で認められている分煙室ではありませんので、違法状態にあると思っております。この分煙器につきましては、ことしの3月に撤去について議会のほうに相談させていただきましたけれども、その内容がこのままにしておいてほしいと言われたということで、現在そのままになっているということでありますけれども、来年の3月にリース契約も切れますので、今期限りで撤去できればと考えております。撤去に当たりましては、分煙室の設置を要望されるなどの議員の皆様のお考えもあると思いますので、この件につきましては、議会の中でよく相談して、ご意見をいただいてから実行していければいいのかなというふうに考えております。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(金井塚徳一議員)4番、町長選についてということで、吉田町長、よろしいでしょうか。答弁願います。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇)町長、紫藤議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  私も、3期目の任期、日がたつのは早いもので、ご指摘のとおりちょうど来年の10月4日が任期でございますから、きょうからちょうど10カ月と、残す日なりました。今の考えはということでございますが、自分なりの考えは持っておりますけれども、まだここでどうする、こうするという発言は差し控えさせていただきます。一日、一日滑川町の行政運営をしっかりやっていくということで、全身全霊で取り組んでまいりたいというふうに思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員)紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員)質問を1番から順にやらせていただきたいと思います。
  まず、婚活対策、健康福祉課長には1年間いろいろなところにお話しても進まなかったというのは、私も非常に残念に思っております。ひとつ来年度森林公園において実現できることをご期待しまして、あと昨日伊東議員さんが松島町と交流をしたいと、そういうところにも森林公園でやるような滑川の未婚というより、結婚していない男性、女性を松島の友好のおつき合いにバスで行って、向こうから男性、女性を、そういう婚活交流もできればいいなと、きのうのお話を聞きながらも考えました。ぜひ、私の住んでいる地域にも本当にあと何年かで限界集落と言われるような状況も見えます。今、はやりの言葉で個人情報というとなかなか発言できないのでしょうけれども、役場の調査も滑川全体のこの結婚率20%と言わないで、北部や南部で何年ぐらいしたらもう何軒に1軒は後継ぎがいなくて、なくなるよというくらいの調査もしてほしいと思っております。なかなかテレビやいろいろ見ましても、今の青年は、青年というより男女、結婚したくないというような報道もしておりますけれども、安心、安全という、町長が言われる町ですから、まず町の戸数が年々減っていくようでは町もいい運営ができないと思っております。
  私が住んでいるところで、大分子どももいないのですけれども、跡取りが、お嫁さんやお婿さんがいないという現状を見て、大変な婚活と思いますけれども、できるだけ努力をしていただきたいと思っております。1番、それで結構でございます。
  それから、2番目の農地改良につきまして、大分審査も厳しくなり、減っておるというお話も聞きました。1つお聞きしたいのは、何年か前に農地改良やってあるところが、何の耕作もしないで放棄してあるところも見えますけれども、こういうところは幾らか対応しておりますか。
議長(金井塚徳一議員)農業委員会事務局長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)農業委員会事務局長、紫藤さんのご質問に答弁いたします。
  今、産業振興課は、農業委員会、産業振興課くっついているのですけれども、産業振興課は今年度、人・農地プランということで、5年後、10年後の滑川の地区ごとの営農計画を作成しております。その中で、土地改良関係の役員さんだとか、農業関係者、各種団体、区長さんを通じて地区の話し合いを進めて作成しております。この中で、そういう耕作放棄地とかいろいろありましたら、地区の人に任せて、今後運営していくということでなっております。このプランが完成いたしましたらまたお見せいたしますので、よろしくお願いいたします。
  以上で答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員)紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員)ありがとうございます。
  何年か後には農地プランでできると。
  あと1つは、私がお借りした土地に、大変チップが入っていて、農作物に大変な昨年は被害が出ました。ことしも、水房に近いところでナスが全面枯れました。私、チップが腐るために、大変土壌を侵しているのではないかと。できることでしたら、チップは投げるのではなくて、土とまぜて畑の土質をよくすると、そのようなお考えがございますか。
議長(金井塚徳一議員)農業委員会事務局長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)農業委員会事務局長、紫藤さんの質問に対して答弁させていただきます。
  チップにつきましては、農業委員会の見解としては30センチ以内、耕うんできる状態でチップを積むのではなく、敷いてくださいよという見解になっております。そのチップが、現在腐るまでには三、四年かかると思います。その間は、中の栄養分を吸って、多分作物をまいても作物は育たない状況にあると思います。これは、チップをまく前にどこかに、チップの業者さんいるのですけれども、チップを一堂に集めて、その中で要は堆肥化して、それを土にまくという感じならいいと思いますけれども、まだチップをただまくというだけだと今の作物で営農するということは不可能な状態だと思っております。今後も、そのチップに関してはいろいろ業者、また農業委員会とも中で検討しながら進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員)紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員)明確な答弁、大変ありがとうございます。
  私も、畑はそんなにつくってはいないのですけれども、やっぱりつくってみて、今課長がおっしゃるように30センチでおさまればよろしいけれども、もっと深いところもあるし、大変作物には不適切なチップだと思っていて質問しました。
  あとは、最後に土塩の農地改良、どのような状況になっているかお聞かせいただけますか。
議長(金井塚徳一議員)農業委員会事務局長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)農業委員会事務局長、答弁させていただきます。
  土塩の問題につきましては、ことしの11月18日、月曜日なのですけれども、土塩下集会所で担当職員2名と地元農業委員、それと関係地主と打ち合わせ会議ということで行っております。主な内容につきましては、現在3筆の土地に山積み置いてある残土をスクリーン、またふるいにかけて、土と石を分けながら、地権者さんが全体に農業委員会でよければ敷きならしてもいいということで、前向きな内容になっておりますので、今後とも農業委員会のほうと地区のそういう要望等も検討しながら、農地改良がすぐ使えるような農地に今後していきたいと思いますので、前向きに考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員)紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員)ありがとうございました。
  では、3番目の庁舎内禁煙について。総務課長の発言では、リースが切れる3月、我々が次の議会に来るまでには結論が出るということで、ぜひ近隣の町村も我々が政務調査に伺っている県外の市のそういう庁舎内も、外でたばこを吸ってくださいというぐらいのところがほとんど全政務調査の庁舎でございました。私の町の役場の中から分煙器がなくなることをご期待して、3番目は結構でございます。
  また、4番目の町長選については、10カ月となりましたので、町長にはお体に、健康に留意しまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
  どうもありがとうございました。これで一般質問を終わります。
議長(金井塚徳一議員)以上で紫藤議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩といたします。
          休 憩  (午前10時24分)

          再 開  (午前10時45分)
議長(金井塚徳一議員)再開します。

           上 野   廣 議 員
議長(金井塚徳一議員)通告順位6番、議席番号6番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔6番 上野 廣議員登壇〕
6番(上野 廣議員)6番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいてソーラーシェアリングの推進をと、町内業者の育成をの2点について質問いたします。
  まず、最初にソーラーシェアリングの推進について質問いたします。ソーラーシェアリングとは、農地に鉄パイプで支柱を立てて、3メートルぐらいの上部空間に間隔をあけて太陽光発電パネル等の発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うことをいいます。農林水産省では、この発電設備を「営農型発電設備」と称し、ことし4月1日に農水省から「営農を継続しながら太陽光発電設備を設置する取り扱いについて」のガイドラインが公表されました。農地において、営農を継続しながら太陽光発電を行うという農工併業、農と工を、農と電を併業するということですね。それをソーラーシェアリングといいまして、それが認められたことになります。
  これを受けて、ソーラーシェアリングの普及と、その適切な施工方法を全国に正しく伝える目的で「ソーラーシェアリング協会」も発足しています。現在、協会のある千葉県を中心に普及が進んでいます。滑川町には、昔桑畑だった耕作放棄地が多く、使い道のなかった農地を例えば果物畑によみがえらせ、ソーラーでの売電収入を得ることができますし、土地改良した畑にソーラーをつけて売電することもできます。もちろんソーラーシェアリングでエネルギー問題の解決に貢献することもできますし、営農しながら安定した売電収入が得られることにより、若者が農業に参入しやすくなると思います。このようなソーラーシェアリングの推進について町の考えを伺います。
  次に、町内業者の育成について質問いたします。日本の経済状況は、アベノミクス効果で若干よくなってきているように感じられますが、欧米経済の中長期的な停滞、発展途上国経済の失速、来年4月の消費税などの増税を考えますと、中長期的に経済の停滞は避けられないと思います。厳しい状況が継続することが大変心配されています。
  そのような中で、町内業者も一層厳しい状況が継続すると予測されます。滑川町では、町内業者に対しさまざまな育成、支援していますが、現状の育成、支援の現状と今後の強化施策について伺います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員)それでは、答弁をお願いいたします。
  1番、ソーラーシェアリングの推進を吉田産業振興課長、答弁お願いします。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)産業振興課長、上野廣議員さんの質問についてお答えいたします。
  質問1のソーラーシェアリングの推進につきましては、現在近県でも何カ所かで営農を続けながら、主に野菜畑の上空を利用して設置して行っていると聞いております。4月1日に、議員さんがおっしゃるとおり、農林水産省から農地転用許可制度上の取り扱いについてが公表されております。その点について、ここでご説明をしたいと思います。
  まず、最初に、農地で営農をやりながら発電するものということで、農業委員会の農地転用の許可が必要なのかということですが、パネルを立てる支柱に対して農地法5条の一時転用が必要になります。手続につきましては、通常の農地法5条の書類のほかに、営農型発電設備の設計書、それと下部農地における営農計画書等が追加書類となっております。また、許可後に生産された農産物にかかわる状況の報告を毎年報告いたします。これは、現在とれている野菜に対して8割ほどとれないと、これが許可がならないということになっております。一時転用ということで、3年ごとに更新の手続があります。いろいろ制約が多くあると思います。また、耕作放棄地で行う場合には、一たん耕作放棄地を農地に再生し、営農を再開してから同様の手続となりますので、よろしくお願いします。地球に優しい再生可能エネルギーによる発電、農地でできる新たな太陽発電ということでは、これから技術開発が進むと思いますが、県内の状況を見ても導入の実績はまだありませんので、今後近隣、また近県の動向を見ながら農業委員会、各種農業関係機関で検討はしてまいりたいと思います。
  それから、質問2の……いいですかね。
議長(金井塚徳一議員)よろしくお願いします。失礼しました。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)質問2、町内業者の育成につきましては、町内中小企業者に対して事業振興に必要な資金として事業者が融資を受けたものに対し、滑川町商工振興資金利子補給事業補助金交付要綱をもとに、一部利子の補給を行っております。また、経営活性化事業補助金ということで、松島町への復興支援事業を兼ね停滞している商業事業者への活力剤としてプレミアム地域通貨をプレミアム1,000円分つけて1,100万円を11月17日に発行しております。これは、完売いたしております。
  事業の目的としては、地元の商業者の固定客、また新規顧客を確保、または経営安定化と活性化を図るということで、商工会に補助を行っております。町内の店でも新しいお客が見えたということを聞いておりますので、アベノミクスではないですが、徐々に効果があらわれてきていると思います。ほかに産業振興課で発注する工事につきましても、できるだけ地元業者に発注できるよう考えております。
  今後も商工会と連携を図りながら、より一層の育成、支援を今後続けたいと思いますので、よろしくお願いします。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(金井塚徳一議員)上野廣議員。
6番(上野 廣議員)ありがとうございました。
  ソーラーシェアリング、ことし本当に4月1日に始まったばかりなので、今後の検討課題ということでいろいろ検討していただくという答弁いただきました。ありがとうございます。
  皆さんも思うと思うのですが、ソーラーパネルのパネルのある下で植物が本当に生産して大丈夫なのだろうかと。今、野菜畑にソーラーをつける、そういったものが幾つか出てきておりますけれども、そういうちょっと心配だなというふうに思う人もいると思います。
  ソーラーシェアリングの考案者である長島さんという方が考案したのですが、これはもう随分、10年以上前ですか、に東日本大震災のもうずっと前に考案しているものです。その長島さんの言っていることによると、植物は必要以上に強い太陽光が当たっても光合成量がふえないと言っている。光合成というのは、炭酸同化作用で炭酸ガスを吸って酸素を出すという、葉っぱがやっているものですけれども、それをやる必要な一定の光の強さをその植物の光飽和点というそうです。植物学者によりますと、太陽光をまともに浴びる表面にある葉は、炭酸同化作用をするどころか、水分を蒸散することで生き延びようとしているのだそうです。その葉の下の日影にある葉が炭酸同化作用を実際はしていると。つまり、木漏れ日ぐらいの、2万ルクスぐらいの日差しで十分ということでございます。この光飽和点に、そういったものの存在に着目して、農地の上に支柱を立てて組んだ架台の上に間隔をあけて太陽光パネルを設置して、農作物と電力の両方を得るというのがソーラーシェアリングの技術をこの長島さんが考え、技術開発をしたと言っております。
  2003年に、既にもう特許を出願し、2005年にはこの特許技術を誰でも無償に使えるように公開しているわけでございます。そういったことで、誰でもこれを使えるということでございます。実際、千葉県の市原市の実証試験場で研究を継続しているということでございます。
  ソーラーシェアリングを行うためには、農地に支柱、先ほど述べましたが、3メートルぐらいの架台に設置することが必要なのですが、その際下部の農地で農業生産が支障なく継続され、また周辺の営農に影響されないこと、これが当然条件になります。
  そこで、先ほど課長がご答弁にありましたようなことがあって、農業委員会にそういったいろいろとそれをつけるときのことについて、農業委員会が新しい仕事が出てくると思うのですけれども、農業委員会に対してこれからそういったソーラーシェアリングやりたいという方が出てくると思うのですが、その場合の対応はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
議長(金井塚徳一議員)産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)産業振興課長、お答えいたします。
  上野さんの質問に対しては、農業委員会にもし出てくるとすれば新規就農、若い人だとかいろいろ出てくると思います。その中で、上野さんが言うように、光飽和点ですかね、それには一応中でできる可能な作物といえばミツバ、レタス、インゲンだとか、光は余り当たらなくても大丈夫のような作物ができる関係になると思います。そういういろんな点を農業委員会の中で出てきた中で、その農業者がどういうのをやりたいだとか、いろいろメリット、デメリットもありますので、その点をうちのほうで説明をしながら農業委員会の中でも検討して、許可の案件としたいと思います。
  その後の3年ごとに、また1年ごとにそういういろんな報告をうちのほう受けますので、その中でもしそれに該当しない場合には農業委員会のほうで、それに該当しないから是正をお願いしますよという形にはなると思いますが、今後いろんな面で他県、近隣を、またいろんなところを視察に行ってもいいのですけれども、そういうことでうちのほうも対処していきたいと農業委員会のほうは思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(金井塚徳一議員)上野廣議員。
6番(上野 廣議員)ありがとうございます。
  農業委員会が本件については非常に大事になってくると思います。それで、このソーラーシェアリングで発電が10キロから50キロまでの全量買い取り制度の場合は、補助金はもらってはいけないのですね。もらうとそういったソーラーシェアリングをつけられないということになっておりますが、農業と発電事業に関して、もう一つ農水省のほうで動きがありまして、農水省は農山漁村における再生可能エネルギー発電を促進するために、ことし4月から新たな支援制度を導入しております。これは、売電収益の5%以上を地域の農業振興に使うことを条件に太陽光や風力発電設備の建設費用を補助するという制度でございまして、農水省は助成枠として10億円を確保しております。
  太陽光発電は、他の再生可能エネルギーと比較して参入がはるかに容易なのですが、大規模システム、メガソーラーになると1メガワット当たり土地の整備費や電力系統との接続機関などを加えると3.5億円程度かかるために、農業者が参入することは容易でない、大変難しいと。10から50キロワットだったら我々一般の農業者でも入れるのですが、メガソーラーとなると非常に難しいということで、新制度を考えているわけですが、この新制度でメガソーラーの建設費を無利子融資し、その後設備の耐用年数に合わせ15年から20年で返還させるということにしたようです。
  ことし4月から、全国で3地区をモデル地区として公募して、そこで得たノウハウをもとに他の地域にも適用することを考えているようです。大体2ヘクタールぐらいの土地があれば、1メガワットの太陽光発電システムが設置できるということで、2013年度の買い取り価格36円、これ税抜きなのですが、36円のもとでは年間3,700万円程度の売電収入が見込めます。これを買収期間である20年間続けると総収入は7.4億円、そこから元本3.5億円と想定の返済を行い、経費を差し引いても20年間で3.5億円前後の利益が得られることになります。これが農産漁村振興の有力資材になることは間違いないというふうに思っております。こういった農水省の農地をやりながら売電という考え方を、かなり進めた事業をやっております。
  こういったことが環太平洋TPPへの参加が農山漁村をますます疲弊させるとの批判がいろいろありますけれども、ソーラーシェアリングとこの支援制度によって農山漁村の体力を強化することが可能になると思います。これらの制度が効率よく確実に実施されることが大事だと思います。
  町には、土地改良した農地がたくさん今あると思います。先ほども土地改良でいろいろと、僕も表前の土地改良をやって、石が結構多かったり、いろいろなかなか活用するのが、田んぼはいいのですけれども、畑が非常に難しいですね。そういうことに、こういった2ヘクタールぐらいのまとまった土地を用意して、メガソーラーをやるというようなこと、これは補助金が出るわけですから、そういうこともちょっと考えていっていただけたらというふうに思っております。ご意見を伺います。
議長(金井塚徳一議員)産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)産業振興課長、上野廣議員さんの質問にお答えいたします。
  改良区となりますと、改良区が工事が終わって10年間はいろいろな制約が、補助金をもらっているためにつくわけです。その中で、農水省の関係なのですけれども、転用が可能かどうか、今回調べてみたいと思います。それで、転用が可能であればその点にはいいのですけれども、結局費用的なものがある程度1反につき最低でも1,500万円ぐらいかかります。それを無利子で借りてやっていくという感じになりますけれども、その点今の改良区、誰に任せるかということで今、人・農地プランをつくっているのですけれども、その中で10年ありますから、70歳の人に10年と言っても結構途中で営農が途切れてしまう可能性もありますし、いろいろできれば今回若い人を発掘しながら、その中で一応ソーラーシェアリングが可能な方とか、そういうのを選抜しながら今後人・農地プランの中で考えていくのもいいかなと思います。いろんなメリット、デメリットがここにいろいろありますので、その中で今後新規就農、若い人にこういうソーラーシェアリングがあるよとか、そういう説明はうちのほうでしたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員)上野廣議員。
6番(上野 廣議員)ありがとうございます。
  土地改良した、このソーラーシェアリングの考え方は、土地改良による制約、土地改良というのは農地を保全し、そしてよくするための、これは例えば青地、白地ってありますけれども、このソーラーシェアリングというのは青地にしてくれという、どちらかというと白地は結局将来どういう活用あるから、可能性があるわけですよね、分家申請等いろいろあるかもしれないけれども、青地は農地振興という形でしているわけですから、そういうところにつけろと、つけるならつけろという考え方なので、土地改良はまさしくもうそういう農地を保全、振興させるためにやっているわけですから、これを長期的に維持するためにソーラーシェアリング、売電しながら植物を生産するということは、今後の農業を発展する、あるいは北部活性化を推進する場合に、先ほど紫藤議員が人がいなくなってしまうとか言っていましたけれども、北部がそういう収入が得られるような形にしていけば、若い人たちもそこに入ってきて、発電収入を得ながら農業生産をやっていけるという、僕は非常にいい社会ができるのではないかなというふうに思っておりますので、この件は農水省の今の考え方非常に僕はいいと思うので、ぜひこれを真剣に取り組んで推進していったらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
  それで、果樹も僕大丈夫だと思うのです。例えば、僕なんか今柿をやっておりますけれども、柿も余り背を高くしてしまうとなかなかとりにくくて大変なのですけれども、3メートルぐらいであると非常にいいわけで、とりやすくていいし、それで柿はそんなに直射日光が余り当たらなくてもいいし、当たり過ぎるとことしみたいに余り夏に日が当たり過ぎると早く落ちてしまって、干し柿のいいものが今回なかったのですけれども、むしろ日陰のほうがいいわけで、ソーラーが上についていたほうがいいというふうに思います。
  今、光のかげん、ソーラーのパネルをどの植物をつくるのにパネルをどのくらい間隔を置いてやるとか、そういう研究を今いろいろやられておりますので、そういう例えば柿をやるのだったらこのくらいの間隔でやって、このくらいの光が入るようにするとか、そういうような研究がされておりますので、今後大変私は期待する、農水省の今やろうとしていることは非常にすばらしいことだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  それでは、次に町内業者の育成についてなのですけれども、プレミアム地域通貨、これ非常にいいことをしたなと思っております。こういった地域振興券なんかについては、経済企画庁から地域振興券の消費喚起効果等について、ことし8月6日付で報道されております。全国9,000の交付対象世帯についてアンケート調査を行った結果なのですけれども、交付額の90%が使用済みで、利用が非常に順調であったと。年齢層のマクロの消費効果を見ると、消費の押し上げ額は2,025億円程度で、GDPの個人消費の0.1%程度であると予測しております。そういったことで、非常に地域振興券、期待されております。
  滑川町での地域振興券、プレミアム通貨の利用率、例えばまだ使い終わっていないからわからないと思いますけれども、そういう調査については今後どう考えているのかお伺いします。
議長(金井塚徳一議員)産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)産業振興課長、お答えいたします。
  プレミアム商品券につきましては、現在467名の方が買われております。その中で、一応期限が切られておりますので、その中で商工会のほうに要は回収というのではないですけれども、現金を換金いたします。その中で、一応発行したやつと、それの使用した中の率がわかりますので、後日そういうのがわかればまたお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員)上野廣議員。
6番(上野 廣議員)ありがとうございます。よろしくお願いします。
  それで、この地域振興券を今後今回467名に売って、今回はプレミアムがついているわけですけれども、プレミアムがつかない地域振興券という考え方はどうなのでしょうか。いろいろと滑川町の中で賞品とか、うちのほうでも例えば彼岸やぐらなんかのときの賞品なんかにプレミアムはついていなくたっていいのですけれども、そういった賞品としてこういった金券ですね、地域振興券みたいなものをやるとか、そういうこともすれば、それが買っていただけるわけですから、そういったような今後どうするかということはどうなのでしょうか。
議長(金井塚徳一議員)産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)産業振興課長、お答えいたします。
  今は、プレミアム商品券ということで1,100万円発行しております。その前に、滑川町共通商品券ということで、今商工会のほうでこれ発売しております。これのほうはまだ余裕、十分使える余地がありますので、プレミアムがつかないものはこちらを使ってもらって、町内の業者のほうを支援していただきたいと思います。
  今後も、来年滑川町町制30周年迎えますので、それに際してもう一度またプレミアム商品券を出すように、商工会と連携しながら今後やっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(金井塚徳一議員)上野廣議員。
6番(上野 廣議員)町内企業の育成に関連してなのですけれども、工事契約制度についてちょっとお伺いしたいと思います。
  東京都多摩市では、工事のときの指名競争入札が130万円から500万円までを原則として地元業者、あるいは500万円から5,000万円までを条件つき一般競争入札で、原則地元業者を対象とする。5,000万円から7,000万円までを条件つき一般競争入札で、原則地元業者、準地元業者、準地元業者というのは、市内に営業所とかを持っているところを対象とするというふうに、地元業者を優遇する制度を取り入れています。また、地元受注機会確保法、これ1億円以下なのですけれども、1億円以下を地元業者にということで、地域活性化へということを衛藤征士郎衆議院議員ですけれども、本年5月10日に建設工業新聞で述べています。政府も、地元企業の疲弊がこのデフレ不況が長く続いているので、大変深刻であること、深刻に受けとめ、取り組もうとしていることは確かだと思います。
  滑川町における町内業者ですね、そういった工事契約の制度について受注をふやすための工事契約の制度の現状と今後どう考えているのかお伺いしたいと思います。これ、副町長だと思いますけれども、よろしくお願いします。
議長(金井塚徳一議員)柳副町長。
          〔副町長 柳 克実登壇〕
副町長(柳 克実)副町長、上野廣議員のご質問に答弁を申し上げます。
  質問の中にありますように、町内業者の育成、支援等を鑑みながら、私ども工事請負業者等指名委員会をやっておるところでございます。一応この工事請負業者等指名委員会では、対象金額が50万円を超えるものについて審議を行っておるところでございます。また、一般競争入札のお話も先ほど出ましたが、1,000万円以上につきましては基本的には一般競争入札で工事をやっておるところでございます。
  そして、現状をちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、今年度につきまして、25年度の11月21日現在の状況を少しお話をさせていただきたいと思います。入札請負工事でございますが、これにつきましては全体では29件の工事を発注してございます。そのうち町内業者が17件、町外業者が12件、工事発注の比率でございますが、町内業者のほうが58.6%、町外業者が41.4%でございます。また、工事請負金額の比率でございますが、町内業者が50.1%、町外業者が49.9%ということでございます。
  さらに、先ほど1,000万円以上の工事ということで、一般競争入札に触れさせていただきましたが、こちらにつきましては平成25年11月21日現在まででございますが、町内業者が4件、町外業者が1件、計5件の発注をしておるところでございます。工事請負金額の比率でございますが、町内業者が80.4%、町外業者が19.6%という状況でございます。
  ただ、先ほども基本的には1,000万円以上は一般競争入札ということでお話をさせていただきましたが、本年度町内業者の施工能力の現状を把握する中で、1,000万円以上でございましたが、町内業者を指名させていただいて入札を行い、工事発注をした案件もございます。この案件名は、25町道103号線舗装修繕工事でございまして、担当課長からも十二分に町内業者で工事はできるということで指名をさせていただいたところでございます。当然のことながら、町の発展は町内業者の発展がもう大きな要素であるというふうに認識しておりますので、町内業者の支援を、またご協力をいただきながら、町づくりも進めておるところでございます。
  以上でございます。
議長(金井塚徳一議員)上野廣議員。
6番(上野 廣議員)ありがとうございました。
  工事契約においても、町内業者を優遇というか、そういう形でやっていることはよくわかりました。ただ、いろいろ聞きますと、1,000万円以下が町内業者で、1,000万円以上は町外、一般競争入札されますと、やはりこういう厳しい世の中になってくると、無理な、うんと下げてとるような人も出てくると思います。そういった意味で、多摩市なんかでは130万円から1億5,000万円未満の競争入札の案件を最低制限価格制度として、過剰な競争を排除し、事業者の適正な利潤の確保に努めているということをやっております。こういった考え方、前にも私言ったことあると思うのですが、そういうのをやっぱり今後大変厳しい時代が続くわけですから、そういうことも考えていったほうがいいと思いますが、ご意見を伺います。
議長(金井塚徳一議員)柳副町長。
          〔副町長 柳 克実登壇〕
副町長(柳 克実)副町長、上野廣議員のご質問に答弁を申し上げます。
  ご指摘のように、入札をやって、低入札という案件も1年に、金額が大きくなればなるほどそのようなことが起こっております。この点につきましては、最低制限価格を設けるかどうかという点もございまして、指名委員会の中でも一つの課題として捉えておるところでございます。検討課題ということでなっておるところでございます。その辺の方向性を出さなければならないというふうに思っておるところでございます。
議長(金井塚徳一議員)上野廣議員。
6番(上野 廣議員)ありがとうございます。ぜひそれ検討していただきたいというふうに思います。
  それと、今やっぱり1,000万円以下を原則町内業者としておりますが、これを2,000万円程度にもう少し上げる、1,500万円とか2,000万円とか、そういう考えはないのでしょうか。この1,000万円というのはどういう判断基準で1,000万円としているのかもそうなのですけれども、世の中の他町村の状況とか、そういったことも考えてそういうふうになっているのかと思いますが、それについて何かありましたらご答弁をお願いします。
議長(金井塚徳一議員)柳副町長。
          〔副町長 柳 克実登壇〕
副町長(柳 克実)副町長、上野廣議員のご質問に答弁を申し上げます。
  1,000万円ということで、一般競争入札の基本的には進めておるところでございますが、やはり基本的には町内業者、町外業者、施工能力という面が金額云々でなくてあると思います。そのような中で、指名委員会の中で業者指名をさせていただいておるということでご理解いただきたいと思います。
議長(金井塚徳一議員)上野廣議員。
6番(上野 廣議員)ありがとうございます。
  確かにそうだと思います。施工能力でだと思いますけれども、ただ施工能力にしてもそれが幾らか、2,000万円までは施工能力をこれだけつければとれるのだと、いろいろ受注をふやせるのだというようなことになりますと、努力ができますよね。ただ、それを抑えてしまうと、なかなか努力してもだめなのだというような、そういった無力感にとらわれることもあると思います。やっぱり、施工能力を上げるのには、それだけの投資をしなくてはいけないので、そういうことも考えて、やはり町のほうも地元業者を育成するためのアドバイスとか、そういったことをぜひやっていただきたいというふうに思います。
  最後に、町長にお伺いいたします。太陽光発電は、住宅用では目標の1,500万世帯に普及したとたとえしても、電力全体の五、六%を賄うにすぎません。というか、なかなか住宅用、いろいろやっております。それつけることは非常にいいのですが、電力問題、エネルギー問題というと、なかなか根本的な解決にならないということですね。
  そこで、ソフトバンクの孫正義氏が推進しているのは、耕作放棄地や休耕田に設置したらどうかということをやっています。ただ、耕作放棄地や休耕田でも、約23万ヘクタール日本にあって、定義を緩くして大体50万ヘクタール。ちなみに全国の農地は460万ヘクタールあるのです。460万ヘクタールの農地のわずか13%を例えばソーラーシェアリングにするだけで、日本の電力量を賄えるぐらいの発電量が確保できます。もちろん蓄電池だとか、そういういろんなものの技術開発も必要です。あるいは水力発電とか風力発電と組み合わせることによって、石油や今やっている化石エネルギーを使わないで、使わないでというか、最小限にして再生可能エネルギーで何とかできる可能性がこのソーラーシェアリングの考え方が可能性が出てきたというふうに思っております。
  近隣では、余りまだこれ、推進しておりませんけれども、農家の新たなビジネスになりまして、北部活性化の場合によったら切り札になる可能性があります。婚活、婚活と言っておりますけれども、やはり収益、財政的な裏づけがありますと、きのう話した川上村でも、やはり2,500万円の1戸当たり収入があるということになりますと、東京から婚活するとたくさんの女性たちがやってきて、結婚して、非常に楽しく川上村で生活しているというのを聞きましたけれども、やはりそういった何かそういう昔の農家のままではなくて、農業生産だけではなくて、それ以外の安定した収入が得られるものがあると、滑川町の今後の北部の活性化のために非常にいいのではないかなというふうに思います。
  また、地元企業もパイプの施工関係は地元企業ができます。これ、千葉のあるソーラーシェアリングを進めている企業のところに私行ってきたのですけれども、千葉からこちらに来るのは大変ですから、最初は千葉から来ますけれども、地元企業の方に教えて、それで地元企業の方ができるようにするというふうに言っております。ですから、地元企業の仕事もふえる、雇用もふえる、そういった意味で大変町にとっていいことだというふうに思います。補助金がなしですからね、これはね。そういったことで、地元企業の優遇にもなりますし、非常にいいと思います。そういった意味で、町長にご意見、感想でもいいですから、いただけたらと思います。
議長(金井塚徳一議員)吉田町長、答弁願います。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇)町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  これにつきましては、4月にそうしたものができたばかりということで、ほとんど実績もないというような状況でございますけれども、非常に私もいいことだというふうに思っております。
  先ほど、課長のほうから答弁を申し上げたとおりでございまして、大いにこうしたことを若い皆さんがぜひやっていただければ町も一生懸命応援をしていきたいと、そんなふうに思っております。
  以上です。
6番(上野 廣議員)ありがとうございました。
  では、以上で私の一般質問を終わりにします。
議長(金井塚徳一議員)以上で上野廣議員の一般質問を終わります。
  これで全ての一般質問を終了しました。
  以上をもちまして本日の会議を終了いたします。
  なお、本日午後1時より、全員協議会を2階中会議室で開催したいと思います。また、本日は全員協議会終了後に文教厚生常任委員会が予定されていますので、よろしくお願いをいたします。
  あす12月5日は、午前10時に開会いたします。

    散会の宣告
議長(金井塚徳一議員)本日はこれをもちまして散会とします。
  大変ご苦労さまでございました。
                (午前11時32分)