平成24年第183回滑川町議会定例会(第2号)

              平成24年第183回滑川町議会定例会 平成24年12月6日(木曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告  1 一般質問
出席議員(14名)    1番  伊  東  康  夫  議員      2番  北  村  徳  章  議員    3番  金 井 塚  徳  一  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  上  野     廣  議員      7番  長 谷 川  元  夫  議員    8番  森  田  泰  雄  議員      9番  高  坂  清  二  議員   10番  紫  藤  昌  久  議員     11番  上  野  憲  子  議員   12番  石  川  正  明  議員     13番  大  山  尚  美  議員   14番  北  堀  一  廣  議員     15番  田  幡  宇  市  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    小   高   明   也      会 計 管 理 者 兼    山   下       進      会  計  課  長      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    柳       克   実      税  務  課  長    上       俊 一 郎      健 康 福 祉 課 長    新   井   佳   男      町 民 保 険 課 長    木   村   幸   一      環  境  課  長    江   森   不 二 男      産 業 振 興 課長兼    吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建  設  課  長    武   井   揚   一      水  道  課  長    篠   ア   一   美      教育委員会事務局長    宮   島   正   重
本会議に出席した事務局職員      事  務  局  長    稲   葉   一   正      書       記    今   井   茂   子      録       音    大   塚   し の ぶ
    ◎開議の宣告
議長(田幡宇市議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には、第183回滑川町議会定例会第2日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
  遅刻届、10番、紫藤昌久議員。
  ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
                                   (午前10時00分)
                                           
    ◎一般質問
議長(田幡宇市議員) 日程第1、昨日に続き、一般質問を行います。
  なお、一般質問をされる方、そして答弁される方、マイクの位置を自分の身長の位置に合わせてお願いをいたします。
                                           
           上 野   廣 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位4番、議席番号6番、上野廣議員、質問願います。
          〔6番 上野 廣議員登壇〕
6番(上野 廣議員) おはようございます。6番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、コミュニティセンターに防災機能を備えた大ホール併設とため池の保全・整備・活用状況についてご質問いたします。
  まず、コミュニティセンターに防災機能を備えた大ホール併設についてご質問いたします。滑川町のコミュニティセンターは、町民の生涯学習、文化活動の拠点としての機能を十分果たしていると思いますが、人口急増や社会の変化により町民ニーズに十分対応できなくなってきていると思います。例えば敬老会、七つのお祝い会、ブラスバンドなどの演奏会などには、もう少し広く音響効果のよいホールがあれば、敬老会は1日でできますし、七つのお祝い会にも父兄全員がゆったり参加できます。滑中のブラスバンド演奏会がよい音響効果の中で演奏できます。多くの皆さんに楽しんでもらうことができると思います。また、いつ来るかわからない関東大震災並みの地震災害があっても、防災機能を備えた大ホールが町内にあれば、よい環境の中で長時間でも避難生活ができます。
  第4次滑川町総合基本計画基本構想・後期基本計画(平成23年〜27年度)ですけれども、その中に、「老朽化し手狭になっているコミュニティセンターに併設された公民館に代わり、町民の要望に即した生涯学習の拠点となる施設の建設を検討する必要があります」とあります。コミュニティセンターの現在の利用状況、後期基本計画の検討状況、防災機能を備えた大ホール等の併設の可能性についてお伺いいたします。
  2つ目のため池の保全・整備・活用状況についてご質問いたします。滑川町には、約200ものため池がありまして、この数は埼玉県の市町村では最も多く、埼玉県全体の4分の1に相当すると言われています。全国的に見ても、水田面積に対するため池の個数の指数、ため池の個数を水田面積で割ったものですけれども、それは兵庫県や香川県に匹敵すると言われています。滑川町のため池の歴史は1,000年以上あると言われておりまして、田んぼなどの水源として、あるいは動物たんぱく源として大切なものですし、町の貴重な財産であると思います。現在の町内のため池の保全・整備・活用状況と今後について伺います。また、ため池文化の伝承やミヤコタナゴの野生復帰の可能性についてもお伺いいたします。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、上野廣議員のご質問に答弁を申し上げます。
  コミュニティセンターにつきましては、昭和54年にオープンして以来、滑川町の生涯学習、文化活動の拠点でございまして、町民皆様に愛され、多くの方々に利用をいただいておる施設でございます。しかしながら、建設から34年が経過し、ご指摘のとおり、町民ニーズに応えるのには少し手狭になっておるのではないかなと思うところでございます。大きな集まりでは、大集会室は収容予定人員200人でいっぱいになってしまいます。
  ご質問の現在の利用状況でございますが、過去5年間の利用人数を申し上げさせていただきたいと思います。平成19年度は2万2,431人、平成20年度は2万9,346人、平成21年度は2万6,835人、平成22年度が3万1,686人、平成23年度が2万7,316人でございまして、年平均では2万7,426人でございました。
  利用者の皆さんのサークルでございますが、健康・スポーツ的なものと教養・文化的なものに分けることができると思います。健康・スポーツ的なものでは30のサークルがございます。また、教養・文化的なものでは31のサークルが活動をしております。主な健康・スポーツ的なものでは、エアロビとか骨盤フィットネス、カラオケ、太鼓、太極拳、健康体操、コーラス、詩吟、新舞、社交ダンス、大正琴、童謡唱歌、ハーモニカ、フラダンス、民謡、音楽などが挙げられると思います。また、教養・文化的なものでは、油絵、貼り絵、紙手紙、水墨画、刺繍、手芸、手工芸、写真、陶芸、書道、俳句、短歌、囲碁、将棋、生け花、手話、着付け、料理などが活動をいただいておるところでございます。
  また、公民館教室も行われておりまして、平成23年度の実績では19教室が開催されておりまして、延べ1,058名の参加をいただいておるところでございます。このうち5事業は、サークル活動に発展をしております。教室名を申し上げますと、達人に学ぶ菊づくり教室とか、初めての水墨画教室、海外旅行で困らないための初心者向け旅行英会話教室、川柳教室、短歌教室、小学生のお菓子づくり教室、男同士で餃子づくり教室、健康づくり3B体操教室などがございました。平成23年度も15教室が計画され、現在各事業を実施しているところでございます。
  さらに、恒例事業としまして、子ども祭り、映画会、滑川町文化祭、七つの祝い、公民館講演会、成人式、新春囲碁・将棋大会、文化活動発表会などで多くの町民の皆様に利用されておるところでございます。
  次に、後期基本計画の検討状況についてのご質問をいただいておりますが、ご説明をさせていただきます。ご指摘のとおり、総合振興計画の第4章の「生涯学習の町づくり」、3の「社会教育〜現状と課題」の中で、「町民の学習活動や文化活動を支援するためには、公共施設の整備や利便性向上に努め、町民の利用拡大を進めていくことが大切です。老朽化し手狭になっているコミュニティセンターに併設されていた公民館に代わり、町民の要望に即した生涯学習の拠点となる施設の建設を検討する必要があります」とあります。また一方では、第3章の「福祉社会の形成」、3、「地域福祉〜現状と課題」では、「社会福祉協議会を中心として、地域福祉活動の定着・拡大を目指すため、ボランティアの育成支援、NPO法人等の組織化に対する支援策等を進め、あわせて地域福祉活動の拠点となる施設整備の充実化を早急に図る必要があります」と記載されています。このため、町では、生涯学習の拠点施設と福祉の拠点施設の両方を検討していかなければならないと考え、役場内に11名の委員で構成する複合施設検討委員会を昨年12月に立ち上げさせていただきました。会議では、福祉施設との併用ではなく、新たな施設をつくることが望ましいとの意見が大半を占め、目的を生涯学習の拠点に重点を置き、社会福祉協議会の事務所的機能を検討するということになりました。また、建設に当たっての補助金の調査などを実施することといたしました。第2回目の会議では、複合施設では補助金がないということが確認され、さらに、近隣のフレサよしみ、パトリアおがわ、江南総合文化会館ピピアの3施設を視察することになり、ことしの6月に実施させていただきました。公民館機能の充実や音響や防音への配慮も見られ、社会福祉協議会を併設している施設もございました。以上が今までの内部での検討状況でございますが、複合施設検討委員会では、建設の方向で考えてはございますが、今後町長へ答申を上げたいと考えておるところでございます。その上で町長に判断をいただき、上野議員のご指摘にある防災機能を備えたホール併設も含め、事業実施に向けて検討委員会を立ち上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員さんの質問についてご答弁申し上げます。
  ため池の保全・整備・活用状況と今後についてですが、まず初めに、ため池の保全についてですが、ため池ができた時代ですが、今のところは不明であります。町内の地形から、谷部の上流部をせきとめ、ため池にし、天水をため込み、稲作を目的にできたと思われます。江戸時代の古文書には、ため池の用水争いがあったと書かれております。このことから、それぞれのため池には水利権があったと考えられます。現在もほとんどのため池には水利組合が継続され、定期的に堤の草刈りを初めため池の管理全般を古くから行ってもらっております。今後も慣例に倣い保全に努め、また今、外来魚の放流等の禁止等の看板も今後つけながら、周知していきたいと考えております。
  次に、整備の状況ですが、町のため池台帳に記載されている数は114カ所です。大小を含めると200あるのですが、上沼、下沼を入れての数でこれやっていると思いますので、114カ所ということです。堤の護岸の整備がされている箇所は98カ所、約85%何らかの手が入っているということになっております。
  今後の整備ですが、現在堤の崩壊のおそれがある、護岸の崩壊のおそれがあるところなど8カ所の要望が町に出されております。危険度の高い順に応じて順位をつけて進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。今後も補助金等活用しながら整備を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、活用状況と今後についてですが、活用状況について2カ所ほど状況を報告させていただきます。1カ所目は、今、伊古の里管理組合に管理を委託している中に新沼というため池があります。昨年度、地元の水利組合にも伊古の里管理組合が承諾を得て冬場だけのフィッシングパークをオープンしました。これには、地域の住民の冬場の交流、町外、県外の利用者への町のPR等、多くの人に冬場の交流、遊び場の提供を行っているということです。ことしも、夏場の渇水でおくれましたが、12月1日オープンしましたので、よろしくお願いしたいと思います。もう1カ所は、上福田地区の谷田のエリアにため池を利用した健康ロード(散策路)が整備されております。春の新緑、秋の紅葉、季節には各方面から多くの人が散策を楽しんでいると思います。また、県事業の水辺百選で整備された親水公園については、下沼については12月2日に上福田親睦マス釣り大会を行い、地域住民の親睦を図り、好評を得ているところでございます。今後も水利組合の協議の上、できれば上沼は、2つ沼があるのですけれども、上沼のほうは自然を残し、下沼は地域、町民の活動できるため池として考えていければよろしいかと思います。
  以上で答弁を終わらせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 宮島正重登壇〕
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  教育委員会への質問は、ため池文化の伝承やミヤコタナゴの野生復帰の可能性についてというふうに思いますので、ご答弁申し上げます。
  まず初めに、ため池文化の伝承でございますが、児童生徒たちには学校への環境学習の出前授業のときに、ため池に関する、先ほど産業振興課長申し上げましたけれども、歴史や文化等について話をしたりしております。また、維持管理などについても話しております。ため池やそういうのについては、沼については沼普請というのが昔は3年に1度ぐらい行われていたというふうに聞いております。私も小さいころにそういったところへ行って魚とった記憶もあります。さらに、水路については、泥上げですね、いわゆる水路普請とかいろいろ地域によって名前は違うと思うのですが、そういった泥上げをして維持管理をして稲作をしてきております。福田小学校では、特に環境学習の一環として福田地内のため池の一つを、周りの雑木や木の葉が中に入るとため池が汚れてしまいますので、そういったものを児童たちによって掃除をするといった取り組みをしております。また、一般の人へのこういったため池の関係についての説明でございますが、コミュニティセンターに来館する人に知ってもらうために、こういったパンフレットといいますか、リーフレットといいますか、そういったものも置いて、歴史について知ってもらうと。場合によっては、担当がおれば、この辺について説明しているというような現状でございます。
  次に、ミヤコタナゴの野生復帰の可能性でございますが、全国のタナゴ類の野生復帰に関する調査研究の動向を見ると、西日本のニッポンバラタナゴ研究グループというのがあるそうですが、これまで不詳であった二枚貝の生態が解明されて、ため池においてタナゴと二枚貝の両方の繁殖に成功するなど、滑川町の野生復帰に向け大いに参考となる研究成果が報告されております。
  次に、タナゴ類の繁殖に欠かせない二枚貝は、近年水質の浄化に大きく貢献しているのではないかと高く評価されるようになりました。こうしたことから、滑川町の沼も二枚貝によって水質が維持、管理されてきたものと思われます。さらに、埼玉県環境科学国際センターでは、水質浄化などの能力に着目して二枚貝の安定供給を検討中ということで、実用化に向けて二枚貝の人工飼育の開発を進めておるところでございます。こうした新しい調査研究により、滑川町の野生復帰の可能性も強まってきたのではないかなというふうに思います。
  それと、滑川町の現在ミヤコタナゴの関係でございますが、人工繁殖でのミヤコタナゴは4,000匹ほど保有しております。議会の当初行政報告の中で局長も申し上げましたけれども、平成23年度より中庭ビオトープにおいて二枚貝をした自然繁殖では、現在のところ稚魚が、目視でございますが、約200匹程度、自然に繁殖しているというような現状でございます。
  以上で答弁とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
  コミュニティセンターに関連してですけれども、コミュニティセンターの活用については、非常にさまざまな活動をして、町民に十分楽しんでいただけるということはよくわかりました。そして、施設については、昨年末に福祉施設検討委員会を既に立ち上げておりまして、視察も含めて2回の会議が開催されているということで、大変心強く、また安心いたしました。この関係で質問いたします。施設検討委員会のメンバーはどのような方々になっておりますか。それから、どの程度の複合施設を考えているのか、お伺いいたします。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、上野廣議員のご質問に答弁申し上げます。
  まず、メンバーの関係ですが、この複合施設検討委員会は、委員長を副町長、副委員長を教育長、そして委員につきましては総務政策課、現在の健康福祉課、さらに教育委員会の2課1局で構成をされ、総勢が11名でございます。
  それから、どの程度の規模というご質問でございますが、そこの点につきましてはまだ、例えば広さをどのくらいにするだとか、客席を何席設けるだとか、そのようなことにつきましてはまだ具体的な検討には至っておりません。先ほど申し上げましたように、今後つくるであろう検討委員会の中でさまざまなご議論をいただいた中で、方向づけができたらというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。それでは、複合施設検討委員会は、町場内の組織でやっているということですね。副町長を中心とした組織で検討しているということでいいわけですね、今の段階は。わかりました。
  その建てる場所なのですけれども、今のコミュニティセンターの用地では不足だと思うのです。建てかえにしても、それに大ホールを併設することにしても、用地が不足すると思いますので、用地についての検討はなされているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  具体的にこことここだとか、そういうふうな話は出てはおりませんが、一つの考え方として、コミュニティセンターの東側に用地を確保できればというふうな考えもございます。しかしながら、これはまだ、具体的にはここにしたらどうかと、正式な会議での席上出ている意見ではございません。一つの意見としてコミュニティセンターの周辺に施設をつくって、できるだけ町民の皆さんが、当時「シビックセンター」とこの地域を言っておりましたが、施設を集約化できればいいのではないかなというふうな考え方もあることも事実でございます。これらにつきましても、やはり町民の意見を聞きながら、よりよい方向づけはできればよろしいかなというふうに考えております。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。
  それで、新しい複合施設に建てかえる場合、補助金の調査をしたのだけれども、補助金はないことがわかったということなのですけれども、役場庁舎と同じように耐震性を向上させ、大改造して、かつ必要な施設、私が言っているように今のコミュニティセンターを大改造して大ホールを併設するとか、そこに社会福祉協議会つきの、しかも防災機能を備えた大ホールを増築するような計画であれば、補助金の可能性はあるのではないかと思います。特に、今後10年以内に東京直下の地震が起こる可能性があります。これ大規模な地震になる可能性がありまして、東京から多数の被災者が発生いたします、その場合は。そういう方々の避難先としての機能を備えていると、そういったものを滑川町につくるのだというようなことでありますと、今のご時世ですので補助金が出る可能性があります。そのような検討については、この補助金が出る出ないという判断は、ないという判断はどの程度の建物のことで判断したのか、お伺いします。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、上野議員のご質問に答弁を申し上げます。
  先ほども申し上げましたが、この複合施設検討委員会の中で、その中で、複合施設でつくるということであれば、補助金についてはその調べた当時「ない」というふうな報告をいただいておるところでございます。先ほど上野議員からもご質問の中で、今のご時世であれば、耐震だとかそういうものに配慮した施設があれば何らかの補助があるのではないかと、ある面ではもうちょっとその辺も調べてみる必要があるのではないかというふうなご指摘だと思いますので、その辺についても、さらにあるのかどうなのかも調べてみたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) コミセンの建てかえや大ホールの併設とか、そういったことについては、国の借金が今1,000兆円ありますけれども、こんな時期に箱物はだめだというような意見が町民からも出ると思うのですが、これから世界恐慌が深刻になりまして、日本でも国の借金の負担を減らすために、調整インフレどころではない、かなり高いインフレになる可能性が予測されています。そうなりますと、円の価値が下がり、円安になって、物価が大幅に上がります。物不足になり、建築コストが高くなる可能性があります。大規模な構造物の建設は、そうなりますと大変難しくなります。今は、金利が安くて物も安く豊富でございます。投資することが景気刺激にもなります。今財政力の弱い自治体ではなかなか難しいですが、滑川町の財政も大変厳しいですが、こういったかなり大きな投資になると思うのです。数十億から20億円ぐらいの投資になると思うのですが、こういった投資はここ数年にやらないと、とても将来できなくなります。そういった意味で、私、あえて今回これを思い切ってやったらどうかというふうに思っております。
  箱物は、建設後の維持費が非常に問題なのですが、今エネルギーゼロのスマートハウスなんかもいろいろ技術開発が進んでおりますので、そういったエネルギーゼロの複合施設ができるように、近づけるようにすることが、今後非常に大事になってくると思います。町民ニーズに合ったスマート複合施設をつくるチャンスというのは、本当にここ数年しかないと私は思っております。滑川町第4次総合基本計画後期計画の来年で3年目になります。来年に具体的な検討に入らないと、平成27年完成に間に合わないと思います。町長の公約にもこの施設の公約があったと思いますが、現在の状況を踏まえ、本件について町長のご意見をお伺いいたします。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
町長(吉田 昇) 町長、上野議員の質問に答弁を申し上げます。
  いろいろ今まで柳課長から答弁がありましたとおり、この施設をつくって三十何年、40年近くたつわけでございます。当時の人口は恐らく8,000人から9,000人だったというふうに思います。その時代からすれば、人口も倍になっているというような状況でございます。そして、あの建物はもう40年近いですから、耐震はほとんどゼロという状況でございます。どうしても今後は耐震補強するなり建てかえをしなければならないという状況にございます。基本構想の後期計画策定委員会でも、今上野議員からご指摘のあったとおり、箱物はという意見が出ました。しかし、私も上野議員と同じ考えでございまして、ここでこれつくらなかったら、私は、ちょっとつくる時期がなくなるだろうというふうに思います。文化ですとか、そういうものは置いておけば置けるものでございますけれども、やっぱりそういうものも大事にしていかなくてはならないというふうに考えております。滑川町は、学校、それから公共施設、そうしたものの耐震等のそうした工事も、今役場庁舎をやっておりますが、地域のコミュニティセンターまでまだ全部いっておりませんけれども、大きいものは大体仕上がったという状況にございますので、ここで私はコミュニティセンターを、これをやっぱり多目的利用ホールというような考え方で、ここで後期基本計画の中でぜひやりたいということで、基本構想の策定委員会の中でこれを入れさせていただいたというわけでございまして、委員の皆さんも、先ほど申し上げたような「箱物は……」というような意見もございましたけれども、最終的には全員の皆さんが了解をしてくれたわけでございます。平成27年度の後期基本計画が完了するまでに、これが全部私もでき上がるかどうか疑問でございますが、道筋はきちんと立てていきたいというふうに考えておりますので、課長から答弁のあったとおり、来年はある程度、いわゆる用地、これについて確定をして、地元に森田議員さんもおりますから、いろいろお骨折りをいただいて、用地等は確定をしてまいりたいと。東側に買い増しをいたしまして用地を拡張したいというふうに思います。
  そして、この建設につきましては、今庁内で検討委員会を立ち上げておりますけれども、これ利用者等の皆さんにも入っていただいた検討委員会、町内の検討委員会を来年にでも立ち上げて、利用者の皆さん、そうした皆さんの声を聞きながら、皆さんが利用しやすい、そうしたホールができるように考えていきたいというふうに思います。しかし、財政的な問題もございますから、全面的なそうした意見が全部聞けるとは限りませんけれども、利用者の意見を十分聞き入れた利用しやすいようなホールを今後つくっていくということで、検討委員会を立ち上げて検討をしていただくような方向で今後進めてまいりたいというふうに思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) 町長、本当にありがとうございます。そのとおりだと思います。ぜひ来年からそういった町民も議員も入れた、今回議員が入っていないので、僕、残念だったなと思ったのですけれども、来年しっかり議員を入れてやっていただけるということで安心いたしました。ぜひ平成27年完成に向けて、これができたらいいなというふうに思います。
  次に、再質問、ため池なのですけれども、詳細にご答弁いただきましてありがとうございました。米づくりには水質が大事であるということは当然なのですけれども、ため池の水質についてはどうなっているのでしょうか。川は水質検査を毎年毎年やっているのですけれども、それはしていません。これはどうして言いますかといいますと、質問しますかというと、放射性物質がかなり山に降ったと。きのうの上野憲子議員の質問でもありましたけれども、原木シイタケから随分セシウム飛散が出たということは、原木の表面についたセシウムがとれないということではないかなと思う、雨降ってもですね、非常に吸着力が強いということを示しております。これはもう1年半たっているのにまだ抜けていないということなので、そういうことを考えますと、山に降った放射性物質がため池に流れ込んでくることは間違いないわけですね。そうすると、そこにある泥の中、あるいは葉っぱについたものがそのまま池に入ってくると予想されます。そういうことで、ため池の水とか泥のそういった検査についても、これもどのくらいなのかぐらいは調べておく必要があるのではないかと。なので、今滑川町にもそれが使える、野菜ではなくて、そういうものには使うあれはないと思うのですけれども、そういう測定装置もありますので、もし余裕があったら、そういうことも考えることはできないかどうか、お伺いいたします。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野議員さんの質問についてお答えいたします。
  放射能の関係ですが、昨年はたまたま渇水に陥りまして、ほとんどの沼が干上がりました。それと、うちのほうも、山田の大沼とか、でかい沼は、率先して放射能がないようにということで水を抜いてくださいという、去年指導をいたしました。測定ですが、うちのほうで消費者庁で借り入れている機械でもし可能であれば、今後順次やっていきたいと思います。
  それと、水質ですが、伊古の里と上福田の水質自体は、ちょっと環境課のほうの簡易な測定器というのではないですけれども、それではかってみました。両方とも7.5ぐらいで中性は中性です。それで、ちょっと濁りがあるという形には、多分木の葉が流れ込んでそういう形でちょっと茶色がかっている沼になっているかと思いますので、色自体は茶色系のあれがあります。また、冬になって澄んできますけれども、いろいろな沼がありますので、うちのほうも、もしそれが可能であれば、測定のほうもヘドロをさらってはかってみたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。ぜひしていただきたいなと思います。
  今度12月にNPO法人の知り合いというか、私の関係しているNPO法人で、ため池ツアーをすることになっているのですけれども、それに関連して、ため池の泥とか生息している魚の調査をしました。これはもんどり網を仕掛けて、森林公園のあざみくぼ沼と羽尾の八王子沼の魚が何がいるかというのを調べたのですけれども、泥はそれほど差はありません、森林公園の中と外ではですね。ただ、生きているものが八王子沼は大量のブルーギルとアメリカザリガニだけで、クチボソだとかそういった昔からいるものは一切いませんでした。あざみくぼ沼は、クチボソとか、エビとか、ウナギとか、そういった今まで我々がいつも小さいときにとっていたものが昔のままあざみくぼ沼には生き物がいました。そういうことを考えますと、ミヤコタナゴの野生復帰を考えたときに、森林公園の外のため池は外来種に汚染されていると思います。森林公園内のため池がこういった二枚貝の生息をさせる場合にも非常にいい環境にあるということが、我々のデータでは出ているのですけれども、こういった森林公園の中のため池にミヤコタナゴというアイデアは、昔からあったと思うのですけれども、具体的に考えられているのでしょうかね。そこら辺のところをお伺いします。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  以前より、今上野議員が言われているとおり、町内ですとブラックバスとかそういったものが放されて、魚等食べられてしまうということでございます。森林公園等は、エコミュージアムセンター、特に前々からそういったものについての連携の作業を行っております。私もそういった形で、もしミヤコタナゴ、二枚貝のほうは、先ほど申し上げたとおり調査研究する中で、繁殖ができる可能性が強くなったということでございますので、一番いいのは上野議員が言われるとおり、森林公園の中の汚水の入らないようなところを選んでやるのが一番いいかなというふうに考えております。それについても、エコミュージアムセンターのほうで、森林公園についてはいろいろ環境について関係がございますので、そういった話も申し上げているところでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) それでは、最後に、町長にちょっとお聞きしたいのですけれども、ため池の多い奈良県とか香川県とか、そういったところでは、我が国の稲作文化を支えてきたため池が、都市化、大規模な用水の開発で邪魔で危険なものとされ、埋められてきていると。それから、現代の負荷を負わされたため池は、先人の労力と資材を注いでつくられたものであるということで、それを大事にしなければいけないということで、ため池保全条例をいろいろな奈良県と香川県の地方自治体はつくっているのですよね。滑川町は、とにかく埼玉県の中で一番たくさんため池があって、このため池を滑川町としてこれからしっかりと保全していくということで、こういった条例のことについても考えたほうがいいのではないかなというふうに私は思っておるのですけれども、その件についてお伺いいたします。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  ため池は、本当に貴重な文化、そして文化財でございます。そして、稲作にはどうしても町のため池は欠かせないものでございます。ですから、そうしたいわゆるため池につきましては、最初課長が答弁を申し上げたとおり、いろいろ保全、それから修理、そうしたものは約80%近くはできているというような状況で、あと20%近くのため池が土手の補修だとか、そういったものは必要な状況にあるという状況でございますが、そうしたものも順次整備をきちんとしてまいりたい。課長が申し上げたとおり、危険なものから優先順位をつけて順次整備をしてまいりたいというふうに考えます。
  そして、所有権につきましては、福田地区は、内務省から福田村に登記をさせていただきました。宮前地区のため池は、昔の内務省のままでございますから国有でございます。そういった関係から、西武カントリーのときも国から西武のほうに売り渡しになっているというような状況でございます。しかし、水利権は地元の稲作農家にあるわけでございます。そういったことで、福田に関しては、福田村で今町有地ということですからもう心配ないわけでございますが、宮前地区の沼、これにつきましても、今名義は町になったのかね……まだ内務省のまんまかな。まだ、宮前地区のは内務省のまんまだと思うのですが、そういったことで、水利権は地元にございますから、そういったいわゆる堤防の修理とか、そうしたものは町が責任を持ってやっていきます。そして、条例、そうしたものにつきましては、今後十分検討させていただきまして、そうしたいわゆるため池の保全条例ですとか、そういったものをつくったほうがよいかどうか、十分検討を今後してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) 今後、世の中がどういうふうに変わってくるかわかりませんので、ぜひ滑川町として保全条例をきちっとつくっておいたほうがいいと思いますので、ぜひその点よろしくお願いします。
  以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 以上で上野廣議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩をいたします。再開は11時5分といたします。
          休 憩  (午前10時50分)
                                           
          再 開  (午前11時05分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。
                                           
           大 山 尚 美 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位5番、議席番号13番、大山尚美議員、質問をお願いいたします。
          〔13番 大山尚美議員登壇〕
13番(大山尚美議員) 13番、大山尚美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。4点質問させていただきます。
  まず、コンビニにおける証明書等の交付について。現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の……
          〔「1,400店舗」と言う人あり〕
13番(大山尚美議員) 「1,400店舗」となっていますが、それ間違いで、「1万4,000店舗」です。
  1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明などを入手することができます。2013年春からは、このサービスにローソンとサークルKサンクスも参入することになりました。コンビニ交付は、2010年2月から試験的に始まり、本年5月の時点でセブンイレブンに委託している自治体は46市区町村あり、新規委託もふえています。来春から大手2社が参入し、3社が交付サービスを取り扱うことになると、利用可能店舗が全都道府県に広がります。コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも朝6時半から夜11時の間証明を取得することができ、住民が必要なときに居住区、居住自治体以外でも、都合のいい場所でサービスを受けられます。自治体にとって住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減とコスト削減にもつながる施策です。コンビニ交付の導入について伺います。
  次に、次世代育成支援推進について。@、厚労省は、30歳代女性を対象に来年9月より子宮頸がん検査にHPV検査をすると固めました。HPV検査を含むがんの早期発見の事業費として、予算116億円を概算要求に盛り込んでいます。日本の女性のがん検診受診率は、欧米の約7から8割に比べ2割程度と低迷しています。その要因として、若い世代のがん検診受診への意識や認知度が低いことが挙げられます。専門医やDVDなどを活用し、小学校高学年から子どもたちががんに対する正しい教育を受けることが重要と考えます。小・中学校などでの保健学習カリキュラムに女性特有のがん予防を盛り込むことについて伺います。
  A、当町での子宮頸がん検診時にHPV検査の導入に向けての見解を伺います。
  B、埼玉県では不妊治療に助成金として1回15万円を出していますが、その周知について伺います。
  次に、小型家電リサイクル法について。昨年8月、小型家電リサイクル法が成立しました。来年4月からの実施になります。小型家電のレアメタル(希少金属)を再資源化促進するために、市町村の自治体が使用済みの小型家電を回収して国が認定したリサイクル業者に引き渡すとしています。滑川町の回収についての見解を伺います。
  こころの体温計について。自殺防止対策が急務になっています。ことし1月から6月上期の全国自殺者数は昨年同期比で11.7%減の1万4,154人でしたが、通年3万人に迫る数になっております。滑川町でも自殺予防対策の一つとしてゲートキーパー養成講座があり、私も受講しました。自殺との関連性が強いうつ病への対策として認知行動療法があり、職場や地域でうつ病の早期発見、早期治療体制の整備が必要です。その中で、早期発見の対策の一つとして、気軽に心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」というストレス診断があります。越谷市などでは、まちのホームページに記載しており、「本人モード」など4種類の様式があり、質問に回答しながらストレスや落ち込み度を診断することができます。画面では相談窓口などの連絡先も紹介されております。町のホームページに「こころの体温計」の掲載をすることについて伺います。
議長(田幡宇市議員) 木村町民保険課長、答弁願います。
          〔町民保険課長 木村幸一登壇〕
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、大山議員さんの1番についての答弁を申し上げます。
  大山議員さんのおっしゃるとおり、コンビニ交付の導入については、平成24年11月1日現在におかれまして全国で58団体が実施しているということでございます。埼玉県内についても、さいたま市、これはことし11月から、それから戸田市、昨年1月から、北本市も昨年1月から、それから小鹿野町、昨年4月から導入しているという現状でございます。これについては、住民基本台帳カード、これを利用しまして、セブンイレブンの店舗にありますマルチコピーという機械が設置してある店で、証明書、それから各証明と申しますが、住民票の写しですね、主に。それから印鑑証明、それから各種税の証明書、それから大きなところでは戸籍関係証明書等を全国のセブンイレブンで現在は取れるというシステムでございます。
  滑川町においては、後期基本計画で計画しておりますことについては、住民基本台帳カードとは別に滑川町の町民カードを発行しております。これについては、役場庁舎の前にあります自動交付機、それからつきのわ駅の2階にございます自動交付機でもって、平日8時半から7時まで、それから土日については役場庁舎前については8時から夕方5時まで、同じくつきのわ駅は土日については8時半から5時まで証明書がとれるということで、既にもう十数年そのサービスを行っております。現在この町民カードについては普及が進んでおりまして、平成23年度時点で町内で5,805枚ほどカードを発行しております。そういうわけで、この町民カードの普及と自動交付機の活用により、来庁しなくても、また土日の時間外であっても証明書が取れるという状況でございます。
  後期基本計画におかれましては、平成27年度までに町民カードを6,600枚ほど発行したい。それから、そのカードによる自動交付機で住民票等は3,400枚、それから印鑑証明等につきましては3,800枚ほどを見込んでおります。今現在どうかといいますと、大体つきのわ駅のところと役場庁舎前の自動交付機で約6,000枚ほどの発行がございます。これを平成27年までに利用率を上げていきたいと考えております。
  それから、国のほうで、今回マイナンバー法という法が提出されたのですけれども、衆議院の解散によりまして廃案になったという法なのですけれども、これの施行期日ということで国から通達が来ているのですけれども、平成27年1月からということだったのですけれども、これが廃案になったので、1年ほどおくれますということで国から通知が来ております。平成28年1月を予定しているということでございます。そういう関係でありますので、システム等大幅に全て変わっていくということです。今コンビニで発行できるのは住民基本台帳カードなのですけれども、これを全て廃止して、個人番号カード、これを平成28年1月ごろから全国の住民16歳以上の方に発行するというふうな予定になっていると聞いております。それにあわせまして、滑川町でも、コンビニでの証明書交付の検討を今始めたところでございますので、コンピューター関係とか国の動向、埼玉県の町村会のほうの動向等踏まえまして、さらによりよいシステムにしていきたいと考えております。
  以上で答弁を終わります。
議長(田幡宇市議員) 続いて、上税務課長。
          〔税務課長 上 俊一郎登壇〕
税務課長(上 俊一郎) 大山議員の質問につきまして、税務課長、答弁を申し上げます。
  基本的には、税務課だけ町民保険課と切り離してのコンビニ交付サービスは考えておりません。それは先ほども課長が申し上げましたとおり、町民カードを共有ベースとしているからでございます。
  自動交付機について若干触れさせていただきます。税務課では、現在、自動交付機により住民要望の最も多い納税証明、課税所得証明書の2種類を交付しております。そして、その交付したことで対応しておるわけでございます。町民保険課では、印鑑登録証明書、住民票の写しを発行して対応しております。自動交付機につきましては、利用する住民の方々から要望がございまして設置いたしました。その要望内容につきましてはさまざまで、平日だけでなく土曜日、日曜日でも役場へ行けば証明書が取れるようにならないでしょうか、または役場が遠いので別の場所にも設置してもらえないのか、さらに利用する時間帯も午後5時までではなく、少し遅くまで時間を延長してもらえないのか等々の要望がございまして、このような要望に対しまして、町では、10年以上前から自動交付機で対応してきた経緯がございます。現在2機が設置され、稼働しております。この辺は、先ほど木村課長が申しましたので省略させていただきます。大山議員の質問に戻りますが、以上申し上げましたとおり、町民カードは税務課、町民保険課でカードを共有のベースとしておりますので、税務課だけ、町民保険課と切り離してのコンビニ交付サービスは考えておりません。当面は自動交付機で対応していきたい。
  コンビニ納付につきましては、必要経費を考えた場合、システムの改修、あるいはシステムの切りかえのときが考えられると思います。先ほど町民保険課木村課長も申しました、平成28年度にあわせての検討ということでございますので、同一歩調をとってまいりたい、このように考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、宮島教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 宮島正重登壇〕
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、大山議員の質問に答弁申し上げたいと思います。
  教育委員会の質問については、小学校での学習カリキュラムにおける女性特有のがん予防、そういったものに対する指導というふうに思いますので、それについてお答えいたします。
  子宮頸がんは、定期的な検診で予防することができ、さらにワクチンの開発により原因ウイルスの感染も防ぐことが可能になりました。がんの中でこのように予防法が確立されているのは、現在のところ子宮がんのみでございます。その検診の重要性については、教育委員会としても十分理解しているところでございます。
  がんを含めた健康教育についてですが、小学校では、病気の予防に関して各学年の学級活動の年間計画の中に病気予防や健康づくりを位置づけており、発達段階において教師を中心に話し合ったり、自分なりの目標を立て、実践できるようにしています。また、小学校3年生以上では保健学習を実施しており、特に小学校6年生では、感染病や生活習慣病、成人病、がんとか肺がん、心臓疾患にも触れ、原因となる飲酒、喫煙、悪い生活習慣の改善、予防についても学習しています。また、地域の保健所や保健センターでは、健康な生活習慣に関する情報の提供や予防接種の実施など、さまざまな保健活動が計画的に行われております。中学校でも同様に、学校保健計画に疾病の予防や健康の維持についての内容を位置づけて、計画的に指導しております。小学校で学習した内容をもとに、系統的に発達段階に応じて学級活動や保健学習で疾病の予防、健康の維持について学習をしていきます。特に中学3年生の保健学習では、生活習慣病、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、高血圧症、いろいろございます。その予防について、感染の予防ですね、性感染症の予防、喫煙、飲酒、薬物乱用の害や適切な対処法などについて、より深く学習しております。保健医療機関の利用については、保健センターと保健所の役割について学習し、がん検診についてはそこで触れられています。子宮頸がんの検診につきましても、性感染症の予防の中で触れて指導しております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、新井健康福祉課長、2の@から2のBまでお願いいたします。
          〔「C番」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) C番は後で、C番も一緒にしてしまいますか、はい。失礼しました。では、C番まで続けてお願いをいたします。
          〔健康福祉課長 新井佳男登壇〕
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、答弁申し上げます。
  2のA番の、子宮頸がんの検診時にHPV検査の導入に向けての町の見解ということでございますけれども、町のほうの見解は、国の指針にのっとって実施していきたいというふうに考えております。ここにあります「来年の9月より」ということでありますと、来年の9月より実施してまいりたいというふうに考えております。
  それから、Bの不妊治療の件でございますが、不妊に悩んでいるご夫婦が医師に相談されている場合については、当然医師のほうから助成金のお話はあると思いますけれども、医者に相談される前の段階でお悩みになっている方については、知らない方が多いのではないかなというふうにやっぱり思います。現在の周知方法につきましては、保健センターにチラシを置いて周知をしております。なかなか保健センターに来る機会も少ない方もいらっしゃると思いますので、今後は「広報なめがわ」ですとかホームページを介して周知を行っていきたいというふうに考えております。
  それから、C番のこころの体温計の件でございますけれども、先日、2日間にわたりましてゲートキーパー研修会を開催させていただきました。大山議員さんを初め、多くの議員さん方にご出席をいただきまして大変ありがとうございました。この席をおかりいたしまして、改めてお礼を申し上げます。その関係で、ホームページを健康づくり専用のページをこれからつくっていきたいということで、総務政策課のほうにお願いをしてあります。専用のページができ上がりましたら、そこのところにいろんな情報をリンクさせて張りつけをしたいと思っております。ご質問の「こころのページ」につきましては、民間の事業者がやっている有料サイトで、幾らか予算が伴うというふうにお話は聞いております。どのくらいの金額がかかるか、まだ調べていませんのでちょっとわかりませんけれども、余りかからないようでしたら、検討をしてみたいと思います。また、そのほかにも、無料サイトということで同様の内容のことをやっているようなサイトも幾つかあるということで聞いておりますので、またいろいろと調べて、町民の皆様に本当に参考になるようなホームページをつくり上げていければいいかなというふうに考えております。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 続いて、江森環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 江森不二男登壇〕
環境課長(江森不二男) 環境課長、大山議員のご質問に答弁をさせていただきます。
  議員ご質問の小型家電リサイクル法は、資源の確保、有害物質の管理、廃棄物の減量化の3つの観点を踏まえた環境型社会形成の推進を目的として、ことし8月10日に公布され、平成25年4月1日施行の予定となっているところでございます。使用済み小型家電は「都市鉱山」とも呼ばれ、ベースメタルやレアメタルなどの有用な資源を多く含んでおります。そのリサイクルが現在注目をされているところでございます。
  現在の滑川町の状況でございますが、町にはごみ処理施設がございません。5カ町村で一部事務組合の小川地区衛生組合を組織し、ごみ処理を行っているところでございます。町では、小型家電を毎月第3火曜日の金属類の日に回収をし、衛生組合へ搬入をしております。小川地区衛生組合におきましては、平成23年7月から、各町村が回収しました小型家電を選別し、リサイクル業者に引き渡し、再商品化や再資源化のリサイクルに既に取り組んでおります。小型家電リサイクル法では、議員おっしゃるとおり、「町が使用済み小型家電を回収し、認定された事業者に引き渡す」と規定されております。それから、もう一つ、「再資源化を適正に実施し得る者に引き渡す」とも規定されております。この「再資源化を適正に実施し得る者」とは、小川地区衛生組合が該当する可能性があるのではないかと思われます。町が直接認定事業者に引き渡すこととなりますと、収集場所、新たなコストの問題が生じます。現在行われている小川地区衛生組合に引き渡すことが可能であれば、新たな問題は生じてこないのではないかと思われます。詳細につきましては、まだ国からの指示が示されておりません。町が単独で取り組むべきものなのか、小川地区衛生組合の取り組みのままでよいものなのかについては、現段階では何とも申し上げることができません。来年1月に、ガイドラインが示される予定となっております。ガイドラインの内容をよく確認いたしまして、コストの面も考えながら、5カ町村及び衛生組合で詳細な協議を行いまして、町民の生活環境の保全を進めてまいりたいと考えております。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) それでは、コンビニ交付に関して再質問をさせていただきます。
  コンビニ交付先進地であります小鹿野町の担当者にお話を聞きに行ってまいりました。小鹿野町は、総務省からパイロット的に依頼を受けて、電算化の効率化に先進的に取り組んでいます。担当者が内閣府の委員をやっているということもありまして、最新の情報を聞くことができました。国の戦略としましてIT化を進める国のEジャパン戦略ということで、「いつでも、どこでも、どなたでも」というユビキタスにコンビニを使う方向であるということを伺いました。これからコンビニはいろんな面で住民の利便性を高める拠点になり得ると思います。コンビニ交付は、導入に約3,000万円という高額がかかりますために、すぐに導入はもちろん難しいと思いますし、先ほどは町民カードということをおっしゃっていましたし、また、マイナンバー制度が始まるときに考えているということをおっしゃいましたが、平成25年10月、来年の10月から県町村会の情報管理のクラウド化が始まり、クラウド化に滑川町が参入するようになっています。行政システムの共同化ですね。その行政システムの共同化をするときに、そのときに使い始めると、マイナンバーのときは平成28年ですから、クラウド化のときには25年なので、約2年から3年前にこのシステム化ができるわけですので、そこで始めるということはいかがでしょうか、伺います。
議長(田幡宇市議員) 木村町民保険課長。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、大山議員さんの質問に対しまして答弁申し上げます。
  町村会のほうで、共同化、これを進めているというふうに聞いております。これにつきましても、カードをつくるとき、ICカードの中にICチップというふうにありますけれども、その空いているところに入れてもらうということを検討していただきたいということで担当のほうには申し出をしてあります。そういうわけで、新しいシステムになって、それから個人番号のカードができたときには、そのカードの中にそのICチップを入れていただければ、いつでもコンビニのほうの対応ができるという形にしていただきたいということで、話をしてございます。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) それでは、クラウド化のときにICチップで対応ができるようになるということは、では、平成25年10月からコンビニ交付が可能になるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 木村町民保険課長。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、答弁申し上げます。
  そのとおりでございます。ただ、マイナンバーができますと、その入れた、今は住民基本台帳カードというのですけれども、その中にICチップでやっているという状況ですので、それがマイナンバー法が政府、国のほうで成立しますと、今の住民基本カード、これが全部廃止になります。そうすると、何ができますというと、個人番号カードに全部切りかえなくてはいけないという作業が入ります。そうすると、今までやったものが全て廃棄になりまして新しいカードを個人個人が持つということになりますので、非常に無駄が生じるということで、現在コンビニ交付に栃木県とかで結構何市か入っているのですけれども、そういうのが予測されますので、あまり住民基本台帳カードを普及するのはどんなものかということで今ちょっと問題になっているというのを聞いております。ですので、個人番号カードができたときに、そのカードの中にコンビニの交付できるチップを入れておいて、それからコンビニ交付にするというのが一番よりベターな方法ではないかと私は考えておりますので、そのような方向で実施していきたいと考えております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) わかりました。では、二重手間にならないようにといいますか、二重手間になるということは金額がそれだけかさ上がるということなので、IDマイナンバーが始まるときからスタートを考えているということで理解いたしました。そのときに、マイナンバーですので広域で利用できると思うのですけれども、オプションメニューとして広域で使用できるようにするために、「広域交付」というオプションメニューがあるそうです。それを入れていただけるかどうか伺います。
議長(田幡宇市議員) 木村町民保険課長……。
  広域は、では、総務か……。
  暫時休憩をいたします。
          休 憩  (午前11時40分)
                                           
          再 開  (午前11時41分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。
  木村町民保険課長、答弁願います。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、答弁申し上げます。
  町村会のほうで共同化のシステムのほうを現在進めております。その中にシステムとしてマイナンバー法の対応も考えているということで聞いておりますので、その方向でやっていくというふうに伺っております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) その際、コンビニ交付、現在5項目ありますね。住民票の写しと印鑑登録証明書、各種税の証明書、それから戸籍証明書、戸籍票の写しと、この5項目が取れるようになるようです。ただ、これはその町村の、例えば住民票の写しと印鑑登録証明書のみであるとか、さらに広げて税証明、戸籍証明まで取るとか、それは選択が結構あるみたいですけれども、先ほど税のほうと別々では大変だということを伺いましたけれども、この5項目の中には住民票も各種税証明書もございますので、マイナンバーが始まって実際に証明を取れるという状態になったときに、この5項目全部を取れるようにしていただけるかどうかというのを、ちょっと伺いたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 木村町民保険課長。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、答弁申し上げます。
  現在、町民カードのほうで自動交付のサービスをしている事につきましては、住民票、印鑑証明、税証明だけでございますけれども、やっぱり窓口に来られますお客様、戸籍関係の証明を欲しいという方がふえてございます。そういう状況でありますので、戸籍関係の証明につきましても導入をしていきたいという方向で考えておりますので、よろしくどうぞお願いします。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 続いて、上税務課長。
税務課長(上 俊一郎) 税務課長、ご答弁を申し上げます。
  そのような5項目の要望は当然だと思いますので、そういった話があった場合には、納税証明、所得課税証明もぜひ入れてもらうように、私のほうも進めてまいりたいと思います。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  次に、次世代育成支援推進について伺います。まず、不妊治療のことで伺いますが、昨年度に東松山保健所管内での不妊治療の助成を受けた人数の総数と、あと滑川町での件数を伺います。
議長(田幡宇市議員) 新井健康福祉課長。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、答弁申し上げます。
  昨年度の東松山保健所管内の実績でございますけれども、不妊治療を受けた方の合計が82名、件数にいたしまして137件ということでございます。うち滑川町で不妊治療を受けられた方が17人いらっしゃいます。件数にしまして25件になります。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  不妊治療というのはおおむね体外受精が30万円ほど、それで顕微受精って顕微鏡の「顕微」と書きますけれども、顕微受精が50万円ほどかかるというふうに言われています。先ほど滑川町の人数、件数を教えていただきましたけれども、滑川町は、東松山保健所管内でも東松山市に次いで不妊治療の助成の申請が多くなっています。2番目ですね、管内で。滑川町は若い世代が多く居住しているわけですが、不妊で悩んでいる方も多いというのがこの数字を見るとわかりました。埼玉県では、1回につき15万円、初年度1年目は1年度当たり3回まで、2年目以降は1年度当たり2回まで、限度を5年間として、10回を超えないという助成をやっておりますけれども、それでも1回体外受精が30万円かかるとしたら、県の補助が15万円ありましても個人負担が15万円になります。さらに、それ以外に受診料であるとかいろんな医療費がかかるわけなので、何とか子どもを授かりたいと思う人にとっては大きな負担になっております。ときがわ町では、町独自で10万円の補助を行っていますし、また嵐山町のほうも、補助を今回前向きに検討をするというふうになっております。当町でも若い世代が多く、これだけ不妊治療を管内で2位というくらい受けられている方がいらっしゃるわけですので、何とか補助とか、当町での補助についての考えを伺います。
議長(田幡宇市議員) 新井健康福祉課長。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、答弁申し上げます。
  不妊治療につきましては、保健所管内の仕事という認識をしておりまして、補助金につきましても県の補助金だということで認識していたのですけれども、実際私もこの数を見てかなりびっくりしました。平成23年度だけで17人の方が何らかの形で不妊治療されたということですので、その町独自の助成が出せるかどうかにつきましては、これから検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  次に、レアメタルに関しての再質問をさせていただきます。小川地区衛生組合に先日詳細のほうを聞きに行ってまいりました。使用済み電子機器リサイクルフローという用紙をいただきまして、現在のリサイクルの流れを伺ってきました。小川衛生組合から川島町にあるメタルリサイクル株式会社へ、そこで3種類に選別して有価売却等をしたりして、福井県のJX金属敦賀リサイクル株式会社というところで焼却処分し、その後、大分県の精錬所で再資源化されるという説明を受けてきました。ご答弁にありましたように、既にリサイクルルートが確保されています。来年1月からガイドラインが示されるということですけれども、その際、例えば小型家電を町として回収するとした場合、いろんな回収方法がございます。例えばボックス回収、ステーション回収、ピックアップ回収、イベント回収などがありますが、こういう回収の方法なども協議の上に乗せていただくことは可能かどうか伺います。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長。
環境課長(江森不二男) 環境課長、答弁させていただきます。
  ベースメタル、レアメタルなど有用な資源を含む、不必要というか、そういう小型家電でございますけれども、これから、先ほど申し上げました環境型社会を進めていく上では、こういった言い方おかしいかと思うのですけれども、「必要となってくる資源ごみ」というふうに考えています。今後、5カ町村衛生組合で協議を進めるわけでございますけれども、その中には今大山議員さんがおっしゃいましたようなことについても、また協議のほうを進めていければというふうに思っております。町としての収集方法を考えるとすれば、年2回の環境美化の日を町民の皆様のご協力によりまして行っているところでございますが、このようなときに、不用となった小型家電回収も考えていければというふうに思っております。回収ボックス等が、経費等の面もかかってきますけれども、そういう面も今後踏まえた上で考えられればというふうに思っております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 大山尚美議員。
13番(大山尚美議員) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 以上で大山尚美議員の一般質問を終わります。
  暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時52分)
                                           
          再 開  (午後 1時00分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。
                                           
           北 村 徳 章 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位6番、議席番号2番、北村徳章議員、質問願います。
          〔2番 北村徳章議員登壇〕
2番(北村徳章議員) では、議長よりお許しをいただきましたので、議席番号2番、北村徳章、質問させていただきます。
  現在、滑川町では、第4次滑川町総合振興計画に基づき町づくりを進めていますが、現在までの達成状況と進捗状況及び次期総合振興計画である第5次総合振興計画の計画状況についてご説明をお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、北村議員のご質問に答弁を申し上げます。
  滑川町の状況でございますが、平成13年度からスタートしました第4次滑川町総合振興計画は、平成13年度から平成17年度までの5カ年計画である前期基本計画、平成18年度から平成22年度までの中期基本計画の10年間が終わり、平成23年度からは平成27年度までの後期基本計画に入り、現在は2年目を迎えております。ご質問の現在までの達成状況と進捗状況でございますが、後期基本計画の策定に当たりましては、町では、平成22年度で終了した中期基本計画までの施策の評価をしております。ここでの評価について触れさせていただきたいというふうに思います。そのことにより、ご質問の達成状況と進捗状況に対する答弁とさせていただきたいと思います。
  評価、施策の達成状況は、5段階で行っております。1番目は、「完了、終了」でございまして、施策が計画どおり完了し、あるいは終了したということでございます。例えば都市公園の整備など、中期基本計画の中で想定をした公園が全て完成したものはこれに該当をさせていただいております。全体の施策総数は268施策ございまして、そのうち、この完了、終了は15施策でございまして、率にして5.6%でございました。
  2番目は、「完了、継続」でございまして、施策が計画どおり完了するが、同様の施策を継続して行う予定のものがこれに当たります。一番多い評価でございまして、事務事業の中でも義務的な事業や継続的な事業です。例えば、教育内容の充実のように、町がきちんと取り組むべきことで単年度で終わりますが、さらに充実したものになるよう継続していくような事業でございます。完了、継続の数は174施策で、率にして64.9%でございました。
  3番目が、「未完了、事業中」でございます。施策が計画よりおくれているが、着手している状況のものがこれに当たります。下水道事業のように長期の計画で、5年間の事業としては完了までいかないような事業がこれに当たります。未完了、事業中の数は72施策で、率にして26.9%でございました。
  続きまして、4番目でございますが、これは「未着手」でございます。期間中に施策に着手できないもの、計画時期を次期に移すものがこれに当たります。未着手の数は5施策で、率としては1.9%でございました。
  5番目が、「休止、中止」の事業でございます。着手の時期が不明なものや施策が中止になったものがこれに該当いたします。休止、中止の数は2施策で、率は0.7%でございました。
  以上で、中期基本計画から現在までの達成状況ということで答弁にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、北村議員さんの質問について答弁申し上げます。
  第4次滑川町総合計画の中で、産業振興課に関連する主だったものだけを報告させていただきます。
  平成13年からの前期基本計画の中で、「買い物環境の整備」が挙げられておりました。それには、平成16年にヤオコーつきのわ駅前店、デーツーがオープンいたしまして、平成18年にはベイシア、カインズ、滑川森林モールがオープン、その他コンビニ等も地区に数がふえていきますので、買い物環境の改善は結構よくなったと思っております。今後も交通機関をほとんど使用しなければいけませんので、高齢者等の買い物が今後課題に挙げられると思います。
  あと、農業関係では、「基盤整備の促進」ということで圃場整備を行っております。整備率につきましては、平成21年度で54.98%、現在では68.6%になっております。山田地区が完了すれば、平成27年度の目標を上回れると思います。第5次計画には、できる限り全地域の圃場整備が完了するように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、企業誘致の関係につきましては、平成22年、有限会社竹島合成工業所の誘致、平成23年にはワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社の2社が開業し、町内の雇用対策にもつながっているところでございます。今後も企業誘致に関しましては、道路整備とか開発関係、文化財関係とかいろいろ問題がありますが、関係機関と協議しながら、スムーズな企業誘致が行われるよう努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上、答弁終わります。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) よく言われる基本的なことですが、職員の皆さんもPDCAサイクル(計画、実行、評価、改善)など実施しているようですけれども、どのような項目で作業を行っているのか、お伺いいたします。
議長(田幡宇市議員) 北村議員、マイクをちょっと、立っているときに上げてくださいね。
  柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、北村議員のご質問に答弁を申し上げます。
  先ほど、中期基本計画におきましては、全体の施策総数は268施策ございますということで話をさせていただきました。これらの施策につきまして、6つの部門に分けてその状況につきまして見させていただいております。
  抽象的なお話になってしまいますが、1つは、「環境に配慮した都市づくり」でございます。これにつきましては、全体と比較しまして未完了や事業中の施策が大変多くて、完了、終了の施策が少なくなっておりました。該当するものとしましては、河川・水路・ため池の整備だとか、下水道の整備だとか、公園・広場の整備、ごみ・し尿処理対策などが対象になっております。
  2つ目につきましては、「都市機能の充実」でございます。これを全体と比較しますと、完了、終了が多くなっておりまして、都市基盤の整備だとか道路交通環境の整備、上水道の整備、住宅の整備促進や消防、防災等々がこの対象事業でございます。
  3つ目につきましては、「福祉社会の形成」という視点で捉えております。全体で見ていきますと、完了、継続が多く、未完了、事業中や未着手の施策が少なくなっております。健康づくりや高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、また社会保障等が対象の事業施策でございます。
  4つ目は、「生涯学習の町づくり」という視点で捉えております。全体と比較しますと、完了、終了、完了や継続が多くなっておる傾向にあります。主な施策は、幼児教育、学校教育、社会教育、文化振興、文化財の保護、スポーツ・レクリエーション振興等が対象施策でございます。
  5つ目につきましては、「環境に配慮した産業育成」でございまして、これについては、未完了、事業中が多くなっております。農林業の振興や工業の振興、商業の振興、観光の振興などが対象の施策でございまして、先ほど吉田産業振興課長のほうからお話しした内容が主なものでございます。
  6つ目は、「住民主体の町づくり」ということで、全体と比較しまして、完了、継続がやや多くなっておりまして、未完了は少なくなっております。コミュニティーの形成だとか男女共同参画社会の形成、情報化対応の推進や行財政運営などがここの部門に当たります。
  これらの6つの部門に視点を当てる中で、先ほど北村議員のほうからお話がございましたが、町でもPDCAサイクル等を使う中で検証をさせていただいて、昨年度、平成23年度からの後期基本計画を策定したということでございます。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) 私は、第4次滑川町総合振興計画の前期、中期の期間中に、町づくりとしては着実に前進しているというふうに実感しております。特に、先ほど産業振興課長もおっしゃっていたように、商業や企業の誘致という面では、ヤオコー、ベイシア、カインズ、デーツー。企業誘致に関してはもうちょっと本当はあれなのですけれども、竹島合成とかワタミさんなんかも誘致されているという中で、着実に前進しているのだなという気持ちは私も持っております。
  また、土地改良事業やつきのわ駅周辺のあの区画整理事業とか、子育て支援などを含んだ教育環境の整備など、積極的に町としては事業展開をしているのかなというふうに思っております。
  そこで、今回概略で構いませんので、通告の中で建設課長と教育委員会事務局長に質問の予定はなかったのですが、改めて産業振興課長、建設課長、教育委員会事務局長に、この間の第4次滑川町総合振興計画の前期、中期の主たる事業や今取り組んでいるような事業、また次期総合振興計画である第5次総合振興計画を見据えた事業などはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 通告はございませんでしたけれども、武井建設課長、ご指名でございますので、答弁を願います。
建設課長(武井揚一) 建設課長、北村議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  まず、第4次総合振興計画の中で、平成13年に前期が始まっておりますけれども、そのところから振り返らせていただきますと、まず平成14年でございますけれども、先ほど話が出ました月輪の土地区画整理事業に伴いますつきのわ駅の開業ということで、これにつきましては年度でいいますと平成13年になりますけれども、年でいいますと平成14年3月に開業しております。これは区画整理事業に伴って駅ができたということになります。
  それから、その辺のところでいいますと、もう一つ、国道254号線唐子バイパス、これにつきましてもつきのわ駅から真っすぐ抜けた部分に、今まではバイパスでない部分については滑川町を通っていなかったわけですけれども、バイパスについては滑川町の一部をバイパスが通るということで、それに対する道路の接道、号線でいいますと町道102号線、それからつきのわ駅からの停車場線、これが区画整理以外でやった部分でございます。そういうことで、唐子バイパスについては、平成15年のたしか3月に開通をしているというふうに思っております。
  それから、区画整理の話が出ましたので、そのほかのことについても申し上げさせていただければ、滑川町で初めて道路として立体交差を実施した道路がございます。これにつきましては、滑川高校西通線でございます。立体交差といっても上でなくてアンダーの道路でございます。これについては、一部東松山市と一緒に道路をつくらせていただきました。これについては、建設課で実施をさせていただきましたけれども、都市計画道路ということでの位置づけで整備をさせていただきました。そういうようなことで、区画整理に伴って、月輪周辺についてはいろいろな道路あるいは事業等実施をさせていただきました
  それから、中期になりますと、平成17年からまちづくり交付金事業をいただく中で、5年計画で事業費とすると約11億円になりますけれども、そのもらう中で、先ほど産業振興課長からも話がありましたけれども、あそこの部分については、都市計画法の区域決定をする中でベイシアを誘致したというふうに私たちは思っております。そういう中で、その周辺に伴います道路の整備ということで、市場橋から羽尾の神社のほうへ抜ける道路、これが251号線になります。それから、羽尾神社の前を通る道路でございます。これがたしか246号線だったかなという……ちょっとこの辺のところは申しわけない。それから、もう一つが高橋でございます。あそこのところに新しく橋をかけさせていただきまして、向こうへ抜ける道路、108号線でございますけれども、そのような事業について中期の基本的な事業でやらせていただきました。
  それから、そのほかについても、社会資本整備事業交付金をいただいて今現在進めております町道131号線、これはもとの松寿荘の前になりますけれども、その道路の歩道とあわせた整備事業。それから、もう一ついただいております町道108号線、これについても同じ補助事業で今現在進めておりまして、本年度で完了をする予定になっております。そのような中で、いろいろと建設課とすると事業を展開する中で、特にまちづくり交付金については、まちづくり交付金事業の中で事後効果も見ておりまして、いろいろな事業を実施しておりますけれども、今現在はそのような状況になっております。
  いろいろ申し上げましたけれども、わかりづらかったでしょうけれども、大変申しわけなく思っています。以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 質問者の北村議員から宮島教育委員会事務局長に質問がございました。これは通告にはございませんけれども、第4次総合振興計画の進捗と第5次総合振興計画というふうなことで関連がございますので、これを許可します。答弁してください。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  地域の計画でございます平成18年から22年までの間でございますが、教育行政につきましては、5本の柱から構成されております。先ほど総務政策課長が申し上げたとおり、幼児教育、学校教育、社会教育、文化振興、文化財保護、スポーツ・レクリエーションの振興というような5本の柱でできております。特に、この中期計画の中で大きな動きといいますと、学校の建設、それと修繕等、そういったものが一番大きなウエートを占めた時期だったというふうに思っております。
  ちなみに、先ほど全体の計画について達成率等総務政策課長が申し上げましたけれども、教育委員会のほうの分野で申し上げますと、完了というのは6.3%と低いわけでございます。完了または継続というのは78.1%ということでございます。それと、未完成というのもまだ15.6%ということでございます。教育というものは継続性のあるものですから、ひとつこういった形で、完了または継続というのが多くなってくるのではないかなというふうに思います。
  完了というのは、大きな事業としては月の輪小学校の開校、それと宮前小学校、福田小学校については大規模の改修、それに耐震工事、あわせて体育館の耐震、そういったものが挙げられるのかなというふうに思います。
  それと、今日の社会を反映するためにどうしてもコンピューターが必要になるということで、コンピューターの学校への導入についても力を入れてまいりました。これについては、全ての学校で生徒が1台を持って勉強ができるというようなことも、今回この中期計画の中ではやった大きな事業かなというふうに思います。
  あわせて太陽光の電気設備については、いち早く今回の地震の前から太陽光については着目して、平成20年に完成しました滑川中学校から太陽光についても設置していたというような形で、全ての学校に太陽光については設置できているというようなことで、結果的には前倒し的になったわけなのですが、そういった先を行く行政といいますか、そういった形もこういった計画をつくる中で、計画をつくり、それを我々は実行してきたということで、これもひとえに議員の皆様のご理解があったからこそと思います。これについては、教育は、この5年間については一番お金を使った部所ではないかなというふうに思っております。今後も、これからは維持管理のほうもやっていかなくてはならないというふうにも思っています。学校の改修については終わりましたけれども、まだ幼稚園の大規模改修というのも今後残っております。
  それと、宮前小学校のプールについても、もうあのプールは昭和42、43年ごろつくったプールで、昔のプールで飛び込みがあるようなプールは今ありませんので、それについても改修していかなくてはならないかなというふうには思っています。あわせて体育館についても、とにかく学校をちょっと離れておりますので、学校のほうの要望とすると近い同敷地といいますか、歩道橋を渡らないところへどうだろうかというような話で、今のところ検討をしているところでございます。今回のこれから審議していただきますけれども、補正予算の中にもそれのちょっとした検討をしていく、もとの資料をつくるための委託料を計上させてもらっております。そういった形で、教育行政というものは一応ハード的なものは学校関係については終わりました。まだ、あと大きなものとしては、総合体育館についても来年度改修するというようなことを考えております。
  とにかく、この5年間というものは学校に関して大きな設備投資をしました。地震があったわけですけれども、それについても地震による事故もなく、無事に子どもたち一人もけがすることなくできたということで、私どもはこういった計画が順調にできたことに対して大変喜んでいると言っては何ですけれども、皆さんのおかげでそうした予算をいただく中で、早目な対応ができていったのではないかなというふうに思っております。これからもいろいろと大規模改修等やりましたけれども、やはり大規模改修が100%ではございません。そのときの財政によって、本来はもっと直しておけばよかったのだけれども、ちょっとお金が足らなかったから、これはちょっとまだもつから後回しにしようと、そういったところも出てきております。そういったときには、あのとき大規模改修やったのだからということではなくて、今後もそういった財政的な面もあったということでご理解いただき、今後とも学校、教育現場のほうの整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。通告のない中、建設課長、教育委員会事務局長、ご丁寧なご説明をいただきましてありがとうございました。
  先ほどの第5次総合振興計画を見据えた事業ということでお伺いさせていただいたのですが、最後のほうで。ちょっとダブるというか、ちょっと同じような形になるのかもしれないのですけれども、第5次滑川町総合振興計画の策定の取り組みについてをお伺いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、北村議員のご質問に答弁をさせていただきます。
  冒頭の答弁で、この後期基本計画がスタートして現在2年目を迎えておるということでお話をさせていただきました。したがって、今の段階におきましては、この後期基本計画で位置づけました施策をどのように展開させていくかということで今対応している段階でございまして、先を見据えた行政ということで先ほど宮島教育委員会事務局長からもお話がございましたが、我々も先を見据えて、第5次基本計画のことももう頭の中に入れて取り組んでいかなければならないのですが、現段階においてはまだそこまで頭が回っていないというのが正直なことでございます。しかしながら、今までの第4次、あるいは前期から中期、中期から後期の計画をつくる段階におきましての取り組みをまずは参考にして、この第5次も策定をしていくということになろうかと思います。そうしますと、おおよそ2年前からこの策定作業に入っていくということでなろうかと思います。したがって、第5次は平成28年度からスタートする予定でございますので、26年度、27年度にその作業に継続事業として入っていくのではないかなというふうに考えております。
  内容的には、通例だと、町民の皆さんがどのような考えを持っておるのかということをまず把握するために、住民意識調査を実施させていただきます。前回の後期基本計画を策定するときには、中学生の意見もいただきました。そして、一般の方々の意見もいただいておるところでございます。それらをやりまして、住民の意向調査を把握した中で、内部的には、庁舎内内部ですが、策定委員会を立ち上げさせていただいております。これは、副町長をトップに各課(局)長が委員となり、やっていく組織でございます。そして、外部の議会からも出ていただいておりますが、議会とか、区長会とか、また公募による委員さんとか、十数名だったと思いますが、出ていただいて議論をいただく審議会も立ち上げまして、この策定をしております。今まででしたらそのような形で策定をしておりましたのでございますので、第5次におきましてもこのような前例を参考にし、どのようにやっていくか、今後検討をすることになろうかと思います。
  以上でございます。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。ただいま答弁いただいた中で、審議委員会、審議委員さんを何名かという、たしか条例で15名となっていたと思うのですが、滑川町の総合振興計画の審議委員さんは条例によって人数等も15名と決まっておるわけですけれども、次期総合振興計画も同じような形なのかなと思うのですけれども、長期で考えると、第5次という前期、中期、後期、第4次と同じと考えれば15年という長い計画になるのかなという中で、そうなると、先ほど中学生からも意見を聞いているというお話でしたが、例えば15歳の中学生が、15年後というと30歳の子どももいるような立派な大人になっているのかなと。また、私ぐらいの40歳ぐらいの人間であれば、15年後と言えば55歳なのですが、そのころにはもしかすると孫もいるような世代になっているのかなという気がいたします。そこで、この年ではまだそんなに意識が高くなくても、5年、10年、15年と過ぎていく中で、やはりどんどん町に対する意識というのは高まっていくと思います。そういう中で、次期計画の審議委員の中に、できれば若い世代の委員さんというのをふやすような考えというのは、条例で人数等は決まっているとはいえ、ちょっと極力そういう委員の中に若い世代を入れて、この町の将来に対する意識を高めるという意味も含めて若い世代を入れていく、ふやすという考えはないかなということで、それをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、北村議員のご質問に答弁を申し上げます。
  私どもも、若い人に参画していただいて総合振興計画を策定していきたいというふうに思っております。しかし、それを思っていましても、若いあなた、どうぞというので引き抜きでお願いするわけにもなかなかこれはいきません。ちなみに、この審議会には15名のメンバーでございますが、町の議会の議員さん、それから農業委員会の委員さん、区長会の代表、教育委員会の委員さん、商工会の役員さん、都市計画審議会の委員さん、民生児童委員の委員さん、それから学識経験を有する者、そして公募により募集する町民5人ということで、合計で15名ということになっておるのですが、ぜひ若い人にも参加をしていただいて、総合振興計画の策定にかかわっていただければと考えております。
  そういう中で、先ほども申し上げました、また北村議員さんのほうからもお話しいただきましたアンケート調査の関係ですが、前回そういう考え方があったのでしょうけれども、初めて、後期基本計画をつくるとき、たしか初めてだと思いますが、中学生の皆さんの意見も聞いてみましょうということで町内在住の中学生以上の人に500名ほどアンケート調査をさせていただいたというふうなことで実施して、若い皆さんの考えも取り入れていこうということの一つの姿勢がこのアンケート調査にもあらわれているのではないかなと思っております。
  まあ各界各層の意見を聞く中で総合振興計画も策定しなければなりませんので、その辺もまた、ある面ではご協力をいただいて策定していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。
  そうですね、今回の質問は大体第4次総合振興計画の概略というか、今までの状況というのをお聞かせいただきたいと思って質問させていただいたのですが、また恐らく次回以降の一般質問なんかでも、各課のまたそれぞれのもうちょっと掘ったような質問をさせていただくような機会もあるかもしれませんけれども、次期計画の第5次滑川町総合振興計画の策定に向けた取り組みに期待を申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 以上で北村徳章議員の一般質問を終わります。
  これで全ての一般質問を終了いたしました。
  以上をもちまして本日の会議を終了いたします。
  なお、本日、午後2時より全員協議会を3階議員控室で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
                                           
    ◎次会日程の報告
議長(田幡宇市議員) 明日12月7日は午前10時に開会といたします。
                                           
    ◎散会の宣告
議長(田幡宇市議員) 本日はこれをもちまして散会とします。
  大変ご苦労さまでございました。
                                   (午後 1時43分)