平成24年第182回滑川町議会定例会〔決算審査特別委員会〕

              平成24年第182回滑川町議会定例会                   〔決算審査特別委員会〕 1.日  時 平成24年9月7日(金)        午前 9時00分 開会        午後 4時38分 閉会 2.場  所 滑川町議会議場 3.議  題    (1)委員長互選    (2)副委員長互選    (3)認定第1号 平成23年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定について         (4)認定第2号 平成23年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定につ             いて                                                                            出席議員(12名)    1番  伊  東  康  夫  委員      2番  北  村  徳  章  委員    3番  金 井 塚  徳  一  委員      5番  井  上  奈 保 子  委員    7番  長 谷 川  元  夫  委員      8番  森  田  泰  雄  委員    9番  高  坂  清  二  委員     10番  紫  藤  昌  久  委員   11番  上  野  憲  子  委員     12番  石  川  正  明  委員   13番  大  山  尚  美  委員     14番  北  堀  一  廣  委員 欠席議員(なし)                                             出席者      滑 川 町 議 会議長    田   幡   宇   市      代 表 監 査 委 員    吉   田   憲   正      監  査  委  員    上   野       廣                                             事務局職員出席者      事  務  局  長    稲   葉   一   正      書       記    今   井   茂   子      録       音    西   浦   俊   行                                             説明のため出席した者      町       長    吉   田       昇      副   町   長    小   高   明   也      会 計 管 理 者 兼    山   下       進      会  計  課  長      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    柳       克   実      税  務  課  長    上       俊 一 郎      健 康 福 祉 課 長    新   井   佳   男      町 民 保 険 課 長    木   村   幸   一      環  境  課  長    江   森   不 二 男      産 業 振 興 課長兼    吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建  設  課  長    武   井   揚   一      水  道  課  長    篠   ア   一   美      教育委員会事務局長    宮   島   正   重      総務政策課副課長兼    森   田   耕   司      主  席  主  幹      総務政策課副課長兼    堀   口   幸   男      主 席 主 幹 ・      企 画 調 整 担 当      総務政策課副課長兼    笠   原       直      主席主幹・総務担当      総 務 政 策 課    岩   附   利   昭      主 幹 ・ 人 権 ・      自 治 振 興 担 当      総 務 政 策 課    篠   崎   仁   志      主 幹 ・ 財 政担当      総 務 政策課主幹・    稲   村   茂   之      秘 書 広 報 担 当      総 務 政策課主任・    西   浦   俊   行      総  務  担  当      会 計 課 副 課長兼    柳   澤   雅   代      主 席 主 幹 ・      会 計 用 度 担 当      町民保険課副課長兼    二 ノ 宮   京   子      主席主幹・町民担当      税務課副課長兼主席    石   川   光   男      主 幹 ・資産税担当      税務課副課長兼主席    赤   沼   正   副      主 幹 ・町民税担当      税 務 課 主 席主幹    小   原   直   美      ・ 管 理 担 当      産業振興課副課長兼    吉   田       浩      主 席 主 幹 ・      農 林 商 工 担 当      産 業 振興課主幹・    木   村   晴   彦      土 地 改 良 担 当      農 業 委員会事務局    市   川   明   浩      主席主幹・農地担当      建設課副課長兼主席    横   田   一   己      主幹・都市計画担当      建 設 課 主 席主幹    飯   塚       晃      ・ 管 理 担 当      建 設 課 主 任 ・    野   本   健 一 郎      道 路 整 備 担 当      健康福祉課副課長兼    武   井   宏   晃      主 席 主 幹 ・      高 齢 者 福 祉担当      健 康 福 祉 課主席    大   塚   信   一      主 幹 ・ 福 祉担当      健 康 福祉課主査・    大   林   具   視      福  祉  担  当      健 康 福祉課主任・    斉   藤   訓   行      福  祉  担  当      健 康 福祉課主任・    奥   野       忠      福  祉  担  当      健 康 福祉課主幹・    小   柳   博   司      健 康 増 進 担 当      教 育 委員会事務局    横   田   静   枝      次 長 兼 主 席主幹      ・ 生 涯 学 習担当      教 育 委員会事務局    小   原   由   之      次 長 兼 主 席主幹      ・生涯スポーツ担当      教 育 委員会事務局    上   野       修      指 導 主 事 ・      学 校 教 育 担 当      教 育 委員会事務局    紫   藤   晴   美      主幹・教育総務担当      教 育 委員会事務局    澄   川       淳      副  主  幹  ・      教 育 総 務 担 当      教 育 委員会事務局    木   村   俊   彦      主 席 主 幹 ・エコ      ミ ュ ージアム担当      教 育 委員会事務局    武   井   宏   見      主 幹 ・図書館担当      教 育 委員会事務局    大   塚   し の ぶ      主 席 主 幹 ・      公 民 館 担 当      環 境 課 主 幹 ・    権   田   正   司      生 活 環 境 担 当      環境課副課長兼主席    高   坂   省   吾      主 幹 ・下水道担当      町民保険課副課長兼    吉   野   正   和      主 席 主 幹 ・      年 金 国 保 担 当      町民保険課副課長兼    田   島   幸   江      主 席 主 幹 ・      介 護 保 険 担 当      環 境 課 副 主幹・    服   部   進   也      下 水 道 担 当      水 道 課 副 課長兼    磯   崎   文   子      主席主幹・管理担当

議長(田幡宇市議員) 皆さん、おはようございます。
  昨日の議会において、議長並びに議会選出監査委員を除く12名の委員で構成する決算審査特別委員会の設置が決定しましたが、現在当委員会には正副委員長がおりません。委員会条例第9条に「委員長及び副委員長がともにいないときには、議長が委員長の互選を行わせる」とあります。そして、「互選に関する職務は、年長の委員が行う」とあります。
  ただいま出席している委員の中で、年長委員は森田泰雄委員であります。森田泰雄委員に臨時委員長をお願いします。委員長席にお着き願います。
          〔臨時委員長 森田泰雄委員委員長席に着席〕

    ◎開会及び開議の宣告
臨時委員長(森田泰雄委員) 皆さん、おはようございます。森田泰雄でございます。
  年長のゆえをもちまして、暫時臨時委員長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
  ただいまの出席委員は12名でございます。全員でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
                                   (午前 9時00分)

    ◎委員長互選
臨時委員長(森田泰雄委員) これより委員長の互選を行います。
  お諮りいたします。委員長の互選は指名推薦の方法により行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
臨時委員長(森田泰雄委員) 異議なしの声があります。委員長の互選は指名推薦により行います。
  御指名をお願いいたします。
  どうぞ、長谷川委員、お願いします。
7番(長谷川元夫委員) 伊東康夫委員をご推薦します。
臨時委員長(森田泰雄委員) ただいま伊東康夫委員を委員長にとの指名がございましたが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
臨時委員長(森田泰雄委員) ありがとうございます。異議なしと認めます。
  よって、伊東康夫委員が委員長に当選されました。
  ただいま委員長が決まりましたので、臨時委員長の職を解かせていただきます。
  どうもありがとうございました。
          〔臨時委員長、委員長と交代〕

    ◎副委員長互選
委員長(伊東康夫委員) おはようございます。
  ただいま委員各位よりご推挙を賜り、委員長という重責を担うことになりました。
  平成23年度の決算審査に当たり、皆様の絶大なるご協力をいただきながら、スムーズな運営ができますよう心からお願いを申し上げます。
  これより副委員長の互選を行います。
  お諮りいたします。副委員長の互選は指名推薦とし、委員長より指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 異議なしと認め、副委員長に北村徳章委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 異議なしと認めます。
  よって、北村徳章委員が副委員長に当選されました。
  ここで、北村徳章副委員長にご挨拶をお願いいたします。
  北村委員、どうぞ。
2番(北村徳章委員) ただいま伊東委員長よりご指名を賜りました北村でございます。微力でございますが、副委員長を務めさせていただきます。伊東委員長を補佐し、平成23年度の決算審査がスムーズに運営できますよう皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) ありがとうございました。

    ◎会議録署名委員の指名
委員長(伊東康夫委員) 次に、会議録署名委員の指名でございます。
   7番  長谷川 元 夫 委員
   8番  森 田 泰 雄 委員
   9番  高 坂 清 二 委員
  以上、3名の方にお願いいたします。

    ◎認定第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
委員長(伊東康夫委員) それでは、決算の審査に入らせていただきます。
  当委員会に付託された案件は、本定例会において付託された認定第1号 平成23年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定についての件と、認定第2号 平成23年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についての件までの各会計決算7件の審査でございます。
  審査日程は1日とし、既に昨日の本会議で、会計管理者の山下会計課長から平成23年度滑川町一般会計及び特別会計決算5件の説明を受けた後、篠ア水道課長からも平成23年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の説明をいただいております。このため、平成23年度滑川町一般会計決算から順次審査を行いたいと思います。
  このような進め方でよろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) では、そのように進めさせていただきます。
  それでは平成23年度滑川町一般会計決算の審査を行います。
  最初に、総務経済建設常任委員会の所管を行います。
  ここで、各担当課の説明員の方がおりますので、総務政策課長、会計課長、町民保険課長、税務課長、産業振興課長、建設課長から順次紹介をお願いいたします。
総務政策課長(柳 克実) 皆さん、おはようございます。それでは、本日参加しております総務政策課の説明員を紹介させていただきたいと思います。
  私の隣にいるのが、財政担当の篠崎主幹でございます。
総務政策課主幹・財政担当(篠崎仁志) 篠崎です。よろしくお願いします。
総務政策課長(柳 克実) 続きまして、企画調整担当の堀口副課長でございます。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) よろしくお願いします。
総務政策課長(柳 克実) その隣が、人権・自治振興担当の岩附主幹でございます。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) よろしくお願いします。
総務政策課長(柳 克実) 後ろに行きまして、皆さんの一番右側にいるのが、総務担当の西浦主任でございます。
総務政策課主任・総務担当(西浦俊行) よろしくお願いします。
総務政策課長(柳 克実) その隣が総務担当の笠原副課長でございます。
総務政策課副課長兼主席主幹・総務担当(笠原 直) よろしくお願いします。
総務政策課長(柳 克実) その隣が、秘書広報担当の稲村主幹でございます。
総務政策課主幹・秘書広報担当(稲村茂之) よろしくお願いします。
総務政策課長(柳 克実) 一番後ろでございますが、森田副課長でございます。
総務政策課副課長兼主席主幹(森田耕司) よろしくお願いします。
総務政策課長(柳 克実) 以上の7名でございます。よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 次に、会計課長お願いします。
会計管理者兼会計課長(山下 進) おはようございます。きょうの決算審査特別委員会の会計課のほうの説明員をご紹介いたします。
  私の隣におりますのが、柳澤副課長でございます。
会計課副課長兼主席主幹・会計用度担当(柳澤雅代) よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 次に、町民保険課長お願いします。
町民保険課長(木村幸一) おはようございます。きょうの決算特別委員会で町民保険課・町民担当でございます二ノ宮副課長でございます。
町民保険課副課長兼主席主幹・町民担当(二ノ宮京子) よろしくお願いします。
町民保険課長(木村幸一) 以上です。
委員長(伊東康夫委員) 次に、税務課長お願いします。
税務課長(上 俊一郎) おはようございます。税務課の本日の説明員を紹介申し上げます。
  副課長兼主席主幹の資産税担当、石川でございます。
税務課副課長兼主席主幹・資産税担当(石川光男) よろしくお願いします。
税務課長(上 俊一郎) 副課長兼主席主幹の町民税担当、赤沼でございます。
税務課副課長兼主席主幹・町民税担当(赤沼正副) よろしくお願いします。
税務課長(上 俊一郎) 主席主幹の管理担当、小原でございます。
税務課主席主幹・管理担当(小原直美) よろしくお願いします。
税務課長(上 俊一郎) 以上、4名です。よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 次に、産業振興課長お願いします。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課の説明員をご紹介いたします。
  隣にいますのが、吉田副課長です。主に農林商工を担当しております。
産業振興課副課長兼主席主幹・農林商工担当(吉田 浩) よろしくお願いします。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 次に、木村主幹です。主に土地改良のほうを担当しております。
産業振興課主幹・土地改良担当(木村晴彦) よろしくお願いします。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好)) 一番端は農業委員会事務局主席主幹の市川です。
農業委員会事務局主席主幹・農地担当(市川明浩) よろしくお願いします。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 本日4名で説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 次に、建設課長お願いします。
建設課長(武井揚一) おはようございます。それでは建設課のほうで出席をしております職員を紹介させていただきます。
  隣におりますのが、都市計画を担当しております副課長の横田でございます。
建設課副課長兼主席主幹・都市計画担当(横田一己) どうぞよろしくお願いします。
建設課長(武井揚一) その隣におりますのが、道路整備を担当しております野本主任でございます。
環境課主任・道路整備担当(野本健一郎) よろしくお願いします。
建設課長(武井揚一) それから、一番最後でございますけれども、管理を担当しております飯塚主席主幹でございます。
環境課主席主幹・管理担当(飯塚 晃) よろしくお願いします。
環境課長(江森不二男) 以上、4人でお願いをいたします。
委員長(伊東康夫委員) 紹介が終わりました。
  それでは、質疑に入ります。質疑は委員ごとに1回とし、一問一答、40分間とします。
  また、質問と回答については、質問者は質問席で行い、回答者は自席でお願いいたします。
  それから、委員長権限で質問者、答弁者は、着座のまま質問、答弁を行っても結構です。
  なお、町長、副町長、教育長に答弁を求める場合は、みずから指名をお願いいたします。
  質疑ありますか。
  森田泰雄委員。
8番(森田泰雄委員) 森田でございます。着座させていただきます。
  まず、42ページをお願いいたしたいと思います。42ページの下のほうにバス運行業務委託料426万8,867円とございますが、質問でございますが、年間運行台数といいますか、一応100台を目標として契約をしたということを前から聞いておりますが、この運行の総累計距離はとってあるかどうか、これがまず1つ。
  この距離がわかっておりますと、次回の入札に関してデータがとれますので、一方的な業者の見積もりでなくて、見積もりを検討して、このような状況ではないかと、この程度の運行でしたら、このくらいの金額は妥当ではないかということが出せると思いますので、その辺の走行距離がとってあるかどうかをお伺いいたしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課長お願いします。
総務政策課長(柳 克実) それでは、この関係は総務担当が主幹で対応しておりますので、笠原副課長のほうから答弁を申し上げます。
総務政策課副課長兼主席主幹・総務担当(笠原 直) 総務政策課、笠原、お答えをいたします。
  運行距離に関しましては、業者のほうから運行の報告書が出ております。その中に運行距離が入っております。ただ、その集計した距離数等は、今現在は数値としては持っておりません。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうしますと、業者からの運行距離は出ておるけれども、その辺の分析はしていないということですか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・総務担当(笠原 直) 総務政策課、笠原、お答えします。
  分析のほうは行っておりません。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 今後このようなものが出たら、前年のその前のものと3年ぐらいを含めた形で原価計算をしていただいて、分析をすることによって今後の契約に役立つと思いますので、ぜひその辺の履行をしていただけたらと、要望でいたします。
  それと、年間100回ということでございますけれども、遠いところもあれば近場もある、せいぜい10キロ圏内のところも相当数走っておると思うのですけれども、その辺でいきますと、タクシーを使ったほうがいいのかどうなのかということも検討されなければいけないのではないかと思いますけれども、遠出と近場との比率は出ていますか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・総務担当(笠原 直) 総務政策課、笠原、お答えします。
  数値としては取りまとめておりません。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) それでは、データも出ていないようでございますので、今後の参考にきちっと検討しておいていただきたいというふうに要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
  次は、ページ48から50、総合行政システムIDC使用料1,124万8,020円がかかっておりますが、この辺についてちょっと、どういうものかわからないので、説明をお願いしたい。
  それと、総合行政ネットワークLGWAN133万8,120円、機器借り上げ料となっておりますが、それと情報系ネットワークシステムの機器等借り上げ料1,093万6,800円。次に、統合型GIS機器借り上げ料411万8,940円、合計しますと2,464万1,880円がかかっておりますけれども、これらのそれぞれの用途について、まず説明をお願いいたしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主任・総務担当(西浦俊行) 総務政策課、総務担当、西浦のほうで、森田委員さんのご質問にご答弁申し上げます。
  初めに、総合行政システムIDC使用料についてですが、こちらIDCとアルファベットで書いておりますが、これはインターネットデータセンターの略称になります。いわゆるインターネットを介したデータ処理ということで、実際には、現在総合行政システムといいますのは、住民情報を基本とした税務情報、それから住基情報、国保、福祉、その他住民関連のいわゆる役場業務の主となる、基幹となる業務になります。
  こちらのシステムのサーバー機器類を全てデータセンターという、役場の庁舎内ではなく民間施設の一部を借り受け、そちらに保管もしくは管理をしております。こちらは約1,000万円となりますが、大きなものとして、1つはそちらの施設の使用料、それから電源使用料、電気代になります。それからもちろん空調等の管理、それから24時間の監視体制で全てシステムエンジニアのほうで管理をしております。
  それから、もう一つ大きな内容といたしましては、いわゆる専用回線使用料といいまして、そちらのデータセンターから直通の回線を借り受け、データの利用を図っております。これは、通常のインターネットで行いますと、いわゆるインターネット網ですと、不特定多数の方が閲覧ですとか、中に侵入がしやすくなるという危険な領域になりますので、それらを防ぐために専用で、他のものが侵入ができない形になりますので、若干費用としては高額ではありますが、住民情報という非常に重要な資産になりますので、そちらを通信をするために利用する使用料になっております。こちらのほうが、まずIDC使用料の中身としてご説明させていただきました。
  続きまして、総合行政ネットワークということで、アルファベットでLGWANとありますが、これは日本全国で略称としてエルジーワンと申されております。これは、LGというのは、ローカルガバメントということで地方自治体になります。地方自治体の専用のWAN、ワイドエリアネットワークという地方自治体専用の回線を日本全国引かれております。
  これは、各自治体間で、いわゆるメールですとか情報のやりとりをする際に、これも先ほど申し上げたように、専用の回線を利用して、いわゆる通常のインターネットであれば、世界中どちらからでもということの進入がたやすい部分もございますので、それらを防ぐために日本中の自治体間を接続しているネットワークになります。それを整備もしくは監視をするためには、各自治体で専用のサーバー機器、それからネットワーク機器を利用しておりますので、こちらのほうは国の総務省のほうで、地方自治情報センターというものがございますので、そちらの主管で、規定された内容で設置をしております。
  それから、情報系ネットワークシステム機器ですが、こちらのほうは通常業務、いわゆる職員がおりますが、職員の机の上にパソコン等を置いてありますので、そちらの全ての内容になります。いわゆるパソコンを使って、ワードやエクセルを使ったりですとか、それからスケジュール管理、文書の管理ですとか、そういった日常業務の全てサポートを行う機器になりますので、ほとんどが非常にたくさんの台数のパソコンになりますので、そちらの機器となっております。
  それから、最後は、統合型GIS機器借り上げ料ですが、こちらのGISというのは、ジオインフォメーションシステムということで、いわゆる地理の情報システム、こちら過去には、10年ほど前ですと、各建設関係ですとか、道路関係ですとか、税務関係で、地図の情報ということをシステム化し、データ化し、管理のほうをしております。それらを、現在では各部局の職員が、そのデータを活用していきながら利用したほうが、非常に業務的にもスムーズであり、防災ですとかそういった部分でも活用できるということで、それらのデータを持っているもの全て一括で管理をして、統合して地図を見るということで、例えば具体的に言いますと、水道管と下水管と道路の線と、それから航空写真ですとか、あと消火栓の位置ですとか、それぞれ持っているものを全ての紙を1枚ずつ透かした形で並べておりますので、それを上から見ると全てが見えるということで、そういった形で先ほどご説明した情報系のネットワークを利用し、各部局でこちらのシステムを利用しております。具体的には、特に災害等が発生した場合には、その位置確認等で効果的に発揮していると思っております。
  以上が、内容の説明になります。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 余りよくわからないのですけれども、いずれにしましてもこれは各自治体が皆さん利用しておるのだろうと思いますけれども、相手先はどのような企業で、年間売り上げはどのくらいになっておるのか、わかりましたら。売り上げがわからなかったら、相手先はどのようなところなのか、お知らせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主任・総務担当(西浦俊行) 総務政策課、西浦よりご答弁申し上げます。
  最初のほうからいきますと、現在、総合行政システムという、いわゆる住民情報関係で、それからそれに伴ってIDC使用料、LGWAN、情報系ネットワークシステム機器につきましては、まず開発、保守につきましては、AGS株式会社のほうへ委託をしております。それから借り上げ料という形ですので、リースの相手先はまた別になっております。
  それから、最後の統合型GIS機器借り上げ料ですが、こちらは開発、作成と運用については、高瀬測量設計株式会社のほうで行っております。リースの相手先は、また別になっております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) このような当町だけにおいてもIDCについては1,100万円もかかり、情報ネットワークも約1,100万円、これが各自治体がするとなると相当の金額になるかと思うのですけれども、当町においての使用料に対する原価計算については検討しておりますかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主任・総務担当(西浦俊行) 総務政策課総務担当、西浦よりご答弁申し上げます。
  ただいまの森田議員さんのおっしゃるような形の原価計算といいますか、システムの開発にかかわる部分が非常に多いので、いわゆる人件費が主立ったものに企業に対してはなると思います。そちらについての原価、いわゆる企業で言えば利益を除いた分の額という判断になるのかなと思うのですが、そちらについての計算というのは、若干厳しい部分がございますので、現状では行ってはおりません。
  しかしながら、現在、6月の全員協議会の中でもご説明させていただきましたが、電算情報システムの共同化の推進ということで、現在協議会のほうで検討のほうをしております。
  その準備の中で、私もシステム責任者会議という中の委員として参加しておりますが、いわゆる開発会社、運用会社のその準備段階に入っておりますが、その中で、こちらは国のほうでも現在よく行っている、近年行い出した手法として、RFI、RFPというものを利用してシステムの発注を行うという形式で、現在は行っております。
  こちらのRFIというものですが、こちら情報提供依頼書と申しまして、システム等の開発、発注をする際に、まずこういった内容でシステムを使いたいということで、どういった構成でできるのか、どういったシステムが必要になるのか、それにコストがどれぐらいかかるのかということを、まず初めにシステム会社から提供をいただきます。それは、システムの内容と予備見積もりというような価格も出てまいります。それらを数社から集めて、適正なシステム構成であり、適正な価格等をまず判定のほうをいたします。その中から、その適正な価格に対して、内容についてはいわゆる各社が出された内容を、ある意味いいとこ取りといいますか、一番優れた内容として発注書のほうを作成し、そこからRFPという提案依頼書を各社に出して、そこからシステムの内容、プレゼンテーションを提出、それから価格の提出ということで、そういった選定作業で現在進める予定でおります。
  そういった形で、いわゆる原価計算とはならないですが、競争原理の中でよりよいものをつくるという流れの中で、現在システムの発注のほうを行っております。町の中で単独で行う上でも、今後またこういう手法のほうを活用してやっていければいいのではないかなと、担当としては考えております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 非常に難しい答弁で、よくわからないのですけれども、いずれにしましても、こういうような開発には労力と金額とかかります。一定の形でダウンしてしまえば、ある程度の金額はコストダウンはできると思うのですけれども。
  町長にお伺いいたしたいのですけれども、これは当町だけで云々してもしようがないと思うのです。ぜひ首長さんとよく話し合って、その辺で、できれば適正な価格に持っていっていただくような、皆さんとよく話し合っていただけたらと思うのですけれども、よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 町長、どうぞ。
町長(吉田 昇) 町長、答弁を申し上げます。
  今、西浦のほうからお話がありましたけれども、今、埼玉県の町村会一本でこの問題に取り組んでまいりましょうということで、一本でやれば相当のコストダウンになるということで、今私もその情報システム会議の副委員長ということで、松伏の町長さんが会長で、今やってもらっているのですが、これは恐らくこの次の会議あたりに参加団体、全て町村を今、白岡が今度は市になりますから、23なのですが、23町村全て入っていただくということで進めておるのですが、二、三、毛呂山町ですとか三芳町のほうで、多少難色を示しておるところがあるわけですけれども、まあそういった難色を示している、どちらかというと効果が薄いところでも、最低20%は補償するということになっておるわけですから、相当の効果が出るわけですから、全員でやろうということで進めていますので、ことしのうちにめどが立つというふうに思います。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 町長のそのお言葉を聞いて、安心しました。
  というのは、担当者に検討しろ、検討しろと言ってもなかなか難しいです。こういう問題は難しいですから、ぜひその辺で、首長さん同士でよく検討をしていただいて、安くなる方法にお願いしたいと思います。
  では、続きまして54ページ、固定資産課税評価資料整備業務委託料1,400万円かかってございますが、22年度には発生しておりません。23年度発生しているが、これはどのような形なのか、お伺いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課長(上 俊一郎)  税務課長、ご答弁申し上げます。
  先ほどの質問ですが、これは評価替えの前年に該当するのですが、3年に1度実施しております。内容といたしましては、土地の利用状況を把握するために、具体的に言いますと5月のゴールデンウイークに航空写真撮影を行っております。内容につきましては、撮影コース、オーバーラップ、サイドラップ、デジタル撮影、こういったことを行いまして、航空写真及びデータの作成をしております。企画箇所は、町内全域29.71平方キロメートルでございます。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) それはわかりました。
  次に、地番図、家屋図及び航空写真データの変換等業務委託料が、22年度が33万6,000円、23年度が34万6,000円、1万円の差が出ているのと、21年度は発生していないのですけれども、その辺はどういうことになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課長(上 俊一郎)  担当の石川副課長のほうから答弁申し上げます。
税務課副課長兼主席主幹・資産税担当(石川光男) 資産税担当の石川でございます。ご答弁申し上げます。
  このデータ変換につきましては、先ほどGISの話が出ましたが、毎年1月1日現在でのデータをGISのほうに複写等をするようにして、税務課のデータとGISのデータを一致させるように年1回やっているわけでございます。
  通常は毎年、経年移動とかいうことで、半年に1遍やっている作業がございますけれども、そうすると、どうしてもGISのほうのデータと微妙に地図情報とかずれていってしまうので、それを1年に1回合わせるために、こういう作業を行うものでございまして、私は22年から赴任して、21年のことはちょっと今お答えできないので、申しわけございません。
          〔「GISは22年から」と言う人あり〕
税務課副課長兼主席主幹・資産税担当(石川光男) 済みません、22年から始めたそうなので、申しわけございません。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうすると、21年度に発生していないということは、航空写真を撮っていないということではないと思うのですけれども、一応航空写真は3年に1回ですから、21年度に撮ったものについては余り中が変更がないので、22年、23年が、変更があったために委託して、その変更を税務に反映させるということですか。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課副課長兼主席主幹・資産税担当(石川光男) 石川、ご答弁申し上げます。
  一応GISへのデータ変換というのは、写真を撮る、撮らないとは別に、先ほど申し上げたように毎年経年移動ということで、例えば土地改良があれば地図も変わってくるし、そういうことも毎年微妙に変わっていくので、そのデータをどうしても知らせるためには毎年やるということで、写真を撮るからとか、撮らないからとか、それはまた別の話ということでお願いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうすると、今の答弁の中には21年度には、ちょっと調査をしていないということですけれども、当然21年度もそのような発生があると思うのですけれども、21年度には決算書の中には発生していないのです、ゼロなのです。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課副課長兼主席主幹・資産税担当(石川光男) 石川、ご答弁申し上げます。
  GISのほうが22年度から始まったということで、そのデータ変換も22年度から始めたというふうに聞いております。申しわけございません。
  航空写真のほうは、20年度、23年度ということで、21年度はやっておりません。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) わかりました。航空写真は3年に1回なのでしょう、撮影するのは。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課副課長兼主席主幹・資産税担当(石川光男) 石川、答弁申し上げます。
  今のところ3年に1遍、滑川町においては実施させていただいておるところでございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 了解。
  次に、家屋評価システムの使用料として、21年度が90万7,200円、22年度、23年度は85万500円と同等でございますが、21年度の金額の差がある理由についてはどうなのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課副課長兼主席主幹・資産税担当(石川光男) 石川、答弁申し上げます。
  HOUSASというシステムがございまして、これによって家屋の評価計算をやっておるわけです。この契約については、5年の契約でやっておりますので、その狭間ではないかなというふうに思います。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 特に説明するような理由ではないということですね。
  それでは、次に町税還付金が3,566万円出ておりますけれども、この辺の詳細について、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課長(上 俊一郎)  赤沼副課長のほうから答弁申し上げます。
税務課副課長兼主席主幹・町民税担当(赤沼正副) 税務課副課長の赤沼です。お答えを申し上げます。
  町税還付金につきまして、一番大きな還付につきましては法人町民税の還付が一番大きいです。その内容なのですけれども、平成23年度につきましては大塚ポリテック株式会社のほうで、更正の請求を税務署のほうにかなり出しました。その関係で、1社のみで2,370万円、この程度の還付金が発生をいたしました。
  それから、その他のものにつきましては、法人町民税につきましては、予定納税というのがございまして、企業が前年度2,000万円なら2,000万円の納税をしておれば、その半分の1,000万円は納税しなくてはならないということで、半年たった時点で納税がされます。
  ただし、その企業が利潤が上がらなくて、納税額がその年ゼロになりますと、その半額の1,000万円につきまして還付加算金をつけて、町のほうで確定申告の後にお返しをするという形になります。そういったもので、法人町民税で2,370万円ほどの歳出の還付がございました。
  それから、もう一つが固定資産税の関係で、東武鉄道のほうの関係で約356万円の還付がございました。
  それから、あとは国民健康保険税、それから地方県民税の関係で、これは途中、途中の移動がかなりございますので、その都度、再算定を行います。その中で前期、1期、2期暫定等がございますので、そういったもので支払ったものについて、確定の後に還付が発生をするという場合がございますので、全て合わせてこの金額になるということで、一番大きいのは法人町民税でございます。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) はい、わかりました。
  一番大きいのは大塚ポリテックの2,370万円ということでございますね。
  それでは、続きまして86ページ、みんなの農園創生事業補助金20万円というのがありますが、みんなの農園というのは、どういうような農園なのか。それで、どこへその補助金を出しておるのか、教えていただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、吉田がお答えいたします。
  みんなの農園創生事業補助金ですが、これは上福田地区の円城寺にある笠沼周辺に、地元の皆さんが中心となって整備されたラベンダー園のところに、ことし森林公園から苗木を持ってきたのですけれども、7年目を迎えてラベンダーが寿命といいますか、夏の高温といいますか、蒸れて、植えかえの時期を迎えております。そのために、苗木とあと整備費で、機械で耕運したり、肥料代だとか植えかえの作業を計上して、支出しております。これは実績報告書も出ておりますので、適正にやられると思います。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 先月でしたか、ラベンダー園をちょっとのぞかせていただいたのですけれども、もう植えかえの時期に来ているということなのかもしれませんけれども、管理が非常に悪いように見受けたのですけれども、これからよくなりますね。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 私も近くで、地主なのですけれども、今後またそのように、円城寺地区の皆さんが一生懸命やっておりますので、それのほうも指導してまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) では、すばらしいラベンダー園が再園できることを祈りまして、これは質問を終わります。
  次に、92ページ、イメージキャラクターの作成委託料が145万6,350円出ておりますが、昨年の滑川まつりにご披露がされまして、現在1年目を迎えようとしておりますけれども、その後の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、吉田がお答えいたします。
  23年度の11月からなのですけれども、着ぐるみの使用が平成23年度6回、それと「ターナちゃん」をイメージしたCD−ROM化したものが4回使用されております。24年につきましては、着ぐるみのほうが、今までで12回、予約が6回入っております。
  それで、イメージのCD−ROM化の使用度は11回使用されております。封筒なり、役場で出す印刷物だとか、商工会なんかでそのCD−ROM化の「ターナちゃん」のイメージを使用されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 子どもまつりとか各地区の祭りだとか、そういうのには貸し出していないのですか。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、お答えいたします。
  子どもまつりだとか地区の役員、それとクリスマス会だとか青少年相談員、六軒のふれあい祭りですから地区のお祭りですね、そういうものにも出ております。
  それと、個人的にも、うちのほうで審査いたしまして、そういうのが可能であれば、申請してもらえば個人的にもお貸しするということでなっておりますので、よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 「ターナちゃん」ができたときに、私かぶってみたのですけれども、前がよく見えないです。それで、その対応としては小さいカメラを入れるか、要は目の前ではなくて、この横しか見えないのです。それで、誘導者がつかないとなかなか歩きにくいとか、子どもさんが真っすぐ前から来たのでは見えないとか、そういうこともあるので、対応を考えていただきたいということを要望したのですけれども、その辺の検討はされておりますか。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、お答えいたします。
  着ぐるみのほうは、ちょっと画面というか前の目のほうが曇ることはありますが、着ぐるみを着るボランティアのほうを募集いたしまして、今4名ほどボランティア、かぶる人がおります。商工会を通じてのボランティアなのですけれども、そのほうで、大体補助者をつけまして、それでいますので、今のところは問題ないと考えております。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうすると、ボランティアさん4名によって補助者をつけてこれからもやるということで、「ターナちゃん」が1人で、本来は子どもさんたちが来るのを即そこでわかって、敏感に手を差し伸べて受けとめてやるというのが非常にいいことだと思うのですけれども、その辺のものはこれから検討する考えはないのですか。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、お答えいたします。
  これからも、できてまだ2年ですので、間もないですので、これからも検討してまいりたいという形になります。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) では、よろしく。
  「ターナちゃん」がひとり歩きできるように、ひとつ頑張っていただきたいことをお願いして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ここで、柳総務政策課長から発言を求められておりますので、許可いたします。
  柳総務政策課長、どうぞ。
総務政策課長(柳 克実) 実は、先ほど私どものほうで行政バスの関係で話をいただきましたが、今確認をさせていただいておりますので、本委員会中にご回答をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
  それから、行政報告書でございますが、私どものほうの所管する記載事項の中で、3点ほど間違い箇所がございました。大変恐縮に存じますが、ここで修正をお願い申し上げたいと思います。
 まず、1点目ですが、29ページをごらんいただきたいと思います。29ページの(7)危機管理防災のところでございます。29ページ、(7)危機管理・防災のイ、自主防災組織の欄でございますが、ここの3行目のところに「は19組織ある」と記載してございます。これは「19」が「21」の間違いでございます。修正のほどお願い申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。
  続きまして、34ページをお開きいただきたいと思います。カの地方分権のところでございますが、この権限移譲のところでございます。中黒で権限移譲事務数と埼玉県分権推進交付金ということで211万2,000円が書かれております。この「211万2,000円」を「223万2,000円」に修正をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
  最後でございます。37ページをお開きいただきたいと思います。シ、「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」と記載されておりますが、その「臨時」を取っていただきたいと思います。「地域活性化・きめ細やかな交付金」ということで、ご訂正をお願いしたいと思います。
  以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。大変貴重な時間、ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
  井上奈保子委員。
5番(井上奈保子委員) 5番、井上奈保子です。何点か質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
  それでは、最初に行政報告書から質問させていただきます。28ページの防犯のところでございますが、14行政区に設立した19の自主防犯活動組織にパトロール用品等を配布して、防犯パトロールや見守り活動を実施しているということが記載されておりますが、現在その19の自主防犯活動の中での活動、それはパトロールとか見守り活動となっているのですけれども、パトロールについては、各行政区で活動をやっているということは、よく広報等でやっている様子、それが写真で載っておりまして、大変すばらしい活動をなさっているなということをいつも見させていただいておりますが、もう一つの見守り活動ですけれども、見守り活動はどのような方法でやっておられるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) それでは人権・自治振興担当の岩附がお答えいたします。
  自治会の皆様に大変お世話になっておりまして、防犯パトロール、それとか見守り活動等を大変一生懸命やっていただいております。見守り活動といいますのは、通学ボランティア等の登下校の見守り活動、それと夕方の暗くなってから、防犯パトロールと重複してしまうのですが、そのような形で19の自主防犯団体の方々に活動をお願いして、自主的に行っていただいているということでございます。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) その登下校、子どもさんたちの登下校で、そこで見守り活動をなさっているということですが、もちろん登下校ですから、朝子どもさんたちが出るとき、そしてまた帰りに、子どもさんたちがおうちに帰ってくる、そういう様子を見ているのだなと思いますけれども、今この見守り活動の一環かと思いますが、安全パトロールというか、自主的な登下校にお年寄りあるいは主婦の方等もボランティアで通学ボランティアさん、そういう方もいらっしゃいますが、その人たちとの兼ね合いというか、そういうのはどのようになさっていますか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) 人権・実施振興担当の岩附がお答えいたします。
  学校等は3つの学校で通学ボランティア等が結成されております。それで、町と一緒に、最近下校の際に「声かけ事案」というのが大分出てきまして、いわゆる男の人が下校する子どもたちが1人になるのを狙って、ちょっと声をかけたりとか、そういうのが現在報告されています。そういうのを総務課と教育委員会と学校とタッグを組んで、そういうのをなくそうということで、また地元の方々にご協力をいただきながら、防犯パトロールなのですけれども、お配りしているベストと帽子と、あと腕章をつけていただきまして、散歩がてら、1人でも結構なのですけれども、散歩をする際にそのベスト等を着用していただいて、ああ、この町は防犯にすごく一生懸命やっているのだなということをアピールしまして、そういう犯罪等を未然に防ぐということを願ってやっております。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 組織でこのパトロールをやっていらっしゃるという活動、本当にすばらしいと思います。犯罪はいつ起こるかわからないということで、立正大のある教授も、このことについてはすごく力を入れて、犯罪が起こらないようにということで研究しているというお話でございますけれども、実際に組織を組んでの活動、本当にやってくださるということは、子どもさんまたお年寄り、みんな町民に対しても安心していろんなことができるのだということで、私もこの組織いいなと思うのですが、ぜひこの組織をもっと広げていっていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  それでは、次に、やはり行政報告書の39ページの、私いつもこの質問をさせていただいているのですが、町内業者の育成ということが今大事だということで、先日の一般質問の中にもこれに関連したお話がありましたが、やはり小規模契約希望者登録制度についてでございますが、大きな会社はすぐにいろいろなところに入札をし受注することができますが、小規模でやっていらっしゃる業者は、なかなかそのチャンスに恵まれないことも多いと思いますが、町ではこのような登録制度を設け、受注の機会を与えているという、そういう制度を拡大しようというふうにしているということでございますが、23年度と22年度を比較してどのぐらい登録した人がいて、またどのぐらい受注機会に恵まれたというか、仕事ができたということと、それからその金額はどのぐらいだったかということを、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員にお尋ねしますけれども、39ページではなく35ページではないですか。35ページのウならあるのですが。
5番(井上奈保子委員) そうですね。
委員長(伊東康夫委員) 35のウでいいのですか。
5番(井上奈保子委員) はい、そうですね。
委員長(伊東康夫委員) では、それを訂正してください。
5番(井上奈保子委員) 間違いました。ページ数が35ページです。そこの契約管理のところのア、イ、ウのウですね、失礼いたしました。
  24年度3月末日までには22社があったということなのですけれども、22年度と比較して、先ほどの質問でございますけれども、どのような違いがありますか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、企画調整担当、堀口からお答えいたします。
  今、井上委員さんからも発言がありましたように、小規模の修繕等こういった小さいものについて、町内業者を育成するということでございますが、22社のうち工事関係といたしまして土木関係が5社、塗装関係が3社、内装関係が4社、造園が3社、水道が1社、物品2社、電気3社、建設管理1社ということで22社ございます。
  22年度の実績ですが、電気関係が4件、工事関係が6件、水道関係が2件、物品購入関係が2件の計14件ございました。23年度は、これから各担当にお話をしまして集計するということでございます。
  実績につきましては、50万円以下の工事ということで把握はしてございますが、ここの時点ではまだ説明できない状況でございます。後ほど数値については報告したいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 今の答弁ですけれども、23年度のこれは報告ですよね。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) いえ、22年度。
5番(井上奈保子委員) 23年度のことが、今ちょっとまとまっていないというような返答かと思ったのですけれども、23年度についての実績ですか、それの内容をお聞きしたいのですけれども。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、堀口から説明いたします。
  今のは22年度の実績で、23年度はこれから各担当に話をして集計をいたします。ということは、時期的に、まだ集計を全部この決算が終わった段階で10月に毎年やっております。若干遅くなって申しわけないのですが、決算のときには22年度の状況でやってございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) そうしますと、ここのところは、22件というのは平成24年3月末日現在ということで22社というのが載っているのですけれども、それは先ほどの堀口答弁者がおっしゃったように、そういう計算なのですか、決算が。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、堀口から答弁いたします。
  業者数は、23年度の24年3月末で申し上げました。契約の関係の実績は、22年度でございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) いいですか、今年度の22社、今のこれの登録業者が22社でしょう。それで、その22社でどのぐらいの受注者がいて、どのぐらいの金額がそこに行ったかという、そういうことをお聞きしたいのです。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 大変お分かりづらい答弁で、大変申しわけございません。
  井上委員さんのご質問に対して、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、23年度のこの小規模契約の関係の登録の業者数が22社あるということで、ここに書かせていただきました。ただ、堀口のほうは、この総務政策課だけの発注ではございませんで、この小規模登録をしている業者は、各課で仕事をやっていただいておりますので、その集計が現在まだ行われていないということで、まさに今町長にお話いただきましたが、それではだめだということで、今お叱りいただいたところなのですが、残念ながらまだこの部分について私どものほうで対応しておらない状況にあるということで、これは即刻調査してまたご報告させていただくということで、今の段階ではご勘弁いただくほかはないということでございますので、お許しいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 吉田町長、お願いします。
町長(吉田 昇) 井上委員さんの質問に答弁申し上げます。
  これは23年度の決算でございまして、23年度にやったものを全て行政報告を申し上げるわけですから、当然この中に出てこなくてはならない。それは私は一種の職務怠慢だというふうに思いますので、来年からはきちんと行政報告書の中へちゃんと数字を出して、載せるように、職員の指導をやってまいりますので、今年度はこれでお許しをいただきたいというふうに思います。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) はい、わかりました。
  確かに23年度の業務でございますよね。ですから、それが結果が出ていないということは、各課にわたるとは言えども、やっぱりそれはちょっともう少しやっていただきたいと思います。それでは、それはその後に、またお願いをしたいと思います。
  次ですけれども、やっぱり報告書の50ページをお願いいたします。一番上のところですけれども、住民票や戸籍抄本、謄本をあらかじめ申請により登録した住民に、親戚や本人以外の第三者の請求により証明書の発行があった場合に、その旨を通知する制度を開始し、23年度は通知件数がゼロだったというここに報告がなされておりますが、以前は本人が知らなくてもこれが発行できたということで、私も実際にその経験をしているのですけれども、親戚の人がとったというそういうあれもわかりましたけれども、やっぱり土地や何かの移動なんかでやっぱり問題が生じるおそれがあることだと思いますので、やっぱりこの制度があるということはいいと思いますが、例えばこの抄本とか何かを、本人や親族以外の第三者がとったときに、その人に、いついつこういうふうにとりますよという知らせがあってとるのならいいけれども、知らせがなくて第三者がとったというときに、その書類をとってからどのぐらいの間にこの通知は当事者にされるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 町民保険課。
町民保険課長(木村幸一) 町民担当、二ノ宮から回答申し上げます。
町民保険課副課長兼主席主幹・町民担当(二ノ宮京子) 町民担当、二ノ宮、答弁申し上げます。
  本人通知制度でございますが、ご本人が身分証明と印鑑をご持参になって、町民担当のほうに申し出をいただきます。現在、登録数が36名おります。
  通知件数でございますが、ご本人と家族以外の方がとった場合のみ通知を差し上げるものでございます。23年度については、そういう該当者がなかったので、通知件数はゼロでございます。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) その通知ですけれども、本人に、どこどこの人がこういうのをとりましたよというその通知をすることかなというふうに思うのですけれども、そういうことなのですか。この通知制度というのは。
委員長(伊東康夫委員) 町民保険課。
町民保険課副課長兼主席主幹・町民担当(二ノ宮京子) 二ノ宮、回答申し上げます。
  本人、家族以外の方がとった場合のみ、至急ご本人のほうに通知を出します。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 私は今それを聞いているのですよ。その通知をするのが、どのぐらいの期間に、第三者の人がとりましたよという、そういうのを登録している本人に通知する、その期間、それはどのぐらいの期間に通知をするのですか。
委員長(伊東康夫委員) 町民保険課。
町民保険課副課長兼主席主幹・町民担当(二ノ宮京子) 申しわけございません。二ノ宮ですけれども、回答申し上げます。
  申請がありましたら、直ちに通知のほうを申し上げます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 直ちにというのは、どのぐらいの期間ですか。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課長、井上議員さんの質問に答弁いたします。
  直ちにということは、その日か翌日ということで御理解いただきたいと思います。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) はい、わかりました。
  緊急を要する問題も生じるおそれがこれはあるわけですね。ですから、やっぱり当日、本当に曖昧な言葉ではなくてしっかりと、いつというそういうことを守って、これは通知をしていただきたいと、お願いをいたします。ありがとうございました。
  では次に、62ページをお願いいたします。災害時の要援護者管理システム、それから地図システムに500万円と82万円使ったという、そういう結果が報告されております。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員、これは文教関係ですので、後にしてください。
5番(井上奈保子委員) 災害援護者は文教関係ですか。
          〔「62ページです」と言う人あり〕
5番(井上奈保子委員) これは経済建設のほうになるのですか、総務のほうではないのですか。
委員長(伊東康夫委員) 文教のときにお願いします。
5番(井上奈保子委員) これは文教ですか。総務ではないのですか。
          〔「担当がいれば総務、担当がいなければ文教」と言う人あり〕
5番(井上奈保子委員) 62ページ、19番。
          〔「災害時要援護者」「文教だ」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 文教ですよ。
5番(井上奈保子委員) 文教ですか。では、わかりました。
 では、次に、先ほど森田さんが決算書のほうで細かく質問をされておりましたけれども、決算書のほうを恐れ入りますがお願いいたします。
  決算書のほうの50ページのコミュニティセンター関係でございますが、内外情勢調査会負担金が使われているわけですが、この内外情勢調査会というのは、コミュニティセンターとしては、どのような調査をなさるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、企画調整担当、堀口から答弁申し上げます。
  内外情勢調査会負担金につきましては、この負担金はコミュニティーの関係ではございません。国のいろんな説明とか講演会とか、そういったものがございまして、それに対しまして町長が出席いたします会議とか、冊子とか、そういったものの負担金ということで、コミュニティーの関係とは違う負担金でございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 恐れ入ります、もう一度お願いします。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) それでは、ここのところにつきましては、出席されています町長のほうから答弁ということでお願いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 吉田町長。
町長(吉田 昇) これは、内外情勢の負担金につきましては、私が町長としていろいろ勉強をするということで、この会議を月に1回、熊谷のガーデンパレスで開かれるわけなのですが、講演会が主でございます。そうしたもので、町長や県会議員ですとか、社長さんですとか、そういった方が見えて勉強をするという場合、出席の負担金でございます。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) ありがとうございました。了解しました。
  では、その次が、申しわけございませんが、また行政報告書のほうに戻らせていただきます。34ページをお願いします。34ページの地方分権の、先ほど総務政策課長が訂正なさったところでございますが、権限移譲のところでございます。最近、国から県、県から市町村へということで、いろいろな業務が権限移譲されているわけでございますが、ここでの権限移譲という移譲というのは、何をどんな業務を指しているのですか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、企画調整担当、堀口からお答えいたします。
  地方分権の業務につきましては、第1次、第2次、第3次ということで、埼玉県のほうから権限移譲方針がございまして、市町村において権限を移譲しまして、市町村ができる業務、これについてを権限移譲といたしまして、県のほうからいただいた事務を町のほうで実施するということでございます。
  内容につきましては、例えば昨年ありました旅券事務なんかも、今までは県の事務だったのですが、市町村でやるというような形で、東松山市のほうに委託しておりますが、そういったものとか、細かいものに含めまして今年度はアイドリングのストップを町で受けるとか、そういったものにつきまして権限を受けるということでございます。
  移譲方針と、また義務づけ、枠づけということで、そうった法令であるとか条例等においても、権限の移譲が国から直接来るようなものも、市町村におりてきているものもございます。
  法令が変わったことによって、市町村でやるべきになったということと、条例をつくることによって委任されてやる事務ということで、それは権限の移譲ということで、市町村がやる事務でございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) ありがとうございました。
  そうしますと、この23年度の63事務というのは、これは各課にわたってきていると思いますけれども、多くは何関係が多いですか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、企画調整担当、堀口から説明いたします。
  課の関係でいいますと、環境の関係とか、あと産業振興、福祉の関係とか多岐にわたっております。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) その中でも、一番こういうことが移譲されているのだという、そういうのはどんなものが多いですか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、企画調整担当、堀口から申し上げます。
  主なものとしますと、産業振興関係としますと、有害鳥獣捕獲の許可とか鳥獣飼養、ふるさとの森の並木道の指定とか、野外焼却に関する事務とかそういったものが、環境課関係とか出てきております。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 例えば環境課とか、いろんな各課にわたって移譲があるわけですね。その中で業務としては、一番多い移譲された中で、どんな課へ、種類は結構でございますが、課としたらどの課へ一番多いですか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 企画調整担当、堀口から申し上げます。
  課の中で一番多いという数については、把握してございませんが、今申し上げましたように、分けてあるのが環境であるとか生活・衛生、消費生活そういった分野で分かれておりますので、移譲されて特に多くやっているのは産業振興関係、または福祉関係が多くなっております。
  それと、土地の開発等に係りまして、そういった部分では建設課の都市計画部門に関しましても、かなりの移譲がされております。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 条例とか法律とか改正に伴う権限移譲だと思うのですけれども、この権限移譲なのですが、委ねる委譲というかそういうのは、行政のほうでは使わないのですか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 企画調整担当、堀口からお答えします。
  この移譲につきましては、移すということで、国から県へ、県から市町村へということで、この中でも市町村の規模に応じて移せるものと移せないものということで、大都市とか、人口20万人以上とか、そういった権限において移していくということでございます。委ねるということではございません。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 権限移譲でも、いわゆる移動の「移」で、移譲で譲る。それともう一つ、何々委員の「委」、この委ねる、委ねて譲るというそういうのがあるのですけれども、この行政のほうで使う言葉は、あくまでも移譲の「移」というのは、移すほうの「移」なのですか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 企画調整担当、堀口から申し上げます。
  この移譲につきましては「移る」ということございます。先ほど申し上げたように法令委譲ということになりますと、これは「委ねる」ということで、もう決まったものですから、委ねてお願いしますというような形の委譲になってきます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) そうするとこの権限移譲の「移」ですけれども、こだわるようですけれども、委員の「委」がありますね。何々委員という、この委員の「委」は委ねますね。そうすると「委ねる譲る」なのですが、行政で使う言葉というのは、移動の「移」、のぎへんに多いですね、その「移」を移譲というふうに使うのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 企画調整担当、堀口からお答えいたします。
  移譲につきましては「移す」のほうの「移」ということで、委ねるではございません。「移す」ほうということで、お願いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) はい、わかりました。
  そうしますと、この権限移譲によりまして、各課がこの移譲された事業があったということですけれども、この移譲されたことによって、やっぱり移譲されないでこのまま県とか国でやっていてもらったほうがよかったなという、そういう不便とか非効率なことが、この23年度に何かありましたか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 企画調整担当、堀口からお答えいたします。
  各課に移譲の内容につきまして、事務的にそれほど多くないものがございまして、今のところは的確にできているということで把握してございます。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) ありがとうございました。
  それでは、この中には直接関係ないかなと思うのですが、大きく滑川町ということでございまして、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
  滑川町では、町制施行のときに滑川音頭と、それから滑川の町歌ができたのですね。滑川音頭というのは結構いろんなところで歌われて、踊られて、広がっておりますけれども、町歌というのは余り聞く頻度がないのですね。賀詞交歓会のときなんかたしか、最初に始まる前にこれが流れていたかと思うのですけれども、ふだんこの町歌があっても、町民にこれを聞かせるというか、町民が聞く機会がほとんどないと思うのです。そうすると、この歌は本当に死物というか、あってもなきがごときの歌かなと思うのですが、やっぱり滑川町にとってこの歌があるということは、滑川町をここでも滑川町はこの歌があるのだよということをいろんなところでも広げるし、町民が滑川町の歌を何かで口ずさんだっていいし、それからこれからも健康づくりのそういうときなんかにも、町歌がこういうのがあるのだということで、滑川音頭を踊ったり、それからこの歌も一緒に歌って、声を出して、元気になるというそういうのもあると思うのですね。やはり、いろんな面でこの町歌もこれからどんどん広げていったらいいのではないかというふうに思うのですが、町のほうではどのようにお考えでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課長(柳口克実) 総務政策課長からご答弁をさせていただきたいと思います。
  大変貴重なご意見をいただいたというふうに思っております。その辺が非常に、ご指摘いただいたとおり今私どもが心して取り組まなければならない点であると。滑川音頭にしても町歌にしても、いろいろな町の行事等の機会の中で流して、町民に広く知れ渡るように、改めて認識を持って今後取り組んでいきたというふうに考えております。ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) それでは、小規模業者の内容については、もし結果が出ましたら、また後でお知らせしていただきたいと思いまして、それはお願いしまして、いろいろまとまらない質問で申しわけございませんでしたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
  ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ここで、暫時休憩をいたしたいと思います。
  再開は10時40分といたします。
          休 憩  (午前10時30分)

          再 開  (午前10時40分)
委員長(伊東康夫委員) それでは再開をいたしますが、始まる前に森田泰雄委員に対する質問に対して、行政バスの質問に対する回答がありますので、お願いいたします。
  総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・総務担当(笠原 直) 総務政策課、総務担当、笠原、お答えします。
  行政バスの運行についてですが、まず比企郡と東松山市、この管内につきましては、走行距離が23年度2,043キロ、運行回数が44回となっております。それから、管内を除いて県内ですが、走行距離が1,736キロ、運行回数が18回となっております。それから、県外ですが、走行距離が7,939キロ、運行回数が32回となっております。合計につきましては、走行距離が1万1,718キロ、運行回数は94回となっております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑がありますか。
  長谷川委員。
7番(長谷川元夫委員) 長谷川です。先ほどの訂正箇所以外の数字、文言等、正確なものと信じて質問をいたします。
  危機管理・防災について、報告書の29ページからよろしくお願いを申し上げます。昨年9月11日、地域防災訓練が行われました。参加人数1,364名、防災訓練は隔年であります。したがって、町全体の訓練は本年度は行われないということであります。
  昨年、大震災直後の参加人数1,364名をどう見るか。多いか、少ないか、適当か。東日本大震災後も訓練は隔年でよいのだろうか。各地域の自主防災組織、六軒地区は今月の2日に訓練をことしも行ったと聞いております。町内各組織はどのような訓練、活動をふだんから行っているのか。その内容を町事務局として把握しているのかどうか、最初にお聞かせをいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) 人権・自治振興担当、岩附がお答えいたします。
  防災訓練のほうは、2年に1度の隔年で今実施をさせていただいております。ことしにつきまして、24年度は各自主防災会または大字で防災訓練を自主的に行っていただいているところがございます。それにつきましては、町のほうに報告をいただいているところにつきましては、把握してございます。
  今回、9月がちょうど防災週間が始まりますので、8月31日から始まったわけなのですけれども、それに合わせまして実施してくださっている団体等もございます。3.11を踏まえまして、どこの自治会また自主防災会でも、熱心にやっていただいておりますので、把握しているところは把握しておりますが、報告のないところは把握はしておりません。
  以上でございます。
          〔「1,364名をどう見るか」と言う人あり〕
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) 先ほどのご質問の中で、2年に1回の防災訓練で適当かどうかというご質問がありましたが、適当かどうかというのはちょっと判断が難しいと思います。各自主防災会を含めた各集会所での訓練を含めた人数でございますので、これからまた検討する余地があるかと思いますけれども、その辺はまたこれから考えていければと思ってございます。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 長谷川委員。
7番(長谷川元夫委員) 1,364名、町民の7%ということになりますけれども、今回大震災後、本当に関東にも近いということで、東京都ではドコモが先頭に立って800万人から1,000万人規模のメール送信訓練などを行うということで、もう少し我が町も、住民、執行部ともに意識を高めていってもいいのではないかなというふうに思います。その指導のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
  大地震で忘れがちですけれども、昨年は台風、豪雨も大変多い年でありました。道路冠水、土砂流出など、町内でも少なからず被害があったとの報告であります。ことしもこれからが台風シーズン、昨年の被害を受けてその箇所の修復はもとより、今後の対策は十分にできているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) 建設課長、答弁を申し上げたいというふうに思います。
  特に台風それから土砂災害等、建設課におきましてもいろいろな取り組みをさせてもらっております。特に、この間の台風の中で、みなみ野地区の除じん機の箇所、あそこの部分がごみがつかえたりとかして、一部道路部分に水が出たりしておりました。そこについては、ことしも予算を早速町長のほうへお願いをして、計上させていただいて、除じん機ですけれども、除じん機というのはごみを上げる機械でございますけれども、その機械の工事のほうを早期に発注をして、今現在、工場製作ではありますけれどもしております。工場製作をしておりますので、できればそれを持って来て、すぐ設置をすれば、いろいろな対応ができるというふうに思っております。
  それから土砂災害等につきましても、崩れた箇所については当然、本来であれば原形復旧ですから、土砂等でまた復旧するというようなところもあるわけですけれども、そういう部分についても石積み等の対策をして、できるだけ次のときには崩れないようにするとか、これにつきましても福田のほうの部分ですけれども、石積みをさせてもらいました。
  そういう形で、台風災害等が来た場合は、同じようなことができるだけ起こらないように、予算計上してもらって、対策をとっている状況であります。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) このあともう一度、総務政策課のほうから関連がありますので、回答するそうです。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) 人権・自治振興担当、岩附がお答えいたします。
  災害時につきまして、まず庁内で各課長等にお集まりいただきまして、その災害のこれからの起こり得る規模等を勘案いたしまして、第1次態勢、第2次態勢ということで、態勢を組むことになってございます。その際には、起こるべき災害に備えまして各職員に待機をいただきまして、その一朝有事の際には出動いただいて対処すると、そのような体制も常に組んでございます。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 長谷川委員。
7番(長谷川元夫委員) 防災行政無線について。最近も高温注意報などよく流していただいております。住民も震災後以前よりも、よく耳を傾けているように感じられます。大事な情報伝達の方法だと思います。
  議会も昨年の福島への調査で、いざというときにこの防災無線がほとんど機能しなかったという現実を聞いて、驚きました。保守点検に費用を費やしたとありますけれども、その内容をお聞かせください。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) 人権・自治振興担当の岩附がお答えいたします。
  防災無線につきましては、平成6年から運用を始めまして、かれこれ今年で19年を迎えてございます。その期間、19年たちまして防災無線のほうも修繕を加えながら、もしもの場合に備えて整備を重ねております。
  今回、熱中症等のほうの注意を呼びかけたり、それと後は迷い人、このようなことに対しても放送を行っております。防災無線につきましては、いざというときに使えなくては困りますので、その点につきまして、これからも整備運用を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 長谷川委員。
7番(長谷川元夫委員) 要するに通常の定期点検であるということであります。大きい地震では、防災無線の機器そのものが耐えられなかった。そのような情報を議会は現地の視察の中で学んでまいりました。森田総務委員長から、本会議において報告がなされております。聞こえが悪い地域の調査、対応、どんな状況でも機能する防災無線であるべき対応などを早急に考えていくべきであります。
  昨日も、議会の発言の重みをもう少し考えてというようなこともありましたが、我々の現地視察の報告書も執行部の会議の資料として、たまにはテーブルに上げていただきたい。
  10月には、総務委員会は防災について山梨、静岡へ、文教委員会は健康増進、医療費の抑制策の勉強に新潟県へ行ってまいります。我々の所管事務調査を執行部において幾らかでも取り入れてくれて、初めてその効果が出ます。町長は、各定例会の閉会に際しての挨拶の中で、毎回議員各位の貴重な意見、提言を踏まえ、今後の行政運営を行っていきたいというふうにおっしゃっております。我々も真剣に町のためにと思って頑張っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
  先日、高坂議員の一般質問で、職員のお昼をどこでとるかといった質問がありました。あのやりとりを聞いていて、私は答弁に甚だ不満が残りました。今までの慣例だからとか、住民に何も言われたことはないとか、そんな答弁ではなく、いいですか、震災は昼どきに来るかもしれない。そのときに、我々はまず庁舎内にいる住民の速やかな避難誘導、目の前の机、パソコンから町の重要な資料の確保、そして各課としての対応を練り、行動にすぐ入らなければならない責務がある。住民から見れば見苦しい点もあろうけれども、我々は行政マンとして常に住民の生命と財産を守るための姿勢として見ていただきたい。このくらいの答弁が欲しかったわけであります。恐らく高坂議員も、今度こちらの席にいて、自分が当時そう思ったように、そんな答弁も望んでいたのではないか、私は想像いたします。自席での昼食は、そんな意図もあるのだよと言っていただけませんでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、柳、お答え申し上げたいと思います。
  高坂議員からいただいた一般質問に対しまして、この食堂の関係につきましては、私が答弁をさせていただいたわけでございます。甚だ答弁が「なっちゃおらん」ということでございます。
  正直なことを言いまして、余りやはり意識しておった案件ではないのですが、長谷川委員がお話いただくように、我々は全体の奉仕者であるというふうな立場でございますし、また町民の生命と財産、また福利厚生のために働かせていただいておるという立場でございます。いただいたお考えを肝に銘じ、また職員に周知し、今後対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 長谷川委員。
7番(長谷川元夫委員) 課長からあえてきのうは出さなかったけれども、行政マンとしての秘めた心意気というか、信念をお聞きできまして安心をいたしました。
  職員の皆さんにとっても3.11以降、いざというときの震災発災後の行動マニュアルも見直しせざるを得なかったというふうに私は考えます。ふだんから町民を守るためのどのようなシミュレーションを立て、訓練を重ねているのか、職員の皆さんの防災意識の高揚策についてお聞かせをいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) 人権・自治振興担当の岩附がお答えいたします。
  職員のもしもの震災等の発生時の対応ですが、現在地域防災計画の見直しも手がけてございます。その中に初動マニュアル、いかにその起きたとき、その直後から、震災が起きてから3日間が大切だと言われてございます。その3日間に対応すべく、そのときに職員がどのように対処したらよいか、それをこれから、先ほど長谷川委員さんが言われたとおり見直しを行っているところでございます。
  これから本当にいつ来るかわからない震災ですが、職員のそのような意識を高めることも一つ必要でございますので、これからも取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 長谷川委員。
7番(長谷川元夫委員) さすが消防団員に所属でございまして、力強い言葉をいただきました。よろしくお願いをしたいと思います。
  被災地への支援策について。9月の1日、2日と松島に行ってまいりました。派遣職員、赤沼副課長の激励に行ったわけであります。破損した下水管の修復作業、順調に進んでいるようであります。非常にありがたい派遣であり、感謝されていることに誇りを感じている様子でありました。
  松島は被害も少なく、もとどおり以前の「絶景松島」に戻りつつあります。しかし、土、日に行ったわけですけれども、まだまだ観光客が少ない。そこで感じたことは、「絆」という言葉が叫ばれておりますけれども、松島だけ戻っても十分ではないということであります。
  例えば朝早く埼玉を出発し、お昼を釜石あたりでおいしい海鮮料理をいただき、松島の絶景を眺め、遊覧船で島をめぐり、宿は1日目は仙台、そして石巻から三陸海岸のすばらしい景色を眺め、おいしいものをいただきながら北上、帰りがけに世界遺産の平泉に寄り、そんなコースが東北の旅であります。しかしながら、海岸線は手つかず、家もない、店もない、観光ガイドの看板もない、松島はあっても東北めぐりの旅は成り立たないわけであります。本当の松島を取り戻すためには、東北全体の復興が必要である。そのために松島町としても、近隣を初めとした同じ被災地にも支援をしていきたいということであります。
  我が町の支援パートーナーは、松島町であります。先日報告を受けた江森さん、そして現在派遣している赤沼さん、本年度は、あと2人派遣されるということであります。派遣予備軍と申しましょうか、私もぜひ滑川町の職員として被災地に役に立ちたいという志の持ち主が何名かいるそうであります。被災地のためでなく、職員としてすばらしい経験を経た勉強になると私は考えますけれども、来年度の派遣についてのお考えを町長にお聞かせをいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 吉田町長、どうぞ。
町長(吉田 昇) 長谷川委員の質問に、町長、答弁申し上げます。
  派遣につきましては、松島町のほうからも、来年度もぜひ派遣してほしいという要請を受けておりますので、町のほうも大変職員が不足をしておるわけでございますけれども、あれだけの大震災を受けたことにつきましては、これはやっぱり国を挙げてご協力を申し上げなくてはならないというふうに思っていますので、私としては来年度も松島町へ1名の派遣をしてまいりたいというふうに思います。
  そして、職員は今、長谷川さんが申されたとおり、私もぜひ行って役に立ちたいというような職員が、いろいろ申し出をしておる職員も何名かおります。大変にありがたいことだというふうに思っております。来年も実施をしてまいりたいというふうに思っております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 長谷川委員。
7番(長谷川元夫委員) 町長はすばらしい為政者だというふうに思います。
  支援策として、各種団体の買い物ツアーを行っております。また、職員の皆さんの物産購入、これも立派な支援になったと考えます。11月3日に行われる滑川まつり、そのイベントに松島町の物産展をできないか、私も提案を申し上げました。祭りの実行委員会で、松島町のコーナーを設けようということで、商工会などと招待の準備をしていると聞きます。町としてはどのような招待を考えているのか、産業振興課にお聞きをいたします。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、長谷川委員の質問についてお答えいたします。
  11月3日の滑川まつりにブースを1つ設けております。それと、今回補正で出させていただきますグッズのほうを作成いたしまして、その義援金。それと、中に出ているのですけれども、SBさんのほうで唐辛子とかそういうものを無料配布ということの中に、各団体に義援金を、もしできたら設けまして、それで松島のほうの義援をしていきたいと思います。
  向こうで今調整はしているのですけれども、逆に細かい段階では、日帰りで来るか泊まりで来るかは、今向こうの課で調整中なのですけれども、その詳しいまた内容が出ましたら、うちのほうはそれに対処していきながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 長谷川委員。
7番(長谷川元夫委員) 松島の商人が来るのか、町や商工会の職員が来るのか、我が町の商工会がご当地の物産を販売委託をされるのか、方法は実行委員会にお任せをいたしますが、支援という言葉を前面に出しても失礼に当たらないというふうに考えます。
  昨年は、「東北に笑顔、日本の元気は滑川から」をスローガンに滑川まつりを開催したわけであります。先ほども述べたように、東北の復興は先が見えません。まさに支援がこれから必要であります。すばらしい物産展も入った支援にもなる滑川町になりますように、私も商工会の一員として頑張ろうと思います。町の全面協力をお願いを申し上げて質問を終わります。
  ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
  上野憲子委員。
11番(上野憲子委員) 上野憲子です。何点か質問させていただきます。
  行政報告書の中なのですけれども、35ページ。先ほど井上議員が行いました小規模契約希望者登録制度、これはやはり開始のときに、ぜひ町内業者の優遇というか、また保護制度の中で行ってほしいという中で始めていただいた制度なのですけれども、登録者数22というふうにありますが、これは開始からさかのぼっていただいて、推移としては数はどのようになっていらっしゃいますか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、企画調整担当、堀口から申し上げます。
  数につきましてほぼ横ばい状態で、中には全然発注件数がなくて、2年間の登録でございますが、取り下げるところもございますが、ほぼ横ばい状態で、契約の切れるときにはこちらから連絡いたしまして、再度登録してくださいということで通知は出してございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 先ほどの説明の中で競合している、例えば土木関係だと5社とか、電気4社とかありますよね。そういう場合は、どのように分けているのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・企画調整担当(堀口幸男) 総務政策課、企画調整担当、堀口がお答えいたします。
  希望業種ということで、申請書の中に業種を書き込んでいただきまして、町内で、役場の中で、50万円以下でこの業者に頼めるものにつきましてはお願いするように、各担当のほうに照会してございます。担当と申しますのは、水道であるとか建設であるとか、環境とか産業振興が多くなってございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 今回、庁舎の場合は大規模改修いたしますが、例えば学校のトイレの不都合であったりだとか、そういう部分についてできるだけ多く発注していただいて、町内業者の保護育成という部分については、今後もやっていただきたいというふうに思います。
  次に、行政報告書の44ページをお願いします。私は、納税については口座振替制度を利用しているのですけれども、今年度新しく1つ税金が発生して、振込用紙をいただいて、うかつにも1日過ぎてしまったのです。それで家の前にコンビニがあるものですから、店員さんに「1日過ぎちゃったんですけれども、大丈夫でしょうか」という話をしたら、ではとりあえずやってみますということでやってもらったら、結局納入できなかったのですね。その中で、例えばほかの市町村でコンビニ収納をやっているところについては、幾日か遅れてもできるところもあるというようなお話をされたのですけれども、このことについてご答弁いただけたらというふうに思います。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課長(上 俊一郎) 税務課長、上、ご答弁申し上げます。
  その場合は、今年度から新しく税務課のほうに申し出ていただければ、コンビニでの納付書の再発行ができますので、その1年間戻りまして……ちょっとお待ちいただけますか。
11番(上野憲子委員) ちょっと違うみたいです。
税務課長(上 俊一郎)  済みません、小原の方から答弁させます。
税務課主席主幹・管理担当(小原直美) 税務課、管理担当の小原から答弁させていただきます。
  今のところは、滑川町に関しては納付期限を過ぎたものに関しては、コンビニ納付のほうはできないという形でとらせていただいております。
  今課長が途中お話ししたのは、今年度から分納納付をされている方なのですけれども、その方についてはコンビニ納付ができるような形で、納付書を発行することができるようにはなりました。ただ、通常のものに関しては、やはり納期限内に納めていただいたものに関してコンビニ納付が可能ということです。よろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 先ほども申し上げましたが、それが市町村的に対応が異なるということについて、滑川町では本当にもうその日が過ぎた場合には一切コンビニでは払えないということについての見解をお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課長(上 俊一郎)  税務課長、ご答弁申し上げます。
  今の段階ではできません。対応できません。
11番(上野憲子委員) それはわかっているのですけれども。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) やはり利便性を求めたコンビニの収納ですので、例えばこれに延滞税とかいろいろかかる期間を過ぎた場合には、それはカットされてもしようがないと思うのですけれども、利便性の中で、ほかの町村で日にちを過ぎても対応できるところもあるというようなお話を伺ったので、今回質問させていただいたのですけれども、1日遅れた場合は銀行へ行ってもどこへ行ってもきちんと受けつけてくれるので、払う気になれば幾らでも払えるのですけれども、やはりそれで面倒くさくなって、払うのがなお遅れてしまったとかということもあると思うので、銀行まで行けないがコンビニだったら払えたということもあると思うので、そういう部分についてはぜひほかの町村の例も聞いていただいて、もうちょっと柔軟な対応もしていただけたらなというふうに思って質問したのですけれども、いかがでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課長(上 俊一郎)  税務課長、ご答弁申し上げます。
  今の段階では、こういった区切り、納期限は何月何日までということになっておりますので、この状態で進めていきたいと思いますが、上野委員がおっしゃるそういった市町村があるということでしたら、私どももちょっと勉強してみたいと思います。
          〔「検討するって言えばいいんだよ」と言う人あり〕
税務課長(上 俊一郎)  検討いたします。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 払っていただけると、そういう意思の中で行って、1日遅れたからということでカットされてしまって、銀行へ行っている間もなかったからちょっと払えなかったというような、少しでも収納をふやすという意識の中ではいろいろとお勉強していただいて、一円でも多く収納率を上げていただけるような努力は必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
  それから、54ページをお願いいたします。こちら歳入歳出決算書のほうなのですけれども、総務関係で臨時職員賃金が上がっておりました。これは総務関係だけだと思うのですけれども、今滑川町には臨時職員が何人ぐらい、これ全体わかりますか、総務関係だけで。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・総務担当(笠原 直) 総務政策課、総務担当、笠原、お答えします。
  現在、臨時職員は総勢39名おります。この中には季節によって来る者とか、調査だけで頼む者とか、そういった方もおります。そのほかに、臨時というか非常勤嘱託職員が6名ということで、平成23年度は採用しております。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) ちょっと数字についてはまた後で詳しく、どこの課が何人ぐらいという、知らせていただけたらなというふうに思うのですけれども、この場ではちょっと結構ですので。
  それと、あと賃金については一律ですか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・総務担当(笠原 直) 賃金については、時給の方と日給の方とおります。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) お幾らですか。金額教えていただけますか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課副課長兼主席主幹・総務担当(笠原 直) 総務担当、笠原お答えいたします。
  時給の方につきましては、1時間800円となっております。日給の方につきましては、職種にもよりますが、1日6,500円、また運転業務等の場合には、その分の手当等も含めまして7,500円ということになっております。それから、月給の方なのですが、これにつきましても幼稚園の教諭とかおりますので、この方たちが16万円ぐらいです。それから、経験豊富な方なんかにつきましては16万3,000円ということで、3,000円だけは上乗せしてあります。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 時給800円というのは、もうこれかなり前から時給800円だというふうに思うのですけれども、臨時職員の方々も本当に職員の方と同じような仕事をやっていく中で、それこそ一般企業では時給も経験していく中で、たとえわずかずつでも上がっていっているのではないかなというふうに思うのですけれども、そういう考えはいかがでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、柳、答弁を申し上げます。
  現在は800円でございますが、以前は、ちょっと正確な数値は把握しておらないのですが、800円よりか高かったと思います、1時間当たり。ところが、やはり町内企業とのバランスというのがございまして、企業の皆さんから余り役場のほうで高くすると、うちのほうにもいろいろ影響が出てくるのだというふうな声もございました。
  また、現在の800円は、比企管内の各自治体に勤めていらっしゃる臨時職員の金額と、大体800円ぐらい、あるいは780円ぐらいのところもあったと思いますが、大体同じようなバランスにあるということで、800円というふうに現在させていただいております。
  理由については、先ほど申し上げましたように、町内企業等のそういう意向も反映し、さらに管内の自治体の賃金も見させていただいておるということで、800円と現在させていただいております。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 先ほどの質問の中で、前は臨時職員の場合は半年ごとの契約とかいろんな部分で、そう長く勤めるような感じではなかったような気がするのですけれども、この幼稚園については16万円とそれから経験者については16万3,000円と、差がついているというお話だったのですけれども、その800円につきまして、やっぱり経験を積んだ方について、多少の経験年数を踏まえて上げていく考えはないかということでちょっとお聞きしたのですけれども。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  ご意見として今日承りますが、私どものほうでそれについて現在検討はしておらないという状況にございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) では、ぜひ検討してみてください。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
 ご意見として承らせていただきます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 先ほど臨時職員の方が39名ということで、この中で顔なじみというか顔を知っている方もいらっしゃいますし、あれ、あの方はどなたなのだろうと思う方もいらっしゃいます。また、職員についてもそうなのですけれども、私もそうなのですけれども、まず役場に入ってくると、一般の方でも職員の方でも、私は先に挨拶をするというふうに心がけています。職員の方でも行き会ったときに、それをしない方もいるのですね。私たちは、一般の方より多少顔を皆さん知っていてくれているのではないかなというふうに思うのですけれども、それでも行き会ったときにやっぱり挨拶を、私は先にしますけれども、返ってこないというのはちょっと、余り気分のいいものではないのですけれども、そこら辺の指導についてはどうでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
  その辺は、やはりきちっと挨拶はできないとだめだというふうに私は思っております。職員に対しましては、新入職員に対しましては、採用した翌々日ぐらいに町のいろいろなもろもろのことを学ぶということで、今年度は2日間にわたって新入職員に勉強をさせていただきました。私は、その際に、職員に向かって挨拶をする機会があるのですが、まず最初に話をさせていただくのが、「挨拶をきちっとできなければだめだ」と、「しっかりしろ」ということで、強い口調で言わせていただいております。中途半端に挨拶するようなのはだめだと、「おはようございます」と、こんなのがいるのです。そんなのはだめだと、しっかり「おはようございます」と言うのだということで、話をさせていただいております。
  それから、町長のほうからも、「とにかく新入職員は早く来て、机の上を拭くぐらいのことをしなくてはだめなのだ」ということも、「最初が肝心だぞ」ということで言われておりますので言っておりますが、年々、年数を重ねるに従って、その辺がおろそかになってくるというのも人間の常だと思いますので、改めて今度この議会の閉会時には、町長と議長の挨拶をする機会もございますので、私のほうから、今挨拶をしっかりするようにということで、副町長のほうに言っていただくか、あるいは私のほうで言わせていただくか、いずれにしても職員に周知をさせていただきたいというふうに思います。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 私もある課に行って、その方がちょうどいなかったので、「何々さんいらっしゃいますか」と言ったときに、自分を名乗ればよかったのですけれども、「どなたですか」と、私を「あなたはどなたですか」と言われたときに、「あっ」て一瞬言った、思ったことがあったのですけれども、それだけ庁舎の中でも認識がなかったのかなと悲しい思いもしたのですけれども、ぜひ私たちだけではなくて一般の方にもそうなのですけれども、そういう意味で、お客様に対してぜひ挨拶だけはきちんと、そのほうがお互いに気持ちがいいと思いますので、やっていただきたいというふうに思います。
  次に、報告書の85ページなのですけれども、13番に東日本大震災関連農作物放射能調査ということで文章になっております。この文章読ませていただいたのですけれども、異常がなかったというような報告がなされております。最初、3月11日直後ですね、やはりかなりの農作物について風評被害なりなんなりあったのではないかなというふうに思うのですけれども、その点のちょっと記述がなかったものですからお伺いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、吉田、お答えします。
  「検出せず」となっておりますのは、これは県の検査であります。今の4月1日から、県の検査は細かく数字が出されております。その中で、この場合には「20ベクレル以下は検出せず」となっております。今年度からはもうちょっと細かく、実際にはなっております。その中で数値が出ておりますので、4月からは「検出せず」ではなくて「その範囲内に入っている」ということで、検査の報告書が得られております。
  以上です。
11番(上野憲子委員) 済みません、風評被害。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) お答えします。
  風評被害ですが、最初にのらぼう菜が風評被害で、その時期に、3月ぎりぎりだったのですけれども多少被害を受けたというか、販売のほうが少し安値になったとか、そういう形ではありました。その他の風評被害は、今のところ聞いておりません。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) これらについては、損害のそういう申し入れとかしてあるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 産業課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 今のところ各団体からは相談を受けていませんので、東電のほうには損害賠償のほうは提出しておりません。農協のほうはちょっと、農協のほうなのでわかりませんけれども、よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) やはり放射能関連につきましては、去年、ことしというだけのものではないので、継続的にやはり見ていっていただきたいというふうに要望いたします。
  最後になります。88ページ、3番の耐震・住宅リフォーム補助金ということでご質問させていただきます。それぞれ補助率5%、限度額10万円ということなのですけれども、申請件数ゼロということなのです。やはり先ほど長谷川委員の質問の中にもあったのですけれども、3月11日の大震災を受けて、そういう部分での耐震とかの機運が高まるのではないかなということで、私たちも一般質問したりしてこれを入れてもらってあるのですけれども、実績がゼロということに対しての担当の方のちょっとご意見を伺いたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課副課長兼主席主幹・農林商工担当(吉田 浩) 産業振興課、農林商工を担当しております吉田からお答えさせていただきます。
  ただいま上野委員さんのほうからご質問のありました耐震住宅リフォームは、平成23年度申請件数ゼロ件ということで実績として上げさせていただいているわけなのですけれども、電話等でのお問い合わせの中で何件かあったのですけれども、町外の事業者さんがやるのだけれどもというようなことで、この補助金につきましては申しわけないのですけれども町内の業者さんがやっていただくことが対象なのですよということでご説明をして、できれば町内の業者さんをお使いくださいということでお願いはしたということでありますけれども、平成23年度はゼロ件。ただ、平成24年度につきましては、さきの広報で大きく耐震とかということで掲載してありますので、今言ったそういったところで住民の方に周知ができて、また申請がいただけるのかなと期待はしております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) せっかくつくった制度ですし、やはり危機感というのが、海にも遠いし、地震が来てもそれほどの被害がないだろうというような、本当に平和な住みよいこの滑川町の中で、住民がそういう持っている気持ちというのが余り危機感がないのかなというふうにも思うのですけれども、今後どのような災害が起こるかわかりませんし、そういう中でぜひもっと利用をしていただけるような制度にしなくてはいけないというふうに思うのです。町内業者を優先で耐震住宅リフォーム補助金ということでやっていただいたということは、本当にありがたいことなのですけれども、また別の意味で、耐震に関する部分でご検討いただける部分もあるのではないかなというふうにも思うのですけれども、いかがでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、お答えします。
  町内の業者の育成ということで、今は町内の中の業者のほうを商工会なりを通じて耐震のほうをいろいろ依頼しておりますけれども、広報に載せたということで今回、24年度は出てくるかなとは思いますけれども、今後またいろいろ検討していかなくてはならないということがありますので、また今後いろいろな面で検討するということでお答えいたします。
11番(上野憲子委員) ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑はありますか。
  金井塚徳一委員。
3番(金井塚徳一委員) それでは、質問させていただきます。
  まず、歳入歳出決算書、94ページをお願いします。道路照明灯新設ということで71万8,000円を計上されているのですが、これは何基の新設をして71万8,000円になったのかということと、それと滑川町の防犯灯について何灯ぐらいあるのか、その料金はどのくらいかかっているのかと、1の質問でお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) 建設課のほうの管理担当からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
建設課主席主幹・管理担当(飯塚 晃) 建設課、管理担当の飯塚です。お答えします。
  まず、23年度の新設件数ですけれども、防犯灯の新設については19件ということであります。
  設置済箇所につきましては、町の総数として2,074件ということであります。
  以上です。
3番(金井塚徳一委員) ちょっと内容がはっきりしないのですけれども、はっきりお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 答弁は、はっきりとわかるように説明を願います。
建設課長(武井揚一) それでは、建設課長のほうから申し上げたいというふうに思います。
  特に件数につきましては、行政報告書の91ページに書いてございます。防犯灯の設置済件数でございますけれども、下福田の65件から六軒の105件まで、特に多い部分については、月輪と月の輪これを含めて、特にここの部分については区画整理事業等をやって防犯灯が多くついておりますので、件数的には866件ついてございます。防犯灯については、トータルでこの91ページの下にございますけれども、2,074件。そのうち23年度に新設したものは、その右側に書いてございます19件でございます。電気料については、ちょっと数字的には細かく把握はしておりませんけれども、年間約1,000万円前後の電気料がかかっております。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 金井塚委員。
3番(金井塚徳一委員) ありがとうございます。
  19件で70万円前後でできたというふうに解釈してよろしいのですか。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) はい、そのとおりです。
3番(金井塚徳一委員) わかりました。
  私どもの地元で8月に防犯灯の新設を含め老朽化したのを交換するというようなことをやりまして、25基を新設するのと老朽化したのを交換して100万円前後ででき上がったわけなのですが、これは全てLEDを使ってやらせてもらいました。将来の電気費用の削減という意味も含めて、行政側のご指導をいただいたわけですが、前から課長にもお話をさせてもらっているのですが、滑川町の防犯灯についてLED化していくというふうな考えを持って、何か検討してみてくれという話をしてあったわけですが、その辺はいかがでしょう。
  それと、おととしですか、飯田市のほうへ研修に行かせてもらって、飯田市でとっているいろいろな対策の中で、全灯をLEDにかえたというふうな話をされまして、私は報告書の中で上げさせてもらっています。先ほど長谷川委員さんからも出たり、いろいろ出ているようですが、議員が勉強してきたものを参考にしてほしいと、たまにはテーブルの上に上げて見てくれというふうな話が出ましたけれども、ぜひ私たちも建設的な考えを持って報告させてもらってあるので、その件について。
  それと、ほかにもお話をさせてもらってありましたけれども、検討を進めてもらってあるのかどうか、ちょっとお考えを聞かせてください。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) 建設課長、答弁を申し上げたいというふうに思います。
  今、建設課では、新しくつける防犯灯は全てLEDでつけております。
  それから、これは去年になりますけれども、ことしは工業団地の中、これは工業団地の工業会のほうで、あそこには約90前後の街路灯というか道路照明灯というか、企業の看板がかかったものがございます。それについては、これは企業のほうで全てLEDにかえてくれるということで、それを、これは24年度ですけれども、今現在そういうことをしております。それによって、工業団地の中には、100のが2つ電球がついているものですから、電気料金的にもちょっと、場所にもよりますけれども、800円前後、月にかかります。その防犯灯については、今度はLEDにかえることによって5分の1ぐらいに電気料金的には抑えられるということがあります。そういうことからも、私も最終的には約2,000個ある防犯灯についても、5年とかそういう年月をかけて全てLEDにするのがいいのかなという考えは、もともと持っておりました。
  ほかのところもそういうことをしている地区もあります。特に川島町あたりはそういう事業も始めているということも聞いております。そういうことから、今現在は、埼玉県の電気工事工業組合というのがあるのですけれども、そこのところへ大体1基当たり交換、交換するということは、今ついているのを取りかえるということになるのですよ。新しくつくるのは、私が思うに、そんなに難しくないのですね。今ついているのを取るということになると、取ったやつを処分したりだとか、余計に金がかかっていくものですから、そういうことも含めて検討して、そういうLED化を、ある程度5年とかかけてしていくのがいいのかなという検討を今しているところでございます。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 金井塚委員。
3番(金井塚徳一委員) ありがとうございます。
  いいのかなという段階ではなくて、もう節電にはとにかく皆さん真剣に取り組んでる状態で、20%とか25%の節電計画を実行に移すという真剣に取り組んでるわけですから、もうその辺は計画を立てて実行する段階なのかなと思います。2,000灯で5年かけてやると、1年に400灯ですか。そうすると、単純に計算して大体3万円ぐらいで新しいもの、LEDと交換できるのですよ。400灯ずつやると1,200万円かかってしまう。それだったらもう少し年数を長くしても、早目に取り組んでいけば、何年か、6年、7年の計画で実行するとすれば、そんなにかからずに済むわけですから、ぜひ来年からでも予算組みをしながら、100灯、150灯、200灯というものをぜひお願いしたいなと。
  建設課の予算執行率は92%ということですから、せっかくこの緊縮財政の中で組んだ予算ですから、有効に使って、将来の節電、経費節減に取り組んでいただく方法に取り組んでいただけたらありがたいというふうに思いますので、ぜひその辺は来年度にかけて取り組みを新たによろしくお願いしたいなというふうに思います。
委員長(伊東康夫委員) 今のは要望ですね。
3番(金井塚徳一委員) 違う問題です。
委員長(伊東康夫委員) はい、どうぞ。
3番(金井塚徳一委員) いいですか。では、それはよろしくお願いします。
  2番目は、同じく建設課ですから、よろしくお願いします。
  町内全域小規模舗装工事、道路の工事ですが、これは何回か私もやらせてもらっています。今年度の決算が149万円と。300万円は予算組みはできるだというふうな回答をもらって、私もそのつもりでずっといますので、課長がかわるとまた考え方が違ってしまうのかなというふうに思いますけれども、149万円、約半分の執行率だと思うのですが、私どもでお願いした部分がまだ手つかずにおるわけですけれども、そういうものも含めて、やはり予算がない中でやるというのは非常に困難なことかと思いますが、執行率も非常にいろいろ節減していただいて、92%程度で抑えていただいているということなので、希望があるところは取り組んでいただくというふうな方向でお願いしたいなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) 建設課長、答弁申し上げたいというふうに思います。
  たしかに小規模舗装はいろいろな所から要望が来ておりまして、建設課としてもできるだけ対応していきたいというふうに考えておるところでございますけれども、この小規模というのは、基本的にここに書いてありますように、4メーター以下で余り人が通らなかったりとかそういうようなところを中心にやっておるわけでございますけれども、区長を通して出てきたものについては、現場を確認するとともに、いろいろな優先順位をつける形で事業を進めさせてもらっておりますけれども、委員が言うように、よく確認をする中で、要望があったものについてはできるだけ早く対応していきたいというふうに考えていきたいと思っております。
委員長(伊東康夫委員) 金井塚委員。
3番(金井塚徳一委員) お答えいただきまして、ありがとうございます。
  現場を確認と言いますけれども、私がお願いしているところは、もう半年ぐらい前に行政側から来て確認をしていただいています。それで、地域の人たちと打ち合わせをしながら進めるという返答をもらって、その後何のないものですから、こういう状況で決算が出ましたから、お願いしているわけで、その辺もさっきのLEDではありませんけれども、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
  もう一つあります。これは決算書、96ページです。これは、同じく土木課です。月輪の西新線ですが、3,299万円というふうな大きい費用を費やして、工事に取り組んでいただいております。ありがとうございます。この金額を決算として、どの辺までを工事工程としていくのか、その辺をご説明いただくのと、来年度にかけてのお考えをちょっと聞かせてください。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) 建設課長、答弁を申し上げます。
  町道の258線でございますよね。23年度の決算が3,299万円、これは全て工事費でございまして、これにつきましては、この23年度につきましては県の補助金をいただきましたので、三千何がしの金をつけていただきました。
  ことし24年度については、予算を要求しておりますけれども、これは今現在1,000万円ついてございます。これにつきましては、町の単費だけで工事のほう進めるという形で、本年度以後については県費補助もいただけないような状況でございまして、予算も1,000万円ということでございますので、このままその予算を1,000万円ぐらいをつけていくということになりますと、工事が終わるについても3年前後の期間がかかるというふうに考えております。
  そういうことから、できるだけ予算を要求する中で、少しでも早く終わるような形で実施ができればというふうに考えております。
委員長(伊東康夫委員) 金井塚委員。
3番(金井塚徳一委員) わかりました。
  24年度の予算が1,000万円というのは私も承知をしておる次第ですから、去年3,200万円をかけていただいたのに今年度1,000万円というふうな金額で、どの辺までどういうことができるのかなと、地域の人からもいろいろと話が出ていますし、せっかくあそこまでやっていただいたのですから、いろいろと大変な中での執行だと思いますけれども、ぜひ努力していただいて、地域の住民の要望に応えていただきたいというふうに思います。
  先ほども申し上げたとおり、予算を計上したものについては、ある程度必要として計上するわけですから、毎年私は思うのですけれども、大分残すところが結構多いですよね。それは、私は必要でないものを予算計上するのかなと、これ勘ぐりかもわかりませんけれども、予算計上した以上は、それを執行して、100%執行して、その予算に対しての効果を上げていくのがやっぱり執行部の仕事だと思っていますから、残せばいいというものではないと思うので、ぜひその辺も含めて効率のある工事を行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
  もう一つで終わりにします。
委員長(伊東康夫委員) 金井塚委員。
3番(金井塚徳一委員) 先ほど長谷川委員さんから出ました防災無線の件なのですが、この夏、非常に暑い中で、先ほどもおっしゃいましたが、いろいろと放送をされていると。それと、せんだって視察に行った災害地の話でも、やはり情報の第一報が被害の減少を食いとめるというふうに言われました。人的被害は非常に、やっぱり情報の一報が大事だというふうな話をされましたので、この辺を含めて防災無線については、この間もちょっとお願いしてありますけれども、19年もたって老朽化して、ちょっと問題だというふうにおっしゃいましたが、行政報告書の中の29ページなのですが、一番最後に1行書いてあるだけで、この辺については取り組みが非常に乏しく感じるのですが、大事な事業だと思うので、もう少し考え方を出してもらってもよかったのかなというふうに思います。
  それと、19年たって老朽化して、点検費用委託として207万円までかけているのですが、その辺の点検はどんな点検をして、その効果のあるような点検をしてもらっているのか、行政側でつかんでいるのかどうか、聞かせてください。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) 人権・自治振興担当、岩附がお答えいたします。
  こちらの防災無線のほうなのですが、先ほど金井塚委員さんからもお話があったとおり「聞こえづらい」、「聞こえない」、またその逆で「うるさい」というご意見もいただいているところでございます。
  先ほどお話ししたとおり、平成6年に運用開始してから大分月日がたちまして、こちらのほうで保守点検等を行っております、その内容といたしましては、役場のこの庁舎にはデジタル化された親機がついてございます。こちらのほうから電波を飛ばしてございます。それと、町内に67カ所の子機が設置されてございます。そちらのほうの点検をするものと、それと各役場の公用車のほうに車載用の移動無線がついてございます。それと、また職員等が各避難所等に訪れた際に移動局として使用いたします無線機、ハンディーの無線機です。それと、各学校、警察等に設置されておりますファクシミリ、防災用のファクシミリです。そちら等の点検を行っております。
  先ほど老朽化というお話がありましたが、いわゆる67機の子機がバッテリーを積んでおるのですが、そのバッテリーが大分傷んでまいりまして、年々少しずつ交換をしているところでございます。これもやはり一朝有事の際に役に立たないというわけにはいきませんので、こちらの点検を済ました後に、いろんな修繕のほうを行ってございます。これからまた考えていかなくてはならないことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 金井塚委員。
3番(金井塚徳一委員) ありがとうございます。
  この無線については、先ほど長谷川委員さんの質問でいろいろと聞かせていただいていますが、せんだって担当のほうにもお願いに上がったのですが、今は家の構造だとかそういうものを含めて、防災無線がやっぱり有効な手段なのかなというふうな疑問を持ちます。私どもでも、ほとんど聞こえません。この間も近所の人が来て、「さっき放送してたけど、何を放送したんだか役場へ電話して聞いてもらえねえかな」という話で、今お答えいただいている岩附さんに電話させてもらいました。そうしたら「熱中症に気をつけろ」というふうな放送だと、先ほどもおっしゃいましたけれども、夕方だったもので、「もう涼しくなっちゃたよな、これじゃ」という話があったのです。防災無線は緊急な放送だと思いますので、やはり有効な手段、ああいうもう建物ですから、あの無線は限界なのではないかなというふうに思います。そうしたら、やはり家屋内にいても目にすることができるとか、テレビに直接映すとか、これはちょっとできないかもわかりませんけれども、ちょっとわかりません。そのほか室内で音で聞こえるとか、やはりそういう段階のものをやっぱり今後考えていく時期になってきているのかなと。それと、老朽化したものにどこまでお金をかけていくのかというふうな疑問もあります。
  ですから、やはりここで、先ほど照明灯の件も含めて、根本的な対策が必要な時期に来ているというふうに考えますので、この防災関係については、今町も全面的にいろんな面で取り組んでるところですから、この取り組みの一環として前に進んでいくように、総務課長にもお聞きいただいているかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
  いろいろ質問したいことはありますが、時間もありますので、またその都度お願いしていきたいと思いますが、大事なことを2件ばかりお願いしましたけれども、両課ともよろしくお願いしたいと思います。
  以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 回答はいいのですか、要望で。
3番(金井塚徳一委員) ええ、防災無線については回答もその都度もらっていますので、よりお願いする向きで質問させてもらいました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 暫時休憩といたします。
  再開は午後1時、よろしくお願いいたします。
          休 憩  (午前11時56分)

          再 開  (午後 1時00分)
委員長(伊東康夫委員) それでは、時間ちょっと前ですけれども再開をいたします。
  最初にちょっと伝達事項がございます。午後3時過ぎからですけれども、吉田代表監査委員さん、早退の申し出がありますので、もし質問のある方は早退前にお願いを申し上げます。
  それから、もう一点は、午前中の金井塚委員の防災行政無線の質問で、総務政策課から答弁がありますので、総務政策課、答弁よろしくお願いします。
総務政策課主幹・人権・自治振興担当(岩附利昭) 人権・自治振興担当の岩附です。
  先ほどの金井塚委員さんの質問に対しまして、追加で説明をさせていただきます。
  防災行政無線につきましては、先ほどお話ししたとおりの状況でございますが、ほかの情報伝達手段といたしまして、昨年の11月から町のホームページを利用いたしまして、防災行政無線の内容を公開しております。皆さん、パソコンご利用の方々には、その点情報が伝わっているのかなと思ってございます。
  もう一点は、ことしの5月25日なのですが、携帯3社のエリアメールを利用いたしまして、災害が発生したときの伝達手段といたしまして、携帯のユーザーにはこのような形で伝わるようにしております。
  防災行政無線につきましては、日本全国防災無線のあるところ、同じような悩みを抱えておりますので、これからもいろいろな情報伝達手段がございましたら、いろいろと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) それでは、質疑に入ります。
  質疑ありますか。
  大山尚美委員、よろしくお願いします。
13番(大山尚美委員) 13番、大山尚美です。何点か質問させていただきます。
  まず、行政報告書の45ページです。町税調定収入状況の中の不納欠損についてお伺いいたします。不納欠損額1,515万1,578円、前年度より1.5倍、昨年は約500万円だというふうにお聞きしています。1.5倍不納欠損がふえています。行政のほうの方は、徴収とかすごく大変なご苦労をされていると思いますが、これだけ不納欠損がふえた理由と、あと徴収のほうはどのように行われているかというのを伺いたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課長(上 俊一郎) 税務課長、大山委員のご質問にお答えいたします。
  45ページの不納欠損についてでございますが、この表の1,515万1,578円、前年度の不納欠損額が1,004万6,117円でございます。ですから、おっしゃるように約1.5倍になってございます。それと、この表の下の国民健康保険税の不納欠損額についても、関連がありますので、一緒に答弁させていただきたいと思います。
  昨年度の国保税の不納欠損額は582万1,893円でございましたから、この合計1,865万3,400円と比較いたしますと、対前年比3.2倍になってございます。こちらについては、欠損理由のほう2点ほど、大きなところを申し上げたいと思います。
  1点目でございますが、埼玉県と滑川町とで連携いたしまして、高額滞納事案の共同進行管理というものを行いました。目的は収納率の向上ということで、実例で申し上げますが、平成23年度事業といたしまして埼玉県と県内各市町村で、個人町県民税の収納対策といたしまして、連携いたしまして高額滞納事案の共同進行管理、ここでは東松山市さんを含みます比企管内8市町での報告をさせていただきます。
  滑川町は比企管内での整理率、ここではそういった表現をさせていただきますが、整理率が90%で、8市町のうち1位の実績でございました。内容は、滑川町内の高額滞納者10名を高い順に高額順位から選出いたしまして、その10名の方の合計滞納整理額1,270万円でございますが、これを全部処理するという目標で捉えまして、その結果、滑川町と東松山県税事務所で共同の進行管理を行いまして、徴収3件、3件で440万円徴収いたしました。
  不納欠損といたしまして5件、おおむね700万円を処理というものでございます。目標率の90%ということです。不納欠損の700万円の主な理由につきましては、無財産、生活困窮対象者ということでございました。
  2点目といたしまして、納税義務の消滅という問題がございました。平成23年度の特徴でございますが、即時消滅の滞納繰り越し者がふえたことも、一因だと思います。
  具体的に申し上げますと、比較的高額滞納者の死亡7名、この7名の中には自殺も含むのですが、この方たちの場合は、死亡後、その後、相続人がなし、あるいは相続放棄ということで、金額といたしましては426万円を処理しております。
  そのほか、次に外国人の出国、国を出るという出国ですが、15名ほどおりました。この方たちの場合は、円高不況による雇用の創出が原因ではと推計されますが、計153万円処理しました。そういったことで、死亡7名、出国15名の合計が579万円でございます。
  以上のように、高額滞納事案の共同進行管理、県と連携して行った5件で700万円、それからこういった2点目の納税義務の消滅ということで、死亡7名及び出国15名、これ比較的高額滞納ということで579万円、合計が1,280万円。おおむね、約ですが1,280万円。これは国保税も含んでおりますが、こういったことが前年度と比較しまして、ふえた金額はことしは前年より1,800万円あるのですが、調べてみたところこの1,280万円は、そういった高額滞納事案と即時消滅という主立った内容2点で、全部ではありませんけれども、答弁とさせていただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  来年に向けてこういう不納欠損が多額にならないように、これからどういうふうな、既にいろんな取り組みをされていると思いますけれども、さらなる取り組みで特徴のあるようなものというのがありましたら、教えていただきたいと思うのですけれども。
委員長(伊東康夫委員) 税務課。
税務課長(上 俊一郎)  税務課長、答弁申し上げます。
  今後の動向につきましては、埼玉県の指導のもとに収納率の向上を第一目標として掲げまして、不納欠損も含めまして適正な事務処理を法律に基づいて執行していきたいと思います。
  課題とか問題点についてですが、今後しっかりと未納者の方の財産調査を実施して、特に預金調査の充実、あるいは特に不動産の差し押さえ、特にこれは逆なのですが、納税相談も呼びかけておりますので、それを進めまして、私どもとしては悪質滞納者か真に資金力ですが、そういった資力がないのかを適宜判断して、進めてまいりたいと思っております。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  先日、上課長のほうに伺ったときに、行政相談というのは、滞納した方たちに払いなさいとすごい強く言うことではなくて、いかに滞納を減らして、その人が少しでも納めることができるような方向にしてあげるかというもとにやっていますということを聞きまして、私はすごくいたく感動いたしました。そういう行政相談なんかもしっかりと、住民の方がもっと利用していけば、こういう不納欠損も少しは減ってくるのかなというふうに思ったところです。ありがとうございました。
  次に、決算書のほうで、16ページ、備考のところで、資材置き場使用料に関して伺います。目の総務使用料で補正が1回組まれていますが、600万以上組まれていまして、資材置き場使用料が予算書のほうでは315万円ほどになっていたと思いますけれども、決算で946万5,274円で出ています。これはどこか資材置き場を新たに提供したとか、そういう何かあったのか伺いたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 総務政策課。
総務政策課主幹・財政担当(篠崎仁志) 総務政策課、財政担当、篠崎のほうから答弁申し上げます。
  資材置き場使用料ということで、電車車庫南にございます学校用地、そのほうに、フジミ工研のほうに貸しております。現在は、フジミ工研以外には貸しておりません。
  昨年の6月1日より、フジミ工研のほうから貸付面積をふやしてほしいという申し出がございましたもので、そのために面積も当初9,705平米から2万2,983平米、貸付面積がふえたことによりまして、この使用料も増額となったものでございます。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  では、次に、そのちょっと下に土木使用料、項のところですけれども、備考欄、駐車場使用料は予算にはない項目だったのですが、ここに駐車場使用料と入っているのは、これはみなみ野の有料駐車場の分でよろしいでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 建設課、願います。
建設課長(武井揚一) ちょっと今調べさせてもらいます。大変申しわけないです。
  わかりました。大変申しわけないです。建設課長、答弁申し上げたいと思います。
  これにつきましては、ハルム保育園の駐車場ということで、第一のハルムでございますけれども、部分的に貸している分がございます。それで、金額が5万6,200円になります。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 済みません、ハルム保育園に貸していて、その駐車場代として入ってきているということですか。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) はい、そうでございます。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) これは、では今まで予算になかったのはなぜ。また、急にそういうふうに貸したからということですか。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) はい、そうでございます。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) これから、ではずっとハルムのほうにはこういうふうに貸すというふうになるわけですか。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) 当分の間は、そういうことになると思います。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  それでは、その同じページなのですけれども、項の教育使用料のところで、備考で体育館使用料とか入っているところに、予算書のほうには体育施設自販機使用料が……
委員長(伊東康夫委員) 文教の質問になると思うのですけれども。
13番(大山尚美委員) そうですか、失礼いたしました。
委員長(伊東康夫委員) 文教のときにお願いいたします。
13番(大山尚美委員) では、次に、行政報告書の91ページで、先ほど来防犯灯のLED化の話が出ていますが、私いろいろ調べましたら、川島町も防犯灯を3年間、24、25、26と3年間にわたって全基LEDにかえるというふうにしているみたいです。川島町は、埼玉県のエコタウンプロジェクトという、そういう補助金に手を挙げて、1,000万円おりたということを聞いています。滑川町は何かそういうことを、こういうエコタウンプロジェクトとかそういうものに手を挙げたりとかされていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課長(武井揚一) 建設課長、答弁申し上げます。
  今現在は、そのようなことは考えておりませんけれども、先ほど金井塚さんからもお話がありましたように、今後はそのようなことを考えて、早期にLED化を図るような計画を立てていきたいというふうに考えております。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 1,000万円といういう額はかなり大きいなと思うので、もし滑川町がそれがいただけるようだったらすごくうれしいことなので、ぜひ調べていただいて、そういうふうにしていただければうれしいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。
  次に、決算書の96ページです。項の4、橋梁維持費のところの備考の橋梁等長寿命化修繕計画委託料441万円のことで伺います。近年、防災、減災ということで、橋とかが50年が寿命であったりとかして、この橋なんかの補修とかがすごく言われています。アメリカのほうなんかでも、日本でもそうですけれども、橋が崩落して車ごと落ちてという事故も何回かありました。そういう意味合いも含めて、橋梁の寿命化の修繕計画というのをされていると思いますけれども、これは対象になる橋が幾つで、どのくらい調べて、実際どういうふうに着手しようとしているかというようなことをお伺いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課主任・道路整備担当(野本健一郎) 建設課、道路整備、野本よりご答弁申し上げます。
  まず、23年度からの点検結果を踏まえまして、橋梁は町内に全橋で62橋ございます。そのうちの41橋について23年度に点検を行いました。残りの21橋については今年度点検を行いまして、その後修繕計画ということで、その点検結果を踏まえまして、崩落等の危険性の高いものから長寿命化ということで、耐用年数の長期化を図りまして、またこの長寿命化の対策を行って、その後一度に全ての橋の寿命が来ないように、計画の策定をしてまいります。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 41橋点検済みで、残りが21ということで、崩落の危険性の高いものからというふうに言われましたけれども、その崩落の危険性の高いものが何基ぐらいあるとかというのはわかっているのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課主任・道路整備担当(野本健一郎) 道路整備担当、野本よりご答弁申し上げます。
  そうですね、今のところまだ点検途中になっておりまして、つまり62橋のうち41橋については点検を終わっているのですが、残りの21橋について今年度点検する予定になっておりますので、全ての点検が終わってから危険性の高いものを選定するということになります。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 橋も50年ぐらいたっているものもありますし、これから15年か20年ぐらいにわたってほぼ50年はもう経過していくというふうに言われていますが、ことし21の橋が点検が終わって、合計が62になってから崩落危険性高いものからというふうに言われますけれども、今の時点でその崩落の危険性のすごい高い、緊急性を要するようなものというのは、特に見当たっていないということでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 建設課。
建設課主任・道路整備担当(野本健一郎) おっしゃられるとおりでございます。
13番(大山尚美委員) わかりました。ありがとうございます。
  以上で終わります。
委員長(伊東康夫委員) 紫藤昌久委員。
10番(紫藤昌久委員) 10番、紫藤です。二、三点お聞きしたいと思います。
  行政報告書85ページと83ページ、同じ項目なのですけれども、耕作放棄地対策事業、ここで304万5,000円、そういう報告が出ていますけれども、今年度はこういう予定があるかどうかお聞かせ願えますか。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、吉田、お答えいたします。
  昨年度は、耕作放棄地解消事業ということで、県のほうの補助金10分の10もらいまして、土塩地区のほうを1.3ヘクタール解消いたしました。今年度該当するちょっと補助金がないものですから、今年度は予定していないのですけれども、個人的に耕作放棄地を解消したら補助金制度がありますので、その点だけを活用いたしまして、今年度はやってもらいたいというふうになります。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 紫藤委員。
10番(紫藤昌久委員) 町にも耕作放棄地の対策委員会ですか、そんなようなのがあると思うのですけれども、私は県の補助金も大事でしょうけれども、これだけ農地が荒れる現状ですから、町のほうも一般予算化して、毎年300万円の事業ができるようにお願い申し上げまして、ここは結構でございます。
  次に、私も認定農業者になりまして何年たつかはよくわからないのですけれども、役場のほうで認定農業者をお願いできませんかと入ったものですから、まず認定農業者になる何か規制とか規約とかあるというのを聞きたいのですけれども、お聞かせ願えますか。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課副課長兼主席主幹・農林商工担当(吉田 浩) 産業振興課、農林商工を担当しております吉田のほうからお答えさせていただきます。
  ただいま紫藤委員さんのほうからご質問のありました認定農業者に対する要件ということなのでしょうけれども、一応滑川町の中で農業振興計画というような中で、その地区で農業を担い手として位置づけられるような方にまず認定農業者としてなっていただければということで考えておりまして、その認定農業者の申請書ということで経営改善計画書というのを作成していただくわけなのですけれども、まず現年がありまして、5年後の目標を農業の収入が450万円、農作業が1,800時間、1年間1,800時間ぐらいになるような形で耕作をしていただければということで、書類のほうをつくっていただいて、審査をさせていただいております。
委員長(伊東康夫委員) 紫藤委員。
10番(紫藤昌久委員) この制度ができて、これで何年たちましたか。
委員長(伊東康夫委員) 産業課。
産業振興課副課長兼主席主幹・農林商工担当(吉田 浩) 産業振興課、吉田、お答えします。
  たしかの数字かどうか、ちょっとうる覚えで申しわけないのですけれども、今回この3月に認定農業者さんの初代の方が書きかえがございましたもので、10年かなと思うのですけれども、5年、5年ということで、10年か15年ぐらいだと思うのですけれども、後でまた調べて、正式な年数についてはお答えさせていただきます。
委員長(伊東康夫委員) 紫藤委員。
10番(紫藤昌久委員) そういうことは、5年を基本に農業やる方を、私もよくわからないのですけれども、この450万円というのは売り上げなのだか、農業のどういうふうなあれを基準にしているかわかりませんけれども、10年たっているということは、それなりに認定農業者さんから、クリアできるかできないかというのは、これ調査してございますか。
委員長(伊東康夫委員) 産業課。
産業振興課副課長兼主席主幹・農林商工担当(吉田 浩) 産業振興課、吉田、お答えいたします。
  まず、5年を目標として書類のほうを作成していただいて申請をしていただいております。そして、5年たった後に、認定農業者さんとしてまた今後も続けていっていただけるのかどうか意思確認をさせていただいて、その意思確認の中で現時点で、当初から5年たった現在、450万円がクリアできているかということを審査させてもらっているわけなのですけれども、100%の方がそれを全てクリアしていることはないというのが現実でございます。
委員長(伊東康夫委員) 紫藤委員。
10番(紫藤昌久委員) わかりました。
  私も認定農業者制度というのですか、よくわからないものでお聞きしました。掲げているその450万円に近づけるような農業生産者をつくることが、産業振興課の指導の仕事だと思っておりますので、ぜひ今いる会員がこういうものをクリアして、年間1,000万円ぐらいの農業で、滑川にすばらしい農産物ができるという、まずご指導していただきたいと思いまして、結構でございます。
  もう一つお願いします。耕作放棄地は、今年度は予算がないということでございますけれども、私は、和泉に帰るたびに常に両表の土地改良は大変年数がたって、あれは耕作放棄地ではないかというぐらい私はいつも思っております。前回のときもあの部分を何としても草ぐらい刈れないかというのを私は課長にもお話ししたような気もしております。まず、両表はいつ工事が進行できるのかと。それと、何としても、滑川の深松県道を通っている方々に、滑川の基幹産業は農業だというお話があるところで、あれだけ草を生やしていることは、私は恥ずかしいことではないかと思っております。ひとつお答えを。
委員長(伊東康夫委員) 産業振興課。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、吉田、お答えいたします。
  たしかに今うちのほうも今頭を悩ましているものですけれども、今両表地区と土地改良圃場整備計画をしているのですけれども、大木地区も入りたいということで、今大木地区と両表地区、両方今協議に入っております。今年度24年度で準備会を、組合ですけれども発足させます。25年度でその準備会をとりまして、組合を設立いたします。26年度に対しまして換地計画が大体終了いたします。27、28が面工事ということで工事に入りたいと思います。最終年度、登記ができるまでは、一応平成30年を予定しておりますので、あくまでもこれは予定でありますので、国の予算等を見ながら、早くなればそのようにうちのほう対処していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 紫藤委員。
10番(紫藤昌久委員) わかりました。
  次から次に、両表の話が始まってもう5年ぐらいたつのかなと。また、これ大木を入れてというお話、それは結構でございます。私が言いたいのは、町でございます。何かの予算で草の除去ぐらいすることを要望して、終わりにします。
  ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 質疑なしと認めます。
  これをもちまして、平成23年度滑川町一般会計決算の総務経済建設常任委員会の所管質疑を終結します。
  暫時休憩をいたします。
  説明員の方には、ここで交代ということになります。10分間でお願いをできればと思います。大変ありがとうございました。
  再開は1時45分とします。
          休 憩  (午後 1時33分)

          再 開  (午後 1時45分)
委員長(伊東康夫委員) 再開します。
  これより平成23年度滑川町一般会計決算の文教厚生常任委員会所管についての審査に入りますが、その前に健康福祉課長、教育委員会事務局長、環境課長から、順次説明員の紹介をお願いいたします。
  健康福祉課長。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長の新井と申します。よろしくお願いします。
  説明員におきましては、個人個人紹介いたしますので、よろしくお願いいたします。
健康福祉課主席主幹・福祉担当(大塚信一) 健康福祉課、福祉担当の大塚です。よろしくお願いします。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 健康福祉課、高齢者福祉担当の武井です。よろしくお願いいたします。
健康福祉課主幹・健康増進担当(小柳博司) 健康福祉課、健康増進担当、小柳です。よろしくお願いいたします。
健康福祉課主査・福祉担当(大林具視) 健康福祉課、福祉担当の大林と申します。よろしくお願いいたします。
健康福祉課主任・福祉担当(奥野 忠) 健康福祉課、福祉担当、奥野と申します。よろしくお願いいたします。
健康福祉課主任・福祉担当(斉藤訓行) 同じく健康福祉課、福祉担当、斉藤です。よろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会事務局長、お願いします。
教育委員会事務局長(宮島正重) では、教育委員会事務局のほうの職員を、自己紹介というような形で説明したいと思います。
  私が、教育委員会事務局長の宮島でございます。
教育委員会事務局指導主事・学校教育担当(上野 修) 学校教育担当指導主事、上野でございます。よろしくお願いいたします。
教育委員会事務局副主幹・教育総務担当(澄川 淳) 教育総務担当、澄川と申します。よろしくお願いします。
教育委員会事務局次長兼主席主幹・生涯学習担当(横田静枝) 生涯学習担当、横田と申します。よろしくお願いします。
教育委員会事務局次長兼主席主幹・生涯スポーツ担当(小原由之) 生涯スポーツ担当の小原と申します。よろしくお願いします。
教育委員会事務局主席主幹・エコミュージアム担当(木村俊彦) エコミュージアムセンター担当の木村と申します。よろしくお願いします。
教育委員会事務局主幹・教育総務担当(紫藤晴美) 教育委員会、教育総務担当の紫藤と申します。よろしくお願いします。
教育委員会事務局主席主幹・公民館担当(大塚しのぶ) 公民館担当の大塚です。よろしくお願いいたします。
教育委員会事務局主幹・図書館担当(武井宏見) 図書館担当の武井と申します。よろしくお願いします。
委員長(伊東康夫委員) 環境課長、お願いします。
環境課長(江森不二男) それでは、環境課職員の紹介をさせていただきます。自己紹介で行いたいと思います。
  私、環境課長、江森でございます。よろしくお願いいたします。
環境課主幹・生活環境担当(権田正司) 環境課、生活環境担当の権田と申します。よろしくお願いいたします。
環境課副課長兼主席主幹・下水道担当(高坂省吾) 環境課、下水道担当、高坂と申します。よろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 説明員の紹介が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
  質疑ありますか。
  森田泰雄委員。
8番(森田泰雄委員) 森田泰雄でございます。
  まず、文教さんの件で、決算書、66ページをお願いします。文教さんですけれども、66ページは障害関係ですから。66ページの中ほどからちょっと下に、自動車燃料費助成事業給付費で384万2,709円が出ておりますけれども、この給付対象条件というものはどういうものか、お聞かせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主任・福祉担当(奥野 忠) 福祉担当、奥野が答弁いたします。
  自動車燃料費助成事業に関しまして対象者ですが、身体障害者手帳の1級、2級、3級。療育手帳のマルA、A、Bの方が該当になります。
  以上になります。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 対象人員はどのくらいおりますか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主任・福祉担当(奥野 忠) 福祉担当、奥野が答弁いたします。
  対象人員のほうは、前年度239名の登録がありました。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) はい、わかりました。
  それで、燃料費は一律配付なのか、運行した実費配付なのか、その辺はどうなっていますか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主任・福祉担当(奥野 忠) 福祉担当、奥野が答弁いたします。
  自動車燃料費の助成に関しましては、1リットル当たり60円、1カ月30リットルを上限ということで、1,800円上限で支給しております。申請方法に関しましては、燃料費を入れた際の領収書を申請時提出していただいております。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうしますと、車両に関係なく、月30リッターの支給ということでよろしいのですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主任・福祉担当(奥野 忠) 福祉担当、奥野が答弁いたします。
  そのとおりでございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうしますと、この月30リッターで十分間に合っているのかどうか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主任・福祉担当(奥野 忠) 福祉担当、奥野が答弁いたします。
  燃料費のほうは金額が上がってはおりますが、助成ということで、町単独の助成事業となっておりますので、特にそれ以上の要望のほうは現在のところありません。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 1級から3級、A、Bということになりますと、実際に自分で運転できない方もあるかと思うのですけれども、その辺の管理はどのようにしておりますか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主任・福祉担当(奥野 忠) 福祉担当、奥野が答弁いたします。
  一応、障害をお持ちの方のご家族であれば、例えば施設入所や病院に行く際にも、面会とか通院に使っていただいているということで、助成を出しております。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) ありがとうございました。
  それで、こういう方は恐らくハンディキャップマークをつけているのではないかと思うのですけれども、このハンディキャップマークの件で、ちょっと行政側としても指導していただいたほうがいいのではないかと思うのですが、実はすぐ近くにカインズだとかベイシアがございますが、この辺でハンディキャップマークの駐車場というのが設定されておりますけれども、現在マークをつけていなくても、堂々と健常者が駐車しておるということでございますが、カインズ、ベイシアで聞いてみますと、ガードマンがいるのですが、私たちはそういう注意をしますと、「お前は何でそんな権利を持ってんだ、そんなことが言えるはずがねえじゃねえか」と言われてしまって、二の句が出ませんと。警察へお願いしても、警察では民間の用地ですから、そういうところの指導はできませんということでございますが、やはりハンディキャップ者が本当にとめたいという方がとめようとしても、健常者が全部とめてあるというようなことですと、せっかくハンディキャップマークをつけた駐車場を設置しても、これは意味がないことなので、やはり業者側と行政側とよく打ち合わせをして、その辺のやはり、健常者が堂々ととめて、お前は何でそんな権利があるのだというようなことを言わせないような、やはり対策が必要だと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、ご答弁申し上げます。
  身体障害者の専用駐車場のことをおっしゃられているのかなと思いますけれども、あの場合は、私も使わせてもらったことがあるのですけれども、身体障害者のマークがなくても、たまたまそのとき足をけがをしているとか、腰が痛くて仕方がないとか、そういったときのためにもそういった駐車場は使えるというふうに話は伺っております。必ずしもマークを提示しなくても大丈夫ですよと聞いていまして、私も使わせてもらったことがあるのですけれども、健常者の方が堂々と置かれるというのはいかがなものかなというふうに私も考えております。そういった事態がないように、事業所のほうにも何か対策が講じられないかどうか、町としても検討させていただければなと思っております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 本人もとめたことがあるのですか、足を悪くして。
  この身障者の駐車場というのは、原則としてはマークをつけておって、運転者とそのほかにそういう方が乗っている場合に置けるのであって、マークをつけてあるからそのまま置けるということではないのですよね、警察の判断は。だけれども、マークをつけておれば堂々ととめて、おりたらしゃんしゃんと歩いていってしまうというような方が往々に見受けられるのです。ですから、そういう方の指導を何とか、警察ではなくて業者側とか行政側で相談して、どういう対応をとったらいいのかということを検討していただきたいという要望なのです。その辺、いかがでございますか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、お答えいたします。
  マークがなくても、先ほども申し上げましたように、たまたまそのときに腰が痛くて歩くのがつらいとか、そういったときのためにも、身体障害者の専用駐車場は使えますというふうに私は理解しております。マークを持って、つけている車であっても、そこに健常者が乗って、その車を使用した場合は、一般の駐車場にとめてもらうというのが常識かなというふうに思っているのですけれども、本当にどこが悪いか、なかなか見ただけだとわかりにくいのかなと思いまして。そこで注意をするというのも、「お前どこが悪いのだか知ってんのか」という話になって、けんかになる可能性もかなりあると思いますので、そういう注意も本当に細心の注意を払って声をかけさせてもらうとか、そういったことでないと対応は難しいのかなというふうに思っております。
  そういった駐車場については、例えば店の方にお願いして、1台1台この駐車場はこういう人のために使う駐車スペースのですので、健常者については使用はご遠慮くださいとか、そういったマークを掲示をしてもらうのをお願いするとか、そういった方法で対応するしか今のところ、ちょっと私の考えでは浮かんでこないなという気がいたします。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) ベイシアでいろいろ聞いてみますと、実際僕も見ているのですけれども、あのマークのある前にはスピーカーでもって、ここは身体の具合の悪い方が駐車するのであって、健常者の皆さんは駐車しないでくださいという放送をしているのです、常時。ですから、その辺の者でもとめてしまうということですので、ぜひ、その辺の者を何とか企業と行政側で検討をしていただけないかということですので、するかしないかということをちょっとお聞かせいただきたいのです。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、答弁いたします。
  そういった業者との検討ということでありましたら、その辺のところの話し合いは十分行うことはできますので、完全にそこの駐車場の整理というのですか、人を置いて対応するとかそういう約束ではなくて、何かいい方法ありませんかという協議で考えていただければなというふうに思っております。
  一応、今日出た案件につきましては、後でちょっと私も現地を確認しながら、いろいろと話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) ぜひ、よろしくお願いいたします。
  ベイシア、カインズも困っています。その辺、警察へ行って指導を受けて、どうしたらいいのかということも聞いてみる必要があるかと思いますけれども、その辺のことも踏まえた形で検討をお願いしたいと思います。
  続きまして、70ページ。災害時要援護者管理システム委託料、これは災害時とありますけれども、どのようなシステムなのか、お聞かせいただきたいと思います。
  70ページの下のほうから3つ上のほうです。老人福祉総務費の中です。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井が答弁いたします。
  このシステムなのですが、昨年震災がありまして、その後の支援システムということで、全国的に必要だという中で、市町村も取り組んでほしいというような中でできたシステムを町が取り入れて、申請を行い、実施しているものです。
  内容なのですが、災害時に弱者と言われる方、対象者につきましては介護保険法でいいます要介護3以上の方、3、4、5。それから、身体障害者手帳の1級、2級、それから視覚、聴覚、言語、内部、その他の障害の方、全て1、2級ということになっております。また、療育手帳につきましてはマルA、A、それから精神障害者保健福祉手帳の障害の等級が1級の方。それから、65歳以上の方のみで構成する世帯の方。その他、上記には該当しないのですが、特別に該当と認められると思われる方というような方について申請を行っていただき、登録しているというものでございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうしますと、今1級から3級ないしマルA、マルBの方と65歳以上の方で、災害が発生した場合には僕を救護してくださいという申請をすると、その住所や何かを全部登録しておいて、災害時や何かにいち早くそこに救助に行くというシステムなのですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  先ほど申しましたように、登録者が今現在365名おりますが、その方につきましては、まだ登録段階なのですけれども、そのときに救助できる方も登録をお願いしております。ただ、民生委員さんということではなくて、その方を救助するための補助者といっていいのでしょうか、救助する方の登録をしていただいて、それを地図に落としてあります。その方の救助をお願いするというための準備を今しているところなのですが、一応登録ができたところでございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) その365名というのは、その弱者だとか65歳以上の方ではなくて、救護していただくボランティアの方が365名ということですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  登録者が365名ということで、それに伴って救助する方も同数、あるいはもう1名、2名ついている方もいらっしゃるので、それ以上の方がいるということになります。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうしますと、そういう救護を要望する方、弱者及び65歳以上の方の申し出というのは、現在のところ何名ぐらいおりますか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  最新のデータでは、365名ということになります。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) ボランティアの方が365名で、弱者を救助する方が365名というふうに今言われたのですけれども、そうではなくて、現在弱者だとか65歳以上の総人口はどのくらいいて、その中から救助を申し出ている人は何人ぐらいいるかということなのです。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井、お答えいたします。
  今ここにある資料は、申し込んだ人のデータになっていますので、実際のところはもっといることになろうかと思います。
  もう一つは、65歳以上のいる世帯ということになりますと、全員ではないのですけれども、やっぱり不安なので夫婦そろって登録したいという方もありますので、65歳以上の方のみになると何人いるかというのは非常に把握しにくい部分はあります。たまたま今回登録された方は365人になっていますし、またそれに対して非常時に救助できる人、一緒に救助できる方がいないと困りますので、その人も合わせて登録していただいていますから、365人以上の人が、2人ついている方もいらっしゃるので、いるというふうに考えております。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうしますと、今65歳以上の方は除いたとしても、1級から3級までの方と、マルA、マルBの方で先ほど239名と言いましたけれども、この239名の方の管理をするためのシステムには組み込んであるのですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。
  今365名というのは、災害時に助けていただきたいという方を手上げ方式で募った人数でございます。うちはいいですよという方についてはその中には入っていませんので、一応ご理解いただきたいと思います。その365人の方をまた助ける際に当たって援助しますよという方も同時にその申請書に記載してありますので、その方が隣の方か、あるいは親族の方か、仲のよい方か、いろいろ違うと思いますけれども、一応同数の方が、その方が何かあったときは私が援護しますよと。
  それとまた、手あげ方式ですので、この私のデータは広く一般に公表してもらって結構ですよと、個人情報の扱いではなくて、皆さんに教えて、いざとなったときはぜひ私を助けてくださいという方が今のところ365名いらっしゃるということでご理解いただければと思います。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 了解しました。
  そうしますと、365名の中には、先ほど言いました1級から3級とマルA、マルBの239名の方も含んでおるということですね。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、ご答弁申し上げます。
  ただいま申し上げました二百何名というのは、燃料費の助成をお願いしますと言っている、多分、燃料費助成をお願いしますということで手を挙げられた方が二百何名なのかなと思います。実際に身体障害者の方は、身体障害者、療育手帳所有者、精神障害者を含めても597名いらっしゃいますので、またその数字とは違ってきているということでご理解いただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 理解ができました。ありがとうございます。
  それでは、次の128ページ。エコミュージアム関連の資料でございますが、まずタナゴ関係の委託料として、合計しますと547万2,727円。ここのエコミュージアム機械警備委託料から始まって、タナゴ館の機械警備委託料と、その下にあります飼育繁殖用備品以下ということで、合計しますと購入品が91万938円で、総トータルでいきますと638万3,665円がこのエコミュージアム関係にかかっておりますが、わからないのは人件費の平均はどのくらいか、臨時職員の人数は何人で幾らか、これをまず教えていただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  人件費の関係でございますが、正職員それと臨時職員で、3名でやっております。正職員1名でございます。金額については、3名のトータルで880万円ほどでございます。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) ありがとうございます。
  わかりました。そうしますと、約1,518万円ですね、大ざっぱにして。
  それで、23年度に繁殖数は何匹やりましたか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主席主幹・エコミュージアム担当(木村俊彦) エコミュージアムセンター担当の木村がお答えします。
  23年度は、人工繁殖が1,750尾、それから中池で自然繁殖を行っているのですが、そちらで、ちょっと数のほうが、全てかい堀、稚魚なものですからかい堀りできなかったもので、確定した数がわかりませんが、目視によると200尾以上が誕生していると思われます。ですから合計で2,000尾近く誕生していると思われます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) それで、自然繁殖の実験をするために中の池でもってやったということですけれども、その辺の繁殖状況はいかがでございますか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主席主幹・エコミュージアム担当(木村俊彦) エコミュージアムセンター担当の木村がお答えします。
  これまで、エコミュージアムセンターの前にタナゴ館という施設でやっておりましたが、タナゴ館のときにやはり中庭に人口の池を設けまして、そちらでその当時の研究の成果をもとにそういう池を設定して、二枚貝による自然繁殖をやっていましたが、それを引き継ぐ形でエコミュージアムセンターでも開館当初から取り組んでまいりましたが、なかなか思いどおりにいかずに、長らく中断しておったわけですが、去年からその自然繁殖を再開しまして、二枚貝による自然繁殖に成功しております。ことしも2年目に入りましたが、去年投入した貝がいまだに生きていて、ことしも同じように自然繁殖が行われています。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 中池では、貝を入れて順調に繁殖しているのですか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主席主幹・エコミュージアム担当(木村俊彦) エコミュージアムセンター担当の木村がお答えします。
  そのとおりです。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) それで、中池のほかに前に大きな池があって、その池でも実験をするということを以前に答弁をいただいておるのですですけれども、今水が全然、干してあって、全然その様子が見られないのですけれども、どのような計画をしておるのか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主席主幹・エコミュージアム担当(木村俊彦) エコミュージアムセンター担当の木村がお答えします。
  森田委員さんがごらんになったとき、水が枯れていたかもしれませんが、今現在は、水位の調整をしながら、水は若干ではありますが、入っておる状態であります。エコミュージアムセンターの今森田委員さんお話の外側の池なのですが、施設をつくった時の文化庁との計画の打ち合わせの中で、まずは人工繁殖で数をふやして、それを先ほど言った中庭へ放流試験をやると。その後、一番は、二枚貝がただ生きていて繁殖をするというだけではなくて、二枚貝の繁殖が成功したら外側の池に展開してもいいよという約束で今まできております。まだ中池においても、二枚貝の繁殖に成功が確認されておりませんので、もう少し外の池への展開というのは時間がかかるように思います。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 二枚貝が育たない、繁殖しないということになると、どこで繁殖させようとしても難しいような気がするのですけれども、どうなのですか、その辺は。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主席主幹・エコミュージアム担当(木村俊彦) コミュージアムセンター担当の木村がお答えします。
  自然の状態にいる二枚貝が年々、滑川に限らず全国的に減ってきているわけですが、各研究施設、タナゴを保護しているところで、今二枚貝の安定した保護というか、繁殖に向けていろんな取り組みをしています。まだこれといった確立された方法がないため、皆さん試行錯誤を重ねていますが、大阪等で、やはり滑川とは同じタイプのため池ではないのですが、ため池で昔ながらの、一定の期間で泥さらいをしたりとかという、昔ながらの管理の方法を復活させたところ、うまくいったという例が相次いで報告が、ここ二、三年でされておりますので、それを参考にこちらでも取り組んでいきたいなということで考えております。全国的にも非常に例がない中で、皆さん各施設で試行錯誤でやっている状況の中であります。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) それで、今は前の池については、今は水が少し入っているのかもしれませんけれども、今までは井戸からどんどん水を入れてかけ流しでしておったのですけれども、今は大分ヨシも生えてしまっておるし、そのヘドロがいっぱい堆積してしまっていて、そこで繁殖させようとしても非常に難しいのではないかと思いますけれども。
  我々が小さな子どものころには、沼に二枚貝はいっぱいいたのです。それで、なぜそれがいなくなったのかというと、沼の水も汚れてきている。それで、なぜ汚れるのかというと、昔は沼の周りを冬になると、薪のためにきれいに落ち葉や何かも取って、堆肥にしたりしているけれども、今はまったく腐葉土化して、その落ち葉が腐ってしまって池の中に入る。そうすると池の水も汚れてくる、二枚貝なんかも死んでしまうということが現在発生しておるので、前の前にもお願いしたのですけれども、できたら、もう自然に返すことができないのなら、滑川町はミヤコタナゴの町というこの宣伝を大分したのですから、この文句だけは残して、撤退したらどうだろうかというような意見も述べたら、今までやってきたのだから、やっていきたいということで、去年1年間、1匹育てるのに7,500円かかっているわけです。こんなちっちゃい魚を1つ育てるのに7,500円かかっているということで、この約1,500万円をかけるのであれば、ほかにもっとかける道があるのではないかと思うのですけれども、先ほどから出ているLEDの電気の交換にして、もっと明るくして町民が安心して町内を歩ける。また、子どもたちが夜になると暗くなります。その暗くなったのもLEDにかえますと、同じワット数なら倍も3倍も明るくなるわけなので、そしてまた電気料もうんと安くなるということなのですから、そういう方面に使うようなことも1つは研究してみたらどうかと思うのですけれども。
  町長に再度お伺いいたしたいと思うのですけれども、このミヤコタナゴの繁殖については、まだまだこれからも続けたいという意向でございますか。それとも、少し検討して県の淡水魚水族館とも相談してみたいというようなお気持ちがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 吉田町長。
町長(吉田 昇) 町長、答弁申し上げます。
  この問題については、金だけで云々できないというふうに私は思っています。特に自然保護と申しましょうか。いわゆる国の天然記念物、国の天然記念物にはいろんなものがあるわけでございますけれども、どこの地域へ行っても天然記念物は、それはどこの自治体も一生懸命保護をしているわけでございますし、環境省や何かも当然自然保護、そうしたものを保護しなさいということでございますので、これは確かに金は大変かかります、その分をほかに回したいなという私も気持ちはございますけれども、そういったことで、金がかかるからということだけで、私はこの問題は片づけられないというふうに思いますので、一応そうしたいわゆる自然環境、自然保護の面からも、このミヤコタナゴの増殖につきましては、二枚貝による繁殖を期待をして、それがどうしてもだめだということであれば、人工繁殖は最小限度で続けていきたいというふうに思っています。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 町長もそういうようなご意見でございますけれども、それでは2,000匹ふ化したものについては、現在どのような形になっておるのか。それと、その前から飼育しているものを合わせて、現在何匹くらいおるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主席主幹・エコミュージアム担当(木村俊彦) エコミュージアムセンター担当、木村がお答えします。
  今現在、エコミュージアムセンターの中に約4,000尾保有しております。先ほど2,000尾誕生というお話がありましたが、毎年大体人工繁殖で生まれた魚の水槽での寿命は四、五年となっています。そんな関係で、毎年1,000尾を大体目標にこれまでもふやしてきたわけですが、病気あるいは寿命でなくなる魚等もいますので、4,000尾、ほぼ今施設内の水槽は飽和状態になりましたが、それを維持できるようにということで、繁殖を行っております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) わかりました。
  それでは、この4,000匹おる中の、今まで小学校や何かへ持ち込んで、子どもたちにミヤコタナゴというものはこういうものであるということを、実際に自分たちで飼ってもらっておるということでございますが、できるだけ学校のほうにも多く渡して、子どもたちがミヤコタナゴを毎日眺められるような形をとっていただけたらと思うので、その辺の要望をしてこの質問を終わらせていただきます。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
  井上委員。
5番(井上奈保子委員) 5番、井上です。何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  最初に、行政報告書の68ページの予防接種についてのところをお願いいたします。予防接種で、この68ページの一番下の欄にありますが、子宮頸がん予防ワクチンのところでございますけれども、対象が中学1年生から高校2年生ということで、これは去年、おととしでしたか、ちょっと忘れましたけれども、これはお若いうちにこの予防接種をやると効果があるということで、予算を早くにつけなくてはということで、多分議会で急いで採決というか、決めたのではないかなと、採用したかと思うのですけれども。
  この頸がん予防の接種ですけれども、この表で見ますと、前に説明も受けましたけれども、これは1回目、2回目、3回目と間隔をあけて3回やるというお話を聞きました。この表を見ますと、1回目が対象人数が310に対して接種人数が190、2回目、3回目は対象人数は変わらず、2回目は接種人数が166、それから3回目が142と、対象人数合計2,477名に対して、接種人数が468というこの数字が出ておりましたけれども、3回やることによってこの効果が上がるのだということ、私はそういうふうに思っていたのですけれども、2回目、3回目には接種者が減ってきておりますけれども、最初受けた人がどうしてこの2回、3回目に受けなかったかという、そういう何か原因というか、それがあったらお知らせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主幹・健康増進担当(小柳博司) 健康増進担当、小柳がご答弁申し上げます。
  井上議員からご質問いただきました子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、本格実施は平成23年度から実施しております。お話しのとおり全3回の接種につきましては、それぞれ一定の期間おいて接種をするということになっておりますので、接種回数がふえるごとに、その期間が23年度中に終了しなかったという場合も想定されるかと思います。ただ、こちらで把握している一番大きな要因としては、予防接種のワクチンの供給が非常に全国的に不足していたということで、24年度からスタートしたにもかかわらず、本格実施につきましては、ワクチンの安定供給が8月以降になってからというような状況がございましたので、余計に2回目、3回目少なくなっているではないかというふうに推測しております。
  ここでちょっと訂正をお願いしたいのですけれども、こちら対象人数合計2,477名というふうに入っておりますけれども、こちらの数字誤りでございます。対象人数については310名で変更なしということでお願いいたします。
          〔「930ですよね」「3回だから」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 今の回答310と言ったけれども……
          〔「いいんです、310で」と言う人あり〕
健康福祉課主幹・健康増進担当(小柳博司) 済みません、詳しくご説明申し上げます。
  対象人数につきましては、子宮頸がん予防ワクチンについては1回目、2回目、3回目それぞれ310名になります、対象者は。中学1年生から高校2年生合計で310名ということになりますので、各回数310名が対象にはなっておりますけれども、合計欄につきましては、合算ではなくて、あくまでも310名が対象だということでご理解をいただければと思います。
  同様に、この場で大変恐縮なのですけれども、上段にあります小児肺炎球菌及びヒブワクチンにつきましても、対象人数については、各予防接種759人、これが対象になります。追加対象が200名ということになりますので、合計で959名、こちらが対象人数ということで修正のほうお願いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) ただいまのご答弁ですと、なぜこの接種者が少なかったかというのは、ワクチン不足等があったということで答弁いただきましたけれども、そうしますと、23年度に実施できなかった残り、残りといいますか、していなかった人たちは2回目、3回目を24年度に、これから受けるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主幹・健康増進担当(小柳博司) 健康増進担当、小柳、ご答弁申し上げます。
  このワクチン接種の公費対象者につきましては、国の方で原則考えておりますのが、中学1年生から高校1年生までというのを標準として考えております。ただ、事業のワクチン不足等もございましたので、高校1年生、1年生のうちに1度接種した方については、高校2年生になっても補助対象にするということでなっておりますので、本年も含めてになりますけれども、滑川については中学1年生から高校2年生まで全て公費の対象になっております。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) そうしますと、その対象の人数の方は、この枠内の方ですね。その人たちは今後接種をやるということですね。期間ですが、いつぐらいまでに。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主幹・健康増進担当(小柳博司) 健康増進担当、小柳、ご答弁申し上げます。
  子宮頸がんのワクチン接種につきましては、基本的に3回接種を終了するまで約1年間、期間はございます。ですので、この間に打っていただくということで。ただ、23年度事業につきましては、24年の3月31日に終了しておりますので、24年3月31日までに1回以上接種をした高校1年生の方については、今年度も助成の対象ということになっております。ただ、高校2年生につきましては、残念ながら今回の公費対象からは、1年生のうちに打たない方につきましては対象にならないということになりますので、ご了解いただければと思います。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) 今ので了解いたしました。
  やはりせっかく1回目を接種した人は、2回、3回をやって、早期予防ということでこのワクチンが受けられると、これから年をとって幾らか、成人というか、これから大人になって結婚したりしたときも、この頸がんにかからないでも済むという、そういうことであって、ぜひこれは皆さんが受けていただければと思います。この質問は、以上でございます。
  次に、報告書の70ページをお願いいたします。70ページの長寿健診、後期高齢健診ですけれども、滑川町では国保の65歳までですか、健診を実施していますけれども、74歳ですか、しておりますけれども、そこでやっぱりこの受診者が少なかったという、そういう結果が出ております。それについてはいろんなところでお話、ご説明等いただきましたので、了解しておりますけれども、この長寿健診につきましても、このデータを見ますと、対象者が1,373人に対して受診率が、受けた人が176人という、そういう数字が出ております。これは、私もすぐそこの年齢に入るわけですけれども、やっぱり年とってしまったのだからいいやとか、そういうお年寄りの安易な気持ちで受診しなかったのかどうか。あるいは、受診するのに自分で行けなかったから受信できなかったとか、そういういろんな理由があるかと思いますけれども、やはりこの受診率がここでは12.8%というパーセンテージが出ています。やっぱり今、滑川町では、ことしから健康づくり宣言ができましたし、やっぱりこれは町民全体の問題でございまして、町としての本当に大きな課題ということで、これから町民に投げかけられている問題でございます。そういうことで、若い人たちだけではなくて、この長寿の方ももっともっと私は受診率が上がったほうがいいかなというふうに思います。
  例えば私たちは、いつも私申し上げて恐縮なのですけれども、滑川町で母子愛育班というのがありまして、私たちは子どもさんを中心に子育て支援をやっているわけなのですけれども、これからはもっと範囲を広げて、成人それからお年寄りのところへもそういうことを広げて、健康維持管理のためにも私たちも活動しましょうということで、今やっているところでございまして、保健センターからの指導がありまして、ぜひその健診等にはみんなに声かけして、受診率を高くしていただければということで、私たちもそのような話を承っておりまして、会う人に、いついつこういう健診があるから受けてということで、気安く私たち呼びかけているところでございますけれども、お年寄りの方にもいろいろ話するのですけれども、だけれども、ちょっと行けないのだよとか、そういうような何ていうのですか、やっぱり自分の体も健康ならスタスタ行けると思いますけれども、そういうこともありまして、なかなか受診できないという、そういう条件が重なっておるようでございます。そういうことで、いろいろ私見たところ受診率が低いのかなと思っておりますけれども、このことについて説明をお願いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がご答弁申し上げます。
  先ほどの長寿健診なのですが、該当者につきましては75歳以上の後期高齢者というふうになっております。
  例年本当に受診率は上がっていないのですけれども、滑川町に限って、限ってと言っては語弊がありますが、国保と一緒に集団健診というのを行っております。その関係で91名が受けていただいていると。もしそれを実施しないと個別健診のみという形で、今以上に下がってしまう状況はあるのですが、集団健診のおかげでこの数字があると。にもかかわらず、12.8%という低い数字になっています。
  受診率なのですが、高齢者の方というのは定期的に医療機関にかかっています。というのは、かかりつけ医があって、ふだんかかっているので、受診に行かないという方もあるので、後期高齢に限っては受診率を、かかりつけ医がある人も考慮にしてもらえれば上がるのになというふうには思っているのですが、実際のところ健診受けた方は176名ということで、もう受診率が低いのはいつも頭を痛めております。
  国民健康保険と違いまして保険料は広域連合でやっている関係なので、県のほうで受診ができないので市町村でやっていただきたいというような中でやっているものですので、受診率が低いので交付金だとかそういうペナルティーが来るとかそういうことはないのですが、いずれにしても受診率が低いのはちょっとどうなのかなとは思っております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) そうですね。そんなに頻繁に病院、お医者等に行けない方でも、かかりつけ医というのを今町のほうで推奨しておりますけれども、やっぱりふだんからそういう親しく話ができるような、相談ができるような、そういうお医者さんがいらっしゃるということで、本当に心強いと、患者さんにすると心強いと思うのですけれども、やっぱり今の答弁者の説明ですと、かかりつけ医がいて、そこへ行って受診しているからという、そういうこともあるということ。そうしますと、その率を加味するともっと受診率が多くなっているかなというふうに私も見るのですけれども。
  別に受診率がどうのこうの、ここではペナルティーも何もないという、そういうお話でございましたけれども、やはり何らかの方法でこの受診率も、かかりつけ医に行っていない方、そういう方のもっともっとこの受診を高め、健康維持管理に努めていただきたいな、それこそ本当の長寿ということで年をとっていけるというそういうことでございますので、こういうところへももっと町のほうも力を入れていっていただければいいかなというふうに思います。では、そのことは以上でございます。
  次に、先ほど森田委員さんが質問されました要援護者管理システムについてのところでございますが、そこのところの下にもう一つ地図システムというのも導入ということで、両方のこうした額が載っておりますが、先ほどの説明ですと援助していただく人、それから援助する人という両方が相まってのこの助け合いというか、そういうことだということの説明でございましたけれども、その管理のシステムができて、両方が助けてもらう人は365名という、そういう人数でしたけれども、そうしますとこの管理システムができて、それをいざその災害が発生した場合に、助ける人と助けられる人との要請というか、その連絡というのはどのように行われるのですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  今、本当に名簿ができたばかりといいますか、本年3月にほぼでき上がりまして、民生委員さんのご協力いただきながら名簿等ができ上がったわけなのですが、今更新をして、最新の状況で今できつつあります。この後、追加も募集するわけなのですが、そのできたデータにつきましては、自主防災会、地域のほうにその名簿と地図をつけてお渡しして、災害時に救助、班ごとにというのですか、分けて救助をしていただくと。そのための資料としてお渡しする予定でいます。まだお渡しまでいっていないのですが、災害時に備えて地域で救助ができる体制づくりということで考えております。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) そうしますと、救助する人たちも登録していただいているということでしたよね。そうしますと、今の人数は確定というか、今現在では何人ということがわかっていらっしゃるわけですけれども、ではあるリストができるわけですよね。そのできたときに、あなたはどなたを助けてくださいよとか、そういうような連絡というかそれが、いざ緊急のときに、あなたはどこの誰というような、そのような決まりというか決め事というか、何かそういう内々のお話みたいなものはあるのですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、ご答弁申し上げます。
  今365名の方が災害時に助けてくださいということで町のほうに登録のほうをされているわけなのですけれども、その登録申請書の中に一緒に書いてもらってあるのが、避難の際の援助者ということで、どなたか援助者がいますかということを書いてもらってあります。援助者がいない方については、そこのところに書けないのですけれども、大抵1人は皆さん書いていただいていますので、その方が何かあったときは、例えば隣の方だとか、親戚の方とか、友達だとか、いろんなパターンがあると思うのですけれども、私が何かあったときはこの人が助けてくれますよというデータも、役場のほうでもらっております。そのデータをもらってありまして、それを全てコンピューターで一括管理をしていまして、そのお宅がどこにあるかというのも地図情報のほうに落としてあります。
  その情報は登録した人本人ももちろん持っていますけれども、町も持っていて、なおかつ地域の災害の際に役立ててもらえるように、自主防災会の会長さんのお宅にもそのデータはお渡ししたいと思います。それと民生委員さん、担当する民生委員さんにもお渡ししたいというふうに思っております。いざ災害が発生した際に、その避難援助者がその方を助けてくれればそれでいいのですけれども、全ての方が助けられるとは思っていませんので、どうしても確認しながら優先的に自主防災会の方が出向いて、大丈夫ですかということで、救援の最優先の方ということでやっていければなと思っております。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) そこまで今詳しく説明をしていただきました。私どこまで、助ける人と助けてもらう人のコミュニケーションというか話が、連絡ができるのかなということをちょっと懸念してたものですから質問させていただきましたけれども、そこまでやっていらっしゃるということは、多分いいお互いの援助、助けられる人、助ける人の仲がうまくいって、多分いい方向へ行くのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひこのことは進めていただきたいと思います。
  もう一つ、最後に1点だけ。環境のところで、ページの72のとこなのですけれども、環境のところでごみの減量化対策についてです。これはもういつもこの問題については、皆さん関心を持っておられるかと思いますが、この23年度も生ごみ等のごみの処分費ですか、それが1億6,000万円ぐらいの費用がかかっているということで、またこれは燃すことによって焼却炉が耐久率が悪くなるという、そういう話も出ておりますが、本当に生ごみの処分については町としても頭を悩ますことだといつも思っております。
  各家庭におきましても生ごみというのは本当に処分が、どちらの家庭も難しいかなというふうに思っております。町では、コンポストと生ごみ処理器ですか、それを設置する家庭には補助金を出しているという、そういうことで、なるべく減量化に援助しているということはわかっておるのですけれども、これがあるからこれを使っているうちは、多分使っていないよりはごみが減っているかと思いますけれども、しかしながらまだまだ生ごみが大変ふえてきています。戸数がふえますと、ますますその処分、出す量がふえてきているということでございますが、それとそれに伴っての費用も出てきております。
  そういうことで、この費用が減ればいろんなところでメリットが出てくると思うのですけれども、環境課の係の人たちとも、私たちの会としていつも連携をとりながら、どういうふうにしたら減るだろうねということで、私たちもいろんな方法で会としてメンバーが実験しております。あの方法がいいかね、この方法がいいかなということで、いろんな方法でやっていろんなところへ出向いて勉強もしておりますし、減量化についてはやっていますが、なかなかそれが私だけがやっても本当に微々たるものでございますし、これがもっともっと広い範囲での意識の高揚ですか、これを私はもっともっとこれからも広げていく必要があるかなというふうに思っておりますが、環境課のほうではどうですか。
委員長(伊東康夫委員) 環境課。
環境課長(江森不二男) 環境課長、答弁申し上げます。
  今、井上委員さんのほうからおっしゃられたとおり、常日ごろより環境課のほうに足を運んでいただいて、いろんな会の方に来ていただいて、ごみの減量化ということに取り組んでいただいていることについては、感謝申し上げているところでございます。
  それで、前にも勉強会のほうもさせていただきました。そのときに、水分を減らすということが減量化につながるのだということを勉強させてもらいました。そんな意味で、これからはそういう問題について取り組んでいかなければならないということは、重々承知をしているところでございます。そんな意味で、これから広報等にも、この間も出しているのですけれども、なかなか浸透するところまでいっていないというのが現状でございます。これからもそういう面では十分に注意をさせていただきまして、もう少しPR、宣伝活動、そういうものを重点的にやっていければというふうに思っているところでございます。ぜひ、これからも皆様にもご協力をいただきまして、そういう意味で進めていければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 井上委員。
5番(井上奈保子委員) ありがとうございました。
  確かに生ごみの80%が水分だという、そういうことのデータが出ております。それで、それに伴いまして私たちの会で、今度滑川まつりのときに環境課と共催ということで、水切りネットというのを1枚安く売っていますので、それを購入しまして町民の方たちに、私たちのつくった手づくりの石けんがあるのですけれども、その石けんと一緒に水切りネットも配布しましょうということで、無料配布でございますけれども、するということでございますが。
  そういうことで、本当に生ごみの水分を減らす、生ごみの量を減らすということで、PRを私たちもしましょうということですけれども、環境課のほうもそのことにすごく力を入れてやってくださっております。ぜひこのことも、私はこれからは生ごみというのは本当にずっと続くことでございます。人間が生きている限りは、この生活ごみは出るわけでございますから、これを少しでも減らすためにやっていかなくてはかなというふうに思っておりますので、この場をおかりいたしまして、ぜひ皆様にもお願いを申し上げます。
  それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
  上野憲子委員。
11番(上野憲子委員) 上野憲子です。何点か質問させていただきます。
  最初に、先ほど森田委員のほうから、いろいろ障害者対策についてお話がありましたが、以前に比べて、例えば滑川まつりであるとか、運動会であるとか、障害者が例えば参加するにしても、本当に町の整備というかそういう部分で、大変よくなってきたなというふうに、私は当事者として感じております。今までは障害者マークがあっても、町のいろんなときに車が置けなくて、連れてくることができなかったということもあったのですけれども、最近はそういう部分で配慮していただいているということに、本当にありがたく思います。
  先ほどの災害時要援護者管理システムなのですけれども、これも私も、うちも助けてくださいと申し込みしてあるのですけれども、こんなにお金がかかっているのだということでびっくりしたのです。行政報告の62ページのほうに出ているのですけれども、管理システムで500万円近く、また地図に落とすのに80万円近く。本当にたくさんのお金をかけていただいて、いざというときに備えていただくという部分については、障害者福祉の中でそういう部分では進展というか、ありがたく思っております。
  最初に、行政報告書の53ページの児童扶養手当についてお伺いします。児童扶養手当の中でいろいろと条件が書いてあるのですけれども、前年の所得が一定以上の場合支給停止となりますとあるのですけれども、この一定の所得というのはどの程度の所得でしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主任・福祉担当(斉藤訓行) 健康福祉課、福祉担当、斉藤が答弁申し上げます。
  一概にこの金額というのはないのですけれども、前年中の所得で扶養の人数によってまた変わってくるというような表になっておりますので、何人だったらこういう金額という表はあるのですが、それを…
          〔「いいです」と言う人あり〕
健康福祉課主任・福祉担当(斉藤訓行) そのような形で決まっております。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 結局前年度の所得ということですので、例えばお母さん1人が子どもを見ていて、その年に働けなくなってしまったとか、そういうときに前年の所得というのが大きくウエートを占めたりすると、生活保護との関係の中でどういうふうな競合性があるのかな、かえって生活保護にしてもらったほうが生活しやすい部分とか、そういうところについてどういうふうになっているのかなというふうに思ったので、質問させていただいたのですけれども。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主任・福祉担当(斉藤訓行) 健康福祉課、福祉担当、斉藤が答弁申し上げます。
  児童扶養手当につきましては、生活保護を受けておりましても受けられる制度、前年の所得によって認定がされるものになりますので、基本的には受けられるような形になっております。ただ、生活保護の制度のほうで今度その手当を受けたときに、その保護費のほうから差し引かれるというようなことは、県の福祉事務所の方からは聞いております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) どちらにいたしましても、最低限度の生活というか、そういう保障ができないと弱者の場合は大変ですので、そこら辺の窓口のいろんな配慮をよろしくお願いしたいと思います。
  次に、59ページをお願いします。59ページの一番上にあります敬老年金支給事業。これは敬老会のときにお渡ししている制度だとは思うのですけれども、以前に社協とのことなのですけれども、社協の会員さんが大分減ってきていて、そういう中で、例えば会員である人と会員でない人の区別の中で、社協で行っている例えば車いす対応の事業なんかも、会員さんになっていないと受けられないというような話をちょっと聞いたことがあるのですけれども、こういう敬老年金であるとか一世紀長寿祝金であるとかこういうものについては、社協の会員である、会員でないということは関係なく対象になるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  敬老年金、合わせて一世紀長寿祝金、これにつきましては社協は全く関係なく、町独自の補助事業になっております。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 了解いたしました。
  次に、やはり59ページの7番目にあります保育所保育実施委託事業について質問させていただきます。
  この中で管内保育所、管外保育所ということで分かれて書いてあります。管外で今保育を受けている人たちが39人、21カ所とありますが、保育園の名前を聞いていると大変だと思いますので、大体どのような市町村になっているのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主査・福祉担当(大林具視) 福祉担当、大林が答弁申し上げます。
  ご指摘の件でございますが、21カ所、近隣市町村、東松山から遠くは深谷、東京もございました。合計10市町村でございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) また、では反対に、管内の保育所に管外から来ている場合もありますよね、その人数はわかりますか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主査・福祉担当(大林具視) 福祉担当、大林が答弁申し上げます。
  23年度になりますが、町内の保育所、ハルム保育園と第二ハルム保育園がございます。23年度、ハルム保育園につきましては、12名在籍しております。それから、第二ハルム保育園につきましては、5名管外から受け入れをしている状況でございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) ということは、管外に出ている子どものほうが管外から管内に受け入れている子供よりも多いということでよろしいのですか。はい、わかりました。
  これで、24年度の当初で、つきのわ保育園、また11月1日で白い馬保育園が認可になるということですので、そういう部分では待機児童とかそういう問題はなくなるけれども、今度その定数が埋まるかなという心配もちょっとしているのですけれども、いかがでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課主査・福祉担当(大林具視) 福祉担当、大林が答弁申し上げます。
  つきのわ保育園、それから白い馬保育園、認可につきましては、つきのわ保育園は4月から認可になっておりますが、つきのわ保育園につきましては、4月現在半分近く町外から受け入れをしております。定員を割っておるわけでございますが、現在そのような状況でございます。白い馬保育園につきましては、11月1日開園予定となっておりまして、こちらも現在認可外保育園として保育の実施を行っておるわけなのですが、8月で新規入所の申し込みが終わりました。その中で、滑川町内の希望者が白い馬保育園については36名、町外からの希望が20名、スタートとしては白い馬保育園は合計56名のスタート予定となっております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) ありがとうございました。
  では、引き続き76ページ、この放射能の関係の土壌放射線物質分析の中で、このページに載っている各学校の土壌を、7カ所の放射性物質濃度測定結果ということで、セシウムについて数値が挙がっています。それで、次のページ、今度は公園ですか、公園のほうの測定値が挙がっているのですけれども、この学校のほうの、公共施設のほうの数値がちょっと大きいように思うのですけれども、ここら辺どうやって解釈したらいいのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 環境課。
環境課主幹・生活環境担当(権田正司) 生活環境担当、権田が答弁させていただきます。
  土壌におきましては、いわゆる基準的なものはないのですけれども、水田等におきまして作付の行われる5,000ベクレルというのが一つの基準となっておるのですけれども、確かにご指摘のとおり比較してみますと若干数値に違いがあるのですが、この辺はその調査の時間の長さだとか、そういうものによって数値が変わってきてしまう部分がございます。したがいまして、またこの調査機関が学校関係と公園とでは業者がまた違いますので、その辺の影響も出ているのかなと思いますけれども、先ほど言いましたとおり、水田に作付できる5,000ベクレルの中の合計で100ベクレルとか約60ベクレルというところですので、誤差の範囲だというふうな形で考えていただけたらなというふうに思います。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 私もこの表を見たときに、多分業者も違うし日時も違うしというふうに思ったのですけれども、やはりこうやって数字で出てしまうと、何でこんなに違うのだろうなというふうに思ったので質問をさせていただきました。了解いたしました。
  最後に、109ページ、ふれあい弁当について、教育委員会のほうの見解をお伺いしたいと思います。ふれあい弁当の意義というか、一番最初はどういう目的で始められたのですか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育長(小澤正司) 私も始められた当初はいなかったので、ちょっと細かいことはわかりませんけれども、ともかく今家庭の中でファストフードに頼っているような、食生活が破壊されてしまっているというふうな部分が感じられるというそういう中で、やはり親子の触れ合いですとか、そういう食の大切さですとか、そういうふうなことをやっぱりもう一度見直すきっかけにしようということで始まっていることだというふうに理解しております。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 先日ある会議で、ふれあい弁当は町内一斉ですよね。そうすると、例えばウインナーを買いに行っても、町内の商店に行ったら売り切れてしまっているから、できるだけ日にちを変えたらどうかという、親御さんがそういう意見を言っているという話を聞いたのですけれども、ふれあい弁当というのが親にとってどういうふうに今感じているのかなというふうに思ったので、質問させていただいたのですけれども。
  本来であれば子どもたちが親の手助けを得ながらつくるというのが一つの意義かなと思うのですね。ちっちゃい子は無理にしても、ある程度の年齢になれば、そういう意義があるのかなというふうに思うのですけれども、私もうちの子どもたちに、ふれあい弁当のときにつくっていたのですけれども、いまだにまだ弁当をつくっているので決して偉そうなことは言えないのですけれども、そういう意味でやはり食育の一環としてふれあい弁当を位置づけてもらうということで、やっぱりたまにはその意義を、ふれあい弁当の日とかそういうときに、みんなで語り合いながら食べるということも一つの教育かなというふうに思います。ただ給食がなくてお弁当の日だということだけではなくて、そういうことも必要かなというふうにも思いますし、またふれあい弁当も衛生面で2回ほどお休みする月があるということなのですけれども、そこら辺の経過についてもわかりますか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申します。
  ふれあい弁当の休みというのは、夏の時期に悪くなってしまうということで、休ませていただいております。
  それと、一昨年ですか、暑い日が続きましたね。今まで幼稚園については、3歳児も持ってきますから、幼稚園についてはクーラーの入った職員室に置いていたのですが、それでは今までよく事故がなかったなというのが不思議なくらいでして、そういったことが私どももわかりましたので、もうその年からすぐ保冷庫というのですか、それを中に入れるようにしております。そういった関係で、給食についても暑さが昔の暑さと、我々の子ども時代の暑さと違いますので、そういった面においても配慮をしております。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 今O157であるとか、いろんな食中毒の問題が出ております。業者はかなりもう徹底した衛生教育を受けていてもやはり食中毒というのは起きることですから、そういう部分で衛生管理についても、やはりお弁当を持ってくる中で、年に1度ぐらい喚起を促すのもいいことではないかなというふうに思ったので、質問させていただきました。
  以上で終わります。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
  大山委員。
13番(大山尚美委員) 13番、大山です。4点質問させていただきます。
  まず、決算書の20ページの備考の一番上にあります、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金のところですが、行政報告書を見ますと、これは図書館、月小などの図書購入事業に充てられているというふうに書いてあります。その図書購入に充てられていますが、これの図書率というのを教えていただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主幹・図書館担当(武井宏見) 教育委員会、図書館担当、武井が答弁させていただきます。
  これは、光をそそぐ交付金につきましては、補助率100ということで受け取っておるということになっていると思います。補助率でよろしかったですか。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  図書率という率ですね、あると思うのですけれども、例えば小学生で1クラスに対して学校の図書、本が2,400冊だとか、あるいは2クラスになると3,000冊、あるいは3から6クラスになると3,520冊掛けるクラス数とか、あると思います。こういうものを使って、いろいろ本を買われているわけですけれども、それの図書の率、それを教えていただきたいなと思って、はい。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主幹・図書館担当(武井宏見) 図書館担当、武井が答弁させていただきます。
  学校図書では、学校図書標準というのは聞いたことありますけれども、市町村図書館につきましては図書についての率というのは、改めて法律等で決まったものはないというふうに伺っておりますけれども。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 学校で一応このクラスに対して何千冊というのは、町ではないということですか。ほかの町ではあるといういうのを聞いて、率が出ているのですけれども。
          〔「学校図書館標準」と言う人あり〕
13番(大山尚美委員) 学校の図書ですね。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主幹・教育総務担当(紫藤晴美) 教育委員会、教育総務担当の紫藤が答弁いたします。
  ただいまの質問なのですけれども、光をそそぐ交付金のほうで補助金をいただきまして、月の輪小学校のほうに購入させていただきました。これによりまして、月の輪小学校の達成率は40.84%になりました。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  それでは、月小は40.84%というふうに聞きましたけれども、あと福小と宮小のパーセントを教えていただけますか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局主幹・教育総務担当(紫藤晴美) 教育委員会、教育総務担当の紫藤が答弁いたします。
  宮小は88.13%、福田小学校は達成率100%を超えております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) では、やはり月小のほうがパーセンテージを考えますと随分低いかなと思いますので、また図書というのはとても大事なので、購入のほうを進めていただきたいなというふうに考えます。
  次に、26ページです。教育費県補助金で、備考のところで学校教育に係る市町村総合助成金(いじめ・不登校対策充実事業)というのがあります。これは、どういうふうに何に使われていて、それの補助率を教えてください。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  この学校教育に係る市町村総合助成金でございますが、これにつきましては中学校に置いてあります教育相談員に充てております。これについては現在3名おるのですが、以前は約2分の1の補助だったのですが、現在3名おるのですが、72万円ということで、3名で大体支出のほう考えておる3分の1程度、補助率が幾らというのは県の予算の範囲内ということで、だんだんこれは減ってきてしまっているのです。最初のときは、私が最初に教育委員会にお世話になったときは200万円の総支出で、160万円ぐらいもらっていたのが、それが120万円になり、それが今70万円ぐらいということで、だんだん減ってきてしまっているのが現状でございます。だから、予算の範囲内というようなことですので、現在のところは3分の1程度かなというふうに思います。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございました。
  それでは、241ページ、奨学基金のことで伺います。以前私は伺ったことがあるのですけれども、滑川町奨学資金貸付基金、これは現在平成23年度末の基金現在高が3,068万6,000円ございます。それで、貸付者は今4名、返済者は7名というふうに、会計の決算審査意見書のほうに書いてあります。これは、貸し付ける対象の方は、どういう方に貸し付けていますか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁を申し上げます。
  貸し付ける対象者は、高校生それに高等専門学校、いわゆる5年制の高専ですね、それと大学生、それと短大生でございます。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  以前もそういうふうにお答えいただきました。それで、そのときに専門学校にまで枠を広げていただけないだろうかというお話をここでいたしまして、そのとき町長のほうからすごくうれしいお言葉をいただきまして、「大山さん、やるからね」と言ってくださったのですけれども、その後の進展はどういうふうになったかというのをちょっとお伺いできますか。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  その件につきましては、副町長のほうから検討しろというような指示を受けております。私は今考えているのは、来年度からそれについては、専門学校については実施したいなということで事務のほうは進めております。12月議会に、まだ町長、副町長のほうとも原案等は見せてございませんけれども、検討しろという指示はいただいておりますので、12月議会に提案できればいいかなというふうに、今あちこちの資料を集めているところでございます。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  これを見ますと、貸付金がすごくいっぱいまだあるのに、借りている人がすごく少ないと思います。借りている人が少ないその理由というのは何でしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  貸し付けについて、滑川町は無利子なのですけれども、そういった貸し付けることについて学校のほうで面倒を見ているとか、そういうのが多いのではないかなと。借りている方は多いと思うのですけれども、学校のほうで面倒を見ているところが多いというふうに私は思います。
  よく電話がかかってくるのですけれども、最終的に相談に来る方というのは年間5人程度で、今年23年度については2名ほどおったのですが、今年についてはゼロということで、学校において貸し付ける、借りやすくなっているのかなということでございます。
  町においても、これについては2月の広報だと思いますけれども、こういった制度がありますということで、毎年これは広報はしております。それと、ホームページにも載せてあります。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 保証人とかは、必ず必要になりますか。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  もちろん保証人については一番、大学生だと200万円お貸しすることになりますので、保証人は必要になります。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 住民の方からよく言われるのは、やっぱり保証人というところで足踏みをしてしまうということを聞きます、私は。
  住宅ローンもそうなのですけれども、今保証制度というものを、ローンを貸し付けてもらうときにはありまして、それに対して何十万円かを払うわけですね、保証人のかわりに保証制度、そういう保険のようなものなのですけれども、それを払う。払うというお金のリスクはありますが、払うことによって保証人をわざわざ立てなくても借りられるという気軽さが出てくる、借りやすさが出てきます。
  この奨学資金のほうもやはり保証人を立て、いろんな書類を書きというふうに、書類を書くのは当然のことだと思うのですけれども、その保証人を立てるというところで、もし町のほうの独自の考えで、保証制度のようなものをちょっと利用するとか、そういうふうにするともっと住民の方で、現実には無利子なので、借りたいという人は結構耳にするのですね。でもそのそこの保証人とか、そこがハードルで行き詰まってしまったりというのを聞きます。なので、もう少し借りやすくするような方法が何かないかというのを模索をしていただけるとありがたいと思うのですけれども、そのことについてはどういうふうにお考えか教えてください。
委員長(伊東康夫委員) 教育委員会。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  保証制度について、私はそういったことは今までちょっと考えていなかったのですけれども、貴重なご意見をいただきましたので、そういったことが可能であるかどうかという問題がまず出てくるかと思うのですけれども、勉強はしてみたいというふうに思っております。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 以上で終わります。ありがとうございます。
委員長(伊東康夫委員) ほかに、質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 質疑なしと認めます。
  これをもちまして、平成23年度滑川町一般会計決算の全ての質疑を終結します。
  暫時休憩いたします。説明員の皆さん、大変ありがとうございました。
  10分間で入れかえをお願いをいたします。再開は3時40分といたします。
          休 憩  (午後 3時30分)

          再 開  (午後 3時40分)
委員長(伊東康夫委員) 再開します。
  これより特別会計決算の審査に入りますが、町民保険課長、健康福祉課長、環境課長から説明員の紹介をお願いします。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課、説明員の紹介をいたします。
  年金国保担当の吉野副課長でございます。
  もう一人、介護担当の田島副課長でございます。
  以上、2人です。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課長お願いします。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、説明員をご紹介申し上げます。
  まず、課長の私でございます。
  それから、後ろにいますのが、副課長の武井でございます。両名で説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 環境課長、お願いします。
環境課長(江森不二男) 環境課長、江森でございます。
  隣が、副課長、高坂でございます。
  服部です。農業集落担当です。
委員長(伊東康夫委員) それでは、平成23年度滑川町国民健康保険特別会計決算の質疑に入ります。
  質疑ありますか。
  大山委員。
13番(大山尚美委員) 13番、大山です。国保のことで伺わせていただきます。
  午前中不納欠損のことで聞きまして、昨年度から3.2倍ということで、その理由とかもお伺いしました。高額滞納共同推進管理ということで、5件で無財産であったり、生活困窮の方が対象者であるということも伺いましたが、保険料が納められない方というのは、個人の方は保険証というのはどういうふうになるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 町民保険課長。
町民保険課長(木村幸一) 町民保険課、担当の吉野副課長のほうから説明申し上げます。
町民保険課副課長兼主席主幹・年金国保担当(吉野正和) 町民保険課年金国保担当、吉野ですけれども、お答えさせていただきます。
  国保税の納められない方につきましては、まず納税相談ということで納税相談を受けまして、それについて納税の計画等をして、納付をいただいているところだと思います。
  国民健康保険の保険証につきましては、国民健康保険の制度の中に短期保険証という制度がございます。もう一つ、資格者証という制度もございます。短期証につきましては、有効期限を半年に区切りまして、交付をさせていただいておる保険証でございます。資格者証につきましては、国保税の滞納している方、納付期限を過ぎてから1年以上滞納している方に交付をさせていただいているものでございますが、短期証につきましては、3月と今月9月の時点で半年間の有効期限を設けて短期証を交付させていただいています。資格者証につきましては、今のところ交付実績はございません。
  保険証につきましては、以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 現在、無保険者という方はいらっしゃいますか。
  健康保険を持っていない、持てないという。納税ができない、健康保険税が払えないので、健康保険証を持つことができないという、今世の中で無保険者というふうに結構言われているのですけれども、そういう方の把握というのはされているでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 町民保険課長。
町民保険課副課長兼主席主幹・年金国保担当(吉野正和) 町民保険課、年金国保担当、吉野ですけれども、お答えさせていただきます。
  医療にかかる場合に、保険証が必要になります。保険税を滞納しているから保険証を交付しないということはございません。したがいまして、国民皆保険制度の最後のとりでであります国民健康保険になりますので、ほかの保険がない方につきましては全て国民健康保険に加入をされているということで、認識をさせてもらっております。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) 国民健康保険税をずっと滞納して、不納欠損とかいっぱい出ているわけですけれども、結構出ているわけですけれども、ずっと滞納し続けていって、その保険証を短期保険ももらえなくなるようなそういう方というのは、いないということでいいですか。
委員長(伊東康夫委員) 町民保険課。
町民保険課副課長兼主席主幹・年金国保担当(吉野正和) 町民保険課、年金国保担当、吉野ですけれども、お答えさせていただきます。
  保険税の納付の度合いといいますか、言葉は悪いですけれども悪質滞納者に対しましては、資格者証という制度がございます。これにつきましては、最初に医療費全額、10割お支払いいただいて、7割分を後からお返しするという制度でございます。
  ただ、今のところ滑川町では、その資格者証の滞納者になる方はいらっしゃいませんので、少なくとも有効期限半年の保険証は、滞納していても全ての方がお持ちになっているということで、認識をしております。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) では、これから将来にわたっても、そういうふうに悪質といいますか、滞納してしまったりとか、生活困窮者で滞納せざるを得ないような人が何人か出たとしても、短期保険とか資格者証で必ず対応してくださるということでよろしいですか。
委員長(伊東康夫委員) 町民保険課。
町民保険課副課長兼主席主幹・年金国保担当(吉野正和) 町民保険課、年金国保担当、吉野ですけれども、お答えさせていただきます。
  医者にかかる場合の給付でございますが、住民福祉の増進という大きなものがございますので、国保税も大切な財源でございますが、給付のほうが優先するということになりますので、医者にかかれないとか、そういうことにはならないと思います。
委員長(伊東康夫委員) 大山委員。
13番(大山尚美委員) ありがとうございます。
  私は今、ルポルタージュをちょっと読んでいまして、子どもの貧困という本を読んでいます。2008年末の年越し派遣村以降、厚生労働省が社会の声に押される形で公表した相対的貧困率というのが15.7%、子どもの貧困率は14.2%というふうに発表があったそうです。つまり子どもの7人に1人は貧困状態にあるという、日本のそういう状態だということです。その中には、無保険者になったために、高校生で、親が無保険者になるくらい切迫している状態なので、子どもが働いて親にお金を上げるのですけれども、保険証がないので病院にかかれなくて、いたし方なく友達に1回だけ保険証を借りて病院に行くとか、そういう事例が枚挙にいとまがないぐらいたくさん書いてあります。
  そういうのを読んで、滑川町ではそういうことはないのだろうと思ったのですけれども、そういう短期保険証とか資格証が出るということを聞いて、ちょっと安心したのですけれども、これからもそういう大人の貧困で子どもが病院にかかれないような状況にならないようにしていただけるとありがたいなというふうに思って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 質疑なしと認めます。
  これをもちまして、平成23年度滑川町国民健康保険特別会計決算の質疑を終結します。
  次に、平成23年度滑川町介護保険特別会計決算の質疑に入ります。
  質疑ありますか。
  森田委員。
8番(森田泰雄委員) 行政報告書の122ページ、いきいきサロンでの健康管理についてでございます。血圧測定とか健康体操、介護予防体操等を実施して、47回実施して884人が参加しておるということでございますけれども、まず参加者の年齢構成はどのようになっておりますか。それをまずお聞きしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 健康福祉課、高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  今手元に細かい明細、年齢構成はないのですが、65歳以上の高齢者ということで把握しておりますが、後ほどお答えするのでよろしいでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 65歳以上で、いろいろ1級、2級、3級等を持っている方も参加しておるかどうか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  一般高齢者向けということですので、健康的、元気老人というのですか、元気な方を対象にしております。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) わかりました。
  47回実施に当たって、同一人はどの程度参加しておるか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  担当の篠崎のほうが中心でやっておるのですが、名簿の中を見ますと、3分の1ぐらいの方が重複というケースが多いです。資料がないので、お答えできませんが、以上になります。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 予防体操というのは、どのような体操をするのか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢福祉担当、武井がお答えいたします。
  ここにあります運動教室、男の運動、この辺のことでよろしいでしょうか。内容を細かく……失礼しました。介護予防体操ということで実施しております。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 介護予防体操がどういうものかなのですけれども、ラジオ体操に似たようなものはやっていないのですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  本当の体操というよりも、ストレッチになるような形で、余りハードな体操はしておりません。本当に気楽にできるスポーツということで、無理なく進めていただいてはおります。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) それでは最後に、1回平均19名になりますけれども、最大の参加者と最少の参加者はどの程度になっていますか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 健康福祉課、高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  ちょっと手元に資料がないので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょぅか。
8番(森田泰雄委員) 概略でいいですよ。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、お答えいたします。
  25人ぐらいが一番多かったかと思います。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) では次に、介護予防教室がその次のページに出ておりますけれども、運動教室で18回、229名、平均13名、これはどんな運動、やはり同じような運動ですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当ですが、ちょっと具体的な内容にいて、私も参加していないので、ご説明できなくて申しわけないのですが、後ほど資料等全部提供したいと思うのですが、よろしいでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) よくわからないですけれども、男の教室で10回ほどで140名、平均14名が出たけれども、男の教室と女の教室とあるのかどうかわからないのですけれども、男の運動教室というのは、特別にその運動、男だけに限った運動をするのですか。

    ◎会議時間の延長
委員長(伊東康夫委員) 私のほうからちょっと発言をしたいのですけれども、委員会条例には特に定めはないのですが、4時を過ぎてしまうので、ちょっとお諮りをしたいのですけれども。
  本日の会議時間は、議事の都合により時間の延長をしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 異議なしと認めます。
  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたします。よろしくお願いします。

委員長(伊東康夫委員) 続けてどうぞ、森田委員。
8番(森田泰雄委員) よくわからないようですから、次に男の料理教室、12回で148人、平均13人が出ておりますけれども、この男の料理教室は年齢は65歳以上なのですか、それとも年齢は問わないのですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  男の料理につきましては、おおむね60歳以上ということになっていまして、それ以下の方も受け入れる場合もあります。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 次に、ほうかついこいの場というのは、これはどういう場所で、20回ほど開催していて242人が参加し、平均12名ですけれども、この辺はどういう憩いの場所なのですか。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課。
健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当(武井宏晃) 高齢者福祉担当、武井がお答えいたします。
  1次予防事業のいきいきサロンというのを実施しておりますが、その中で実施して、それからまた地域でそれと同じような事業をやろうということで、地域の集会所単位で実施しております。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 了解しました。
  各教室とも平均しますと12名から13名ということでございますので、せっかくこのような教室を開催するのでありますから、1回当たりの人数を増加させる対策をどのようにしたらいいか、お聞かせいただきたいと思いますが。
委員長(伊東康夫委員) 健康福祉課長。
健康福祉課長(新井佳男) 健康福祉課長、ご答弁申し上げます。
  この事業につきましては、介護保険のほうの担当から委託を受けてというか、形で包括のほうで介護予防教室というのを開いているのですけれども、1回につき参加者が15名ぐらいを、もうそれが限界だということで、今のところ公募は町内回覧等で募集しているのですけれども、会場の関係、あるいは講師の指導員の関係で、お年寄りに指導することを考えますと、1人の指導員で見る人数が15名ぐらいが限界だろうということで、指導員のほうからもそれ以上は見られないよということで、いつも15名ぐらいの人数で募集のほうをかけているということでございます。
  これをさらに広げるとなると、会場のスペースの問題、あるいは指導員の人数の問題、そういったものがいろいろ関係してきますので、できればこの人数で、一度経験した人は次は参加しないでくださいというような条件もつけて、これ今いろんな事業をいろんな方に経験していただいて、それを地域で広めてもらいたい、そういった意味で開催しているものですので、なかなか1回の対象者がふやせないというのが実情でございますので、一応ご理解いただければと思います。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) どうもありがとうございました。
  より充実した教室を営んでいただくようにお願いしまして、終わりにいたします。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 質疑なしと認めます。
  これをもちまして、平成23年度滑川町介護保険特別会計決算の質疑を終結します。
  次に、平成23年度滑川町後期高齢者医療特別会計決算の質疑に入りますが、ここで若手を育てる意味において、副委員長の北村にバトンタッチをいたしたいと思います。
  よろしくお願いします。
          〔委員長、副委員長と交代〕
副委員長(北村徳章委員) では次に、平成23年度滑川町後期高齢者医療特別会計決算の質疑に入ります。
  質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
副委員長(北村徳章委員) 質疑なしと認めます。
  これをもちまして、平成23年度滑川町後期高齢者医療特別会計決算の質疑を終結します。
  次に、平成23年度滑川町下水道事業特別会計決算の質疑に入ります。
  質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
副委員長(北村徳章委員) 質疑なしと認めます。
  これをもちまして、平成23年度滑川町下水道事業特別会計決算の質疑を終結いたします。
  では、委員長の伊東委員長に変わります。
          〔副委員長、委員長と交代〕
委員長(伊東康夫委員) 次に、平成23年度滑川町農業集落排水事業特別会計決算の質疑に入ります。
  質疑ありますか。
  森田委員。
8番(森田泰雄委員) それでは、農業集落排水事業の件で行政報告書133ページをお願いします。
  まず、平成10年度に伊古、広瀬地区の供用開始をされまして、開設当時が700人、現在が610人、それと平成17年の和泉、菅田、両表地区で供用開始しまして、当初が870名、現在600名という形で減少しておりますけれども、この減少の理由は何かお聞かせいただきたいと思います。
8番(森田泰雄委員) 環境課。
環境課副課長兼主席主幹・下水道担当(高坂省吾) 環境課、下水道担当、高坂がお答えさせていただきます。
  最初の伊古、広瀬地区でございますが、最初の700名というのは、整備計画人口となっております。整備計画人口は、予定される最終目標でございまして、現在ではその目標に対して610名ということでございます。
  それから、和泉、菅田、両表地区につきましても、整備の計画予定人口が870名に対して現在が600名ということでございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 計画人口で供用開始人口は当初どのくらいでしたか。
委員長(伊東康夫委員) 環境課。
環境課副課長兼主席主幹・下水道担当(高坂省吾) 環境課、下水道担当、高坂が答弁させていただきます。
  当初は、伊古、広瀬地区につきましては、平成10年ということでございますが、700名に対して、その平成10年当時の数字というのは、ちょっと今調べさせていただきたいと思いますが、あくまでも市街化調整地区でございまして、人口についてはそれほど現在との相違はないというふうに心得ておりますが、済みません、ちょっとこれは確認させていただいて、また答弁させていただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) というのは、農業集落排水につきましては、使用料が使用人数によって決まるわけですから、当初がどのくらいで、現在が610人ということになると、当初の人数がわからないと金額が算定できないのですけれども、この農業集落排水におきましては1件当たりの運転費用というのは、人口が増加しようが減ろうが変動はない、ほとんどないのではないかと思いますが、人口割でやりますので、これからの農業集落排水についてはもうこれ以上やらないということですので、負担金は人口が減っていけば大きくなるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 環境課。
環境課副課長兼主席主幹・下水道担当(高坂省吾) 環境課、下水道担当の高坂が答弁させていただきます。
  1世帯当たり2,000円、基本料金2,000円、人数が1名当たり400円で、人数の数で決定をさせていただいております。それで、伊古、和泉地区につきましても、分家等で若干は増加している部分もございますが、逆に高齢化をして人数が減るというような場合もございますので、なかなか純増ということは、若干ずつはふえているのは事実でございまして、補修費につきましても、やはり機械物でございますので、ある程度の年月を経ましたら、当然大規模な改修等も、近々また考えていかなくてはならないのかなというふうに予定しております。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうしますと、年月が経過していくに伴って、やはり修繕費等も加算してくると思いますので、そうしますと集落排水としては独自の会計になるかと思いますので、余り負担が大きくならないような形をとってやっていただきたいという要望でございます。
  それと、現在、土塩地区において工事をしておりますけれども、土塩地区の計画人口というのは、どのくらいやっておりますか。
委員長(伊東康夫委員) 環境課。
環境課副主幹・下水道担当(服部進也) 下水道担当、服部がお答えします。
  計画に関しましては、野原地区と土塩地区、この2つの地区で事業を実施しております。1,310人の計画人口で行っております。その中で、土塩のほうに関しては460人となっております。
  以上でございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 了解いたしました。
  これで終わります。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 質疑なしと認めます。
  これをもちまして、認定第1号 平成23年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定についての質疑を全て終結します。
  これより討論に入ります。
  討論ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 討論なしと認めます。
  これをもちまして討論を終結します。
  これより認定第1号について採決をします。
  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
          〔起立全員〕
委員長(伊東康夫委員) 賛成全員です。
  よって、認定第1号 平成23年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

    ◎認定第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
委員長(伊東康夫委員) 次に、認定第2号 平成23年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についてを議題とします。
  水道課長から説明員の紹介をお願いします。
水道課長(篠ア一美) 水道課長の篠アでございます。
  もう一人は、管理を担当しています磯崎のほうで回答いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長(伊東康夫委員) 本件についても既に説明が終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
  質疑ありますか。
  森田委員。
8番(森田泰雄委員) たびたび出てきて申しわけございません。森田泰雄でございます。
  まず、水道事業会計決算書の1ページをお願いいたします。(1)の収益的収入及び支出、この中で決算額が収益と事業費が出ておりますが、この決算額につきましては消費税が含まれておるということでございます。それと、次のページの3ページには損益計算書がされておりますけれども、損益計算書につきましては消費税が抜いてございます。その比較をしてみますと、消費税を抜いた形で損益計算書に合致するのが本来でございますが、若干数字が違っておるということで、違いはどのくらいかといいますと3,566円違うのでございますが、本来はぴったり合わなければいけないかと思うのですけれども、その辺の説明をお願いいたしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、お答えいたします。
  森田委員の質問に対してなのですが、決算書の1ページの収益的収入及び支出は、予算額に対する決算額で、仮受消費税及び地方消費税が含まれている額です。
  損益計算書については、消費税抜きで計算されているため、精算した確定消費税との差額が発生してしまいます。これが一つの理由でございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 了解しました。
  消費税が仮受消費税ということなので、若干の差が発生するということのようでございますので、了解いたしました。
  次に、ページが11ページでございます。11ページの業務の状況の中で、年間総有水量は213万6,177平米となっておりまして、供給単価が150.67円でございます。
  そうしますと、この150.67円に総収量を掛けますと、本来は売上高になっていかなければいけないのですけれども、それには、損益計算書の中にその他の営業収益951万845円が含まれておりますので、それを足しましてもそこで1,311円の誤差が発生するということでございますので、その辺の理由についてお聞きいたしたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、お答えいたします。
  営業収益の出し方なのですが、有収水量に対しまして供給単価を掛けて出します。
  決算書に載っている供給単価なのですが、150.67円となっております。計算の中では、150.6706134ということで7桁まで出すとここに記載されている数字とぴったり合いますので、小数点以下の切り捨ての関係で数字の誤差が1,311円ということでございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) わかりました。
  7桁までは普通は出しませんから、1,311円の誤差が出てももうしようがないと思うのですけれども、本来ですと消費税を抜いたものと入れたものと比較すれば、一致しなければならないのですけれども、この程度はしようがないのではないかなと思いますので、この辺は終わりにさせていただきます。
  それと、まず2ページ目に戻っていただきたいのですが、2ページ目に資本的収入と資本的支出、資本的が1,625万3,000円しかないのに支出が1億218万8,000円出ておると。一般企業においては、こういうことはあり得ないのですけれども、この辺で、どうしてこのようになったのかお聞きしたいのですけれども。
  それで、下のほうに不足分を8,593万5,186円で、次に当年度消費税資本的収支調整額239万9,084円及び過年度損益勘定留保資金8,353万6,102円を補填して、一応ゼロにするというようなことでございますが、まずその理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、お答えいたします。
  この件につきましては、公営企業法の施行令第24条の3の利益積立金をもって埋めるとなっておりますので、資本的収入が資本的支出に対し不足するときは、損益勘定留保資金もしくは消費税の調整額ですか、これをもって補填をしなさいということになっておりますので、このようにさせていただきました。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) 過年度損益勘定留保資金というのは、これはどういう……。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、回答いたします。
  過年度損益勘定留保資金というのは、決算の中で減価償却費を毎年積み立てているものでございます。
委員長(伊東康夫委員) 森田委員。
8番(森田泰雄委員) そうすると、減価償却が積み立ててあったのが、このたび8,300万円になったので、それで補填したということでいいですね。
  了解しました。ありがとうございました。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
  上野憲子委員。
11番(上野憲子委員) 上野憲子です。質問させていただきます。
  11ページの中で、有収率が96.8%、もうこの数字については本当に大変な数字で、ときがわの方とお話をしたときに、80%そこそこなのですね。ということは、売るものが本当に20%近く滑川のほうが効率よく売っているということは、大変なことだなというふうにいつも思っております。
  それから、その供給単価なのですけれども、前年度比2.9%の減というのは、これは水道料金を下げたことによるものなのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、申しわけありません。もう一度お願いできますか。
11番(上野憲子委員) 供給単価が下がっていますよね。その有収率のすぐ後の供給単価が150.67円、前年度比2.9%減というふうになっているのですけれども、これは水道料金が下がったことにより単価が減ったというふうに理解してよろしいのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、回答いたします。
  供給単価の下がった理由については、基本料金を下げたことが理由の一つにあると思います。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 理由の一つということで理解させていただきます。
  それから、その後の供給原価が増となっていますよね。県水などは値段は上がっていないわけですので、それ以外のいろんな経費が上がって増となったということでよろしいのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、回答いたします。
  有収水量の量が減ったことによって、供給単価が増となりました。
委員長(伊東康夫委員) 前水道課長に答弁をお願いします。
町民保険課長(木村幸一) 前年度決算を私がやりましたので、ちょっと答弁させていただきます。
  有収率については、総配水量に対しまして収益になった量で計算します。総配水量、有収水量とも前年、22年度より減っておりますが、有収水量が総配水量に対しまして増えたために、有収率については0.1%の伸びを見ております。
  供給原価については、有収水量が前年より少なくなっております。経費については前年と大差ないのですけれども、少なくなった分、割り算をしますので、若干高くなっているということで御理解いただきたいと思います。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 以上の点は了解いたしました。
  それから、先ほど森田委員も質問されたのですけれども、資本的収支において、その収入と支出、結局支出のほうが多かったわけですよね。それで、消費税の資本的収支調整額と過年度損益勘定留保資金で補填というふうにやって、私もその過年度損益勘定留保資金というのが、どこから出てくるお金なのかよくわからなかったので、お聞きしたいということを課長のほうにお願いをしておいたら、先ほど、森田委員の質問の中で利益積立金という話があったような気がするのですけれども。
委員長(伊東康夫委員) 水道課長。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、回答いたします。
  減価償却費の積立金でございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 利益積立金というのではなくて、減価償却費を積み立てておいたお金から補填ということなのですけれども、このあと減価償却費の積み立てについてはどのくらいの金額があるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 水道課長。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、回答いたします。
  今現在なのですが、2,144万4,236円あります。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) そうなってきますと、例えば24年度で23年度と同じような結局差が出た場合には、2,100万円では今度、補填できなくなってきてしまうかなというふうに思うのですけれども。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、お答えします。
  積立金は、過年度損益勘定留保資金だけではございません。工事のためには建設改良積立金というものもございます。これも使用していいというふうに会計規則のほうでなっていますので、これを使用したいというふうに考えております。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) では、その積立金はどのくらいの額があるのでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、お答えします。
  積立金の合計が5億9,892万3,000円でございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) なぜお聞きしたか……
          〔「ちょっと訂正」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 水道課長。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、回答いたします。
  今、申し上げました金額5億9,892万3,000円と申し上げましたが、訂正いたします。4億2,860万円でございます。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 4億2,860万円建設積立金のほうがあるので、これも補填の金額に使えるというお話でした。
  なぜ、これをお聞きしたかといいますと、前にもお話ししたことがあるのですけれども、資本的収支にはなかなか財源がなくて、それで新規の加入金については、今までは資本的のほうばかり、100%だったわけですが、それを滑川町も加入者がふえた中で、資本的それからあと収益的50%ずつやって入れてくれているわけなのですが、隣の嵐山町では今現在、収益的収支のほうに加入金を100%入れているというお話を伺いました。
  そういう中で、今後やはりこれは50、50でずっとやっていかなければならないというふうにお考えでしょうか。
委員長(伊東康夫委員) 水道課。
水道課長(篠ア一美) 水道課長、回答いたします。
  積立資金を使う方法もあると思うし、起債をまた借りて工事をやるという方法もあると思います。
委員長(伊東康夫委員) 上野委員。
11番(上野憲子委員) 今までもずっと言ってきたのですけれども、それこそ生活に一番密着した水道料金ですので、水を大切に使い、またできるだけ生活用水を安く使えるということは、生活していくものについては大変ありがたいことですので、ぜひ有効にお金を使って、できるだけ安く水道が使えるといいなというふうな思いで質問をさせていただきました。
  以上です。
委員長(伊東康夫委員) ほかに質疑ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 質疑なしと認めます。
  これをもちまして質疑を終結します。
  これより討論に入ります。
  討論ありますか。
          〔「なし」と言う人あり〕
委員長(伊東康夫委員) 討論なしと認めます。
  これをもちまして討論を終結します。
  これより認定第2号 平成23年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についてを採決します。
  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
          〔起立全員〕
委員長(伊東康夫委員) 賛成全員です。
  よって、認定第2号 平成23年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

    ◎閉会の宣告
委員長(伊東康夫委員) 以上をもちまして当委員会の付託案件は全て終了いたしました。
  委員会の審査並びに議事の進行につきましては、委員各位並びに執行部、説明員の皆さんの誠意と熱意ある御発言をいただき、当委員会の目的が得られましたことに感謝と御礼を申し上げます。
  これをもちまして、認定第1号 平成23年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定について並びに認定第2号 平成23年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についてにかかわる決算審査特別委員会を閉会いたします。
  ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 伊東康夫決算審査特別委員長、北村徳章副委員長を初め委員各位、町執行部の皆さんには、午前9時からの開会にもかかわりませず、真剣かつ熱心なる質疑をいただきました。大変感激をいたしておるところでございます。
  この決算審査特別委員会を受け、伊東委員長にはこの後、審査報告を議場で行っていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
  議員各位には、来週10日は午前10時から議案審議を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
  本日は大変ご苦労さまでございました。
                                   (午後 4時38分)