平成24年第180回滑川町議会定例会(第2号)

              平成24年第180回滑川町議会定例会 平成24年6月6日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告  1 一般質問 出席議員(14名)    1番  伊  東  康  夫  議員      2番  北  村  徳  章  議員    3番  金 井 塚  徳  一  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  上  野     廣  議員      7番  長 谷 川  元  夫  議員    8番  森  田  泰  雄  議員      9番  高  坂  清  二  議員   10番  紫  藤  昌  久  議員     11番  上  野  憲  子  議員   12番  石  川  正  明  議員     13番  大  山  尚  美  議員   14番  北  堀  一  廣  議員     15番  田  幡  宇  市  議員 欠席議員(なし)                                             地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    小   高   明   也      会 計 管 理 者 兼    山   下       進      会  計 課  長      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長    柳       克   実      税  務 課  長    上       俊 一 郎      健 康 福 祉 課 長    新   井   佳   男      町 民 保 険 課 長    木   村   幸   一      環  境 課  長    江   森   不 二 男      産 業 振 興 課長兼    吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建  設 課  長    武   井   揚   一      水  道 課  長    篠   ア   一   美      教育委員会事務局長    宮   島   正   重                                             本会議に出席した事務局職員      事  務 局  長    稲   葉   一   正      書       記    今   井   茂   子      録       音    西   浦   俊   行

    開議の宣告
議長(田幡宇市議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には、第180回滑川町議会定例会第2日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
                                   (午前10時00分)
                                           
    一般質問
議長(田幡宇市議員) 日程第1、昨日に続き、一般質問を行います。
                                           
           上 野   廣 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位4番、議席番号6番、上野廣議員、質問お願いいたします。
          〔6番 上野 廣議員登壇〕
6番(上野 廣議員) 6番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、食品の放射線量測定器の活用と、小規模水力発電の推進についてご質問いたします。
  これら2項目は原発問題に関連していますので、具体的な質問に入る前に、原発問題について一言申し上げます。私たちの知らない中で原発の安全神話をつくり、国策として産官学、マスコミが協力し合い原発を推進し、日本という地震多発国に54基もの原発をつくってしまいました。昨年の福島第一原発事故で、日本における原発の安全神話が完全に否定され、これから数十年放射能汚染の恐怖に悩まされることがわかっているにもかかわらず、原発推進というエネルギー政策の変更方針を明確にしないで、大飯原発の再稼働をなし崩し的にしようとしていることに私は反対しております。私は、大飯原発を再稼働しなくても、15%の節電、天然ガス発電等を強化すれば何とか乗り切れると信じています。これからはエネルギー問題も含め、地域の安全・安心は地元でできる限りのことをしていくことにより、地域住民同士で支え合っていくしかない時代が差し迫っているように思い、いろいろ提案していこうと考えているところです。
  それでは、具体的な質問をいたします。まず、食品の放射線量測定器の活用についてでございます。消費者庁は、食の安全を取り戻すために国民生活センターと共同して、自治体に放射線量測定器を貸与し、消費者サイドでも食品の放射性物質を検査する体制を整備していこうとしております。滑川町は初期段階から要望いたしまして、第4次の配分で滑川町に貸与することが決定いたしました。これは、昨日の上野憲子議員の中にもありましたとおりでございます。今後、福島第一原発直下型地震、東京直下型地震、東海地震などの大地震が発生すると予想されている中で、再度放射能汚染の可能性もあり、町内に食品の高性能な放射線測定器が1つ確保できることになり、子どもが急増している町としては何とか安心できる環境ができると期待しております。そこで、貸与される食品の放射線量測定器の機種、性能、導入スケジュールなどどうなっているのか。
  また、消費者庁が今回貸与する目的は、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における住民が消費する食品等の放射性物質検査体制整備を支援するためとしており、導入後の活用方法などについても町の考えを伺います。
  なお、消費者庁の本測定器貸与は、現行制度の地方消費者行政活性化基金を活用しているものでありまして、食品と放射能への対応も消費者行政に含まれるとして、地方自治体によるいろいろな取り組み、検査の委託だとか検査を行う専門家の活用、専門図書、資料の購入、自治体職員等への教育研修、それから消費者への適切な情報提供、啓発、そういったものに対する活用も推奨しておりますので、それらの活用についてもお伺いいたします。
  次に、小規模水力発電の推進について質問いたします。全国各地の原発の活動停止から、今回の電力不足への懸念が高まる中で、目立たないのですけれども、小水力発電所への関心が高まっております。これは、低コストで安定的な発電が可能なことから、太陽光や風力発電などの新エネルギーとともに取り組みが活発化しそうでございます。既に動きもあります。小規模水力発電は新エネルギーであり、国レベルでも導入が促進されております。新エネルギーは地球環境にも優しく、人間と資源が共存できる新たなエネルギーとして期待され、本年7月から全量買い取り制度が施行されます。小規模水力発電は、買い取り価格24円から34円の1時間のキロワット当たりの値段ですけれども、買い取り期間が20年になる見通しでございます。
  小規模水力発電は、ダム等の大規模設備を必要としないだけでなく、新エネルギーである太陽光発電や風力発電と比較して発電効率が高く、安定した発電量を確保できます。滑川町でも活用できる水資源としては、河川の堰水、農業用水路、上水道、下水道があります。その可能性について伺います。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員の1番目の質問についてご答弁申し上げます。
  放射能機器貸与に関する測定器の機種、性能、導入スケジュールと今後の活用についてですが、初めに機種についてですが、まだ未定となっております。多分170基買う予定なので、入札がまだ済んでいないと思われます。今までに導入された機種についてご報告いたします。現在まで4機種が導入されております。1機種目は、桑和貿易株式会社のトライアスラーベクレルファインダー、フィンランド製です。2機種目は、アクロバイオ株式会社、キャピンテックという製品だと思います。これがアメリカ製。3機種目が、千代田テクノル、FS300ということで韓国製となっております。4機種目は、ポニー工業株式会社、ミリオン、これがフランス製となっております。以上、第1次から3次まで配備された機種については4機種であります。同等の機種が配備されると聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、性能についてですが、ヨウ化ナトリウム(NaI)、シンチレータを用いたシンチレーション検出器による農畜産物、食品、飼料のガンマ線スペクトルを測定し、放射性核種ごとの定量可能で、厚生労働省が定める食品中の放射性セシウムのスクリーニング法に適した装置ということです。20分間で10ベクレルまで可能と聞いております。
  次に、今後の活用方法ですが、町内で生産された野菜を中心に消費者のほうへ農産物とか渡ることもありますので、それの検査を実施していきたいと思います。配備のほうが9月の上旬予定になっておりますので、それまでに関係機関とまた協議を重ね、また研修等も重ねながら検討してまいりたいと思います。
  次に、本測定器を活用していく中で、地方消費者行政活性化基金の利用ですが、その中で12のメニューがあります。町で現在利用しているのは、消費生活相談窓口開設強化、消費者などのトラブルの相談ということで、消費生活相談員1名を基金で雇用しております。今後の基金ですが、今年度が最終年となっております。この先も該当する補助制度ができましたら、できるだけうちのほうも雇用に関しても利用していきたいと思います。上野議員さんには、放射能の測定機器等で、またこれからご指導、ご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  これで答弁を終わらせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、江森環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 江森不二男登壇〕
環境課長(江森不二男) 上野廣議員さんの小規模水力発電の推進をというご質問について、環境課長、答弁いたします。
  原子力発電に対して多くの人たちが不安に思う今日、安全で安心なほかの代替電力を考えているのは皆同じではないかというふうに思っております。現在、地球温暖化防止、省資源対策が叫ばれ、太陽光発電や風力発電を初めとして、地域エネルギーの観点から小水力発電についても関心が高まってきているところでございます。小水力発電は、大きなダム開発などを伴わずに環境に優しい新エネルギーとして、また太陽光や風力に比べ効率性にすぐれ、出力の変動が小さいことから、近年注目が集まってきているところでございます。3月末に、内閣府行政刷新会議から小水力発電に対する報告書が公表され、小水力発電に関する多くの規制緩和が織り込まれてきているところでございます。河川法、電気事業法等の改正を初め、詳細な緩和措置が公表され、国が小水力発電に対して後押しする仕組みづくりも進んできているところでございます。
  この小水力発電は、発電規模によって違いますが、100キロワットアワー以下のものがマイクロ水力発電といわれ、注目され始めています。基本的には、水の落差と水流で水車を回し発電する仕組みでありますが、上野議員さんのお話のように農業用水を活用した小水力発電や、上水道の配水を利用したもの、また下水道で処理水を放流する際の水を利用し発電するもの等々いろいろな方法が考えられています。以前は、小水力発電は立地条件が難しい、いわゆる高低差等がございます、という普及が進まない要因となっていました。現在は、小さな落差でも発電ができる技術の開発も進み、さらにはクリーンな環境エネルギーである水力の利用により、CO2の削減等できるといった環境に優しい施設ではないかと考えられているところでございます。関東地方各都県においても、マイクロ水力発電の事例が紹介されています。長野県、山梨県等でも多く採用されているというふうに聞いております。埼玉県では、さいたま市水道局や越谷・松伏水道企業団でマイクロ水力発電が導入されているということも聞いております。
  上野議員さんのお話の中にもありましたが、本年7月にはいわゆる再生可能エネルギー特別措置法が施行され、再生可能エネルギーの全量買取制度が新たに始まります。今後におきまして、埼玉県においても事業の実施について検討や検証に入るものと思われています。町といたしましても、原発事故や電力不足の経験を踏まえながら、県の動向や取り組みを注視いたしまして、事業内容の可能性を研究してまいりたいというふうに考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問、最初に食品の放射線量測定器の活用についていたします。
  機種については、いろんな種類が使われているということを初めて知りましたけれども、最初のトライアスラーベクレルファインダーは10ベクレルまで測定可能なのは60分ですか、かかるというふうに言われているのですけれども、今度入手する機器が20分で10ベクレルまでということは、それよりもさらに高性能な機器が入るというふうに理解して大変喜んでおります。これは、ですから東松山市で2台購入したベラルーシ製なんかと比べると、非常にすぐれた機器だというふうに思います。
  それから、消費者庁からの今回の貸与は、目的からして子どもから大人まで飲食するすべての食材を測定し、公表していくと。そういうことによって、国民の食の安全・安心を取り戻すようにという強い国の意思が感じられるような取り組みであるというふうに思います。そういう観点からいたしますと、きのうの上野憲子議員の質問にあった給食の食材の測定は、当然この機器を使って測定してもいいというふうに私は思うのですけれども、それについてご意見をお伺いします。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、ご答弁申し上げます。
  昨日も申し上げたとおり、滑川町では全面委託ということで学校給食のほうに委託しております。そのデータというのは、東松山市ではかったデータを現在使用させてもらっておりますので、現在のところその形でやっていきたいなというふうに考えています。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) 給食の食材も、この機器を使って測定できないということになりますと、消費者庁の測定の貸与に対する目的に反することになると思います。きのうの答弁によりますと、東松山市では給食1食分を全部まとめて測定して、20ベクレル以下であったら子どもに食べさせるという方式をとっているということなのですが、これは文科省の指導がそうなのかどうかお聞きしたいのですけれども。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  これは、東松山市で独自の考えで決めまして、滑川町も昨年の3月の全員協議会の中で皆さんにご相談をして基準というものを決めさせていただきました。特にこうしろ、ああしろということはございません。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) それでは、文科省からの指導はなくて、東松山市独自の方法で学校給食丸ごとはかるということになったということでいいわけですね。消費者庁は、基本的にその食材が100ベクレル以上あるのかないのかとか、そういった食材自体に対する測定をしてほしいということでございまして、例えば今回の給食の場合を挙げますと、1食の給食で食べられる、給食丸ごとではかりますと、その食材自体の放射線量自体がはっきりわからないことになります。例えば、文部科学省の学校給食の標準食品構成表から、例えばパン食の場合を考えると、例えば1食の給食として食べられる総重量が大体560グラムとそれではなっているのですけれども、例えば1食品だけその中に100ベクレルのセシウムの汚染があるものがあったとしますと、そうすると560グラムに対して10%をその食品が占めているとすると、丸ごとだと10ベクレルになるわけです。1食が100ベクレルあっても、まとめてはかってしまうと10ベクレルになってしまうと、食べ物としては。消費者庁の今回の貸与の目的は、そういった100ベクレル以上ある食品を流通させないことを目的にしてやっているわけで、そういったものを給食でも我々がつくった食料でも、どんなものでも100ベクレル以上あるようなものを流通させないということが基本にあるわけです。だから、まぜて薄くならないからいいというのではなくて、一品たりともそういうものを、そういう食品を流通させないことを目的にして、消費者庁から貸与されたものというのは今回滑川町に貸与されるということになっておりますので、そういった観点で今回の給食も見ていただきたいと。それは東松山市だけの方針でそうやっているのかもしれないけれども、滑川町としてはこの貸与されたものを使うのは、食材がどうなのかということです。
  ですから、僕は給食の食材をすべてはかるというのは、なかなかこれは難しいことなのですけれども、その食材が例えば生産地だとか使用量とか食品の種類だとか、そういったものを判断すると、あらかじめわかっているわけですから、大体わかるわけですよね。これはちょっと危ないかもしれないというようなことで消去法でやりますと、幾らも本当は1食、例えば毎日毎日の食材の中でそんなにないはずなのですよ、僕はどう考えても。その食材を、滑川町の今回の貸与されたものではかるということが、これが今回の消費者庁が貸与した大きな目的なのです。ですから、目的に沿った使い方をしていただきたいということです。
  ですから、給食が特に一番僕はそういった流通、そういう放射線量をたくさん含んだものを流通させないという目的のためにやるのには、給食の食材を調べるのが一番よくわかりやすいと思うのです。ですから、いろんなところで今やっているのは、そういうようなある程度食材を抽出してはかるというようなやり方をやっているところが結構出てきているように思います。そういうような観点で、この機種を使うことについて、産業振興課長としてはどういうふうに。これは測定する、管理するのは産業振興課のほうで、農協のところに置いてあるわけですけれども、例えばきょうの給食の中のこれはちょっと危なそうだからはかってくれとか、そういったフレキシブルな対応をできる体制を、僕は思うのだけれども、東松山市も今回同じ機種を、今度入るのですよ、1基。ベラルーシ製のが2基あって、これが入るわけです。だから、東松山市だってこの活用は、そういう活用をしない限り、この目的に合わないということになるわけです。ですから、東松山市とも僕はよく話し合ってやったらいいかなと思うのです。ぜひそういう形での、給食だけではないのですけれども、とにかくそういった放射線量たくさんあるものをみんなに流通させないということが目的の今度の消費者庁の貸与であるということをしっかり肝に銘じて、今回の活用について考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長、答弁願います。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員さんの質問についてお答えいたします。
  今回の4次まで、全部で394台配布されております。その中では、今度は北海道から沖縄まで配備されております。なぜかというと、逆につくったやつを、要は福島でつくったやつでも北海道で買う予定があるし、沖縄でも買う予定があるということで、それをはかるようにということで、多分全国のほうに配布されていると思います。当町でも9月のほうに配備されるということで、研修のほうも産業振興課の職員と農協の職員一緒に多分向こうへ研修に行って学んでくると思いますが、今後測定の技術、それから公表につきましては、消費者庁また県のほうともうちのほう相談して、また教育委員会の事務局のほうとも、9月までありますので、いろいろ時期が多少ありますので、その中で協議しながら今後決めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員に申し上げます。
  特に今回の一般質問につきましては、宮島教育委員会事務局長に対しましての通告がございませんでした。関連がございますので許可いたします。
  どうぞ、上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。今度の貸与については、その目的、消費者庁にしっかりと確認しながら、ぜひやっていっていただきたいなと思います。
  それから、今回貸与される測定器は、役場の職員とJAの職員が測定技術を取得して、家庭菜園などでとれた野菜とか直売所にある野菜とか、いろんなものを測定していただくことになると思うのですけれども、測定技術研修というのは一般の人でも受けられるのですか。それで、それを受けた人は、例えば自分の食材をはかることもできるのかどうかお聞きしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長、答弁願います。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、質問について答弁申し上げます。
  研修につきましては、まだ消費者庁には聞いておりません。研修があるということで、何人申し込みとありますので、一般の方がそこへ出られるかというのはまだ確認しておりません。その中でときがわ町あたりは、逆に一般の方には研修を受けてもらってなっている場合もありますので、今後またそれは検討の段階に入っていくかなと思います。実際に今考えられることは、それの職員の研修に派遣するということで考えております。一般の方は考えておりません、今のところは。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。ぜひある程度研修を受けた人には自分ではかれるような形に、みんなで活用できるような形にしていただきたいと思います。
  そういった関連で、やっぱり滑川町にあるもの、例えば放射線量測定器のPA1000とか、今度新しく入るものとか、そういったもののやっぱり活用を十分にしていく、できるだけ活用していくことが大事だと思います。
  そういった貸し出しに関連してなのですけれども、関連で質問していいでしょうか。
議長(田幡宇市議員) どうぞ。
6番(上野 廣議員) 環境課へちょっと聞きたいのですが、例えば空間の放射線量測定器PA1000を滑川町は3台買ったのですけれども、前回の議会でもお聞きしたのですけれども、かなり貸し出し要望が減ってきているということをお聞きしました。これは、借りにくいことも原因の一つではないかと思います。私も借りようかと思いましたが、朝から借りてお昼に返しに行かなければならないというのは大変なわけでございまして、特にPA1000というのは非常にいい測定器を滑川町は買ったと思います。これで簡単なものを使いますと、簡単な装置を使いますと、食品の放射線量測定もできるのです。これもちろん検出限界はラフですけれども、このものが何十ベクレルぐらいか、これは100ベクレルか200ベクレルとか、そういう大きい単位での概要ぐらいはできるような、PA1000を使ってできるのも、今流通しております。
  そういったことで、例えば借りるとすると1日くらいないと、これ時間が足りなくなるわけです。普通はかるのだと、もう極めて簡単なのですけれども、そういったことを考えますと、ちょうどPA1000を買って1年たったところなので、借り方をもっとフレキシブルな方法を考えていただけたら幸いだと思います。そういった改善の考えはあるのかどうか伺います。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長、答弁願います。
環境課長(江森不二男) 環境課長、答弁いたします。
  今現在、貸し方というのですか、といたしますと半日単位でお貸しをしております。月に2回ということでございます。そういう面から申し上げますと、その2回ということを、午前午後続けて貸してくださいという方には、そういう方法をとらせていただいております。今は、かなり週に1人とか、そのくらいの程度でございますので、その辺は今後はふえてくる。当初の予定では、多いのではないかということで半日単位ということにしておりましたけれども、少なくなってきておりますので、今上野議員さんのほうからお話がありました、食品もはかれるということで、それを簡易的に使いたいという方がお見えになったこと等も考慮しまして、もう一回検討させていただいてみたいと思います。そして、1日単位とかということで進められればというふうに思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。1日あれば、いろいろ活用がしやすいというふうに思います。
  それでは、次に小規模水力発電の推進について再質問いたします。ご丁寧なご答弁本当にありがとうございました。そのとおりだと思います。ご答弁のとおりだと思います。やっぱり滑川町としては、滑川町の中でそういった、今太陽光発電をやっておりますけれども、太陽光発電は昼間は発電しますけれども、夜が発電しないということで、やはり夜も安定して発電できるものとして、では滑川町の資源を使って何があるのだろうかということで、私もいろいろ考えたのですけれども、一つバイオマスもありますし、バイオマスと水力なのですけれども、バイオマスも今チップスをつくっておりますけれども、そのチップスを使ったバイオマス発電、あるいは森林公園から出る年間何百本という伐採があるらしいですけれども、それを使った発電方法とか、いろいろあると思うのです。ただ、それでもバイオマスもやっぱり原料不足、滑川町単位では原料不足のような気がします。ときがわ町だとか東秩父村だったら、かなり可能性あるかなと思うのです。やはり滑川町は、滑川と市野川があるし、あと下水処理場がありますので、それから沼はなかなか使えないのですけれども、沼の水は使えないですけれども、川とか農業用水路は可能性があるということで、今回小規模水力発電ができないかどうかということを質問したのです。
  そのきっかけとなったのは、羽尾の平堰のダムのゴム堰があるのですけれども、そのゴム堰が劣化が進んで、数年以内にこれを新しくしなくてはいかぬということで、どのくらいかかるのかといったら8,000万円とか1億円とか、これ大変な額をかけて新設するという形になりそうなのです。地元負担が1割負担なのですけれども、ただここのところにもし小規模水力発電所を併設すると、これは地域振興にもつながりますし、夜の例えば計画停電のときに、夜の電気が大変困ったと思うのですけれども、信号とか大事なところがあるわけです。そういうようなところを、常にそういった安定してどんなときでも使える電気があると、これから発送電分離にもなると思いますので、もう今からそれに手をつけておくということは非常に大事なことで、多分今から手をつければ、ほとんど1割負担で発電所もできるし、例えば農水省からもそういった補助金もあるようです。ですから、そういうような、今早い時期にやっておくことが大事かなと。今いろんなところで小水力発電のテストをしておりますけれども、その中で一番いいものをですね。
  東京電力だって、東京発電株式会社という会社があって、そこは東京電力がつくって、もう平成3年から水の活用で小水力発電の研究をしているところもありますので、やはり今がチャンスかなというふうに思いますので、こういった、今回たまたま堰の新設というのがあるのですが、その状況をちょっと教えていただきたいのですけれども、羽尾の平堰のですね。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野議員さんの質問についてお答えいたします。
  羽尾平堰については、堰柱とラバー堰の老化により昨年度診断をいたしました。キ体に明らかな老化が見られるということで、構造上の安定性に影響を及ぼすおそれがあるため、補強を行う工事により対策が必要な状態であると結果が出ております。具体的な補修につきましては、水利組合、県土整備事務所等関係機関と協議しながら計画をしなければならないと思います。実際に今、補助金については考えているのが、事実上の事業の性質上、施設の長寿命化を目的とした地域農業水利施設ストックマネジメント事業ですか、これが補助率が国が50%、町が40%、地元が10%ということで、今の段階では考えております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。補助金の可能性と、地元で心配しているのは補助金がもらえるのかということと、それからあと時期です。正確な時期はいつまでというようなことは、はっきりしていないのですか。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、お答えいたします。
  時期については、地元の水利組合と県土の関係がありますので、県土のほうの占用等いろいろありますので、その時期を見計らってというのではないですけれども、その時期に応じて申請のほうをしていきたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。小規模水力発電の関連では、今助成制度というのは経済産業省、農水省、それから環境省などそれぞれいろいろあるそうです。例えばこの堰を、今の堰を小水力発電の可能性があるかないかという、そういう判断も、これは無料で今は判断してくれるそうです。全部そういうのは、今すべて全額補助らしいです。ですから、こういったものをぜひ活用して、大体町の水の資源がどうあって、どういうふうに活用できる可能性があるのか。
  例えば、環境課長が言ったように下水道から出る、流れてくる水ですね、市野川に流れ込む。その水なんかも、結局下水道の水というのは安定しているわけです、物すごく。なぜかというと、皆さんが使ったトイレとか何とかのいろんな水が全部流れ込んできて、その中の水が常に流れるわけですから、少なくとも減ることは絶対なくて、ふえる方向なわけですね、これからも。そういうことを考えますと、今からそういった、そんな規模は大きくない下水処理場かもしれませんけれども、常に安定して水が流れると。そういうところに、こういったものを早目につけておくと。しかも、補助金が結構出ると。今がチャンスだというふうに私は思うのですけれども、そういった町全体での使い方を、水の活用を無料で全額補助で専門のコンサルタントが判断してくれるというようなことがありますので、それを町としてぜひやっていただきたいと思うのですけれども、町長のご意見伺いたいのですけれども、よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
町長(吉田 昇) 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  別に答弁を求められておりませんけれども、最初の食品の放射線量の測定器の問題でございますけれども、これはいろいろ上野憲子議員からも質問が出ましたし、きょうも上野廣議員から質問が出ましたけれども、これ設置をしてみて、なるべく有効利用するという考え方ですから、両議員から要望のございました給食の問題、これも時間的にもしできるというようなことがあれば、これはそのような対応もしてまいるというふうに考えておりますけれども、実際に機械を備えてやってみないと、なかなかどんな状況なのか、どのくらい時間がとれるのか、そういったものもよくわかりませんので、実際に機械を備えてやってみて、そういったものにも利用できるかどうか。それは、できれば有効利用ということで、そういった問題も考えていきたいというふうに思っております。
  それから、今の小規模水力発電の問題でございますけれども、先ほど上野議員から冒頭に原子力発電についての議員の考え方も示していただきました。私も上野議員と同様でございます。この間の、当時の総理であった菅総理も、やっぱり国民の安全・安心を担保するというには脱原発だということをはっきり申し上げておるわけでございます。もしあのような事故がほかのところで起きないという保証はないわけでございますから、そうしたものが54基もある中で、どこで起きるかわからない。そういったものがやっぱり一遍に2カ所も3カ所も地震で起きるということになると、私は日本の国は恐らく滅びてしまうような状況も、これは考えられるというふうに思いますので、そうしたいわゆる脱原発という私も考え方でございますし、それにかわる代替のエネルギー、そうしたものはやっぱりこれから十分考えていかなくてはならないというふうに思っております。
  そうした中で、今ご提案をいただきました小規模水力発電、これは先ほど江森課長が答弁を申し上げましたけれども、私もそうしたものが簡単にできるということであれば大いに結構だと。平堰にそうしたものができるということであれば、ぜひそれは取り入れをしていきたいというふうに思います。そうしたものを、いわゆるコンサルが無料でやっていただけるのだということであれば、これは本当に結構なことでございますから、その辺もまた上野議員さんにもいろいろご指導いただきながら、ぜひコンサルにそうしたものを無料でやっていただいて、それが可能かどうかというものも出していただきまして、それに対しましてできるようであれば、町も取り組みはしてもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。ぜひ給食問題も、それから町でできる限り町の資源を使って発電していくという、太陽光発電はもう既に進めておりますけれども、ぜひできる資源は100%使ってやっていくということが大事だと思います。
  ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。
議長(田幡宇市議員) 以上で上野廣議員の一般質問は終わります。
  以上ですべての一般質問を終了いたします。
  以上をもちまして本日の会議を終了します。
  なお、本日午前11時より、2階中会議室で全員協議会を行います。
                                           
    次会日程の報告
議長(田幡宇市議員) 明日7日は午前10時に開会いたします。
                                           
    散会の宣告
議長(田幡宇市議員) 本日はこれをもちまして散会といたします。
  ご苦労さまでした。
                                   (午前10時48分)