平成24年第179回滑川町議会定例会(第2号)

                平成24年第179回滑川町議会定例会 平成24年3月7日(水曜日)         議 事 日 程 (第2号)    開議の宣告  1 一般質問
出席議員(14名)    1番  伊  東  康  夫  議員      2番  北  村  徳  章  議員    3番  金 井 塚  徳  一  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  上  野     廣  議員      7番  長 谷 川  元  夫  議員    8番  森  田  泰  雄  議員      9番  高  坂  清  二  議員   10番  紫  藤  昌  久  議員     11番  上  野  憲  子  議員   12番  石  川  正  明  議員     13番  大  山  尚  美  議員   14番  北  堀  一  廣  議員     15番  田  幡  宇  市  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    小   高   明   也      会 計 管 理 者 兼     山   下       進      会 計 課 長      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長     柳       克   実      税 務 課 長      大   谷   長   生      町 民 福 祉 課 長     新   井   佳   男      環 境 課 長      江   森   不 二 男      産業振興課長兼      吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建 設 課 長      武   井   揚   一      水 道 課 長      木   村   幸   一      教育委員会事務局長    宮   島   正   重      代 表 監 査 委 員     吉   田   憲   正
本会議に出席した事務局職員      事 務 局 長      稲   葉   一   正      書     記      今   井   茂   子      録     音      笠   原       直

    開議の宣告
議長(田幡宇市議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には、第179回滑川町議会定例会第2日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
                                   (午前10時00分)

    一般質問
議長(田幡宇市議員) 日程第1、昨日に続き、一般質問を行います。

           上 野 憲 子 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位3番、議席番号11番、上野憲子議員、質問願います。
          〔11番 上野憲子議員登壇〕
11番(上野憲子議員) 上野憲子です。1問、大きな題材で質問させていただきます。
  東日本大震災発生から1年が経過し、町においての今までの対応と今後の課題は。
  東日本大震災は、地震災害と津波災害、さらに原発災害や風評被害をも伴って空前の巨大複合災害となりました。災害発生からはや1年、現地にはいまだに4,000人近い行方不明者や死亡者、また34万人を超す避難者が、遠くの避難先や壊れた自宅で見通しの立たない不自由な生活を余儀なくされています。町においても、町民の安心・安全を第一に数々の対応を行ってきましたが、放射能汚染の問題については、今後も長く対応せざるを得ません。この大災害を教訓に、これからもマグニチュード7級やそれ以上の首都直下型地震の確率に一喜一憂するだけでなく、しっかりとした備えは怠らないようにしなければなりません。1年経過した時点で、今までの対応について、また今後の課題について伺います。
  @、防災力について。自主防災組織の充実と設置数、一般民家の耐震診断・耐震改修、災害発生時に高齢者や障がい者、妊産婦ら要援護者に対応する福祉避難所の設置など。
  A、放射能汚染から子供を守るための施策について伺います。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、上野憲子議員のご質問に答弁を申し上げます。
  まず、自主防災組織の充実と設置の関係でございますが、災害時の自主防災組織の機能は大変重要であり、各地域での見直しも行われておるところでございます。現在の設置数でございますが、21組織でございます。そのうち山田は2つ、羽尾一区は4つ、羽尾二区が3つ、都が2つの自治自主防災会を持っておるところでございます。
  そして、災害発生時に、高齢者や障がい者、妊産婦ら要援護者に対する福祉避難所の設置についてでございますが、現在保健センターを町では福祉避難所と位置づけ、今年度の地域防災訓練におきましても、要援護者の搬送訓練、福祉避難所の開設訓練を行わせていただいておるところでございます。養護園滑川におきましても、福祉避難所としての利用のお話がございましたので、今後地域防災計画の見直しの中で検討し、位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。
  私のほうに対するご質問に対するご回答は以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 武井建設課長、答弁願います。
          〔建設課長 武井揚一登壇〕
建設課長(武井揚一) 建設課長、上野憲子議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  ご質問の中で、民家の耐震診断、それから耐震改修ということについて答弁を申し上げたいというふうに思います。
  民家の耐震診断、それから耐震改修につきましては、町では、東日本大震災以前の平成22年3月に滑川町の建築物耐震改修促進計画というものを作成しております。その中に、今後予想される地震に対しまして町民の生命・財産を守るという目的でいろいろな計画が作成をされております。その中で、特に耐震診断につきましては、一番最初に56年以前か以後かということでございますけれども、県の無料診断がございます。そういうものを利用する中で、ほかの多くの市町村も現在は耐震診断も補助金を出しているような状況にあるというふうに認識をしております。
  それから、耐震改修につきましては、町でも当初から、リフォームとあわせて耐震の補助金も出している状況にあるというふうに思っております。
  今後は、そのような状況を踏まえながら、耐震診断についても少しでも補助金が出せるような方向で検討して、早い時期に対応できればいいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、江森環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 江森不二男登壇〕
環境課長(江森不二男) 上野憲子議員さんの質問について、環境課長、答弁いたします。
  放射能汚染から子供を守るための施策というご質問でございますが、現在、町で行われております汚染状況調査についてご答弁をいたします。
  初めに、空間線量の測定でございますが、12カ所の公共施設の測定を行い、ホームページ、広報及び役場ホール、コミュニティーセンターへの掲示により公表を続けております。今後におきましても、町長も施政方針の中で申し上げておりましたが、当分の間、測定に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
  次に、放射能測定器の貸し出しでございますが、延べ人数で議会後、12月15名、1月11名、2月4名の町民の方が利用をしております。埼玉県のモニタリングポストもほぼ一定の数値で推移をしており、町民の皆さんも不安を抱く方が多少減ったのではないかと推察しております。貸し出しについても、少なくなってきたのではないかと思っています。ちなみに、貸し出しを始めましてから、9月から始めたのですけれども、合計で現在100名の方がご利用をされております。
  次に、土壌検査の実施でございますが、昨年11月に幼稚園、小中学校等7地点で検査を実施し、公表をしてきたところでございます。新たに担当課と共同にて、24年2月、先月ですね、3カ所の土地改良区域内の水田並びに15カ所の公園、私立保育園、公園につきましては11カ所、私立保育園につきましては4カ所について検査を行ったところでございます。いずれの地点におきましても、国で定める基準を下回っておりますので、安全であるとは言い切れませんが、多少不安は除かれていくのではないかと思われます。検査結果につきましても、町管理地につきましては、随時公表をしてまいりたいと思っております。もう少々時間をいただきたいと思います。測定による監視は必要不可欠なものであり、町民の皆様の不安を取り除くためにも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
  また、平成23年12月、除染関係ガイドラインが環境省より出版されました。当町では、既にホットスポットの土の採取は行われ、処理について心配がされておりますが、国からは明確な処理の基準がいまだに提示をされておりません。提示があり次第、迅速に対応いたしまして処理をしていきたいというふうに思っております。町民の皆様の不安を少しでも取り除くように対策と実行を心がけ、今後におきましても、できる限り放射能汚染対策を考え、進めてまいりたいというふうに思っております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員、質問願います。
11番(上野憲子議員) 教育委員会関係はなかった……
議長(田幡宇市議員) 失礼しました。宮島教育委員会事務局長。
          〔教育委員会事務局長 宮島正重登壇〕
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  東日本大震災により放射線汚染によって監視をしているところでございます。先ほど環境課長のほうから、空間放射能については測定はしているということでございました。これについては、一緒に環境課と町の公共施設、いわゆる学校施設、幼稚園施設等については一緒に行っているところでございます。今後についても、歩調を合わせて測定については行ってまいりたいというふうに考えております。
  それと、昨年の9月から、学校、幼稚園におけるホットスポットの除染作業を行いました。こうした中においては、議員の皆さん、それと学校の先生、それと町の職員の3者で行いまして、11月にはすべて終わって、基準値を大分下回っているというような現状でございます。
  なお、上野議員より昨年12月議会において、通学路も測定したらどうかというようなご意見をいただきましたので、早速これにつきましても、中学生、小学生の通う通学路についても、18地点ほどだったのですけれども、検査をいたしました。この数字についても通常校庭で図っている数値と大して変わりはないというようなことで、特別な高い数値の通学路はございませんでした。
  それと、学校給食の食材の検査についてでございますが、この件につきましては、学校給食の提供している業者が同じでございますので、東松山市と同じような対応を現在のところ話し合っているところでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 最初に、総務課長より自主防災組織の数を言っていただきました。それで、昨年も同じ質問をしているのですけれども、羽三が2つふえたり、また都は、都はもう前からだったのかもちょっとわからないのですけれども、2つになっていたし、山田も2つになっているということで、以前から各1つという割合からいえば、ふえてきているというふうに感じております。それで、羽二が1つから2つふえて3カ所になったと思うのですけれども、これはどういう働きかけによってふえたのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  これにつきましては、先ほど申し上げましたように、羽尾二区は3カ所になったということでございます。表地区、平地区、そして裏郷地区ということでございますが、地域の要望、できるだけ広い範囲よりかある程度まとまった範囲で自主防災会をつくったほうがより対応が迅速にできるというふうな観点から、地域の要望により新たに設置をされております。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 地域の要望でできるということがまず一番かなというふうに思うのですけれども、やっぱり町内の中でも人口密集地でも1つしかない区だとか、ほかにもあると思います。そういう中で、やはり近所のコミュニケーションを図る上でも、もっと小規模な地区防災組織が必要ではないかなというふうにも感じております。その点、町として、そういう地域においてはもっと数をふやすような働きかけができるかどうか、質問します。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  上野議員おっしゃるとおり、できるだけまとまった単位の中でのほうが迅速に対応できると思います。町では、区長会等も私どものほうの総務政策課で所管をしておりますので、区長会等にお話をさせていただきながら、また地域防災計画の見直し等も24年度に考えておりますので、これらの中におきましても話の俎上に取り上げて、皆様方にできるだけ、今の体制でいいのか、改めて地域でも見直しをしていただく中で対応をしていきたいと思います。
  なお、実は私、新聞を読みまして、岩手県の住田町長さんが「東日本大震災に学ぶこと」ということでそんな記事を読みました。おっしゃられるとおり、その住田町は、ちょっと大船渡市だとか陸前高田市の海に面しているところよりか内陸に入っている町だそうなのですが、経済圏や生活圏を同一にする地域だそうでございます。やはり小さな単位でまとまって、3時間の中で住民の安否確認ができたというふうなことも記事で読みました。そういう中で動いて、やはり大きな自治体だと、なかなかその辺がいざというときに大変になるのかなとも思いますので、いずれにしましても、区長会、それから防災計画の見直し等の中で、この自主防災会についても改めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 阪神大震災の後、この防災組織ができたと思うのですけれども、設立時には最初町から10万円の補助があって、1年ごとに5万円ずつというようなことがあったのですけれども、途中でそれがもうある程度常備品などがそろったということで、多分その5万円がなくなってきたのかなというふうにも思っているのですけれども、それがちょっといつごろか私もはっきりしないのですけれども、今、この新しく設立された部分については町からのそういう補助金は出ているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  設立時に現在は10万円補助を出しております。それから設立後でございますが、3万円補助を出しております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 私、羽尾一区のほうの1つの防災組織の顧問ということで位置づいているのですけれども、羽尾一区の場合は、区からそれぞれの防災組織に補助金を出してくれています。それで、毎年いろんな消火器を買ったりだとか、そういうことをして、役員さんが毎年かわりますから……2年かな、かわりますから、その都度いろんな部品を調達したりだとか、また訓練をしたりだとか、そういうことをやっておりますので、ぜひそういう部分では、もっと数をふやしたり充実させていく必要があるのではないかなというふうに思います。
  それから、あと福祉避難所の件なのですけれども、先日、埼玉新聞だったと思うのですけれども、「福祉避難所、県内でおくれ」ということで、半数市町村が未設置ということで新聞に出ておりました。それで、これが調査年月日が2011年3月31日だったので、これには滑川町が設置されてあるというふうになっていませんでした。その後、昨年の避難訓練のときに保健センターを位置づけるということでなって、先日の障がい者のほうの計画策定のときに、療護園の園長さんのほうから、ぜひそういう場合には施設を使ってくれてもいいというようなお話がされたというふうに思うのですけれども、やはりこの数の中を見ますと、そういう民間の施設に協定を結んで避難所に位置づけているところが多いようです。ぜひ新聞見てもらって、またいろいろ検討してもらってもいいと思うのですけれども、1カ所ふやすだけではなくて、もっとふやすとか、公民館とか。また、福祉避難所の場合だと、普通の避難所とは違って整備しなくてはならない問題なんかもあります。そういう部分も含めて、やはりこれも、これからあれですか、いろんな会議やって、防災会議をやっていくと思うのですけれども、その中でも早急にやっていってほしいなというふうに思います。
  それと、耐震促進のほうの質問をさせていただきます。これちょうど滑川だよりですか、滑川だよりの3月号に見開きで「お住まいの耐震性は大丈夫ですか」ということで載せてもらってありました。それで、先ほど課長のほうからご答弁をいただいたことが書かれているのですけれども、これにつきましても、もう既にこれ「耐震工事に助成」ということで、美里町ですか、「一般の民家について、主な事業は民家の耐震診断・耐震改修助成費をつけている」ということで、やはり「1981年5月以前で建築された木造住宅所有者に対し耐震診断を無料(10万円を上限)」ということでやっているということです。耐震工事費を最大50万円助成し、市は1981年以前に建てられた対象者にダイレクトメールを送り、耐震化を積極的に促すというような記事も載っております。ぜひ今後もこういうことについてもやっていっていただきたいというふうに思いますので、ご意見を伺いたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 武井建設課長。
建設課長(武井揚一) 建設課長、上野憲子議員のご質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  議員ご指摘のとおり、町もそういうことで、平成22年、東日本大震災以前でございますけれども、3月に、先ほど話をいたしましたけれども、滑川町の建築物耐震改修促進計画書を作成して、一般住民の方にもパンフレットでございますけれども、配布をさせてもらっております。今回また3月号に1年になるということで載せてみましたけれども、ご指摘のとおり、地震による倒壊に、倒れたことによって多くの人命が特に亡くなったということが阪神・淡路では起こっております。今回起こりました東日本については、当然そういうこともあったのだというふうに思いますけれども、その後来た津波によって、なお多くの人命も亡くなったような状況にあるというふうに私も認識をしております。そういうことで、滑川町においても、安心・安全のために、ぜひ耐震診断についても補助金を創設するような形で考えていきたいというふうに考えております。特に工事につきましては、リフォームとあわせて、今まで、たしか22年にこれもつくっているというふうに思いますけれども、創設をされておりますので、それを利用する形で耐震改修、リフォーム、あわせてでございますけれども、できるというふうに思っておりますので、なお一層の充実を図れればというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) できるだけ早い対応でお願いしたいと思います。
  平成24年度の地方財政計画と各地方自治体の新年度当初予算は、東日本大震災と福島原発事故の後初めてのものとなりました。そして、全国の地方自治体にとっても、東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換、命と暮らしを守ることを行政の最重大使命として正面に据えることなど、新たな取り組みに本格的に踏み出すことが大きな課題となっております。このことにつきましては、昨日の町長の施政方針の中でもおっしゃっていただいているのではないかなというふうに思います。新年度の地方財政計画は、通常収支分と東日本大震災分の2本立てで、東日本大震災分は、さらに被災地の自治体のための復旧復興事業と被災地に限らない全国の自治体を対象とする、緊急防災、減災事業のその2つが別枠となっています。地方自治体にとって重要な点は、地方債のうち緊急防災・減災事業債が活用できるということです。対象事業と認められると、事業債への充当率が100%で、事業を始める際に一般財源は必要ありません。その上、5年度の返済イコール元利償還金についての交付税措置が直轄補助事業で80%、単独事業では70%となる、このようなことになっているということです。今年度、町の新年度予算において、緊急防災・減災事業として位置づけられている事業、予算書にいろいろ書いてあると思うのですけれども、その事業についての予算づけ、どのような予算づけがされているかについてお答えいただけたらというふうに思います。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  この部分につきましては、大変申しわけございませんが、ちょっとお時間をいただいて確認をさせていただいて答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) いろんな資料の中で、役場庁舎の耐震改修などについても補助が出るような仕組みになっているというようなこともありますので、ぜひ、滑川町の場合は今回3億円でしたか、ついていましたけれども、できるだけ補助事業でやれたりだとか、またいろんなそういう手だてができれば、町の税金が少なく済むかなというふうに思いますので、この庁舎の耐震だけでなくて、消防のデジタル化であるとか、そういう部分についても補助対象となるというようなことがありますので、そこら辺については、しっかりと見ていっていただきたいというふうに思います。
  では、学校給食の関係で、ちょっと質問させていただきたいと思います。先ほど空間線量のこととか、また除染のことについては本当に早い対応でやっていただいて、子供さんを育てているお母さんたち、一般の方々も含めてそうなのですけれども、そういう部分では安心して暮らせているかなというふうに思っております。学校給食のことにつきましては、昨年12月議会におきまして、やはり議会としても、食品のはかれる器械、放射線のはかれる器械の購入についても請願を受けておりました。その中で、すべて一遍にはできませんけれども、段階的にやっていきますということで採択もしております。それで、昨年12月議会に私は、東松山市と今一部共有の給食施設から滑川の場合は委託給食を受けているので、ぜひ共同でいろんな部分で話し合って、食品の放射能測定器については進めていってほしいというようなお願いをしたと思うのですけれども、東松山市におきましては、この4月から……もう既に器械を購入して、4月から調理品、例えばコロッケであるとか、また1つの調理品について測定をして、午前中に測定してそれをインターネットで知らせるというような方法が出ていて、滑川町とのかかわりがちょっとわからなかったものですから、当初予算の内示会のときにもこのお話を聞かせていただいたのですけれども、12月議会以後今まで、東松山市とのやりとりといいますか、話し合い経過を教えていただきたいというふうに思います。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  昨年12月以降、東松山市と2度ほどそういったことについて話し合いを持ちました。その中において、東松山市と滑川町は半分の給食なのですが、同じ会社から給食の提供を受けているということでございます。いち早く東松山市のほうでは、そこの検査機械を2台ほど購入して、自分たちの自校方式で行っている保育園、小中学校、それと学校給食株式会社のほうの食材について検査をするというようなことが話されました。そういった中において、前々から申し上げているとおり、滑川町においても、東松山市の工業団地にあります学校給食株式会社の中で同じ食材を使って給食の提供を受けているわけでございます。それについて、どのような形でいこうかというようなことで、同じ食材を使っているのだから、東松山市でそういったものについて検査したものを滑川にも提供いただけないかというようなことで話をしております。そういった中において、当分滑川においても応分の負担とか、そういったものについても行いますので、ぜひそういった形でできないだろうかというふうな話を今のところしております。そういった中においても、東松山市も初めてのことでございますので、はっきり言ってどのような方法でやっていくのが一番いいのかということが、まだまだ話をしてみますとわからないというような現状でございます。そういった中において、器械が最近入ったというふうに聞いております。それで、3月にはその試運転をといいますか、そういった形で1日にどのくらいできるのかというようなこともこれからやっていかなくてはならないというような形で、東松山市においてもまだ、こうだ、ああだというような、はっきりしたことがなかなか出てきておりません。そういった中におりますので、こちらのほうもそういった現状をお互いに話し合いながら、どのような方法で進めていくことができるのかなというようなことで町のほうは考えております。今言ったことで、とにかくどのような形で進めていくのかということもまだわからないというのが、作業的にも初めてでございますので、3月の今そういった、4月から完全実施というようなことでございますので、3月についてはそれのウオーミングアップというようなことを聞いておりますので、そういったことについても、注意深く私のほうでも見守っていき、また東松山市にいろいろと相談していきたいなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 放射線セシウム137の半減期は30年とされています。今後長期にわたって食品の放射性物質汚染が続くことになります。ですから、そこまで視野に入れた検査体制の確立が必要ではないかなというふうに思います。
  食品の放射能汚染問題を考える上で最大のポイントは、原発の安全神話に浸り切っていた日本政府が、昨年3.11以前は日本国内で食品の放射能汚染が起きることを全く想定していなかったということ、そのため、食品の放射性物質の規制値設定や放射性物質の検査機器を全く整備していなかったということです。これが現在の放射能汚染による食の安全をめぐる混乱の最大の原因ではないかなというふうに思っています。学校給食に放射性セシウム汚染の牛肉が提供されたことは皆さんご存じだと思います。本当に衝撃的でした。文部科学省の調査では、放射性セシウムで汚染された可能性のある牛肉の使用報告は17都道府県42町村413校25園に上り、対象児童数は17万2,907人にもなりました。放射性物質による影響が最も懸念されている児童に対して放射性セシウム汚染の牛肉がやすやすと提供されてしまった原因は、学校給食の食材の放射線検査を全く怠ってきた文部科学省の行政上の怠慢にもあったのではないかなというふうに思いますし、その背景には、検査機器の不足というのがあったというふうに考えております。
  けさの埼玉新聞だったのですけれども、食品線量検査ということで、やっぱり埼玉県でも昨年来お茶から放射能とか基準値を越えたものが出てしまって、本当に狭山のほうの方々についてはお茶で生業をしている方々にとっては大変なことだったわけですけれども、そういうことをこれ以上起こさないためにも、やはり検査の充実をやっていかなくてはならないというような記事だったというふうに思います。
  それで、食品の、先ほども申しましたが、セシウムの基準値というのが本当にきちんと決まっていなかった中で、4月からの新基準ということで、飲料水、お茶も飲む段階でですよね、10ベクレル、牛乳、乳幼児食品については50ベクレル、一般食品については1キログラム当たり100ベクレルということでこの4月からの新基準が出た中での学校給食の対応だというふうに思うのですけれども、先ほど詳しいことはわからないというお話だったと思うのですけれども、東松山市の場合は、給食測定、そのできた給食の固体ではかるというような情報もちょっと聞かれているのですけれども、材料検査については行うようなことがあるのでしょうか。その点について質問させていただきます。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申します。
  現在も牛乳や米についても材料検査というようなことはやってきておりますので、特別にこれからやるというようなことはないように聞いております。また、その後いろいろと、「要綱等つくったんですか」と聞いたら、まだそういったものもできていないというような段階でありますので、その後、日々変わっているのではないかなというふうに思って、ただ、米とか牛乳とかについては上部団体で検査をしておるということで、それについては特別なものはやらないというのは聞いております。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) ことしの……当初予算の内示会のときに、やっぱり委員会として話しした中で、本来ならば委託している業者から滑川町は給食を受けているのだから、その業者が測定し、もう安心ですよというような給食を提供されるのが一番であるわけですが、器械も高額であるし、また人的なものも大変であるということの中で、そこまでは要求できないかなというふうな話になったというふうに思います。それで、東松山市のほうが2つ器械を購入する、それで測定するという中で、やはり町としても、一緒のところから給食を提供されている部分として相応の負担をして、少しはやっぱり滑川町の意見も言えるような状況をつくっていかなければならないというような話がされたと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  まさに今議員さんが言われたとおり、町についても、そういったいろいろな協力をいただくのだから、応分の負担等については考えておりますということははっきりと伝えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
○町長(吉田 昇) 町長、上野憲子議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  給食の放射能の測定につきましては、議会のほうでも、放射能から子供を守る会の皆さんから出た陳情を一応採択してあるという状況でございますので、それに従いまして、私もそれを実施していくということで、今いろいろ話に出ております給食については、東松山市と一緒にやっているものですから、東松山の市長さんともお話をしました。そして、器械の購入代、そして器械を今後室をつくってその中ではかるということで、ですから、今後ずっとはかっていく上ではマンパワーも必要になってくるわけでございますから、器械代、そうしたいわゆる室をつくる設置の工事、それからマンパワーの代金、そうしたものを負担をしますから、一応一緒に今後お願いをしたいということで市長さんとしばらく前にお話し合いをしまして、それで結構ですよという市長さんからお話をいただいておりますから、また、そういったものはきちんと設置をして、4月から恐らくそれをはかるのだと思うのですが、そういったものが始まりましたら、向こうで経費等いろいろまた請求が来ると思いますので、それを今後また補正予算等で予算化をしてまいりたいというふうに思いますので、ご協力をお願いしたいというふうに思います。
  そして、守る会の皆さんからは、今東松山市の器械ではかるのは20ベクレルというような関係にあるわけでございますけれども、もっと、いわゆるそれ以下はかれるものにしてほしいという要望も出ておりますけれども、国で示す基準以下ということでございますので、市長さんも、なかなかそれ以下の、ここでどうするというわけにはいかないというお話でございますので、私も市長さんが今申し上げたようなことで、今後は国が示す基準値の中に入っているということで、それでやっていこうかなというふうに思っています。国の基準以上ということでは困りますけれども、一応国で決めているのが50ベクレルですか、それ以下ということでございますので、それでやっていきたい。そして、またいろいろはかり方にもあるのだそうですが、コロッケ等はそのコロッケその単体ではかるということになると、中に入っている肉ですとかジャガイモですとか、それ、いわゆる肉がある程度そうした放射能に汚染をされておっても、ジャガイモ等と一緒に混ぜて薄めてしまうと出なくなるのだという、そうしたことも指摘を受けております。そうした、ですから、はかり方についてはいろいろ今後検討していくという問題はあると思いますけれども、一応今申し上げたような方向で、東松山市と今後もいろいろ相談をしながら、よりよい方向に向けてやっていきたいというふうに思います。将来を担う子供たちのことですから、これは私もできるだけのことを今後やってまいりたいというふうに思いますので、議員各位にもよろしくご協力のほどお願い申し上げます。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 学校給食については、東松山市と共同でいろいろな部分でやっていくということであるというふうに思います。それで、最初に、食品の放射能のはかれる器械の場合、消費者庁のほうの、そちらのほうに、ぜひ申し込んでほしいということでやっていただいてあったというふうに思うのですけれども、そちらの方面からの器械の手だてということについてはいかがでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 吉田産業振興課長、答弁願います。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野議員さんの質問についてお答えいたします。
  今、放射能、消費者庁のほうからの検査器の貸し出しの関係ですが、今のところ3次配分まで審査を終了しております。残念ながら滑川町は該当しておりません。今後も4次審査、また150台追加されるのですけれども、その中で、3月中旬審査が行われるということを聞いておりますので、引き続き継続してうちのほうは進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野憲子議員。
11番(上野憲子議員) 給食の放射能測定器の購入についても、幾つかの補助金の手だてがあるようです。それで、県も進めておりますし、また文科省のほうも進めているということもありますので、ぜひこういうものについても、もしですね、手が挙げられる部分があったら検討していただきたいなというふうにも思うのですけれども、それ以外に、先ほど経済関係のほうから、例えば農産物直売所の野菜であるとか、そういうものについてもやっぱり、町長がいつもおっしゃっているのですけれども、唯一はかれるということが安心・安全の担保になるわけですので、今後長引くこの汚染対策については、やはりはかるということが一番大切だというふうに思います。ここの地域でとれたものだからということで排除するのではなくて、被災地でとれたものについても安全であるという数値が出れば皆さんが買って食べたりできるわけですので、そういうことを考えると、やはり測定器というのは今後町でも1台は必要かなというふうにも思っております。風評被害でいろいろ農業サイド、また水産業者だとか、今毎日のようにテレビでやっておりますが、やはり復興の手助けをする一部分というふうな位置づけからも、やはりはかっていけるような状態をつくっていってほしいというふうに思いますので、そのことを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 最後に、柳総務政策課長より、先ほどの上野憲子議員の質問に対して答弁をしたいとの申し出がございましたので、これを許可します。柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、先ほどの質問に対して答弁を申し上げます。
  ご質問にございました地方債の関係につきましては、24年度一般会計予算の中では計上しておりません。しかしながら、国、県の動向をつかみながら、できるだけ財源を圧迫しないような有利な対応をしていきたいというふうに考えております。
  なお、デジタル化につきましては、現在、広域の消防のほうで検討をしておるというふうに話を伺っております。
  以上でございます。
          〔「ありがとうございました」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 以上で上野憲子議員の一般質問は終了いたしました。
  暫時休憩をいたします。再開は11時5分といたします。
          休 憩  (午前10時51分)

          再 開  (午前11時05分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。

           紫 藤 昌 久 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位4番、議席番号10番、紫藤昌久議員、ご質問願います。
          〔10番 紫藤昌久議員登壇〕
10番(紫藤昌久議員) 10番、紫藤です。通告に基づき一般質問をいたします。
  質問の前に、町民の皆さんに「町婚」とも何とも言っているのですけれども、要望をいただいております。その一部を参考資料として提出しております。目を通していただきたいと思います。
  まず最初に、通告に基づきまして、男女の出会いという題で、最初に町の少子化対策はどのような対策をお考えですか、お聞かせください。
  2番目に、私、婚活支援プロジェクトの立ち上げをと通告してあります。まず、独身男女の出会いの応援を。日本じゅうでいろいろな新聞や報道で放送、また新聞に記載してございます。近隣では、熊谷市、川越市、所沢市、宮代町、長瀞町、数え切れない団体の取り組みがあると報道されております。同僚の議員さんから川島町でも予算化をしていると聞いております。
  あと、通告の農業委員の意識改革についてでございます。まず最初に、9月定例の一般質問で、土塩の農地改良の残土の進捗状況をまずお聞かせください。
  その次に、農業委員の意識改革と質問してございますので、まず農業委員の身分からお知らせいただきたいと思います。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 初めに、新井町民福祉課長、答弁願います。
          〔町民福祉課長 新井佳男登壇〕
○町民福祉課長(新井佳男) 町民福祉課長、紫藤議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。
  最初の少子化対策の関係でございますが、滑川町は、産みやすい環境づくり、あるいは育てやすい環境づくりの整備が他の町村と比較しても充実していると思っております。産みやすい環境づくりでは、第3子の誕生の際に20万円の祝金があります。また、育てやすい環境づくりでは、医療費の18歳までの無料化、あるいは学校給食費の無料化の実施などにより、子育て家庭の経済的支援を実施しているところでございます。
  続きまして、2点目の婚活支援プロジェクトの立ち上げはというご質問でございますが、その前に、平成22年の国勢調査の結果が出まして、未婚率というのが調査にありまして、その結果が出ましたので、最初にご報告申し上げたいと思います。全国平均の、15歳以上が対象なのですけれども、まだ一度も結婚されたことがないという方の未婚率です。バツイチは入っていません。全国平均で26.8%が男女の平均の未婚率でございます。男については31.1%、女性が22.8%というのが全国平均の未婚率であるそうです。それに対しまして、滑川町の未婚率は平均で27.0、男が32.8、女性が20.9ということで、男については全国平均よりも上回って未婚率が多いという状況であります。女性については、逆に全国平均よりも結婚している方が多いというような状況でございます。
  ご質問の婚活支援プロジェクトの立ち上げの関係なのですけれども、町民福祉課としては、そういったプロジェクトの立ち上げについては考えておりませんけれども、他町村の状況というものを町民福祉課のほうも調べてみました。大きい市は今紫藤議員さんのほうからおっしゃられましたけれども、近場でいいますと、小川町ではふろ婚、おふろですね、ときがわ町ではとき婚バーベキュー、嵐山町ではクッキングでパーティー、農業団体主催ではイチゴ狩りなど、全く身近なところでもたくさんの出会いの場が開催されております。いずれも主催が商工会ですとか農業団体となっておりますので、滑川町でも商工会主催で婚活事業を検討してほしいなということで、今後商工会のほうに申し入れを行いたいというふうに考えております。
  また、このプロジェクトとは別に、社会福祉協議会のほうも婚活事業を検討しているとのことであります。内容につきましては、郡内の社協が連携し、広いエリアをつくって出会いの場を提供できるようなシステムを構築していきたいと聞いております。町といたしましては、社会福祉協議会が検討しているような計画ですとか、あるいは商工会が計画する婚活事業に対しまして、今後協力していければいいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 続いて、吉田農業委員会事務局長。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 農業委員会事務局長吉田、紫藤議員の質問について答弁を申し上げます。
  土塩の農地改良の進捗状況ですが、2地区とも農地法5条の県の許可の案件です。12月議会で報告しましたが、その後について報告いたしたいと思います。
  まず、土塩地区の旧有料道路東側の農地改良につきましては、現在最終段階の表土を戻し、整地を始めており、2月末段階で大方の整地は完了しております。3月いっぱいには整地を完了すると県の担当者から聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  もう一件、西側の600メートルぐらい行ったところなのですけれども、土塩の上土塩地区の農地改良につきましては、県のほうも再三指導を行っております。また、毎月是正計画書の提出を求めています。今後、町の農業委員会、農地改良に関するできれば指導要綱等を検討しながら、関係機関と連携を図り、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 紫藤昌久議員、質問願います。
10番(紫藤昌久議員) あれ、まだ1つ……農業委員の身分というところで。
議長(田幡宇市議員) 失礼しました。吉田農業委員会事務局長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 失礼いたしました。農業委員会事務局長、お答えいたします。
  身分といいますが、設置につきましては、農業委員会に関する法律の3条で決められております。組織については、4条の中で、「委員は、選挙委員及び選任による委員とする」となっております。「委員は非常勤とする」となっております。
  次に、事務のほうは、農地法3条から5条、遊休農地の解消等いろいろな事業をやるということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) 身分のところで、私は農業委員会の身分で読みましたら、「特別職公務員」とあるのですけれども、もう一度。
議長(田幡宇市議員) 吉田農業委員会事務局長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 農業委員会事務局長、お答えいたします。
  委員は非常勤とするとありますが、特別公務員ですかね、そのとおりであります。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) ありがとうございました。
  まず、少子化対策。なぜ私もこういうお願いをしたかというと、私のご近所にも大変独身の方がおるものですから、少子化対策はまず結婚することが第一条件ではないかと。いろいろな施策で医療費やもろもろが補助されても、子供ができないことにはまず少子化対策はできないと。その辺をもう一度考えていただければ結構でございます。
  それから、町婚について、私はもう少し町のほうで、森林公園という大きなところを抱えている我が町で、比企のあちこちでやっていますよではなくて、1つの事例では、兵庫県では県を挙げて県内の10カ所に拠点を開設していろいろな方の登録をいただき、何千人という登録をいただいて県自体でやっていると。まず、町で少子化対策をするには、やっぱり男女がより多く結婚して、まして福田地区の少子化は、結婚の人が多くなり、住んでいただいて子供を多くつくるということでございます。その、何と言えばいいのですか、町婚とも婚活支援ともいう、どっちとも何とも言えませんけれども、もうちょっと踏み込んだご返事をいただけないかと思いまして、再質問いたします。
議長(田幡宇市議員) 新井町民福祉課長、答弁願います。
○町民福祉課長(新井佳男) 町民福祉課長、ご答弁申し上げます。
  確かに以前は、もう何十年前になるかちょっと私も記憶にないのですけれども、農家の長男のところにお嫁さんが嫁いだと。そのときの仲人さんなんかがいると思うのですけれども、そういった方に町のほうから、よくぞ長男に紹介してくれたということで報奨金かなんかを出していた時期がございます。恐らく経済課という名前のころにそういったことをやられていたかと思うのですけれども、今はそういった町の予算を使って結婚の促進のための事業というのは、今のところはないのかなというふうに思っております。
  私がご答弁申し上げたのは、町はやらないよということではなくて、滑川町が中心になってやるということではなくて、商工会がやる事業ですとか、あるいは社協が考えている事業について、全面的に協力しますよということでご答弁させていただいたものでございますので、そのような形で、確かに結婚が、子育て、子供をふやすための少子化対策については一番のことだと思います。滑川町についても、全国平均よりも独身率というのが、未婚率が高いということでございますので、少しでもそれを全国平均よりも引き下げるような形で、独身男女を減らすような形で、協力というか検討して、これからも進めていきたいなというふうに考えております。滑川町だけで、滑川の羽尾から例えば土塩へお嫁に来るとか、そういった狭い意味ではなくて、比企郡内でそういった行ったり来たりできるぐらいのエリアでやるのが、やっぱり社協が一体となって考えていただけるのがより効果があるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) 言っていることは私もわかります。ただ、滑川の農村部にしても町にしても、この出会いの場というのは、これは町に住んでいる主婦の方からいただきました。また、農村部の親御さんからは、ぜひ出会いの場の創設を何としてもお願いしたいというご意見をいただいておりますので、社協も町の管理下でございますので、ぜひ町長、森林公園やいいところございますので、そこで出会いの場をつくっていただけるように町長に一言いただきまして。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
○町長(吉田 昇) 町長、紫藤議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  少子化の問題でございますが、これは、国を挙げて少子化に歯どめをかけるということで今取り組んでおるわけでございます。特に滑川町につきましては、先ほど課長が申し上げたとおり、産みやすい、育てやすい環境をつくって、多くの子供さんを産んでもらおうということでいろいろな施策をしておるわけでございますが、その成果がよく出ておるのでございます。出生率が埼玉県でここ五、六年ずっと一、二位でございます。出生率も埼玉県で1位という状況が今出ておるわけでございまして、そういった面では、私は今町が行っている「産みやすい、育てやすい」、そうした環境づくりのもとにそうした状況が生み出されておるというふうに自負をしております。しかし、今紫藤議員が申し上げた、いわゆる若い男女の出会い、そして結婚、結婚をやっぱり進めるということは、もちろん少子化対策の私は一番の歯どめになるというふうに思いますので、今新井課長が答弁申し上げましたとおり、いろいろ商工会、そして社協、社協は私が今会長でございます。ですから、今広くという新井課長のお話がありましたとおり、比企郡の社協の会長会議等でそうした問題を今後取り上げて進めていくというふうにしたいと思います。そして、商工会のほうにも、ぜひそうしたものをやってほしいという呼びかけをし、町も全面的な協力を申し上げていくということで今後取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) ありがとうございました。早く立ち上げて、町民がよかったというのをお願い申し上げて、1の問題は終わりにしたいと思います。
  続きまして、次の農業委員会についての質問でございますけれども、私は、滑川町の農業委員会の制度が、21年から新しい農地制度になり、農業委員会にまず追加された事務量は1.7倍になりました。まず、その中で、5項目に分かれてこのようなことをやってほしいと。
  まず、農業生産法人以外の法人等から農地の利用状況の報告を受理してほしいと。農地の利用状況の調査を、遊休農地所有者等に対する指導、相続による農地の権利取得届け出の受理、あっせん、必要な措置、それから農地に関する情報の収集、整理、分析及び提供……農業委員さんに課せられる活動は大変多くなったと思っております。また、改正の年ですから、滑川農業委員会の選挙にかかわる方たちのおる地区の、今度新しくこういうことが課せられますよということは町のほうで通知してございますか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、紫藤議員のご質問に答弁を申し上げます。
  滑川町の農業委員会委員の一般選挙の執行につきましては、その日程につきましては昨年12月22日の選挙管理委員会で決定をさせていただきまして、1月13日の回覧で回し、さらに1月25日の区長会等でもお話をさせていただき、広報2月号、そして3月号にも、一般選挙の執行について広く町民にお知らせをさせていただいたところでございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、吉田農業委員会事務局長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 農業委員会事務局長、紫藤議員の質問についてお答えいたします。
  今紫藤議員が言われたように、農業委員会施行についての改正ですが、21年12月15日に改正されております。5項目を追加して改正されております。その点につきましては、平成22年度の中で農業委員会委員さんの中で勉強会を四、五回開いてやっています。今後も、これが選挙のほうに周知されているかという問題につきましても、新しく今度また農業委員さん改選になってなられますけれども、その中で、改正された事務内容を勉強会としてまた開いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) まず、農業委員の責務というのですか、21年12月に改選され、新たに農業委員に立候補する方に、まして職は特別職公務員でございます。通知をしていただきたいと思っております。まず、私も今3年を迎える現職の農業委員でございます。農業委員の選挙試案というのですか、選挙が、まず選挙管理者に、この農業委員選挙というのはよく私もわからないのですけれども、小選挙区制字選挙とか、よくわからないのですけれども、一般選挙と、これはどちらでございますか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  農業委員の選挙は、一般選挙でございます。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) ありがとうございました。この農業委員会の委員定数条例、昭和33年2月13日と書かれておりますけれども、約55年ぐらい年月がたったと思いますけれども、この間に条例の変更とか、改正とか、論議はございませんでしたか。
議長(田幡宇市議員) 吉田農業委員会事務局長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 紫藤議員さんの質問について事務局長お答えいたします。
  私も農業委員会を何年かやっていますけれども、私が事務局やっているときに1回論議になりました。そのときは、遊休農地がだんだんふえる時代だったと思います。その中で、遊休農地がふえていくのではしようがないよということで、地元のほうにも、今の定員20名ですかね、20名のほうで地元のほうをよく監視してもらって、遊休農地、耕作放棄地がふえないようにということで、今の20人がそのままになっていると認識しております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) 1度は今の課長のときにあったということでございます。まず、私がこれは決定とかというのではなくて感じていることでございますけれども、まず、ある字に立候補予定者の数が配置されていると。まず何を聞くかといいますと、この字に配置されていない農業委員選挙に出られる地区の方が選挙に出ようという意思があったときに、あなたのところには割り振りはございませんというふうにお話をいただきましたのでね。単純に言えば和泉に1人、上福田に2人、下福田に2人、土塩に1人、山田に2人とか、各地区にですね、ないところもございますけれども、この人数定数割を選管の事務局はご存じで、これが法的に小選挙区というのですか、町ではやっておるのでございますか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  先ほど申し上げましたように、農業委員の選挙は一般選挙でございまして、選挙区は全町的でありますので、選挙管理委員会では字等の選挙区割はしてございません。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) ありがとうございます。まず、私がお聞きしたところ、この農業法と公選と選挙は書いてございますけれども、両方対応した選挙だと。公選も、我が町の区長とか補助員さんというのは、その公選法で選挙に携わっていい悪いというのはどこまで制限がございますか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  区長さん、補助員さんの身分でございますが、地方公務員法により非常勤の特別職ということで位置づけられております。
議長(田幡宇市議員) 紫藤議員。
10番(紫藤昌久議員) なぜお聞きしたかというと、私の地区の補助員さんが、これはなぜそういう身分の方が選挙を事前にやるのですかとお聞きしました。これは慣例ですと。慣例だからやっていると。それで町に報告していると、そういうふうな私にお話をして、そういう問題で私はだれがどうとか何とかという問題以上に、私、農業委員を3年間やりまして、どっちかというと私、農家に生まれたものですから、農家に生まれまして今も3町5反ほど農地をやって、私も農業に本当に頭からずっぽり入りまして、今の山をいつでしたか農業委員として農地調査をやってまいりました。非常に農地という名だけで山林化しているところ、いろいろなところの現状を見ました。この農地制度の21年度からの改正を見ても、大変農業委員の責務は……何と言えばよろしいのですかね、責任というよりその本人の自覚ですね。まず農業委員さんも一つの慣例で出てくるのではなくて、まず出て、農地を守って、我が町の農業の育成を担っていくのだという自覚を持って立候補していただきたいと。あえて私は一般質問に、私も不思議に思っていることを今回発言させていただきました。ぜひ選管のほうでもそういう区割りや補助員や、そういうことはないというご説明でございますので、今度3月のもうじきでございますけれども、農業委員に出てくる方のまず自覚で、この北部福田地区におかれる遊休農地の現状を見て日々努力をしていただき、滑川の農業、町長がおっしゃる基幹産業は農業だという、まずそれを担うのだという方に出ていただきたいと思い、それをですね、こんなことを言って申しわけございませんけれども、議会から選出する農業委員さんも執行部の方も、いい農業というよりいい町を、反映できる町をつくる方たちをぜひ出していただきたいと、そういうふうに要望して、時間はございますけれども、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 以上で紫藤昌久議員の一般質問は終了いたしました。
  暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
          休 憩  (午前11時41分)

          再 開  (午後 1時00分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。

           北 村 徳 章 議 員
議長(田幡宇市議員) 午前中に引き続き一般質問を行います。
  通告順位5番、議席番号2番、北村徳章議員、ご質問願います。
          〔2番 北村徳章議員登壇〕
2番(北村徳章議員) では、議長のお許しを得ましたので、通告順位5番、議席番号2番、北村徳章です。大きく3つの事項について質問をさせていただきます。
  まず、滑川町の歯科医療への取り組みについて。埼玉県では、平成23年10月18日に埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例(埼玉県条例第52号)が公布されましたが、滑川町の歯科医療に関する取り組みとしてどのように考えておりますか。
  また、特に、幼少期からの乳幼児小児歯科医療は特に重要とされており、1歳半から永久歯の生えそろう中学生までのフッ化物塗布や洗口が重要とされています。滑川町福祉政策の一環として、まずは1歳半から中学生までの歯科医療への取り組みについてもお伺いいたします。
  続いて、道路計画、打越―山王線について。平成23年6月、9月議会で質問した道路計画ですが、9月議会で補正予算を組んでいただき、測量費が計上されました。引き続き前進していただくために、次年度の計画をお伺いいたします。
  3番目に、集会所の耐震補修について。平成23年6月議会で質問した集会所の耐震に関しては、2カ所からの診断要望が出されたと聞きました。仮に、耐震診断した結果高額な費用が必要とされて、住民意見として建てかえが望ましいと要望が出た場合、町としてどのように対応していただけるのか。建物は耐久消費物ではありますが、永久にもつものではないので、いずれ劣化していくと思います。建てかえの場合、県の補助が出ないと聞きましたが、このたびの震災を踏まえ、対応も変わってきているのではないかと思いますので、この3点を質問いたします。
議長(田幡宇市議員) 最初に、新井町民福祉課長、答弁願います。
          〔町民福祉課長 新井佳男登壇〕
○町民福祉課長(新井佳男) 北村議員さんのご質問に対しまして、町民福祉課長、ご答弁申し上げます。
  歯科医療の取り組みに対しましては、10カ月健診において、保護者に対して歯科医における歯科講話を行っております。また、1歳6カ月健診において、歯科医による検診を実施しております。それから、2歳児健診において、歯科医による検診とフッ素塗布を実施しているところでございます。また、3歳児健診においては、歯科医による検診を実施しております。また、11月3日の滑川町まつりの際の健康フェスティバルにおいては、2歳から6歳児を対象といたしましてフッ素塗布を無料で先着70名に実施しておるところでございます。
  幼稚園から中学校までの取り組みにつきましては、教育委員会のほうから報告がありますので、よろしくお願いいたします。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、宮島教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 宮島正重登壇〕
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  教育委員会の所管しておりますのは、今幼稚園、小中学校のことでございますので、その取り組みについてご報告いたします。
  日常の指導でございますが、食後の歯磨きの指導等についても行っております。また、新学期になりますと、健康診断を行い、虫歯のある子供には家庭に連絡をとり治療するよう指導しておるところでございます。現在のところ、フッ化物洗口等の措置というものは行っておりません。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、武井建設課長。
          〔建設課長 武井揚一登壇〕
建設課長(武井揚一) 建設課長、北村議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  2番の道路計画、打越―山王線についてでございますけれども、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、23年9月に補正をさせていただきまして、町ではあそこの部分の測量を今現在実施させてもらっております。そういうことで、今後はその測量データに基づきまして、東松山県土整備事務所、これにつきましては打ち合わせ等も現在しておりますけれども、それから県の河川課、それから当然一番重要でございます地元関係者も含めて協議をする中で、橋をかける位置等含めて協議をしたいというふうに思っております。現実には、あそこの部分については、土地改良事業によって現在6メーター以上の道路があそこの部分に来ております。そこから急激に曲げたりするようなことは現実にはできない状況だろうと思っていますけれども、はっきりした位置にどこへかけるのだということで、そういうことを決めないと、最終的には1径間になるか、2径間になるか、その辺の経済的なこともまだ決めておりませんけれども、約30メーターの幅員の橋がかかるというふうに思っておりますので、その前後の道路についてもあわせてしたいというふうに考えております。そういうことで、最終的にはいろいろなことが決まった中で、また必要であれば補正を町長のほうにお願いして進めていきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
          〔「30メートルを越えては……」「幅員じゃなくて、ごめんなさい、
            橋長が30メーターです」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 続きまして、柳総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、北村議員のご質問に答弁を申し上げます。
  地域集会所は、地域の建設要望に基づき、埼玉県コミュニティー施設特別整備事業補助金と町の補助、地元から負担をいただく中で、数年の歳月をかけて各地域に建設を図ってまいりました。町の所有となっておりますが、それは町からの支出を多くして地域の負担を少なくしたことなどによると思います。しかし、集会所は、地域の方が管理運営をずっと行ってきた施設でございまして、非常に地域住民の方に大切にされ、愛されている施設と言えます。このため、耐震診断についても判断を地域にゆだねて進めてまいりました。県からの補助金が出ない理由でございますが、同じ地域の同じ場所に集会施設を建設するのは2回同じところに補助金を出すことになり、まだ整備されていない地域との均衡を保つために補助金を出すことが厳しいということでございます。
  建てかえの要望が出た場合ですが、耐震補強工事の金額が示されていない段階では、現在の滑川町地域集会所補助金交付要綱に沿って修繕工事の扱いとして2分の1の補助、最高100万円まで補助金を支出することができます。また、高額な数字が示され、地域ではとても対応が無理というときには、区長さんが集まるときに検討していただき、それらを受け内部でも協議をし、検討を今後加えていきたいと考えております。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。
  では、最初の歯科医療への取り組みについて再度ご質問させていただきます。
  埼玉県では、昨年、23年10月18日にこの条例が交付、施行となったわけですが、この条例は、昨年、平成23年8月2日の第177回国会で可決成立された歯科口腔保健の推進に関する条例を補完し、より実効性の高い県の施策の基盤となるものとして制定されたということであります。この条例は、全国的にも平成20年7月11日に新潟県から成立して始まった歯科口腔保健の条例というものなのですが、埼玉県としては全国で21番目に成立しまして条例が制定され、全国では23都道府県がこのような条例を取り入れております。行政と折衝中の自治体も6件ありまして、含めると29件の自治体が条例をつくっているという状態です。
  今回は、埼玉県が同条例の定めている中で、第6条2項に制定されています基本事項の策定等の中で、法第12条の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基本的事項を勘案して6条2項1号から11号に掲げる事項の中で、これはすべて書いてあるものはみんな大事であるとは思うのですが、その中でも特に第6号に記載されている「幼児、児童及び生徒の齲蝕予防のためのフッ化物応用を含めた科学的根拠に基づく総合的な歯科口腔保健の推進並びにこれらのものの齲蝕罹患状況の地域間格差及び個人間格差の是正を図るために必要な施策」と10号の「歯科口腔保健に関する施策の推進を図るため、県民に対する歯科口腔保健に関する相談等業務等の実施及び歯科医療等業務従事者等に対する情報の提供、研修の実施その他の支援を行う体制の整備」をもとに、滑川町の現状をかんがみて質問いたします。
  現在この滑川町では、安全・安心で魅力あるまちづくりというものを掲げまして、滑川町の新たな子育て支援策として、保育園、幼稚園から中学校までの給食費の無償化や18歳までの子供の医療費の無償化など、子育て支援対策としては全国的にも類を見ないようなすばらしい政策をとっているかと思いますが、しかし残念なことに、子供の歯科について考えてみますと、埼玉県のホームページで公表されている平成18年実施の県内市町村別データで、滑川町の12歳児の平均虫歯本数というのが2.66本、県全体の平均としては平均1.54本の中、平成18年度の段階では県内70市町村があったのですが、この70市町村の中でワースト1位という、何とも余り不名誉な成績が出ております。それとともに、平成19年のデータも見ますと、19年度もこちらにその一覧があるのですが、ちょっと細か過ぎて見れないのであれなのですが、19年度、こちらの実績でも平均2.38本、県平均が1.38で、これまたワースト1位という不名誉な成績が出ております。それで、20年度は2.51本、平均が1.3本。この年は東秩父村が3.03本ということで、このときはワースト2位です。そして、21年度、これが21年度までが埼玉県のホームページには最新のデータとして今載っているのですが、この段階では合併等ありまして県内64市町村となりましたけれども、この段階で2.02本、平均が1.24本で、鶴ヶ島市の2.45本に次いで、これまた2年連続のワースト2位という結果でした。しかし、平成20年度の東秩父村が、では、21年度ではどうだったかといいますと、1.61本になっており、要するに毎年毎年悪いからということでこの順位だけで一喜一憂するものではないと思うのですが、しかし、4年連続でワースト1位、2位の常連というのもこれはいかがなものかなと思いますので、せっかく滑川町というのはほかに類を見ないような子育て支援というか、そういった形をとっている町なわけですから、やはりここは、こういう不名誉な結果はちょっと情けないのかなということで、私としては、近隣市町村の中で歯科医療に対してはすごく力を入れている吉見町、こちらのほうをちょっといろいろ勉強させていただきました。やはりこの吉見町も、これはちょっとデータが12歳児ではなくて3歳児の段階でのデータですが、その段階でやはり吉見町もワーストランカーだったのですけれども、もうワースト1位、2位の成績が、17年度の段階でワースト1位、2位だったと聞いているのですが、これが県のモデル事業で3年間やった結果、大分改善されてすばらしい成果を出しているということでありますので、やはりいいものはまねていくというのも大事かなと思います。
  その中で、ただ何でもかんでもやればいいって、まあ、いいのはもちろんいいのですけれども、やはり費用的なものもいろいろかかわってくるかと思いますので、その中でいろいろ調べさせていただきましたら、フッ化物洗口というものに対しての費用に関しては、1人当たり週2回の洗口をすることで、年間大体、薬の種類にもよるのですが、ミラノールという薬液代が1人当たり週2回1年間やって大体400円ぐらいの費用しかかからないと。これを単純に、23年度4月の段階での幼稚園、小学校、中学校までの児童数の合計が1,431名だったかと思うのですが、単純にそれに400円を掛けると57万2,400円と。就園していない幼稚園の、幼稚園というか1歳半からの子供もいるかと思いますので、こういう子を例えば100名程度見たとしても、年間に関しては100万円足らずというか80万円とかそのくらいでいけるのかなと、ざっくりですけれども、その程度でもし虫歯治療のそういう形ができればとてもいいことではないのかなと思いますので、ちょっと長くなりましたけれども、そこら辺を踏まえた上で、今後の対応というのをいかがお考えかを、ちょっともう一度お聞きしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 新井町民福祉課長、答弁願います。
○町民福祉課長(新井佳男) 町民福祉課長、ご答弁申し上げます。
  ただいまご質問いただきましたフッ化物洗口の関係なのですけれども、吉見町がモデル事業として取り組まれたというお話は聞きまして、かなり成果が上がったというお話も聞いております。町民福祉課のほうのサイドで考えますと、幼稚園就学前の子供たちの虫歯をどう予防するかというのが今の段階でのちょっと答えになるかと思うのですけれども、フッ化物洗口というのは、フッ素溶液を使ったうがいということになるのかなと思いますけれども、余り低年齢の子供ですと、ブクブクペッというのができなくて飲んでしまう危険性もかなりあると思いますので、もしその洗口をやるとしたら、ある程度飲み込まないぐらいの年齢、幼稚園の年長さんとか、その辺のところから始めるのがよろしいのかなというふうに私なりには考えておりますけれども、その辺のところで、今保健センターのほうで対応している3歳児健診の歯科医検診やったりフッ素塗布をやっている、そのやっている方も、先着70名で無料ということで実施しておりますけれども、それが希望者が多いようであれば、さらに対応も考えていけるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 続いて、宮島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  今、歯の虫歯のことで数字的なものを言われて、なかなか悪いというような数字が話されたわけなのですけれども、ちなみにその後の、この数字については数字で出ていますので、この数字を信ずること以外ないのですけれども、その後、町のほうに発表されていないデータといいますか、もとのデータもちょっと調べてみました。そしたら、22年度については2.1ということでございます。それで、23年度については、これは数字的には0.25というような数字になっております。0.25という数字を見ると、今回のこの過去のデータから見ると逆に1番になっているような、そんなような数字で、この数字がどういうマジックだかわからないのですけれども、そういう結果に出ております。だから、この数字が今までのがちょっと考え方が違ったのか、その辺のところはちょっとわからないので、いずれにしてもわからないのですけれども、こういった問題については、先ほど申されたとおり、県においてもこういった条例ができたということです。県と町と協力し合って健康な歯をつくっていけというようなことが話されておるわけです。そういったことをかんがみ、まずすぐできることは、歯医者さんの講演で聞いたこともあるのですけれども、正しい磨き方ができないと、それ幾らやっても無駄ですよというような話をされておりました。それにはやはり学校、それと校医等による正しい歯の磨き方、そういったものについての取り組みも差し当たっては必要ではないかなというふうに思っております。
  それと、今のフッ化物洗口の件でございますが、これについては、県内でやっている、この辺ですと吉見町の小学校についてはすべてやっているというふうにデータ的には出ております。県下でしますと、県下63市町村中の12市町村で24校ということで、なかなかまだしみ渡っていないのかなというふうに思っております。また、私も勉強不足で、この数字については今回ご質問いただいて調べた数字でございますので、これについては、吉見町がこういった形でやっていることですので、実際の現場はどうなのかなということで、県のほうで条例もできましたし、それについては当然やっていかなくてはならないというふうに考えておりますので、これから勉強していきたいなというふうに思っております。金額については先ほど話されましたけれども、それについても、どのような形で、そのお金についての考え方もいろいろと勉強していきたいなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございました。
  まず最初に、フッ化物洗口が、年がまだ小さいと、まだ幼児とか、ブクブクペッといううがいができないという、もちろん4歳以下の子というのはやはりそれが難しいと言われている中で、やはりそういう子供たちにはフッ化物の塗布という形とか、スプレーみたいなものでのフッ化物の提供をしているようです。
  そして今、教育委員会事務局長からお話をいただいた、22年度、23年度の本数ですが、確かに私も、23年度の本数が県内1番になっているというお話は実は私も調べて確認しております。ですが、過去のやはり全市町村のデータを見ますと、この0.25というのは、どんなにいい数字を見ても今までに0.2本台というのは出てこないので、どうもこれは平均2本あったような虫歯がいきなり0.2本に減るというのは、これはどうも考えづらいなと。12歳児なので1年下の、1年ずれれば1年下の子供たちということにはなるのでしょうけれども、劇的にそんなによくなったのかなと。ただ、これはもちろん先ほどもお話ししたように、順位だけで一喜一憂するものではなくて、やはり、では、来年はこれを維持できるのかといったらそうとも限らないと思いますので、現状この滑川町として、このようなしたことって、まだフッ化物のそういう提供をしていない、もちろん滑川まつりとかで限定でやられたりとかしているかもしれませんが、やはりこのフッ化物の塗布をすることによって、実際滑川町というのは18歳までの医療費を無償化しているわけですけれども、口腔内の健康とほかの病気とのかかわり合いというものがすごく注目もされておりまして、口腔内の健康を保つことでさまざまな病気を引き起こさないというふうにも言われております。歯周病によって、口腔がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、肝機能障害、肝臓がんとか、あと早産とか低体重児出産、年配の方に多い誤嚥性肺炎、動脈硬化など、まだまだほかにもいろいろ出ているようなのですが、最終的に歯に対して歯の健康を守るということが、最終的に医療費を押し下げるという結果も出ております。歯の本数「8020運動」というのがよく聞かれるかと思いますが、その中で寿命との関係、あと医療費との関係などあるのですが、例えば歯の残っている本数で分けた表だと、例えば宮城県だと、歯が20本以上ある方は月平均2万円ちょっとぐらいの、歯科だけではなくていろんな病気、それの医療費が2万円ちょっとであるものに対して、歯がもうほとんどないような方は大体3万8,000円ぐらい、倍とは言いませんけれども、かなりの医療費の差が出ているという結果とか、ほかにもやはり歯周病があると、重度だの軽度だのいろいろありますが、それによってもやはり医療費の差が出ているという、そういうデータも出ておりますので、やはり歯科に関しての考え方をもう少し根本的に子供のころからしっかりと、私はざっくりとですけれども、滑川町の全生徒を例えば対象にしたとしても、最終的には医療費が下がることでそんな負担になるようなことは逆にないのではないかと思います。その上で、全体のそういう健康を踏まえた上で、今後小学校とかでそういうものに対しての対応をどうお考えかをもう一度お聞きしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  確かに言われるとおり、予防すれば治療費等、そういったものは下がるというふうに思います。これから、先ほども申し上げたとおり、吉見町等で行っているということでございますので、実際の学校現場と幼稚園等話す中で、どのように対応していったらいいかということで考えていきたいというふうに思います。その上に、県のほうでこういった歯の健康の条例もできましたので、それを我々は守っていかなくてはならないと思いますので、それについては現場の状況、そういったものを把握する中で、よりよい方法を見つけていければというふうに考えております。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。それでは、実際このフッ化物洗口、フッ化物塗布するにしても、学校側との協力とかいろんな医師会等の協力、もちろん行政等のいろんな協力があって進めていけるものだと思いますので、県の条例もできたことですし、滑川町としてもいいものはまねていっていただければと思いますので、どうか早い段階でここら辺を進めていっていただければいいかなと思いますので、どうぞ前向きな形で進めていただきたいと思います。
  そして、また、ちょっと言い忘れたことがあったはずなのですけれども……まあいいか、とりあえず人の力がどうしても必要になってくるものですので、いろんなそれこそマンパワーが必要になるものであります。そこら辺を地域の方との協力も大切になりますので、吉見町もやはりこのモデル事業をやる中で、吉見町も住民参加型という形のモデル事業をとっておりましたので、滑川町もやはり行政だけがやるというよりも住民参加型のモデル事業ということで、吉見町のデータもぜひ教えていただきながら活用して、よりいい形でつくっていっていただければと思いますので、そこら辺をこの件に関してはお願いしたいと思います。
  では、次の内容に移らせていただきます。道路計画打越―山王線についてですが、先ほどお話しいただいたように、前回9月に補正を組んでいただきまして測量費が計上されました。今年度は、やはり地域住民との話し合いもそうなのですが、やはりどこに橋をかけるかということも調査しながら、先ほど建設課長がお話しいただいたように、そこら辺をもう少し密に進めていただいて、また町長にお願いをして、ぜひ補正を組んでいただいて一歩一歩進めていただければと思いますので、これはまたお願いという形で、これはまた密にいろいろと地元との話し合いの段階で、町長を含め課長にもいろいろとお骨折りをいただきたいと思います。
  では、集会所の件に移ります。集会所の件は、確かに県の補助が出ない、そして同じところには建てられないというのは以前にもお話を聞きましたが、しかし、状況的に、例えば私の地域の集会所に関しましては実はもう一つ大きな問題が出ておりまして、実はそれもあって建てかえ要望というものも出ているものですから、それを踏まえてちょっともう一度お伺いしたいのですが、私の住んでいる山田地区のほうの集会所なのですが、山田下集会所です。こちらは実は集会所の土地だけで、いつも皆さんが集まる駐車場になっている場所というのが、実は集会所の、要するに町の土地ではなくて、ほかの個人の人の土地だということなので、以前まだご存命であったころにそこの持ち主の方が「いいよ、使っていいよ」ということで使わせていただいている状況らしいのです。けれども、今はその息子さんの代にかわりまして、いつそこが使えなくなるかわからないという状況にあります。そうなってくると、そのために近くに場所は確保してあるのだという話は聞いているのですけれども、先ほどのように、同じ場所ということでは要件を満たさないのであれば、どれくらい離れていればいいのか。要するにそこの土地にかかっていなければいいものなのか、それをお聞きします。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、北村議員のご質問に答弁を申し上げます。
  どのくらい今ある位置から離れていれば補助金は得られるのかというふうなことは、ちょっと、では100メートル離れていればいいというふうなのではなくて、やっぱり地域環境とか、そういうものも関係してくるのかなと。例えば、急激にそこが人口がふえたとか、それでどうしてもその場所だとだめだから違うところにつくらなければならないとか、そういうふうなことがより重要になってくるのではないかなというふうに考えております。いずれにしても、それぞれの集会所を皆様方にご利用いただく上で、いろいろな、先ほどお話しいただいたような問題もあるということでございますので、今後いろいろと相談をさせていただきながら、集会所の関係についても、一歩でも前に進めるように我々も努力をさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。もちろん集会所、耐震補強するにしても、建てかえが可能だとしても、費用のかかるものですから、住民の立場としましては、県からの補助を得られることが少しでも負担軽減につながるので、ぜひそれはお願いしたいなとは思うのですが、先ほどのお話があったように、環境の変化というか、ということであれば、やはり先ほどの駐車場の件もその中の一考に入るのではないかなと思います。実際もし駐車場として使ってくれるなとその持ち主が言ってしまうと、あそこら辺はやはり決して皆さんが歩いてこれるような場所でもないと思うので、どうしても車が必要になるような場所かと思うのですね。そういう中で、駐車場が全く1台も置けないとなると、現実的には近所の方に置かせてもらうことも可能なのかもしれませんけれども、路駐ということになってしまいますので、これは公然といいと言えるようなものではないと思いますので、いずれにしても県のほうにぜひ、どれくらい……先ほどのお話のとおり、100メーター離れていればいいのかどうかはそこら辺判断しかねるのかなと思いますけれども、そこら辺もまた県のほうとぜひお話ししていただきまして、少しでも前向きな形で答えを出せるようにぜひお願いしたいと思います。
  では、最後に、これはもう最後はこれお願いなので、もしお答えが今可能であればお答えしていただきたいと思いますけれども、ただ県のほうにはぜひちょっと当たってみていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  先ほどもお話の中でいただいたさまざまな問題を抱えながら地域で集会所をご利用いただいているということだと思います。そのさまざまな問題を私どもも県にぶつけてみたいと思います。それをぶつけて、よりよい結果が出るように努力をしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) ありがとうございます。ぜひとも県のほうによろしくお願いいたします。
  では、最後に、これは総括的に町長にぜひ、この3つの質問に対してのお答えというか、お気持ちをちょっとお聞きできればと思いますので、お願いします。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
○町長(吉田 昇) 町長、北村議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  1番目の歯の問題につきましては、数字をお聞きいたしまして大変驚いた次第でございます。フッ化物の洗口ですとか、やっぱりいろいろ方法はあるというお話をお聞きしましたので、これはやっぱり町としても対策を立てなければいけないというふうに思っています。ちなみに、私は虫歯は1本もございません。今すべて自分の歯でございますが、これはやっぱり先ほど局長が言ったように、歯の磨き方、そうしたものも、きちんと磨かないとこれこういう状況は得られないと私は思っています。そして、虫歯にかからない方はとかく歯周病等にやられるというお話をよく聞くのですが、それもやっぱり歯をよく磨かないと歯周病になるので、よく磨いていると私も歯周病にも余りなったことはございませんので、なるべく歯をきちんと磨くということをやっぱり家庭でもご指導いただくようにはしてまいりたいというふうに考えております。しかし、こういう結果が出ていますから、町としても今後対策を考えていきたいというふうに思っております。
  次の道路計画につきましては、もう測量の予算づけをいたしまして、測量をやりまして、橋梁の位置ですとか、そういったものはある程度決まってくると。そういうことになりましたら、また地域へそうした説明を申し上げ、次の段階の予算措置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
  それから、次の集会所の問題につきましては、確かに2回目に建てるということになると補助がないということでございますが、場所を変えてということになりますと何とかなるのではないかなというふうに思いますが、課長が申し上げたとおり、いろいろなものをクリアしなくてはならないという問題もあろうかと思いますので、そういったものをすべてクリアするように町といたしまして努力をして、近くへ建てられるような方向に今後頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 北村徳章議員。
2番(北村徳章議員) 町長、ありがとうございました。町長のお言葉をいただきまして、まずは歯の取り組みに関しては、確かに局長のお話のとおり、歯の磨き方も含めて、やはりこれは歯科衛生士さんとか歯科医療に携わる方々に、やっぱり学校なんかでのより一層の指導というのですかね、そういうものも含めながら、先ほどのフッ化物なんかの、これは県の条例でもできてきているものですので、県としても協力していただける内容のものだとは思いますので、それはもうぜひともまたお願いしていきたいと思いますので。
  道路計画、集会所の件に関しましても、今の町長のご答弁いただきまして、またよりいい方向に進んでいけるのではないかなと感じましたので、これで私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 以上で北村徳章議員の一般質問は終了いたしました。

           上 野   廣 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位6番、議席番号6番、上野廣議員、ご質問願います。
          〔6番 上野 廣議員登壇〕
6番(上野 廣議員) 6番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、食品の放射線量測定と水辺再生事業推進についてご質問いたします。
  まず、食品の放射線量測定についてでございます。群馬県で学校給食に含まれる放射性物質の測定に乗り出す自治体が急増しているという報道が、これ読売新聞なのですけれども、昨年の末に出ております。子供の食への親の不安を背景に、群馬県では前橋市を先頭に動き始めたということです。埼玉県でもそういった同様の動きがあります。そして、東松山市、ときがわ町などの近隣市町村でも、給食の放射能測定器の導入を決めたという報道がことしになってございます。滑川町でも、食品の放射能測定器の導入についてを含む請願が昨年9月議会に採択になっておりますけれども、同様の動きが出て活発になっております。
  滑川町では、近隣市町村に先駆けて空間線量の測定器の購入、貸し出し、小中学校の詳細な放射線測定検査、除染を実施して、ホームページなどにも載せておりますけれども、食品の放射線量測定についても同様に鋭意検討中であると思っております。
  そして、4月1日に新しい食品の新基準が施行される中で、県の方針に基づきまして、給食材料や滑川町で生産している食品などの放射線量測定の今後の方向性、どういうふうにやっていくのか。これは昨年12月定例議会でも私、質問したのですけれども、それに引き続きまして再度伺います。
  特に、今後大きな地震、これは福島第一原発直下も起こるのではないかと、M7クラスで来るのではないかということの報道もありますし、東京直下の震度7クラスの地震、こういったものが発生すると予想されております中で、再度、ここらあってはならないのですけれども、放射能汚染の可能性も高くございます。町内に食品の高性能の放射線量の測定器が一つもないということは、出生率が高く、子供が急増している滑川町としては、安心できる環境に現在はないということになります。よろしくお願いします。
  次に、水辺再生事業推進についてでございます。埼玉県では、平成20年度を川の再生元年と位置づけまして、4年間で県内100カ所程度の水辺再生に取り組んでおります。川の再生事業を通じて県民が川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる川の国埼玉づくりを進めております。滑川町町内にも埼玉県水辺再生100選に選ばれた場所、谷在家沼下の水辺整備がございます。その事業は、平成24年度が4年目で最終年度でございます。まず、その進捗状況について伺います。
  また、その他の水辺再生といたしましては、いい川づくり関東100選に選ばれました高橋周辺の市野川蛇行河川周辺の整備、それから滑川町にはたくさんのため池があるのですけれども、そのため池の整備、それから子供たちが安全に遊べる田んぼの用水路整備などの現状と今後の計画などについて、ありましたらご答弁願います。
  また、水辺再生の基本は、安全に子供たちが遊べるような水質のよい水環境が大切でございます。川、沼、堀の水質改善の今後についてもお伺いしたいと思います。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 最初に、宮島教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 宮島正重登壇〕
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  この質問につきまして、給食の関係でございますが、滑川町においては東松山市と同じ業者から給食の提供を受けております。そういった中において、東松山市と歩調を合わせるといいますか、相談しながら進めていくということで、12月議会でもたしかお答えしたかというふうに思います。そういった中において、現在、東松山市については機器を2台購入したということでございます。そういった機器のものについて、滑川でも何とかこちらの便宜を図っていただけないかというような形で現在東松山市と話し合っておるところでございます。そういった中において、これからの給食の測定については、今、例えばお金がかかるわけですけれども、そういったものについても、私のほうについても応分の負担等も考えているというようなことで現在協議をしております。また、東松山市についても、その検査は初めてやる検査でございますので、どの程度の時間とか、かかるかわかりません。そういった中において、この間、器械は入ったというようなことをお聞きしました。そして、それについて3月でどのような形でやるのかということで、試験運転といいますか、そういったようなことをやっていくという話を聞いておりますので、そういった動向を見ながら、また東松山市と協議しながら、進めていきたいなというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、吉田産業振興課長、答弁願います。
          〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員さんの質問について答弁させていただきます。
  町で生産されている食品などの放射線測定の今後の方向性についてですが、前の上野憲子議員さんにも説明をいたしましたが、再度ご報告させていただきます。
  消費者庁の方に検査機器の貸し出しのほうをお願いしているわけですが、3次の配分まで審査が終わり、残念ながら配分されませんでしたということで電話と文書で丁重にごあいさつがありました。今後も4次審査が3月中旬ごろありますよということで、申請をしていきますので、今後引き続き申請手続を積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、県のほうで定期的に行っている検査についてご報告いたします。震災後、比企管内で29品目76検体の検査を実施しております。滑川町内でも、米、麦初め、のらぼう菜まで8品目10検体を検査いたしました。全品目基準値以下の数値でしたので、ご報告いたします。今後も生産された野菜等を販売します直売所、県等にも、検査の品目、検体をふやすように積極的に働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、2の水辺再生の推進のほうですが、滑川町内で行われている水辺再生についてご説明をいたします。
  水辺再生事業、県が進める水辺再生100プランについてですが、県土整備関係が63地区あります。農林関係で37地区、23年度で整備を完了いたします。地区の提案で、事業につきましては、県の事業でございます。
  それでは、上福田地内で水辺再生事業についてですが、ご報告いたします。もともとこの地区は、上福田土地改良区内で生き物調査をしたり、完成するまで昔の水路から今の水路まで待避させたりしている活動を行ってまいりました。平成21年7月に、土地改良区事業内の最上流部にある谷在家沼下に予定されている親水ため池の用地を使いまして、地区の代表が水辺再生事業に応募して事業実施となりました。進捗状況ですが、今のところ80%でき上がっております。でき上がった背景では、周りに河津桜を植栽予定しております。それと、水辺等休憩所を設けておりますので、谷津の里とともに連携を図りながら、今後進めてまいりたいと思います。それで、今後ですが、下流の水路につきましては、上福田農地・水環境保全会という組織を立ち上げておりますので、今後蛍がすめるような環境を目指して進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 続いて、武井建設課長、答弁願います。
          〔建設課長 武井揚一登壇〕
建設課長(武井揚一) 建設課長、上野廣議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  特にこの中では、2番の水辺再生事業の中の、今現在町で県に協力をして進めております高橋周辺の水辺空間整備事業ということでございます。それについては、上野議員さんにもこの間一緒にお立ち会いをいただきまして、2月に県のほうと一緒に高橋周辺についてはいろいろ地元からの要望等含めて県に立ち会っていただきまして要望申し上げたところでございますけれども、町といたしますと、河川事業にあわせて今現在あそこの水辺空間整備事業も進めているわけでございますけれども、環境は当然いろんなことで必要だというふうに思っておりますけれども、町とすると、できるだけ早い段階で上流のほうへ進んでいきまして、最終的には羽平橋まで河川整備が進む状況が一番いいというふうに考えております。それに伴って、当然その周辺の散策ができるような格好で、県と一緒に整備を進めていければいいというふうに町としても考えておりますので、どうか地元の改良区を初め、環境団体の皆さんにもいろいろとご協力いただいて、そういう方向に進んでいければいいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 江森環境課長、答弁願います。
          〔環境課長 江森不二男登壇〕
環境課長(江森不二男) 上野廣議員さんの質問について、環境課長、答弁をいたします。
  2番目の水辺再生事業推進の最後のほうの段のところでございます。安全で子供たちが安心して遊べる水環境、水質改善の今後でございますが、水路や河川に流れ込む水には、自然水とは別に家庭から出る生活排水が入り込んでいるのが現状でございます。この生活排水が水質汚濁の原因となっていると思われます。下水道、農業集落排水により浄化された水も入りますが、すべてというわけにはいきません。生活排水の浄化をすることによって、水質の向上につながるのではないかと考えているところでございます。
  現在町では、生活排水の浄化方法として下水道事業、農業集落排水事業が進められていますが、第3の水をきれいにする事業として、浄化槽市町村整備推進事業を平成24年度より実施してまいりたいというふうに考えております。この事業は、現在使用している単独浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽への転換を図り、河川汚濁の主な原因となる生活排水を処理することが極めて重要であるという観点から、進められようとしています。町でも、農業基盤整備地区への流入や河川への流れ込み等を考えると、進めていかなければならないのではないかと感じているところでございます。
  排水処理施設には、その地域の特徴、人口密度、家屋間距離、地形、あるいは建設等維持管理に係る経費等を考慮して、町民の皆様にご理解をいただきながら、最も適合した効果的な施設を選択し、整備を実施することが重要と考えているところでございます。そういった観点から、町としましては、この事業を推進しまして実施することにより、合併浄化槽が整備普及し、恒久的な生活排水処理施設としての役割を果たすことで、生活環境の保全、また自然環境の保全に大いに貢献できると考えております。ひいては水辺の再生につながり、水質のよい堀や沼、川に生まれ変わり、安心して水遊びができる水質環境ができてくるのではないかというふうに思っております。ぜひこの事業を推進するに当たりまして、議員の皆様方のお力添えもお願いしたいというふうに考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
  食品の放射線量測定について再質問させていただきます。給食のことについて、最初に少しお聞きしたいと思います。もう3月で、4月からこれは動き出すことになっていると思うのですけれども、東松山市教育委員会でも全く新しいことなので大変な状況だということのようですけれども、そういう、例えば3月の試運転の段階ですね、そういう段階から滑川町が参画してやるということができないのでしょうか、お聞きいたします。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  先ほども申したとおり、今東松山市とのいろんな話し合いをしております。今議員さんが言われたとおり、そういったことについてもまた今回の議題の中にも出ておりますので、話し合っていきたいというふうに考えております。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) それは、もう4月から始まるので、できるだけ早く、参加は早いほうがいいと思うのですよね。それと、これも今すぐ、できるだけ早く検討したいということだと思うのですけれども、学校給食株式会社に材料が3時とか4時ぐらいに届くと思うのですけれども、それをきょうのお昼の材料全部を合わせてミキシングして、それを放射線量測定器で測定して、データを、その情報を東松山市はどういうふうにするのか知りませんけれども、東松山市から少なくとも滑川町に電話かメールか何かで連絡来ると思うのですけれども、それをまた例えば8時半過ぎにはもう滑川町はわかっていて、お母さん方から電話すればわかるのかどうかとか、これはこういうことを具体的な、もう1カ月ない話ですから、例えば教育委員会内でもそういうことを話し合われているのかどうか、お伺いいたします。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  東松山市でまだ、その測定器ですか、測定器も入ったというのは聞いております。設置したというようなことはまだ聞いておりません。だから、そのような形で設置して、どの程度の時間等かかるのかということもまだわかっておりません。給食を、大ざっぱに申し上げますと、給食を食べる場合にはそれについては判定はしたいということはわかっているのですけれども、その時間的なものについてのどのような工程でいくのかというところまでは、まだ話のほうは煮詰まっておりません。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) これはベラルーシのATの1320だと思うのですけれども、これは測定時間はそんなに長くかからないと思うのですよ。ですから、割と早く出てくると思いますが、それを4回か5回ぐらいはかって平均をとるとか、そういうことだと思うのです。それで、そういった、もし準備が東松山市のほうでもしていないというのであれば、滑川町からそういうことで応援するよというような形で、これからぜひ積極的に働きかけていただきたいということと、あと情報管理が、給食の場合は朝来て、そしてお昼食べるまでの時間というのが非常に短いので、よほどそういう情報をどのような形で流すかということはこれから大きな課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  それから、小・中の給食についてですが、それ以外に給食関係だと、給食というか、ハルムとかつきのわ保育園だとか白い馬保育園とかあるわけですよね。そういうところは、そういう放射……食材についてはどういう形で運営する予定になっているのか、わかっていましたら教えていただきたいと思うのですけれども。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長、答弁願います。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁いたします。
  保育園につきましては、教育委員会の管轄ではございませんし、多分自分のところでつくっておるのだと思います。ちょっと教育委員会のほうではわかりません。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、新井町民福祉課長。
○町民福祉課長(新井佳男) 町民福祉課長、ご答弁申し上げます。
  ハルムですとか白い馬保育園、つきのわ保育園、今度認可になるわけですけれども、今のところそういった給食食材について検査してくれとか、町を通して検査してほしいとか、そういった依頼は受けておりません。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) この問題は、依頼を受けたからやるとかという問題とはちょっと違うと思います。やはり滑川町の子供が食べる、ハルム、つきのわ保育園、それぞれ自主的な、自分のところでつくっているのだと思うのですよね。ですから、それぞれ気をつけているとは思うのです。ですから、それはどういうふうに気をつけているのか、そういったこともぜひそれぞれの保育園から情報を得ていただきたいというふうに思います。これは、食材は私何回も言っておりますように、できる限り低いほうがいいわけで、県の基準が今度新しく出てかなり厳しくなりましたけれども、例えば牛乳とか乳幼児食品が50ベクレル以下ならいいと。では、45ベクレルのものがあったときに、それを食べるか飲むかといいましたら、これはお母さん知っていたら絶対に上げないと思うのです。うちの子供なんかでも、もう子供が1歳とか、私の孫なんかもいるのですけれども、お母さんなんかいますけれども、それは食べないと思うのですよね。ですから、できる限り低いような形で提供してあげることが大事だというふうに思います。
  それで、あと、測定器の問題なのですけれども、このベラルーシのAT1320というのは多分測定時間も短いし、20ベクレルまではかれるわけですから、今度4月1日から出る新基準には多分大丈夫な測定器だと思います。ただ、飲料水ですね、これはお茶を含むやつが10ベクレルですから、飲料水関係はちょっとこのAT1320では不十分だということになります。今、ときがわ町がイーエムジャパンという会社の2111型、それから応用光研といって東松山工業団地にある会社がつくっているものが400万円ぐらいしているのですけれども、ときがわ町は300万円台ですけれども、ここら辺が大体10ベクレルまではかれるものですけれども、やはりそういったある程度シンチレーション方式で、なおかつ300万、400万円台で短時間に正確にはかれる機器が1つ、本当なら東松山市と滑川町で1台ぐらいあれば、いろんなもののサポート、食材の測定なんかできるようになると思うのですけれども、そういったことも東松山市なんかと相談していただければなというふうに思っております。
  それから、PA1000が今3台あるわけですけれども、PA1000を使った簡易の放射線量測定器なんかもあります。これは200ベクレルとか、そのくらいまでならはかれるというものですけれども、ただ、それの活用としては1つあると思います。
  そういったこういう測定器についての話し合いとかというのは、東松山市の教育委員会等なんかでは今後については話し合いはできる状況にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  測定器の新たな購入ということで理解してよろしいでしょうか。
          〔「そうですね」と言う人あり〕
○教育委員会事務局長(宮島正重) それについては、東松山市では既に給食用ということで2台買ってあります。だから、それについては、新たな給食を目的としたものということは話はできないというふうに私は思っております。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございました。東松山市が購入というのではないですけれども、滑川町も買って、そういう上級、AT1320の上位機種を例えば滑川町が購入して、東松山市と共同で使うとかですね。そういったことができればいいかなというふうに思っております。ぜひそういう機会がありましたら、そういった方向のことも考えていただきたいと思います。
  それから、埼玉県の三芳町で農産物の自主検査の半額補助という報道が、昨年これも12月、今この食品の関係がたくさん出ているのですけれども、朝日新聞に掲載されております。これは地元産の農産物の安全・安心を確保し、風評被害を防ぐのが目的であると言っております。三芳町によると、スーパーなどの取引先が農家に検査を求めるケースが多いそうです。そういったことで支援をしてくれという声が町に寄せられたと言っております。これは放射能測定器を購入してときがわ町のように設備化するか、自主検査に半額補助するか、どちらかの手段をとるかだと思います。三芳町は検査の半額補助になったと思います。食の安全神話は先ほど申しましたようにないわけでございますので、これは今後非常に大事だと思います。私の情報では、これまで大量に飛散したセシウム137が次第に里山、都市部に移動してきていると言われております。土壌では地中深く浸透してきておると思います。粘土、鉱物に強く吸着して地中深くから養分をとるような、例えばリンゴだとかナシだとか、こういったものが今後いろんな形で出てくるのではないかということです。海辺では、近辺のプランクトンからの連鎖で、コウナゴとかヒラメなんかが要注意だということのようです。したがって、1年たったからもう汚染のそのような危険はないのだということではなくて、これからずっとそういった形での、どんなところから出てくるかちょっとわからないようなところがございます。したがいまして、子供や妊婦さんなんかの将来の健康、安全・安心なんかを考えますと、地元の農産物の安全確保に放射能測定器というのは絶対必須だと思います。
  今吉田課長のほうからご答弁あったように、いろんな形で測定はしておりますけれども、もしもう一度放射能が飛散したときに、滑川町にもかなり降ったといたします。そのときに、野菜とか何かにどのくらいついているのかというのがわからないわけですね。検査依頼しても、そのときはもう間に合わないのですね。ですから、自分のところに検査器が、町に検査器がないと、そのときの安全を守れないということになります。では、東松山市に2台あるからいいではないかと。東松山市は絶対貸してくれません、そのときは。そういったことを考えますと、これからの子供の、子供というか町の住民の安全・安心を考えたときに、1台ぐらいはきちっとした、AT1320ですか、以上の上位機種、最低でも300万から400万円ぐらいの機種を1台、滑川町ぐらいのしっかりした財政基盤の町では持つべきだと私は思います。
  町長は、子供の安全・安心を第一に考えて行政を進めておる、これは間違いないことだと思います。それで、放射能は目に見えないし、危険ですけれども、測定できることは唯一の救いだということをいつも言っておりますけれども、吉田町長としてこの件についてどうお考えなのか、ご意見をお願いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
○町長(吉田 昇) 町長、上野廣議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  私も同感でございます。ぜひとも滑川町でとれたいわゆる農産物、それをはかれるということが本当に一番大事だというふうに思っています。今後、町だけでなく、農協、それから直売所、そうしたところと相談をしながら、そうしたものの購入をしていく方向で検討はしてまいりたいというふうに考えています。
  ただ、先ほど経済課長のほうからお話があったとおり、一応お貸しをいただけるという器械の申し込みをしておりましたけれども、3次までのところは該当しなかった。4次でまた申請をするということになりますから、そういったものが借りられればそれが一番いいわけでございますが、なかなか申し込みは多い、そうした器械の数は少ないということになりますから、該当するということはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、今上野議員から言われるとおり、いろいろ町でとれた農産物をはかって皆さんが安心ができる、それが一番だというふうに思いますので、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) 町長、本当にありがとうございます。この問題は、やはり町長、町だけに頼ってやるのではなくて、私は町民みんなで考えていくことだと思うのです。ですから、今後ぜひいろんな形で、専門家もですね、私の知り合いなのですけれども、滑川町に住んでいる方もおりますので、そうした人の意見も聞きながら、それから、こういうのは寄附を集めたっていいと思うのですよね、購入のために。そういったことで、できる限り早く安心できるような形にしていければと思います。それでは、以上で放射能測定器については終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
  それでは、2つ目の水辺再生事業の推進についてでございますが、谷在家ですか、沼下の水辺空間整備ですけれども、これは県の事業で、80%で、これからいろいろな形でちゃんとした道筋ができていると思いますので、これは大変すばらしい水辺空間ができるのではないかなと期待しております。
  それから、答弁にちょっとなかったのですけれども、ため池関係なのですけれども、ため池について、堤の老築か何かで補修とか何とかのことはやっていると思うのですけれども、昔のように数年に一度沼の水を干して魚とりしたり、ヘドロを流して沼を再生するようなことをやっていたと思うのですけれども、森林公園で沼まつりはしているのですけれども、これも最近は毎年同じ沼をやっているそうなのですけれども、これだと沼の再生ということにはならないわけですね。こういうようなことは滑川町の中で、こういったある意味で比企郡の昔の文化であって、滑川町の文化でもあると思うのですよ。こういったため池を水を抜いてやるというようなことは今やっているところはあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
          〔「議長、後のほうがうるさくてしょうがないんだけど」と言う人
            あり〕
議長(田幡宇市議員) 静粛に願います。
  吉田産業振興課長。
産業振興課長兼農業委員会事務局長(吉田利好) 産業振興課長、上野廣議員の質問について答弁いたします。
  沼ですが、今問題になっているのは和泉のほうで、キンギョソウというのですけれども、一たん沼に入るとすごく繁殖するようなことが起きております。それは環境のほうを破壊するということでなっていますので、それに対して、地元の方に沼の水を抜いてもらってその対処をすれば、補助金的なものが、5万円なのですけれども、出るよということで、今滑川でも何カ所かそういう事業でやっております。年々放射能なり、また木の葉が落ちると腐葉になりますので、水質もだんだん悪化していきますので、私のほうもでかい沼を中心に今後、これから先稲作が始まるわけですが、秋にかけて、もし半分でもいいから水を抜けたら、そういう形でうちのほうも働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。これはぜひ沼の、沼にはちょっと私心配したのは、確かにさっき吉田課長が申し上げたとおり、放射能が降ったやつがずっと集まってヘドロの中に含まれている可能性もあるので、できる限り抜いて下の川のほうに流してもらわないと、米のほうでもいろんな影響が出てくると思います。
  それから、また、こういったことをやると二枚貝も復活して、ミヤコタナゴの自然復帰ですか、それにもなると思いますので、これは前向きにこれからやっていくようによろしくお願いします。
  それから、県では、地域住民との協働のために彩の国リバーサポート制度というのがありまして、地域住民への活動支援を行っております。この制度は、地域住民等、これ「水辺のサポーター」というのですけれども、川の美化活動をする際に必要な保険の加入や軍手、タオルなどの消耗品を県が提供して、市町村が清掃活動後のごみを収集するということで、地域住民の活動を支援するものでございます。水辺サポーターの登録数は、平成19年4月時点で49団体でしたが、平成23年1月には206団体と約4倍に増加しております。滑川町でも1団体、今私の知っている限り1団体あるのですけれども、例えば滑川の桜堤なんかは、これは本当にこれをちゃんときれいにすればお客さんも、お客さんというか、桜を見に来る方がたくさん来ると思うのですけれども、こういったところの登録団体ができればいいかなと考えていますが、どうでしょうか、この関係は。水辺のサポーター制度に入っているところが滑川町ではどのくらいあるのかとか、そういったことをちょっとわかっている範囲で教えていただければと思います。これは建設課だと思うのですけれども。
議長(田幡宇市議員) 武井建設課長、答弁願います。
建設課長(武井揚一) 建設課長、上野廣議員の質問に答弁を申し上げたいというふうに思います。
  特に高橋周辺については、いろいろな形であの部分については地元の方々のご協力を得ながらごみ拾い等をして、環境課のほうでごみを片づけているような状況にもあるというふうに思っております。しかしながら、市野川ではそのような形で進めておりますけれども、滑川の部分についてはなかなか、堤防の河川管理のための遊歩道的なものはありますけれども、そういう部分があるだけで、現実には桜が咲いても役場の中で見るというような状況にあるというふうに思っております。そういう面では、なかなか地元の団体を組織するのが難しいのかなというふうに私は思っております。管轄とすると、特にごみなんか落ちている部分については、役場の周辺については、役場の中でも組合を中心に毎年1度でございますけれども、河川を含めた周辺の清掃等実施をさせてもらっております。そういう面では、役場の中の組織的なことでやっておりますので、そのほかの部分については、ぜひいろんな形で地元の方々の協力を得られるように進めていければいいのかなというふうに、個人的には私は思っておるわけですけれども、なかなか現実にそのようなことを進めるのは、だれか一生懸命やる方がいないとなかなか難しいのかなというふうに私としては感じております。答弁になっていないかというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。
  打越金光地周辺の滑川の桜堤というのは、これは大変きれいだということで、埼玉県の中でも注目されたところもございますので、ああいうところは、さっき北村議員の質問したあそこの橋でもできれば、あそこら辺からずっと滑川はものすごくきれいな町で、散歩できるコースになるのではないかなと思っております。ぜひ今後そういった形で進めていっていただきたいと思います。
  次に、埼玉県が「川のくに埼玉」と言っておりますけれども、私は、滑川町は「ため池と川の町滑川」であると思います。ため池の川の歴史文化はたくさんございます。そういった文化をできる限り再生し、維持することが、滑川町の将来にとって大事だというふうに思います。子供たちが自然に自主的に川や堀で遊んでいる風景が見られるようになれば、滑川町の将来も、日本の将来も、何となく明るくなってくるように感じております。子供を成長させる場として川に過ぐる場所はないというようなことをエッセイストの池内さんという方が書いておりますけれども、教育長にご意見伺います。ぜひこういった川との、子供たちを川で遊ばせるようなことが、比較的例えば滑川町なんかでも昔から、昔は私なんか川で育ったのですけれども、川では遊んではいけないとか危ないとか、そういった形で割と川で遊ぶ……「チャレンジキッズなめがわ」にしても、多分プログラムの中に「川」はないと思うのですけれども、そういった観点、教育長のご意見をお聞きしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 小澤教育長、答弁願います。
教育長(小澤正司) 上野廣議員の質問に、教育長、答弁させていただきます。
  私たちも川で遊びながら育って、冬になれば日陰のところでもって氷の張ったところに堰やなんかでスケートやったりして遊んでいたという、そういう状況は確かにあります。そういう生活が復活できればいいのかなというふうな気がしますけれども、逆にこの間、滑川中学校の生徒がすぐそこの吉野さん家の裏の日陰のところでもって氷の上に乗っかっているのに、まあ、さすがに驚きました。そういうふうな形で、子供たちの命にかかわることですので、ただ何でもむやみやたらに川へ行って遊びましょうというふうなことはできませんけれども、やはり先ほど来いろいろ話が出ていますけれども、高橋周辺の整備やなんかも小学校の副読本の中にも載せていただいたりして、そういったところでそういった水やあるいは自然とのかかわり方というふうな、そんなことを子供たちにも指導しておりますので、これからもし可能であれば、いろんな体験活動の中で、そんな水辺での体験活動も入れていければなというふうにも思いますけれども、今のところはそんなところしか答えられませんが、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 上野廣議員。
6番(上野 廣議員) ありがとうございます。いや、そのとおりだと思います。
  ただ私、「ふるさと」という歌が「ウサギ追いしかの山」と、ウサギは追いかけられないですけれども、「コブナ釣りしかの山、水は清きふるさと」というような、「ふるさと」という歌をよくいろんなところで歌いますけれども、それでは、そういった経験を子供たちがしているのかということを、今の子供たちがですね。それがやっぱり私も、それが本当に人間が成長する上で必要なのではないかと、必要だというか、そういう経験がないことがいろんな形で、いろんな最近の考えられないようなことが起こっておりますけれども、やっぱり自然との触れ合いをできる限り多くしていっていただければと思って、そのための水をきれいにして環境をよくして遊べるようにするということで、今回質問させていただきました。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 以上で上野廣議員の一般質問は終わりました。
  これですべての一般質問を終了いたしました。
  以上をもちまして本日の会議を終了します。
  なお、本日午後3時より、全員協議会を2階の中会議室で行いたいと思います。

    次会日程の報告
議長(田幡宇市議員) なお、明日8日は午前9時より予算審査特別委員会を議場にて開会します。

    散会の宣告
議長(田幡宇市議員) 本日はこれをもちまして散会とします。
  ご苦労さまでした。
                                   (午後 2時46分)