平成24年第179回滑川町議会定例会(第1号)

                平成24年第179回滑川町議会定例会 平成24年3月6日(火曜日)         議 事 日 程 (第1号)    開会及び開議の宣告                                   1 会議録署名議員の指名                                  2 会期の決定                                       3 諸般の報告                                       4 行政報告並びに施政方針                                 5 所管事務の調査報告                                   6 全議案の一括上程、説明                                 7 議案第27号 平成24年度滑川町一般会計予算の議定について    8 議案第28号 平成24年度滑川町国民健康保険特別会計予算の議定について    9 議案第29号 平成24年度滑川町介護保険特別会計予算の議定について   10 議案第30号 平成24年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算の議定について   11 議案第31号 平成24年度滑川町下水道事業特別会計予算の議定について   12 議案第32号 平成24年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算の議定について   13 議案第33号 平成24年度滑川町水道事業会計予算の議定について   14 一般質問                                       15 議案第 1号 滑川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 16 議案第 2号 滑川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 17 議案第 3号 滑川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を           改正する条例の制定について 18 議案第 4号 滑川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を           改正する条例の制定について  19 議案第 5号 滑川町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 20 議案第 6号 滑川町まちづくり応援寄附条例の制定について 21 議案第 7号 滑川町税条例の一部を改正する条例の制定について        22 議案第 8号 滑川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23 議案第 9号 滑川町出産祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について 24 議案第10号 滑川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制           定について 25 議案第11号 滑川町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定           について 26 議案第12号 滑川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について         27 議案第13号 滑川町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 28 議案第14号 滑川町地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に           ついて                      29 議案第15号 滑川町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制           定について 30 議案第16号 滑川町立図書館の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 31 議案第17号 滑川町公民館設置及び管理並びに使用条例の一部を改正する条例の制定につい           て 32 議案第18号 滑川町体育指導委員設置条例の一部を改正する条例の制定について 33 議案第19号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について 34 議案第20号 平成23年度滑川町一般会計補正予算(第4号)の議定について 35 議案第21号 平成23年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定について 36 議案第22号 平成23年度滑川町介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について 37 議案第23号 平成23年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の議定につい           て 38 議案第24号 平成23年度滑川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の議定について 39 議案第25号 平成23年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)の議定につ           いて 40 議案第26号 平成23年度滑川町水道事業会計補正予算(第2号)の議定について 41 議案第34号 滑川町地域集会所指定管理者の指定について 42 議案第35号 町道路線の廃止について 43 議案第36号 町道路線の認定について
出席議員(14名)    1番  伊  東  康  夫  議員      2番  北  村  徳  章  議員    3番  金 井 塚  徳  一  議員      5番  井  上  奈 保 子  議員    6番  上  野     廣  議員      7番  長 谷 川  元  夫  議員    8番  森  田  泰  雄  議員      9番  高  坂  清  二  議員   10番  紫  藤  昌  久  議員     11番  上  野  憲  子  議員   12番  石  川  正  明  議員     13番  大  山  尚  美  議員   14番  北  堀  一  廣  議員     15番  田  幡  宇  市  議員 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人      町       長    吉   田       昇      副   町   長    小   高   明   也      会 計 管 理 者 兼     山   下       進      会 計 課 長      教   育   長    小   澤   正   司      総 務 政 策 課 長     柳       克   実      税 務 課 長      大   谷   長   生      町 民 福 祉 課 長     新   井   佳   男      環 境 課 長      江   森   不 二 男      産業振興課長兼      吉   田   利   好      農業委員会事務局長      建 設 課 長      武   井   揚   一      水 道 課 長      木   村   幸   一      教育委員会事務局長    宮   島   正   重      代 表 監 査 委 員     吉   田   憲   正
本会議に出席した事務局職員      事 務 局 長      稲   葉   一   正      書     記      今   井   茂   子      録     音      西   浦   俊   行
    ◎開会及び開議の宣告
議長(田幡宇市議員) 皆さん、おはようございます。議員各位には第179回滑川町議会定例会にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
  ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから第179回滑川町議会定例会を開会します。
  これより本日の会議を開きます。
                                   (午前10時00分)

    ◎会議録署名議員の指名
議長(田幡宇市議員) 初めに、会議録署名議員の指名でございますが、会議規則第120条の規定によりまして、議長において指名します。
   3番  金井塚 徳 一 議員
   5番  井 上 奈保子 議員
   6番  上 野   廣 議員
  以上、3名の方にお願いいたします。

    ◎会期の決定
議長(田幡宇市議員) 次に、会期の決定についてを議題とします。
  本件につきましては、議会運営委員会でご審議をいただいておりますので、議会運営委員長に報告をお願いします。
  議会運営委員長、井上奈保子議員、お願いします。
          〔議会運営委員長 井上奈保子議員登壇〕
議会運営委員長(井上奈保子議員) 皆さん、おはようございます。議会運営委員長の井上でございます。議長の命によりまして、議会運営委員会の報告を申し上げます。
  本定例会の運営にかかわる議会運営委員会は、去る2月29日、午前10時より開催いたしました。出席者は、議長を初め、議会運営委員全員、執行部より、町長、副町長、総務政策課長に出席をいただき、付議されます案件等について説明をいただき、慎重に協議をいたしました。
  その結果、会期は本日より3月14日までの9日間とし、本日は、諸般の報告、行政報告並びに施政方針、所管事務の調査報告、全議案の一括上程、説明、総括質疑、一般質問を行います。7日は、一般質問を行い、終了後に全員協議会を開催します。8日、9日は午前9時より予算審査特別委員会を開催し、付託事項の審査を行います。10日、11日は休日休会とし、12日、13日、14日は午前10時より議案審議を行いまして、全議案審議、全日程終了次第、閉会とすることと決定いたしました。
  なお、議事日程につきましては、お手元にご配付いたしました会期予定表のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げ、以上をもちまして議会運営委員会の報告を終わります。
  よろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) ただいま議会運営委員長の報告のとおり、会期を決定することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 異議なしと認めます。
  よって、委員長の報告のとおり会期は本日より9日間として、全議案審議、全日程終了次第、閉会と決定しました。

    ◎諸般の報告
議長(田幡宇市議員) 日程第3、諸般の報告ですが、議長より報告をさせていただきます。
  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、ご配付しましたとおりでございます。また、閉会中に議長が出席をしました会議、研修等につきましては、報告書を配付してございますが、この場において幾つか報告をさせていただきます。
  未曾有の大震災となりました3月11日の東日本大震災から、はや1年が経過しようとしております。この震災を契機に、宮城県松島町と滑川町は被災地支援パートナーとして相互支援の協力をしていくことになりました。12月27日に滑川町長と松島町を訪問させていただきました。支援要請の話し合いをしてまいりましたが、松島町においても、多くの方々が災害に見舞われ、今なお不自由な生活を余儀なくされております。道路やライフラインの被害は甚大であり、復旧には人的支援が必要との判断から、職員派遣の要請もございました。
  そして、新しい年も明けまして、1月12日には、平成24年埼玉県警察年頭視閲式がさいたま水上公園にて行われました。埼玉県警察が決意も新たに一致団結をし、安全・安心して暮らせるよう取り組む姿を視閲してまいりました。当日の式典では、知事が警察本部長とともに各部隊を巡閲し、機動隊員や女性警察官などの徒歩部隊約500人、白バイやパトカーなどの車両部隊約60台や警察犬などが警察音楽隊の演奏によって行進をいたしました。
  1月16日は、県と埼玉県市議会議長・町村議会議長会新年懇親会に出席をしてまいりました。
  1月30日は、第23回暴力追放・薬物乱用防止埼玉県大会に出席をしてまいりました。県内の関係者約1,400人が参加をいたしました。暴力団排除への働きかけや全国的に増加傾向にある薬物の密輸入・薬物使用への警鐘を鳴らしました。
  2月1日は、比企郡町村議会議長会主催の議会議員研修会に出席をいたしました。講師には法政大学廣瀬教授を招き、自治体議会改革の実態について講義をいただき、今後の議会運営はどうあるべきかを教示していただきました。滑川町議会議員には全議員に出席をいただきました。ご協力をいただき、まことにありがとうございました。
  2月7日には、北方領土返還要求全国大会がありました。毎年2月7日は「北方領土の日」として、官民の関係者が一堂に会し、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明する日でございました。野田総理も出席をされ、北方領土問題の解決に向けて、引き続き粘り強い交渉を続けていく旨の表明をされました。
  2月9日は、第63回全国町村議長会の定期総会が東京の全国議員会館でございました。自治功労者表彰、町村議会長表彰及び第26回町村議会広報全国コンクールの表彰式が行われ、平成23年度の会務報告が行われました。
  また、2月15日は、埼玉県町村議会議長会主催の正副議長・事務局長合同研修会に参加をしてまいりました。「放射能問題の基礎」を演題に、埼玉県総合調整幹星野弘志氏を講師に、人体における放射能問題の基礎知識をかみ砕いて講義をいただきました。
  3月1日は、埼玉県町村議会議長会定期総会に出席をしてまいりました。総会の中で、「真の分権型社会の実現及び町村財源の強化に関する決議」を採択し、国と地方の協議の場においては、町村の意見を十分に踏まえ、権限・事務・税財源の移譲を早期に進めるよう国に要望することになりました。
  以上、主なものだけでございますけれども、議長の諸般の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
  次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を伊東康夫議員、お願いします。
          〔1番 伊東康夫議員登壇〕
1番(伊東康夫議員) 皆さん、おはようございます。田幡議長のご指名をいただきました議席番号1番、伊東康夫でございます。平成24年度第1回比企広域市町村圏組合議会定例会の報告をいたします。
  去る2月21日、東松山市役所議場において1日限りの会期で開催されました。今回は小川町と嵐山町の議会議員改選により、比企広域議員の交代による4名の議席指定が吉田議長より報告されました。その後に、副議長選挙では、議長指名により小川町議長の松本修三氏が比企広域議会副議長に当選されました。常任委員会では、総務常任委員長に嵐山町議長の長島邦夫氏が当選されました。管理者提出10議案、提案理由の説明後に審議に入りました。
  議案第1号 公平委員会委員の選任については、吉見町選出の加藤氏の任期が平成24年4月10日で満了となるために、今回は東秩父村選出の浅見道雄氏が公平委員会委員に選任をされました。
  議案第2号 比企広域市町村圏組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について。
  議案第3号 比企広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について。
  議案第4号 平成23年度比企広域市町村圏組合一般会計補正予算(第2号)について。第1表、歳入歳出予算の歳入歳出の補正はなく、歳出の総務管理費で人事異動による一般管理費の減を款予備費で補正をいたしました。
  議案第5号 平成23年度比企広域市町村圏組合消防特別会計補正予算(第3号)について。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ34億707万4,000円とするものです。歳入においては、消防費県補助金、ふるさと創造資金1億円補助のため基金繰入金と組合債を補正し、歳出は、常備消防費の減額を予備費で調整、補正をいたしました。
  議案第6号 平成23年度比企広域市町村圏組合介護認定及び障害程度区分審査会特別会計補正予算(第2号)について。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ18万円を削減し、歳入歳出それぞれ8,836万9,000円とするものです。歳入の民生費国庫補助金18万円減額、歳出では予備費により調整をし、補正をしました。
  議案第7号 平成24年度比企広域市町村圏組合一般会計予算について。歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ8,500万円と定める。関係市町村負担金、滑川町は785万7,000円です。これは人口割で、平成23年4月1日現在の市町村住民基本台帳に登載された数値です。滑川町人口は1万6,845人、1人当たり約466円の負担金です。
  議案第8号 平成24年度比企広域市町村圏組合消防特別会計予算について。歳入歳出予算の総額は37億1,500万円と定める。比企広域市町村圏組合消防費負担金は29億5,609万1,000円、滑川町の負担金2億9,797万6,000円です。その他収入の大きな金額は、基金繰入金2億100万円、前年度繰越金1億1,000万円、組合債4億1,300万円等です。歳出では、常備消防費24億2,360万円の中で職員給与事業22億4,207万6,000円、265人分の人件費が大きな金額です。消防施設費7億3,452万2,000円の中で、小川消防署庁舎新築工事6億6,330万円が計上されております。滑川消防団費は3,372万2,000円です。消防団員報酬486万8,000円、55名分、年間1人当たり8万8,510円です。各団ともに8万円台です。消防団員の報酬の低さに驚いています。消防ポンプ自動車1,600万円が計上されています。今年度、滑川町1台交代となります。議案第8号は、反対者がいましたが、賛成多数で可決をいたしました。
  議案第9号 平成24年度比企広域市町村圏組合斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計予算について。歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ1億1,400万円と定める。滑川町管理費負担金330万4,000円で、1人当たり約196円の負担金です。
  議案第10号 平成24年度比企広域市町村圏組合介護認定及び障害程度区分審査会特別会計予算について。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ8,200万円と定める。滑川町の負担金は、介護認定審査会運営費負担金472万9,000円、障害程度区分審査会運営費負担金99万4,000円、合計で572万3,000円の負担金です。1人当たり約340円弱です。
  議案第1号から10号までの議案は、すべて原案どおり可決を決定いたしました。また、資料は議会事務局に保管してありますので、ごらんいただければと思います。
  以上で報告とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 続いて、小川地区衛生組合議会の報告を上野憲子議員、お願いします。
          〔11番 上野憲子議員登壇〕
11番(上野憲子議員) 皆さん、おはようございます。衛生議会報告をさせていただきます。
  小川地区衛生組合議会報告。平成24年第1回小川地区衛生組合議会定例会が2月27日招集されました。開会及び開議の宣告の後、会議録署名議員の指名が行われ、会期は1日限りということで決定されました。諸報告、管理者あいさつ並びに行政報告、続いて閉会中の特定事件に対する委員長報告が行われました。
  議案については、1、小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、2、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の一部を改正する条例制定について、3、平成23年度小川地区衛生組合一般会計補正予算(第2号)、4、平成24年度小川地区衛生組合一般会計予算が決定されました。
  その後、一般質問に移りました。一般質問では、広域化をめぐる状況の進展についてが質問されました。小川衛生組合では、埼玉中部環境保全組合への参画希望をそれぞれの町村が表明していますが、1、新施設建設検討委員会の進展と建設見通しについて、2、新施設建設がおくれる際に生じる当組合の施設補修費用の見通しについて、3、新施設建設に関する当組合からの希望、@、取り扱いごみの種類、A、運搬方法、B、処理方法、C、エネルギー循環など、いつごろ、どんな機会に要望できるのかについて質問がされました。新施設建設検討委員会は、視察も含め5回行われているようだが、まだ枠組み、候補地の検討など長引いている状況だそうです。したがって、現施設における大規模補修、点検、整備を行い、延命化を図っていくことが重要であるとの答弁がなされました。
  資料をご配付してありますが、詳細については事務局にございますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上、小川地区衛生組合議会報告とさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) これで諸般の報告を終わります。

    ◎行政報告並びに施政方針
議長(田幡宇市議員) 日程第4、行政報告並びに施政方針を行います。
  吉田町長より行政報告、施政方針をお願いします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇)皆さん、おはようございます。町長の吉田でございます。議長のお許しをいただきましたので、定例会の開会に当たりまして、ごあいさつと一般行政報告を申し上げます。
  本日は、第179回滑川町議会定例会を招集させていただきましたところ、年度末の何かとご多忙中の中、ご健勝にて全議員のご出席を賜りまして開会できますことに、厚く御礼を申し上げます。
  例年に増す厳しい寒さも徐々に緩み、春の訪れを感じるところとなりました。昨年3月11日の東日本大震災発生から、間もなく1年が経過をします。改めて被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
  この震災の復興支援のため、滑川町では、埼玉県と宮城県の合意に基づき、皆様のご協力をいただきながら、松島町への支援を行っています。昨年12月27日、田幡議長とともに同町に赴き、義援金を手渡しました。また、役場及び関連機関の職員につきましても、同町の特産品購入による支援に取り組みをいたしました。この松島町への支援に関しましては、去る2月20日、退職議員会の皆様、議員の皆様、そして町民の皆様総勢127名により、復興視察と買い物支援ツアーを行っていただきました。まさに「町ぐるみでの支援」と言うにふさわしい取り組みに厚く御礼を申し上げますとともに、今後も復興支援へのご理解と一層のご協力をお願いいたします。
  さて、本定例会は、平成24年度の各会計予算の議定を初めとした重要案件の36議案の審議をお願いするものでございます。慎重審議を賜りまして、原案どおり可決決定していただきますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、一般行政報告を申し上げます。
  初めに、徴収対策として、昨年12月24日と25日の2日間、納税相談と出張徴収を実施いたしました。関係職員が2人1組となって滞納整理に当たり、延べ18人、約147万円の収納を上げることができました。次回は3月24日の実施となりますが、今後とも納税に対する理解を得られるように努めながら、積極的に実施をしてまいりたいと思います。
  年が明け、1月7日、羽尾の竹花興子さんが100歳を迎えられ、町として、一世紀長寿祝金支給条例に基づき、お祝いを申し上げました。しかし、竹花さんは3月3日逝去されました。心よりご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
  そして、1月8日には、対象者164名のうち99名の新成人が参加し、町主催の成人式が厳粛のうちに挙行されました。次代を担う若い人の姿を拝見し、大いに期待を寄せるものでございます。
  また、1月11日、恒例となっております新年賀詞交換会が110名の方々にご出席をいただき、町のさらなる飛躍を祈り盛大に開催することができました。議会、商工会におかれましても、共催としてご尽力をいただき、大変ありがとうございました。
  1月22日には、「文化財防火デー」にちなみ、3件の町指定有形文化財がある成安寺で、文化財の防火訓練が実施されました。地域、行政、消防が一体となって実践さながらの消防訓練を行うことができました。今後も災害が起こらぬように細心の注意を払ってまいりたいと存じます。
  その他教育関係につきましては、後ほど教育長より報告がございます。
  さて、原発事故による町内の放射能汚染の状況ですが、1月23日に、町内12カ所で8回目の大気中放射線量の測定を行い、これまで同様、基準値を下回る結果となりました。今後も国・県の動向にも注意をしながら、対策に取り組んでまいります。
  次に、表彰関係についてでございますが、月輪の金井恭市さんが、元学校長として瑞宝双光章を、福田の高柳邦之さんは、元議会議員として旭日単光章を受章されました。大変おめでとうございました。
  また、青少年健全育成推進員として、長年にわたり「社会を明るくする運動」に参画されてきた功績により、福田の岩附さつきさん、和泉の羽鳥公子さんにおかれましては、埼玉県知事より感謝状が贈られました。
  さらに、防犯のまちづくりに貢献し、特にその功績がすぐれている団体として、水房・六軒・都地区の自主防犯活動団体にも、埼玉県知事より感謝状が贈られております。受賞者の方々、団体のさらなるご活躍をご期待申し上げます。
  平成23年度も残すところ1カ月を切り、各事業も最終段階を迎えております。事業の完了に向けて職員一同鋭意努力しておるところでございます。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
  以上、主なものだけでございますが、あいさつと一般行政報告とさせていただきます。
  次に、平成24年度滑川町の施政方針を申し上げたいというふうに思います。
  初めに。
  町民皆様の力強いご協力をいただき、3期目の2年度目を迎えることができます。この間、誠心誠意町政運営の重責を果たしてまいりましたが、平成24年度も引き続き「町民と共に、町民と築く協働のまちづくり」を基本に据え、今まで以上に安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。私は、東日本大震災を経験をし、まちづくりの基本は安全・安心のまちづくりが原点であるということを強く感じた次第でございます。
  次に、国の状況でございます。
  東日本大震災は、国民生活及び国内経済に大きな影響を及ぼすとともに、地域防災力に対する不安や関心、さらに原子力発電に依存しない再生可能自然エネルギーの必要性など、自治体に対する安全対策など大きな課題を残しています。我が国の景気も上向き傾向を見せていましたが、長引く円高やギリシャの財政破綻によるヨーロッパ経済の信用不安などから、日本経済は先行き不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、政府は、東日本大震災からの復興を初め、5つの重点分野を中心に日本再生に取り組み、あわせて地域主権改革を確実に推進することとしていますが、改革の途上であると言わざるを得ません。
  次に、町の状況でございます。
  このような中、本町は、国の天然記念物ミヤコタナゴがすめる自然環境を保全しながら、2つの駅周辺を中心とした住宅開発により人口も増加し続けております。これは、国道や県道のバイパス、高速道路へのアクセスを初めとする交通網の充実、大型商業施設の立地により生活環境の向上等が要因と考えられ、基本構想にある将来都市像「人と自然の共生 愛ふるタウン滑川」の構築は着実に進展を見ており、町の内外からも高い評価を受けております。特に、「つきのわ駅」を中心とした月の輪地区は、人口も着々と増加をしております。この1年間でも約190人の人口が増加をし、近年の合計特殊出生率でも県内トップクラスを続けており、将来を展望するのにまことに喜ばしい状況が続いております。
  町の財政状況でございます。
  町内においても、急速な円高の進行や国内外の経済の減速懸念により、依然厳しい状況となっております。このような中、町の人口の増加はあるものの、企業の経営状況も厳しさが続いています。一方、多様化する住民ニーズにこたえるため、歳出では、子育て支援や高齢者に対する社会保障費の増額、庁舎の耐震補強・大規模改修事業や教育環境整備、さらには生活環境や農業基盤整備など行政への需要は拡大を続け、厳しい財政状況となっております。こうした状況の中、平成14年の町長就任以来、一貫して「福祉」、「教育」、「環境」、「平和」の4本柱を基調とした町政運営に邁進しておるところでございます。
  住民福祉の向上には、今までの自助、公助の時代から、共助への転換が求められており、行政と民間、地域住民が一体となってまちづくりに取り組む「協働」が重要な時代になってきました。町としても、限られた貴重な財源を有効に活用し、国や県に頼らないで済むような財源や体制づくりに努める所存でございます。
  財政の基本的な考え方でございます。
  町では、平成24年度予算の基本的な考え方として、今なお続く厳しい財政状況の中、「平成24年度予算編成方針」と「第4次滑川町総合振興計画後期基本計画」に基づき、職員一人一人がコスト意識を持ち、効率的で効果的なめり張りのある予算となるように努め、「安全・安心なまちづくり」推進のための諸施策を展開するとともに、重点施策の実施に向けた予算編成に努めてまいりました。そのため、一般会計予算の総額を54億9,000万円と定め、昨年より2億7,700万円、率にして5.3%増額の予算といたしました。
  また、5つの特別会計、国民健康保険14億7,300万円、介護保険7億9,963万3,000円、後期高齢者医療1億128万1,000円、下水道4億8,600万円、農業集落排水3億800万円と水道企業会計5億1,197万7,000円を合わせた総合計画は、91億6,989万1,000円、前年度87億6,385万8,000円でございますので、前年度比4億603万3,000円、率にして4.6%の増額の予算となっております。
  歳入でございますが、財源の柱である税収を見ますと、町民税では、納税義務者数の増加や年少扶養控除の廃止等による増収分が見込まれるほか、企業等の経営回復による増収分を見込み、前年度比5,630万2,000円、率にして5.8%の10億3,240万3,000円を計上いたしました。
  また、固定資産税は、評価がえの影響から大幅な減収が予想されるため、5,900万1,000円、率にして3.8%の減収を見込み、軽自動車税につきましては、減税効果もあり、81万2,000円、率にして2.8%の増額、たばこ税につきましては、増税の影響があると思われましたが、増収となる見込みのため、2,544万5,000円、率にして24.1%の大幅な増額となっております。
  地方交付税につきましては、税収の増額に伴い基準財政収入額がふえ、一方で、基準財政需要額の基礎となる単位費用の引き下げなどが予想されるため、昨年に引き続き減額が予想され、昨年より2,300万円減額、率にして6.8%の3億1,300万円を見込んでおります。
  支出金につきましては、国庫支出金では、事業費の拡大による増が主な要因で、2,363万2,000円、率にして4.3%の増額。県支出金では、ふるさと創造資金や緊急雇用創出基金事業交付金の減に伴い、2,455万6,000円、率にして8.4%の減額となっております。
  町債につきましては、総額6億2,000万円を計上し、前年度より2億7,800万円、率にして81.3%の増額を予定しております。これにより、地方債の平成24年度末の残高は64億4,515万4,000円を見込んでおります。
  基金の繰り入れでは、財源不足の補てん措置としての財政調整基金の3億4,900万円を初め、公共施設整備基金の5,000万円、商工業振興基金200万円を取り崩すなど、基金からの繰り入れは総額で4,100万円を予定しております。
  平成24年度予算でも、極めて厳しい財政状況には変わりありませんが、活力ある滑川町をつくるために優先事業を選択し、町民ニーズに合った予算配分に努めました。
  平成24年度予算(案)の概要でございます。
  次に、平成24年度予算案の新規事業など、主な事業の概要をご説明いたします。
  初めに、議会費では、地方議会議員年金制度の廃止により、平成23年度から議員年金給付費の負担金として予算計上をしております。
  次に、総務関係では、役場庁舎の耐震補強・大規模改修工事やこの工事に伴う設計管理委託料、また旧松寿荘跡地再生事業を計上いたしました。
  福祉関係においては、乳幼児人口の増加や高齢者対策として、子育て支援や高齢者支援などが緊急な課題となっております。子育て支援では、平成23年度に引き続き、子ども医療費の支給年齢を高校卒業までとし、給食費無償化推進事業として認可保育園及び認可外保育園に通園をしている園児に対しての補助、また「子ども手当」の支給をいたします。さらに、インフルエンザの予防接種だけでなく、子宮頸がん、小児肺炎球菌やヒブワクチンを無償で接種できるように、引き続き助成をしてまいります。
  さらに、敬老年金や長寿ふれあい温泉入浴補助事業など、今までの高齢者に対する事業も引き続き実施をし、あわせて高齢者肺炎球菌の予防接種の助成もしてまいります。
  医療費等の増大が懸念される各特別会計への繰出金は、総額1億9,377万8,000円となります。これは、認定者の増加等による介護保険や後期高齢者医療、介護予防事業等によるものでございます。
  今後も、「高福祉、低負担」の地域社会の実現を目指し、「町民と共に」安心して利用できる福祉サービスの充実に努めてまいります。
  さて、農地の集積と効率化を図る土地改良事業として、皆さんのご協力により、上福田地区、羽尾表前地区が完成の運びとなりました。また、山田地区、中尾下田地区は、引き続き実施をしてまいりますが、新たに羽尾中部地区を団体営として事業に着手してまいります。さらに、山田大沼下用水路整備工事にも着手してまいります。そして、「伊古の里」と「谷津の里」の指定管理料も計上いたしました。
  次に、整備計画に基づきまして、昨年度に引き続き、社会資本整備総合交付金事業として、町道108号線(森林公園駅から東松山市境)と131号線(上福田湯谷)の道路改良工事や橋梁長寿命化修繕計画を策定してまいります。また、都排水路事業として、除塵機の設置工事を進めてまいります。
  さらに、近年の地球規模での環境問題に対する関心の高まりから、町では、太陽光発電やごみの減量化を積極的に進めてきましたが、今後も一般家庭への太陽光発電システムの導入を促進する補助制度を引き続き実施をしてまいりますとともに、今後も、企業や行政だけでなく、町民一人一人が環境意識の高揚を図り、地球温暖化の防止、CO2の削減に、「町民と共に」積極的に協働してまいりたいと思います。
  また、新規事業といたしまして、浄化槽市町村整備型に向けた計画作成を計上しております。
  さて、青少年の健全な育成は、家庭・学校だけでなく、地域・社会もともに関与している大きな問題です。町内の諸団体との連携を図りながら、「町民と共に」未来を担う青少年の健全な育成に努めてまいります。
  そこで、教育関係では、子育て支援のさらなる充実のため、昨年度に引き続き給食費の無料化を実施してまいります。町立の幼稚園、小・中学校に通う子供たちだけでなく、町外の学校や施設に通う子供たちも対象としてまいります。平成22年開校した月の輪小学校のPFI事業に関係した経費も計上しております。さらに、教育環境の整備にも取り組んでまいります。
  教育行政につきましては、後ほど教育長より方針が示されますので、行政としての対応を述べさせていただきました。
  東日本大震災と原発事故による放射能問題等で依然景気低迷が続く中、行政に対する住民ニーズは高まり、その内容も多種多様に及んでおります。平成24年度は、町政の主人公である町民の皆様の目線で物事を見ることを忘れず、皆様の共感を得られる「心の通う行政」をつくり上げ、「公正」、「公平」、「公開」の原則を遵守し、ガラス張りの町政運営に努めてまいります。
  今後も変わらぬご支援、ご協力を心からお願い申し上げ、新しい年度を迎えるに当たっての施政方針とさせていただきます。
  大変ありがとうございました。

議長(田幡宇市議員) 続いて、小澤教育長より行政報告並びに施政方針をお願いいたします。
          〔教育長 小澤正司登壇〕
教育長(小澤正司) 議長のお許しをいただきましたので、教育長、教育関係の報告事項と来年度の教育行政の方針について申し上げます。
  初めに、学校教育関係ですが、平成24年もはや2カ月が経過し、各学校・園においては、1年間の着実な実践を踏まえ、有終の美を飾るべく、現在、今年度のまとめと次年度に向けての計画づくりに邁進しているところでございます。
  本年度は、平成19年度から取り組んでまいりました「教育に関する3つの達成目標」の指標達成年度でございます。埼玉県が示した指標は正答率95%でしたが、本町では、各校とも指標達成に向け、児童生徒への支援に努めてまいりました。その結果、「読み・書き」においては、小・中学校9学年平均で96.1%、「計算」においては、95.4%の正答率であり、指標をクリアすることができております。しかし、大切なことは、今回の結果を分析し,課題を正確に把握した上で、その後の指導内容、指導方法をさらに改善し、子供たち一人一人の学びを支援していくことにあると考えます。教育委員会としても、今後とも各学校への指導・支援に努めてまいりたいと思います。
  また、去る2月16日から17日の2日間、1年間の総括として、「管理職自己評価シート」に基づき、校長の教育長面談を実施したところでございます。これは、PDCAサイクルに基づく学校経営を推進し、より教育効果を上げるために実施しているものでございます。各校長が年度当初に「目指す学校像(ミッション)」を掲げ、「学校経営の改善及び運営管理」を初め、「開かれた学校づくり」など5つの評価領域について今年度の目標を定め、さらにその目標達成に向けた方策(具体的な手順や時期等)を申告し、教育長面談を行いました。そして、中間報告を経て、年度末に達成状況、すなわち成果・反省・次年度への課題等について自己評価を含め教育長へ報告し、それに基づき面談を実施しているものでございます。
  その結果ですが、各学校とも町民の信託にこたえるべく、校長を中心に、全職員一丸となって教育活動に邁進している様子がうかがえ、心強く感じているところでございます。なお、他の教職員については、校長が同様に実施し、学校課題の克服と教育の充実に努めておるところでございます。
  次に、現在、中学校では公立高校入試が行われております。今年度、入試制度が大きく変わり、これまで前期・後期と2回に分けて実施されていたものが、今年度から1回のみの日程となりました。学力検査が去る3月2日、そして実技・面接がきのう行われ、9日に結果が発表されます。卒業生全員の進路決定までもう一息という状況でございますが、結果につきましては、後日改めて報告させていただきます。
  教職員人事につきましては、既にほぼ終了し、去る2月24日の教育委員会で議決・承認をいただき、県への内申を上げたところでございます。今後、3月15日に一般教職員、23日に管理職等の内示が行われ、新聞発表は3月30日の予定でございます。
  また、小学校の入学説明会は2月7日に月の輪小学校、8日に宮前小学校、9日に福田小学校、そして中学校は1月19日に実施し、入学に向けての準備が始まっているところでございます。
  今後の予定といたしましては、幼稚園、小・中学校の卒園式、卒業式、そして4月には、入園式、入学式がございます。議員の皆様には、ご多用のところとは存じますが、ぜひご出席を賜り、激励とご指導をお願い申し上げます。
  次に、生涯学習関係ですが、2月11日に「10代からのメッセージ〜滑川町青少年の主張大会〜」をコミュニティセンターで開催いたしました。この事業は昭和62年から始まり、ことしで25回を数える大変寿命の長い事業でございます。小学5・6年生10名、中学1・2年生8名の18名が、将来の夢や命を考える、高齢者への思い、環境問題、住みよい町づくり、そして、ことしは特に東日本大震災を経験して考えたことなどのテーマについて、純粋な子供たちの目線で熱意あふれる主張を堂々と発表し、会場を埋めた皆さんからは本当に惜しみない拍手が送られ、子供たちも大変感激しておりました。発表後のアトラクションでは、滑川中学校吹奏学部によるミニ・コンサートを予定しておりましたが、ことしはインフルエンザのため残念ながら中止させていただきました。当日は、田幡議長様、上野文教厚生常任委員長様を初め、関係議員の皆様にもご出席を賜り、まことにありがとうございました。
  そのほか、今年度は、小学校PTAを対象とした家庭教育学級3回、中学生を対象としたボランティア育成講座15回、高齢者を対象とした寿学級45回、4町によるパソコン活用講座41講座、小学生を対象としたチャレンジキッズ・なめがわ6回、大学のキャンパスへ大学教授などの講義や体験活動を通して学ぶ子ども大学・くまがや5回などの諸事業が、それぞれ所期の目的を達成し、無事終了いたしました。特に、「チャレンジキッズ・なめがわ」は、抽せんで選ばれた低学年60名と高学年32名のグループに分けて、それぞれ3回シリーズで実施しましたが、本年度は6年連続で参加したという児童も誕生し、小学生にとっては大変魅力のある事業になっていることがうかがえます。
  また、人権教育関係では、ことしも小・中学生の作品を人権作文集にまとめ、全児童・生徒に配布するとともに、現在、町民の皆さんに回覧という形でごらんをいただいているところでございます。
  次に、生涯スポーツ関係ですが、12月10日に下向コースで第23回滑川町駅伝競走大会を開催しました。スポーツ少年団や中学校の部活動、そして滑川走友会、小・中学校教職員チームなど、小学生172名、中学生96名、一般56名の324名の参加をいただき、盛大に開催することができました。1月15日には第79回の埼玉県駅伝競走大会が開催され、滑川走友会の3チームが出場した市町村男子の部ではαチームが第4位となりました。また、2月5日に行われた第61回別府大分毎日マラソン大会に滑川走友会の金子遼選手が出場し、芸能人からオリンピック出場を目指す猫ひろし選手の集団で併走、テレビにも長時間アップで映し出され、胸の“埼玉滑川”の文字がひときわ輝いて見え、町のPRにも大いに貢献していただいたところでございます。その滑川走友会ですが、一昨日行われました第28回比企郡駅伝競走大会では、これまでの記録を44秒更新する大会新記録で連覇を果たしております。
  そのほか、1月28日には、恒例のスキー・スノーボード教室を新潟県舞子スノーリゾートで開催しました。本年度は36名の参加でしたが、小学生から60代までの幅広い年齢層の参加があり、帰りのバスでは、ぜひこれからも続けてほしいと、そういう要望が多くの方から出されていました。
  施設関係では、文化スポーツセンターのテニスコート改修事業が1月に完了し、砂入り人工芝のすばらしいコートに生まれ変わり、既に供用を開始しているところでございます。
  続いて、公民館関係では、12月10日に講演会を開催しました。ことしの講師は、デュオ エスペランサのお2人を招き、フルート演奏を交えながら、難病を克服した体験談等をご講演いただきました。小学生から70代の方まで150名以上のご来場をいただき、多くの方から、フルートやオカリナの演奏とすばらしいトークに「元気をもらいました」という感想をいただいたところでございます。
  年が明け、1月8日には成人式、ことしの新成人は転入者を含め164名でしたが、そのうち99名が出席しました。晴の日にふさわしい穏やかな天候の中で、新成人が実行委員となって運営するさわやかな式典となりました。各校のタイムカプセルも封印が解かれ、小学校時代の懐かしい話題で大変盛り上がっていました。
  1月21日には、第17回なめがわ郷土かるた大会を開催しました。ことしは、昨年よりも30名ほど多い小学生119名の参加があり、白熱した競技が繰り広げられました。そして、「かるたを通して郷土愛をはぐくむ」という大会の所期の目的も達成できているものと考えております。審判員には、毎年小学校のPTAの皆さん、青年団、青少年相談員の皆さん等に協力をいただき、開催できているものでございます。
  1月22日には新春囲碁将棋大会、2月25日には図書館との合同映画会、そして3月3日には文化活動発表会を開催したところでございます。この文化活動発表会は、公民館利用団体の年に1度の発表の場として位置づけ、各団体の励みや、あるいは目標となっているもので、ことしで12回目を迎えました。ことしは20の団体の皆さんが出演し、加えて、東京マラソンの会場でも演奏を披露し続けている滑川チンドン夢一座の皆さんにも花を添えていただき、盛大に開催することができました。
  このように公民館では、子どもまつりや文化祭、講演会、文化活動発表会など、年間10本ほどのイベントを開催しております。また、公民館教室として、本年度は一般向け14教室、子供向け5教室を開催し、その中から新たに3つのクラブが誕生いたしました。特に、今年度は新たな試みとして、区長様等のご協力をいただきながら、「エコ手芸布ぞうり作り教室」と銘打って出前教室を、月の輪南集会所、六軒集会所、伊古集会所、みなみ野集会所の4カ所の集会所をお借りして開催しました。地域の方や子供を学校へ送り出した後の若いお母さんたちが、都合のつく会場に参加する姿も見られました。今後、さらに工夫を重ね、より多くの方が参加できるような、そんな方法を工夫してまいりたいと思います。新年度は、また新たな教室を開催すべく、現在準備をしているところでございます。
  図書館関係では、12月10日にクリスマス会を開催し、70名余りの参加がありました。当日はターナちゃんやサンタさんも登場し、子供たちからは大変喜ばれていました。
  次に、今年度の図書館の利用状況ですが、昨年4月以降新規登録者が343名で、現在の利用券の発行数が9,800名を超えました。利用状況では、貸し出し数がやや減少しておりますが、これは東日本大震災やその後の余震、計画停電などが影響しているものと考えられます。また、今年度、住民生活に光を注ぐ交付金事業を活用し、雑誌架やロビーのソファー、児童室のテーブル等の入れかえ等を行っております。今後ともよりよい住民サービスが提供できるよう努めてまいりたいと思います。
  文化財関係では、先ほど町長のお話にもありましたが、1月22日に成安寺馬頭観音堂において文化財防火デー関連の消防訓練を実施いたしました。当日は、地域住民の方々及び消防関係を含め40名以上の参加をいただいたところでございます。
  また、民俗芸能関係として、宝くじの助成を受け、下福田ささら獅子舞保存会の用具の修復を行いました。既に平成21年度に国の助成により衣装を新調しておりますので、7月の夏祭りには今まで以上に盛り上がるものと期待しております。
  埋蔵文化財関係では、一昨年の夏に発掘調査を実施した駒澤大学が、2月15日から1週間、羽尾の寺谷廃寺跡において測量調査を行ったところでございます。
  続きまして、平成24年度の教育行政施策について申し上げたいと思います。
  平成24年度滑川町教育行政重点施策については、皆様の机上に配付させていただきましたが、滑川町教育委員会は、本年度も「21世紀をたくましく心豊かに生きる子どもたちの育成」を目指し、『自然にやすらぎ、新たな交流が生まれ、個性的、創造的な人の育つ教育』の実現に努めてまいります。そして、時代や社会の変化に積極的かつ柔軟に対応した教育を推進するため、平成24年度の教育行政重点施策として、「確かな学力を育成する教育の推進」や、「豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進」など5つの柱を定め、町民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、教育行政をさらに積極的に推進してまいりたいと思います。
  特に本年度は、保・幼・小及び小・中連携の推進、そして防災教育の充実などについても、今まで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
  また、幼稚園、小・中学校においても、地域に根差した特色ある開かれた学校を目指して絶えず取り組みを見直し、改善していきたいと考え、平成22年度より学校評価を実施してまいりました。本年度の各学校の学校評価については、間もなくホームページ上に掲載する予定でございます。また、ごらんいただき、ご指導等賜れればと思います。
  さらに、県の「小・中学校学習状況調査」、さらには「教育に関する3つの達成目標」等の結果を町として分析し、学力向上推進委員会を中心に、幼・小・中が連携して町の子供を育てるという姿勢で改善に取り組み、町民の信託にさらにこたえてまいりたいと思います。と同時に、本年度は学力向上を各学校の共通の研究課題として全町で取り組んでまいりたいと思います。
  次に、平成24年度の幼稚園、小・中学校の概要ですが、幼稚園は、園児310名・12学級が見込まれます。3歳児は100名の定員でございますが、2月末現在の入園希望者が87名ということで、現在追加募集を行っているところでございます。また、宮前小学校は、420名・16学級、うち特別支援学級が3学級でございます。福田小学校は、147名・8学級、うち特別支援学級が2学級でございます。月の輪小学校は、596名・21学級、うち特別支援学級が2学級でございます。そして、滑川中学校は、417名・15学級、うち特別支援学級が2学級の予定でございます。ことしは、月の輪小学校と滑川中学校で通常学級がそれぞれ1学級増加する予定となっております。
  そのほか、生涯学習関係、生涯スポーツ関係、公民館・図書館事業、文化財事業とも、今年度の事業をベースにさらに創意工夫を重ね、平成24年度もよりよい活動を目指しながら、諸事業を積極的に展開してまいりたいと思います。
  最後になりますが、平成23年度、議会の皆様には、本町の教育行政推進に関しまして深いご理解とご指導、ご支援を賜り、本当にありがとうございました。この場をおかりして改めて御礼申し上げますとともに、今後とも引き続きご指導・支援を賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 以上で、行政報告並びに施政方針を終わります。

    ◎所管事務の調査報告
議長(田幡宇市議員) 日程第5、所管事務の調査報告を行います。
  議会運営委員会では、所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出されました。
  委員長より調査報告をお願いします。
  井上奈保子議員、お願いします。
          〔議会運営委員長 井上奈保子議員登壇〕
議会運営委員長(井上奈保子議員) それでは、平成23年度の所管事務調査の報告ができましたので、これより報告を申し上げます。
                                   平成24年3月6日
  滑川町議会議長
   田 幡 宇 市 様
                                 滑川町議会運営委員会
                                 委員長  井 上 奈保子
平成23年度所管事務調査報告書
  議会運営委員会は、平成23年度の所管事務調査を下記のとおり実施いたしましたので、報告書を提出いたします。
1 調査年月日 平成24年2月13日(月)
2 調 査 地 長野県下高井郡山ノ内町
3 調査事項 議会報告会の現況について
4 調査結果 別紙のとおり
〇山ノ内町概況
  山ノ内町は長野県の東部に位置し、上信越高原国立公園の中心にあり、自然に恵まれた志賀高原や湯田中・渋温泉を持ち、面積265.93平方キロのうち93%が山林を占める人口1万3,905人を有する町である。
  集落は河岸段丘や扇状地状のゆるやかな傾斜地に発達している。昭和30年1町2村が合併し、山ノ内町となり現在に至っている。
  この町は観光資源にも恵まれており、冬は町の北部で4メートルを超える積雪があり、多くのスキー場が点在している。夏には果物の栽培が盛んで、りんご・もも・最近の傾向ではプラムの需要が増えて100軒ほどの農家が栽培を始めている。
1、議会構成
    〇 山ノ内町議会議員定数
      法定数    22人
      条例定数   16人
2、議会報告会の導入について
  山ノ内町議会では議会活動自体が更に活性化するにはどうあるべきか、自立を選択した町にあって議員定数と報酬のあり方等々、議会運営のあり方全般について協議するために「議会運営のあり方について」を平成19年6月に議会運営委員会に諮問し、議員全員による「議会活性化研究会」を立ち上げている。
  又、主人公は住民の観点から、住民の求める議会活動のあり方も総点検するため、住民1,000人を対象に「議会活動に関する住民アンケート調査」を実施した。アンケートで30%近い希望があった議会報告を最優先課題の一つとして「議会報告会実施要綱」を作成し、報告会を実施することにした。
3、議会報告会の実施内容について
  ・第1回〜第5回まで終了している。
  ・原則、各地で1ケ所・東部地区のみ2ケ所。
  ・参加者確保は各区・各組(公民館は共催)の協力を得る。
  ・報告会は午後7時〜午後9時迄
  ・報告内容を議員側より準備し、報告・質疑応答・意見・提言をまとめる。
  ・町政に対する意見・提言等で重要なものは議長の判断で町長に報告する。
  ・出席担当議員は報告書を議長に提出する。又、その全文を議会ホームページに掲載する。
〇まとめ
  山ノ内町議会は、議会活性化のために何をすべきか、住民の議会に対する要望・希望等を踏まえ、その一つとして「議会報告会」を開いている。住民からの意見・提言を吸い上げ、議会の町政に反映させている役割は大いに評価できる。議会と住民が、共同で町を更に活性化していくこの懸命な努力には感銘している。
  しかし、議会が行政の代弁者になっているのではないかという声も聞かれ、回数を重ねるに従って出席人数が減少しているのは今後の課題でもある。
  この度の研修で得た内容は滑川町議会にとって、今後検討していくことの一つの課題とも考えられる。
  以上、報告を申し上げます。
議長(田幡宇市議員) 以上をもちまして所管事務調査の報告を終わります。
  暫時休憩をいたします。再開は11時30分とします。
          休 憩  (午前11時20分)

          再 開  (午前11時30分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。

    ◎全議案の一括上程、説明
議長(田幡宇市議員) 日程第6、全議案の一括上程を行います。
  事務局長に朗読願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(田幡宇市議員) 吉田町長より提出議案の説明をお願いします。
          〔町長 吉田 昇登壇〕
町長(吉田 昇)  町長です。議長のお許しをいただきましたので、本定例会に提案させていただきます議案の説明を申し上げます。
  議案第1号 滑川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、教育委員会の職員の定数配分の改正及び条文の整備をするものです。
  議案第2号 滑川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、改正をするものです。
  議案第3号 滑川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法の改正に伴う条文の整理、その他条文の修正を行うものでございます。
  議案第4号 滑川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、特別職で非常勤のものの名称変更及び廃止等に伴い、改正をするものでございます。
  議案第5号 滑川町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、東日本大震災に係る宮城県松島町の復旧作業に従事するための職員を派遣することに伴う単身赴任手当の支給並びに日直手当を改正するものです。
  議案第6号 滑川町まちづくり応援寄附条例の制定については、ふるさと滑川町の発展と活性化を願い応援しようとする人々からの応援基金の受け皿として、この規定を制定するものです。
  議案第7号 滑川町税条例の一部を改正する条例の制定については、平成23年12月に地方税法等の法令の一部が改正されたことに伴い、滑川町税条例において引用条文及び文言整理を行うものです。
  議案第8号 滑川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、平成23年7月の災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、該当条文を改正するものです。
  議案第9号 滑川町出産祝金支給条例の一部を改正する条例の制定については、外国人登録法の廃止に伴う該当条文の削除及び改正を行うものです。
  議案第10号 滑川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第11号 滑川町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法の改正に伴う該当条文の文言の整理を行うものです。
  議案第12号 滑川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険事業計画に基づき、平成24年度から平成26年度までの各年度における介護保険料の見直しに伴う改正を行うものです。
  議案第13号 滑川町印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、外国人登録法の廃止及び改正住民基本台帳法の施行に伴い、外国人に関する語句及び取り扱い方法並びに表記等の改正を行うものです。
  議案第14号 滑川町地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福田中在家集会所が完成したことに伴い、地域集会所の住所等を追加するものでございます。
  議案第15号 滑川町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、都地区内の公共下水道管渠工事進捗に伴い、下水道供用開始区域の拡大をするものです。
  議案第16号 滑川町立図書館の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、地域主権改革により図書館法が改正され、従来法律で規定されていた図書館協議会委員の任命基準を条例で定めることとなったため、改正をするものです。
  議案第17号 滑川町公民館設置及び管理並びに使用条例の一部を改正する条例の制定についても、地域主権改革により社会教育法が改正され、従来法律で規定されていた公民館運営審議会委員の委嘱基準を条例で定めることとなったため、改正するものです。
  議案第18号 滑川町体育指導委員設置条例の一部を改正する条例の制定については、スポーツ振興法の全面改正によりスポーツ基本法が平成23年6月に公布されたことに伴い、「体育指導委員」の名称が「スポーツ推進委員」となったため、改正するものです。
  議案第19号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、住民基本台帳法の改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することとなったため、議会の協議をお願いするものです。
  議案第20号 平成23年度滑川町一般会計補正予算(第4号)の議定については、既定の歳入歳出の総額から8,509万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ55億3,963万円とするものです。
  議案第21号 平成23年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の議定については、歳入歳出の総額から4,697万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ14億7,109万2,000円とするものでございます。国民健康保険税及び療養費給付金等負担金が主なものでございます。
  議案第22号 平成23年度滑川町介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定については、既定の歳入歳出予算の総額から6,340万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ8億149万3,000円とするものです。
  議案第23号 平成23年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の議定については、既定の歳入歳出予算の総額に170万円を増額し、歳入歳出それぞれ1億109万8,000円としたいものでございます。保険料の増額と基盤安定繰入金、償還金の減額が主なものでございます。
  議案第24号 平成23年度滑川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の議定については、既定の歳入歳出総額から576万4,000円を減額し、歳入歳出それぞれ4億900万円とするものでございます。
  議案第25号 平成23年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)の議定については、既定の歳入歳出総額から3,569万1,000円を減額し、歳入歳出それぞれ2億3,114万1,000円とするものです。
  議案第26号 平成23年度滑川町水道事業会計補正予算(第2号)の議定については、収益的収入で2,300万円を減額、収益的支出で1,960万円を減額し、資本的収入で200万円を減額し、資本的支出で3,700万円を減額したいものでございます。
  議案第27号 平成24年度滑川町一般会計予算の議定については、歳入歳出の総額は54億9,000万円でお願いするものでございます。主な事業は、先ほど施政方針で申し上げたとおりでございます。
  議案第28号 平成24年度滑川町国民健康保険特別会計予算の議定については、歳入歳出の総額を14億7,300万円でお願いをいたします。前年度比5,900万円の増額となっております。
  議案第29号 平成24年度滑川町介護保険特別会計予算の議定については、歳入歳出それぞれ7億9,963万3,000円としたいものです。前年度比3,781万1,000円の増額となっております。
  議案第30号 平成24年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算の議定については、歳入歳出それぞれ1億128万1,000円としたいものでございます。前年度比562万6,000円の増額となっております。
  議案第31号 平成24年度滑川町下水道事業特別会計予算の議定については、歳入歳出それぞれ4億8,600万円としたいものです。前年度比1,900万円の増額となっております。
  議案第32号 平成24年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算の議定については、歳入歳出それぞれ3億800万円としたいものです。前年度比4,000万円の増額となっております。
  議案第33号 平成24年度滑川町水道事業会計予算の議定についてでございますが、第3条の収益的収入を3億7,609万1,000円とし、支出を3億3,518万4,000円としたいものです。また、第4条の資本的収入を1,588万9,000円とし、支出を1億7,679万3,000円としたいものです。
  議案第34号 滑川町地域集会所指定管理者の指定については、福田中在家集会所の指定管理者にほかの集会所と同様に行政区である第2区上福田を指定したいので、議会に議決をお願いするものでございます。
  議案第35号 町道路線の廃止について及び議案第36号 町道路線の認定については、町道路線の整備を行ったので、廃止・認定をお願いするものです。
  以上36議案を提出させていただき、議案の説明といたします。
  なお、詳細につきましては、その都度、担当課長よりご説明をいたします。
  慎重審議を賜りまして、原案どおり議決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

    ◎日程の変更
議長(田幡宇市議員) お諮りします。
  会議の都合上、会議規則第22条の規定により日程を変更し、本日の日程第34、議案第27号から日程第40、議案第33号までを先の日程議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 異議なしと認めます。
  よって、本日の日程を変更し、議案第27号 平成24年度滑川町一般会計予算の議定についてを日程第7とし、以下議案第28号 平成24年度滑川町国民健康保険特別会計予算の議定についてを日程第8、議案第29号 平成24年度滑川町介護保険特別会計予算の議定についてを日程第9、議案第30号平成24年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算の議定についてを日程第10、議案第31号 平成24年度滑川町下水道事業特別会計予算の議定についてを日程第11、議案第32号 平成24年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算の議定についてを日程第12、議案第33号 平成24年度滑川町水道事業会計予算の議定についてを日程第13とし、一般質問を日程第14に変更することに決定しました。
  暫時休憩します。変更した議事日程を配付します。
          休 憩  (午前11時44分)

          再 開  (午前11時45分)
議長(田幡宇市議員) 再開します。
  お諮りします。ただいま日程を変更しました議案第27号 平成24年度滑川町一般会計予算の議定についてから議案第33号 平成24年度滑川町水道事業会計予算の議定についての7議案を一括議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 異議なしと認めます。
  よって、議案第27号、28号、29号、30号、31号、32号及び33号を一括議題とすることに決定しました。

    ◎議案第27号〜議案第33号の説明
議長(田幡宇市議員) 日程第7、議案第27号から日程第13、議案第33号までを一括議題とします。
  事務局長に朗読願います。
          〔事務局長朗読〕
議長(田幡宇市議員) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時とします。
          休 憩  (午前11時58分)

          再 開  (午後 1時00分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。
  朗読が終わりました。
  議案第27号については柳総務政策課長に、議案第28号、29号、30号については新井町民福祉課長に、議案第31号、32号については江森環境課長に、議案第33号については木村水道課長に説明を求めます。
  柳総務政策課長に、議案第27号を説明願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、議案第27号 平成24年度滑川町一般会計予算の議定についてを説明させていただきます。
  平成24年度埼玉県比企郡滑川町予算書をごらんいただきたいと思います。
  表紙をめくっていただきますと、目次がございます。平成24年度滑川町一般会計予算は、目次の1ページから205ページまでに記載されております。
  なお、207ページ以降につきましては、平成24年度の5つの特別会計予算が掲載をされております。
  それでは、1ページをごらんください。
  平成24年度滑川町一般会計予算。
  平成24年度滑川町の一般会計の予算は次に定めるところによる。
  (歳入歳出予算)
  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億9,000万円と定める。
  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
  (債務負担行為)
  第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。
  (地方債)
  第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。
  (一時借入金)
  第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は5億円と定める。
  2ページをごらんください。
  (歳出予算の流用)
  第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
                          平成24年3月6日提出
                              滑川町長  吉 田   昇
  それでは、3ページをごらんいただきたいと思います。
  第1表の歳入歳出予算については、後ほど13ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書を使用して説明させていただきますので、まず11ページ、第2表債務負担行為をごらんいただきたいと思います。今回は2件の債務負担行為を設けさせていただきました。債務保証に関するものが1件、もう一件は滑川中学校プレハブ校舎等の借り入れに対する債務負担でございます。
  続きまして、12ページ、第3表地方債をごらんください。24年度につきましては4件の地方債を予定してございます。庁舎耐震補強・大規模改修や公社営中尾下田地区土地改良をこの事業で予定しております。また、社会資本整備総合交付金事業で行う町道108号線道路改良や町道131号線道路改良なども含まれております。
  さらに、臨時財政対策債では3億2,400万円の地方債を予定してございますが、こちらにつきましては、地方交付税の交付の減分を補てんする地方債を起こすことを予定しております。
  それでは、歳入歳出予算について説明をさせていただきます。なお、新年度予算につきましては、去る2月10日に開催しました予算説明会での各課局からの説明や、その際に配付させていただきました24年度一般会計予算の概要等でもお示しをさせていただいております。さらに、本議会での会期予定表には予算審査特別委員会の開催も予定に組まれておりますので、主なものについて説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
  それでは、歳入から説明をさせていただきます。13ページ以降にあります歳入歳出予算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。
  まず、自主財源の柱であります款1町税は、26億7,477万6,000円を予算計上しました。24年度予算額の48.7%を占め、町財政の根幹をなしております。町民税や軽自動車税、町たばこ税でも増税を見込んでいますが、固定資産税につきましては、評価がえの影響から減収が予想されておるところでございます。全体では、前年度比2,355万8,000円の増収を見込んでおるところでございます。
  次に、款2地方譲与税に入らせていただきます。8,900万1,000円を予算計上しました。自動車重量譲与税の減収が見込まれ、前年度比900万円の減収を見込んでおります。
  3款利子割交付金から8款自動車取得税交付金まででございますが、7款ゴルフ場利用税交付金は、下落傾向も見られるため、前年度を下回る予算を計上しましたが、他の3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、8款自動車取得税交付金は、前年度と同じ予算計上か前年度を若干上回る予算計上とさせていただきました。
  続きまして、9款地方特例交付金は、1,400万円を計上させていただきました。児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金、自動車取得税交付金等の廃止により、前年度比2,281万6,000円の減収を見込んでおります。
  10款地方交付税でございますが、3億1,300万円を予算計上しました。普通交付税は2億5,000万円、特別交付税は6,300万円を見込んでおります。
  また、11款交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の320万円を予算計上しました。
  続きまして、12款分担金及び負担金でございますが、8,955万円を予算計上しました。負担金では、認可保育所の保育所入所児童保護者負担金が新規につきのわ保育園及び白い馬保育園、10月からでございますが、追加となるため、保護者負担金の増額が主な要因でございます。また、被災地の宮城県松島町に職員を1年間派遣する費用負担も計上をさせていただいております。
  13款使用料及び手数料をごらんいただきたいと思います。前年度比538万2,000円増の6,990万4,000円を予算計上しました。これは、月輪東武電車車庫南側用地の資材置き場使用料の増額などが主な要因でございます。
  続きまして、14款国庫支出金は、5億6,927万9,000円を予算計上させていただきました。社会資本整備総合交付金や公社営中尾下田地区土地改良事業補助金など事業費の拡大による増額が大きな要因でございまして、前年度比2,363万2,000円の増収を見込んでおります。なお、子ども手当国庫負担金は、制度改正により2億6,373万6,000円でございまして、8,836万4,000円の減収を見込んでおります。
  15款県支出金は、2億6,795万5,000円を予算計上しました。集会所建設などのふるさと創造資金やふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出基金事業交付金などの減収により、前年度比2,455万6,000円の減収を見込んでおります。
  続きまして、18款繰入金をごらんいただきたいと思います。財政調整基金を3億4,900万円、公共施設整備基金を5,000万円、商工業振興基金を200万円繰り入れ、4億105万円とさせていただきました。
  21款町債に入らせていただきます。庁舎耐震補強・大規模改修事業債、公社営中尾下田地区土地改良事業債、社会資本整備総合交付金事業債、臨時財政対策債などの発行が見込まれ、前年度比2億7,800万円増の6億2,000万円を予算計上させていただいたところでございます。
  以上で歳入の説明を終わりにさせていただきます。
  次に、歳出の主な事業等について説明をさせていただきます。
  45ページ以降にある1款議会費から説明をさせていただきます。議会費につきましては、前年度比1,837万円減の9,769万4,000円を予算計上させていただきました。これは、47ページにある地方議会議員年金制度の廃止に伴う負担金が前年度より大幅に減額となったことにより、前年度に対して減額予算というふうな形になりました。
  続きまして、47ページ以降の総務費をごらんいただきたいと思います。前年度比2億4,157万2,000円増の10億5,528万1,000円を予算計上させていただきました。これは、58ページ、5目財産管理費、工事請負費の庁舎耐震補強・大規模改修工事の3億円や、61ページ、6目企画費で松寿荘跡地緑化工事399万円等などが予算計上されたほか、72ページの1目戸籍住民基本台帳費、委託料の住基法改正に伴う住民基本台帳システム改修業務委託2,640万8,000円などが主な増額要因でございます。
  続きまして、77ページ以降の3款民生費をごらんいただきたいと思います。前年度比981万2,000円減の15億8,772万9,000円を予算計上させていただきました。社会保障費等の自然増に加え、施設等の新体系以降による障害福祉サービス、介護給付費、訓練等給付費が、81ページ、3目障害福祉費、負担金補助及び交付金にあるように前年度よりも大幅にふえ、1億6,244万1,000円となってございます。しかしながら、一方におきましては、88ページ、1目児童福祉総務費、扶助費では制度改正による子ども手当が3億5,620万2,000円で、前年度よりも7,380万5,000円の減額となってございます。このことが民生費の減額要因となってございます。
  続きまして、98ページ以降にある4款衛生費をごらんいただきたいと思います。前年度比1,781万3,000円減の4億7,612万9,000円を予算計上させていただきました。24年度も、103ページ、1項保健衛生費、2目予防費、委託料にある高齢者インフルエンザ予防接種や子宮頸がんワクチン接種、小児肺炎球菌ワクチン接種やヒブワクチン接種に対する費用を計上したほか、104ページをごらんいただきたいと思います。負担金補助及び交付金にある高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成金につきましても、予算計上をさせていただいております。また、108ページでございますが、2項清掃費、2目塵芥処理費、負担金補助及び交付金では、小川地区衛生組合塵芥処理費負担金1億5,799万8,000円のほか、3目し尿処理費では、委託料に浄化槽市町村整備型計画資料作成業務委託料250万円も計上をさせていただいたところでございます。
  続いて、109ページ以降にある6款農林水産業費を見ていただきたいと思います。前年度比7,593万1,000円増の2億6,574万7,000円を予算計上しました。
  117ページ、118ページをごらんいただきたいと思います。5目農地費、負担金補助及び交付金にある県営山田地区圃場整備事業負担金1,100万円や公社営中尾下田地区土地改良事業補助金9,414万4,000円、団体営羽尾中部土地改良事業補助金1,245万2,000円などを計上させていただいております。
  続きまして、122ページ以降にある8款土木費をごらんいただきたいと思います。前年度比341万7,000円増の8億8,703万3,000円を予算計上しました。
  126ページをごらんください。2項道路橋梁費、3目道路新設改良費の工事請負費では、社会資本整備総合交付金事業道路等工事に8,600万円、町道258号線(月輪下組西新線道路改良工事)に1,000万円を予算計上させていただいております。
  また、131ページをごらんいただきたいと思います。5項都市計画費、5目都市下水路費では、排水路(都地内)除塵機設置工事に2,268万円を計上させていただきました。
  続きまして、133ページ、9款消防費でございますが、前年度比3,897万5,000円増の3億1,089万9,000円を予算計上しました。1目常備消防費では、負担金補助及び交付金に比企広域消防組合常備消防費負担金2億7,474万2,000円、また2目の非常備消防費では、滑川消防団2分団1部の消防車両の入れかえに伴う負担金も含め、比企広域消防組合非常備消防費負担金2,323万4,000円を計上させていただきました。なお、24年度につきましては、滑川分署の建設用地の確保を図るために測量及び鑑定の委託料も計上させていただいております。
  続きまして、136ページの10款教育費をごらんいただきたいと思います。前年度比2,263万円減の7億628万5,000円を予算計上しました。児童生徒数の増加により、各小中学校の管理費や給食費が伸びておりますが、工事等の縮小により、前年度より減額した予算計上となりました。
  続きまして、187ページの12款公債費ですが、前年度比1,069万円減で、元利償還金の4億2,222万6,000円と利子分1億1,717万3,000円の計5億3,939万9,000円を予算計上させていただきました。
  歳出予算の主な内容は、以上でございます。
  続いて、190ページからの給与費明細書をごらんいただきたいと思います。一般職の給与費ですが、給料が327万円、職員手当が689万2,000円、合計1,016万2,000円の減額を見込んでおります。その明細につきましては、192ページからに示してあるところでございます。
  198ページ、199ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為の調書でございまして、平成24年度に係る分と過年度分を上げさせていただきました。
  続きまして、200ページをごらんいただきたいと思います。地方債の調書でございますが、平成23年度末の現在高見込額は62億4,571万3,000円になります。また、24年度末には64億4,348万7,000円という見込みになっています。
  202ページから205ページにつきましては、歳入歳出予算比較増減表でございます。
  以上で、簡単ではございますが、平成24年度滑川町一般会計予算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(田幡宇市議員) 次に、新井町民福祉課長に議案第28号、29号、30号を説明願います。
          〔町民福祉課長 新井佳男登壇〕
○町民福祉課長(新井佳男) 町民福祉課長、議案第28号 平成24年度滑川町国民健康保険特別会計予算の予算案につきましてご説明申し上げます。
  最初に、予算書の207ページをお開きいただきたいと思います。
  平成24年度滑川町国民健康保険特別会計予算。
  平成24年度滑川町国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。
  (歳入歳出予算)
  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億7,300万円と定める。
  2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
  (歳出予算の流用)
  第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1)保険給付費の項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの各項の経費の間の流用。
                          平成24年3月6日提出
                              滑川町長  吉 田   昇
  続きまして、213ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。前年対比5,900万円の増ということで、4.2%の伸びとなっております。
  1款国民健康保険税につきましては、4億1,476万8,000円、前年対比371万6,000円の減になります。
  2款使用料及び手数料につきましては、項目設定ということで前年度と同額でございます。
  3款国庫支出金につきましては、3億884万9,000円ということで、対前年対比732万7,000円の減となります。
  4款療養給付費交付金につきましては、5,819万4,000円で、前年対比1,172万円の増となります。
  5款前期高齢者交付金につきましては、3億7,587万8,000円で、前年対比1,641万5,000円の増となります。
  6款県支出金、7,652万2,000円、前年対比1,656万円の増となります。
  8款共同事業交付金につきましては1億8,708万4,000円、前年対比2,534万8,000円の増となります。
  10款繰入金につきましては、5,000万円ということで、前年と同額となっております。
  11款繰越金につきましては、100万1,000円で、前年度と同額となっております。
  12款諸収入につきましても、70万3,000円で、前年度同額となっております。
  歳入合計14億7,300万円、前年対比の比較で5,900万円の増となっております。
  続きまして、214ページをおめくりいただきたいと思います。歳出の部になります。
  1款総務費、960万9,000円、前年対比34万円の減です。
  2款保険給付費、9億1,901万5,000円、541万9,000円の増となります。
  3款後期高齢者支援金等、2億1,540万4,000円、1,845万9,000円の増となります。
  4款前期高齢者納付金等、26万8,000円、30万2,000円の減となりました。
  5款老人保健拠出金、1万円、50万円の減。科目設定でございます。
  6款介護納付金、9,486万2,000円、718万円の増となります。
  7款共同事業拠出金、2億20万2,000円、2,924万円の増となります。
  8款保健事業費、1,610万2,000円、17万6,000円の減です。
  9款基金積立金、3,000円、前年度と同額でございます。
  10款諸支出金、133万円、前年度と同額でございます。
  11款予備費、1,619万5,000円、2万円の増でございます。
  歳出合計も14億7,300万円ということで、4.2%の伸びということで予算のほうをつくらせていただきました。よろしくお願いいたします。
  続きまして、議案第29号 平成24年度滑川町介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。予算書の235ページをお開きいただきたいと思います。
  平成24年度滑川町介護保険特別会計予算。
  平成24年度滑川町介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。
  (歳入歳出予算)
  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億9,963万3,000円と定める。
  2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
  (歳出予算の流用)
  第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1)保険給付費の項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの各項の経費の間の流用。
                          平成24年3月6日提出
                              滑川町長  吉 田   昇
  241ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書になります。
  最初に、歳入の部のご説明を申し上げます。歳入の合計額で7億9,963万3,000円ということで、前年対比3,781万1,000円の減となって予算のほうはつくらせていただきました。これは、前年度の実績額に、決算額に、合わせるような形で24年度の予算をつくらせていただきましたので、前年対比でいきますと減額の予算となっておりますので、その辺のところよろしくお願いいたします。
  1款保険料、1億6,625万4,000円、2,004万6,000円の増になります。
  3款使用料及び手数料につきましては項目設定、1,000円で前年度と同額になります。
  4款国庫支出金、1億7,740万円、829万9,000円の減となります。
  5款支払基金交付金、2億2,296万9,000円、2,009万円の減となります。
  6款県支出金、1億1,480万円、854万6,000円の減となります。
  7款財産収入、1,000円、1,000円の減となります。
  8款寄附金、1,000円、前年と同額でございます。
  9款繰入金、1億1,738万7,000円、2,067万6,000円の減となります。
  10款繰越金、22万円、前年度と同額でございます。
  12款諸収入、60万円、24万5,000円の減となります。
  歳入合計7億9,963万3,000円です。
  続きまして、242ページ、歳出のほうをお開きいただきたいと思います。
  1款総務費、1,958万2,000円、227万3,000円の増でございます。
  2款保険給付費、7億6,296万5,000円、3,999万4,000円の減でございます。
  5款地域支援事業費、1,244万6,000円、350万1,000円の減でございます。
  6款基金積立金、293万3,000円、293万1,000円の増でございます。
  8款諸支出金、22万円、前年と同額でございます。
  9款予備費、148万7,000円、48万円の増でございます。
  歳出合計7億9,963万3,000円でございます。
  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
  続きまして、議案第30号 平成24年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。予算書の259ページをお開きいただきたいと思います。
  平成24年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算。
  平成24年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。
  (歳入歳出予算)
  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億128万1,000円と定める。
  2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
  (歳出予算の流用)
  第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1)総務費の項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの各項の経費の間の流用。
                          平成24年3月6日提出
                              滑川町長  吉 田   昇
  263ページ、歳入歳出予算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。歳入のほうから説明申し上げます。
  1款後期高齢者医療保険料、7,457万5,000円、402万7,000円の増です。
  2款使用料及び手数料並びに3款寄附金につきましては、科目設定でございます。
  4款繰入金、2,639万1,000円、130万9,000円の増となります。
  5款繰越金、1万円、科目設定でございます。
  6款諸収入、30万3,000円、29万円の増となります。
  歳入合計1億128万1,000円で、562万6,000円の増となります。前年対比で申し上げますと、5.9%の伸びとなっております。
  続きまして、ページ264、歳出のほうをご説明申し上げます。
  1款総務費、376万3,000円、9万3,000円の増です。
  2款後期高齢者医療広域連合納付金、9,646万6,000円、523万6,000円の増です。
  3款諸支出金、31万1,000円、29万円の増となっております。
  4款予備費、74万1,000円、7,000円の増となっております。
  歳出合計1億128万1,000円でございます。
  以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 続いて、江森環境課長に議案第31号、32号を説明願います。
          〔環境課長 江森不二男登壇〕
環境課長(江森不二男) 環境課長、議案第31号 平成24年度滑川町下水道事業特別会計予算について説明を申し上げます。
  予算書271ページをお願いいたします。
  平成24年度滑川町下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
  (歳入歳出予算)
  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億8,600万円と定める。
  2 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
  (地方債)
  第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」による。
  (一時借入金)
  第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は5,000万円と定める。
  (歳出予算の流用)
  第4条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
                          平成24年3月6日提出
                              滑川町長  吉 田   昇
  続きまして、275ページをお願いいたします。第2表地方債について説明申し上げます。
  流域下水道事業債の限度額を100万円、公共下水道事業債の限度額を9,500万円としております。起債の方法としますと普通貸借または証券発行となっており、利率を4%以内と定めたものでございます。償還の方法ですが、政府の資金については、その融資条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定した融資条件による。ただし、町財政の都合により、据置期間を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借りかえることができる内容となっております。
  続きまして、歳入歳出予算項目事項について説明を申し上げます。277ページをお願いいたします。初めに、歳入予算について説明を申し上げます。
  款1分担金及び負担金ですが、本年度予算額935万2,000円を計上いたしました。こちらは受益者負担金となっております。
  款2使用料及び手数料ですが、本年度予算額1億6,127万1,000円を計上いたしました。下水道の使用料となっております。
  款3国庫支出金でございますが、本年度予算額9,000万円でございます。内容ですが、幹線工事部分7,500万円が下水道事業、末端工事部分1,500万円が下水道効果促進事業として社会資本整備総合交付金からの支出金となっております。昨年度より1,100万円の増額となっております。
  款5繰入金ですが、本年度予算額1億2,000万円でございます。内容につきましては、一般会計より1億円、下水道事業基金より2,000万円の繰り入れとなっております。23年度と同額でございます。
  款6繰越金になりますが、935万1,000円を計上しております。
  款8町債ですが、本年度予算額9,600万円でございます。内容としますと、流域下水道事業債100万円、公共下水道事業債9,500万円となっております。昨年度に引き続きまして本工事実施に伴い、640万円の増額となっております。
  本年度歳入合計4億8,600万円、前年度との比較でございますが、1,900万円の増額となっております。
  278ページをお願いいたします。次に、歳出予算について説明を申し上げます。
  款1総務費でございますが、本年度予算額1億1,641万1,000円を計上させていただきました。前年比51万2,000円の減となっております。内容としましては、市野川流域維持管理負担金に8,700万円、修繕工事費200万円、業務委託料625万円、消費税納付金400万円ほかとなっております。
  款2事業費になりますが、本年度予算額1億9,701万1,000円を計上いたしました。前年比1,818万円の増額となっています。主なものとしますと、都地区における汚水幹線枝線等工事実施による請負額1億6,500万円、月輪中組地区における管渠等実施設計業務委託2,000万円、水道管等移設補償料として300万円等となっております。
  款3公債費でございますが、本年度予算額1億7,004万9,000円となっております。内容としますと、流域下水道事業債、公共下水道事業債、元金償還に1億1,967万9,000円、利子償還に5,037万円となっております。
  款5予備費になりますけれども、249万3,000円を計上いたしました。
  歳出合計4億8,600万円、前年比1,900万円の増額でございます。
  歳入歳出、率にしまして4.07%の増となっております。
  説明については以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
  続きまして、議案第32号 平成24年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算について説明を申し上げます。
  301ページをお願いいたします。
  平成24年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
  (歳入歳出予算)
  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億800万円と定める。
  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
  (地方債)
  第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。
  (一時借入金)
  第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は、1,500万円と定める。
  (歳出予算の流用)
  第4条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
                          平成24年3月6日提出
                              滑川町長  吉 田   昇
  続きまして、305ページをお願いいたします。第2表地方債について説明申し上げます。
  農業集落排水事業債の限度額を5,460万円といたしました。起債方法については、普通貸借または証券発行とし、利率を4%以内と定めております。償還の方法ですが、下水道と同様、繰上償還または低利に借りかえることができる内容となっております。
  続いて、307ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項明細について説明をいたします。初めに、歳入予算について説明いたします。
  款1分担金及び負担金でございますが、予算額730万円を計上いたしました。前年度との比較は380万円の減額となっております。内容としますと、土塩農業集落排水事業の分担金でございます。
  款2使用料及び手数料になりますが、本年度予算額1,405万円を計上いたしました。内容ですが、伊古地区、和泉、菅田地区の使用料となっております。
  款3県支出金になりますが、本年度予算額につきましては項目の設定であります。これは、県を経由して入っていた補助金が直接国から町へ入ってくるようになったためでございます。款8国庫支出金にて説明をさせていただきます。
  款4繰入金になりますが、予算額5,500万円でございます。前年と同額となっております。一般会計からの繰り入れでございます。
  款5繰越金でございますが、563万3,000円を計上しております。前年度比較133万6,000円の増額となっております。
  款6諸収入になりますが、本年度予算額1億1,680万7,000円となっております。こちらは、熊谷市からの終末処理場上部工工事費の負担金となっております。前年度比3,140万円の増額となっております。
  款7町債になりますが、本年度予算額5,460万円を計上しました。内容ですが、土塩農業集落排水事業の最終年となりまして、処理場上部工建設に伴うものでございます。前年度比560万円の増額でございます。
  款8国庫支出金でございますが、本年度予算額5,460万円を計上しました。土塩農業集落排水事業の補助金でございます。終末処理場上部工事によるもので、2分の1の補助率となっております。
  歳入合計の本年度予算額3億800万円、前年度比較については4,000万円の増額となっております。
  続きまして、歳出について説明を申し上げます。308ページをお願いいたします。
  款1施設費、本年度予算額2,239万円となっております。内容ですが、伊古、和泉、菅田地区の維持管理費でございます。保守点検清掃業務委託等として1,589万4,000円、修繕費、施設修繕費工事で110万円ほかとなっております。
  款2農業集落排水事業費でございますが、2億5,156万4,000円の計上となっております。土塩地区の処理場建設費が大きな要因でございます。管路施設工事2,770万円、上部工事1億8,110万円、外構工事で1,700万円等工事請負費に2億2,580万円、及び出来高設計委託料として750万円となっております。前年比3,754万1,000円の増額でございます。
  款3公債費でございますが、3,116万6,000円の計上となっております。内容としますと、事業債の元金及び利子の償還金でございます。
  款5予備費でございますが、287万円を計上いたしました。
  歳出合計の本年度予算額3億800万円、前年度比較増減は4,000万円の増額でございます。
  歳入歳出の率でございますけれども、4.93%の増でございます。
  以上、説明といたします。審議のほどよろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 続いて、木村水道課長に議案第33号を説明願います。
          〔水道課長 木村幸一登壇〕
水道課長(木村幸一) 水道課長、議案第33号 平成24年度滑川町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
  まず初めに、予算書1ページをごらんいただきたいと思います。今回の予算編成に当たりまして、水道事業経営については比較的安定している中でございますけれども、収益的収入については、つきのわ駅周辺人口増による使用料の増加はございますが、昨年の大震災以降、工場等により節水が進んでおります。それだけで昨年度比0.9%の減少と見込んでおります。支出についても、2.7%減少の予算になってございます。4条予算の資本的収入及び支出については、第4次拡張計画に基づきまして、老朽管の更新、配水場の県水受水施設の新設等により、安全な水の安定給水を進めるための予算を組ませていただきました。
  (総則)
  第1条 平成24年度滑川町水道事業会計予算は、次に定めるところによる。
  第2条は、業務予定量でございます。
  (1)給水世帯につきましては、昨年度より180世帯増で6,690世帯を見込んでおります。
  (2)年間総配水量につきましては、前年度比9万立方メートル減で、236万3,600立方メートルでございます。
  (3)1日平均配水量につきましては、6,476立方メートルでございます。
  (4)主な建設改良工事につきましては、配水場内の県水受水施設の新設工事、町道209号線配水管の更新工事(1、2工区)、それから配水場取水の流入管仕切り弁の改修工事でございまして、老朽管の更新及び安定給水のためのものでございます。
  次に、第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第1款事業収益3億7,609万1,000円でございます。支出第1款事業費につきましては3億3,518万4,000円でございます。
  続きまして、2ページをごらんください。第4条、資本的収入及び支出でございます。収入の第1款資本的に収入につきましては1,588万9,000円でございます。次に支出、第1款資本的支出につきましては1億7,679万3,000円でございます。不足額が1億5,470万3,000円出ます。これにつきましては、建設改良積立金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんいたします。3条、4条予算につきましては、明細につきましては後ほど説明申し上げます。
  続きまして、第5条、議会の議決を経なければ流用できない経費、第6条、棚卸資産の購入限度額につきましてはごらんのとおりでございます。
                          平成24年3月6日提出
                              滑川町長  吉 田   昇
  続きまして、具体的な内容でございますけれども、23ページをお開きください。
  収益的収入、款1事業収益3億7,609万1,000円でございます。前年度より327万2,000円の減でございます。これは、目1給水収益の節1で水道料金がございます。総配水量を236万3,000トン見込んでおります。それの95%を有収水量と見込みました。有収水量226万9,056立方メートルでございます。その下の節2加入金がございます。加入金につきましては、新規見込みを130件見込んでおります。それを3条、4条予算で半分ずつ計上してございます。
  続きまして、24ページをごらんください。項2営業外収益、これにつきましては、昨年度比40万4,000円の増でございます。目2雑収益、下水道料金徴収委託料がございます。これの件数の増加によるものでございます。
  続きまして、25ページの収益的支出の款1事業費3億3,518万4,000円につきましては、目1原水及び浄水費、これについては、受水費と配水場維持管理等の費用でございます。その中の節6受水費が、前年度比583万8,000円の減額となっております。
  続きまして、26ページをごらんください。この中の目2配水及び給水費、これにつきましては、給配水管等の維持管理に係る費用でございます。昨年度比215万4,000円の減となっております。この減は、節6の修繕費の給配水管の工事、それから漏水修理費等を減額したものでございます。
  次に、27ページをごらんください。この中の目3業務費につきましては、水道料金等の賦課徴収に伴う経費が主なものでございます。節6賃借料の水道料金端末借上料が、24年度から新システムを導入するために増額になっているものでございます。
  次に、28ページをごらんください。目4として総係費がございます。これについては、人件費と庶務的な経費でございます。
  少し飛びまして、30ページの節の17番がございます。この負担金については、497万7,000円、前年度比で減額になっております。これについては、昨年度は東松山市の水道設備の負担金がありましたけれども、今年度はなくなっているためでございます。
  続きまして、目5は減価償却費でございます。これにつきましては、構築物等の減価償却費用が計上してございます。
  目6資産減耗費、これにつきましては、工事等に伴う償却分でございます。固定資産の除却費となってございます。
  続きまして、31ページをお願いいたします。項2営業外費用の中の企業債の利息でございます。これにつきましては、企業債書いてございませんので、減になってございます。
  次に、項3特別損失については、水道料金の不納欠損分でございます。それが計上してございます。
  続きまして、32ページの資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。資本的収入につきましては、1,588万9,000円でございます。負担金と加入金でございます。今年度は昨年に比べて増額となっております。
  次に、33ページの資本的支出についてでございますけれども、1億7,679万3,000円で、前年度比5,236万2,000円の増額でございます。今年度の予算では、第4次拡張計画に基づく老朽管の更新及び安全な水の給水のための予算を組ませていただいております。
  項1建設改良費の中の節17工事請負費でございますけれども、配水場内の県水受水施設の新設工事につきましては、埼玉県からの行田浄水場から嵐山町を通っているルートがございます。その管を滑川町のほうへ300ミリの送水管で引っ張ってきております。それを町の配水場で受水管を新しくつくって、それを受水する工事でございます。それから、町道209号線の配水管の更新工事につきましては、上福田地内にございます円正寺から中在家集会所わきの配水場の配水管に50ミリの老朽管がございます。それを75ミリに新しく更新する工事でございます。
  それから、続いて、項2の企業債償還金につきましては、先ほど申しましたように、元金の償還金でございます。
  以上で説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(田幡宇市議員) 提出議案の説明が終わりました。

    ◎総括質疑
議長(田幡宇市議員) これより町長、教育長の施政方針演説並びに説明議案に対し、総括質疑に入ります。
  質疑時間は、質問者1人につき原則一括質問、一括答弁とし、答弁を含み30分以内とします。
  なお、再質問はできるだけ避けていただきたいというふうに思います。
  それでは、総括質疑ありますか。
  7番、長谷川元夫議員。
          〔7番 長谷川元夫議員登壇〕
7番(長谷川元夫議員) 7番、長谷川です。平成24年度一般会計予算並びに町長施政方針につき総括質問をいたします。
  時間の制限もございますので、歳入面の地方債について、中でも臨時財政対策債の起債について取り上げさせていただき、何点か伺いたいと思います。
  24年度の新たな町債発行が総額で6億2,000万円、庁舎耐震補強に対する震災対策、災害対策、土地改良などに要する経済政策、起債の目的に適合をしております。一方、先ほどの説明のとおり、形式的には地方債を発行するが、実質的には地方交付税の代替財源とみなして差し支えないとする定義に基づいて、24年度も3億2,400万円、臨財債として借り入れをするということであります。平成13年の制度改正以来、10年以上が経過をしております。当時バブル崩壊以降、国債残高が50兆円を超えました。しかし、地方は、守らなければならない苦肉の策として補てん措置から、この臨財債に変わりました。言いかえれば、財源不足に対して前払いで対処してきたものを後払いに変えたものであります。この制度は、平成13年度の臨時措置でありました。しかし、現在に至るまで延長をされております。結果、我が町も、24年度末の臨財債の残高は25億5,000万円になります。これを国全体で見ると、総額は40兆円近い数字になるということであります。近年、この臨時財政対策債の償還は本当に大丈夫なのか、地方交付税の代替財源と断定できるのか、要するに本当に臨財債イコール地方交付税なのか、このような問題が全国の地方議会で取り上げられております。私も同じ問題意識を抱く一人であり、ここの多くの同僚もそうであろうと思います。特に、地方主権を掲げて成立した政権交代以降、逆に地方の切り離しが目立つ中、この臨財債の制度は継続しつつ、片や交付金制度の見直しを進めています。また、橋下大阪市長などのように、地方交付税の廃止を訴えております。執行部としても心配な点ではないでしょうか。知識の薄い私からは基本的な質問をいたしますので、足らないところは同僚より続けていただければ幸いと思います。
  臨時財政対策債について、3点通告をしておきました。
  1番、今年度3億2,400万円の起債借り入れの根拠は。我が町の臨財債の発行可能限度額は。今年度の起債額はその何%に当たるか。借り入れ先は。その利率は。
  2番目として、臨財債は発行しなくてはいけないものなのでしょうかということであります。制度改正当時は強制的に借りなければならないという性質が強かったという説明も過去お聞きをいたしましたが、地方債の発行は許可制から協議制に移行したわけでありますので、借りなければならないということはないはずであります。県内他市町村で23年度、臨財債を発行していない自治体はあるのかどうか。
  3番目に、最後に償還について。臨財債は、3年据え置き、20年元利均等償還が原則であります。返済が始まっているものもあるというふうに思います。その部分の交付金措置はきちんと交付金で入り、それ以外の交付金も町の算定どおりに減ることなく入ってきているのかどうか、この辺を、以上お聞かせをいただきたいと思います。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、長谷川議員のご質問に答弁を申し上げます。
  まず、1点目でございますが、今年度3億2,400万円の借入の根拠はということでございます。国の予算が6兆1,330億円と前年度とほぼ同額が確保されたことや、配分方法の見直しなどによる伸び率等を考慮させていただきまして、昨年とほぼ同額の3億2,400万円としたところでございます。
  そして、我が町の臨時財政対策債の発行可能限度額というご質問でございますが、先ほど長谷川議員からも事前に通告をいただいたということでお話がございました。財政担当ともこの辺につきまして意見を交わしたところでございますが、この臨時財政対策債につきましては、滑川町は平成13年度から発行をさせていただいておりまして、今年度分も含めて今日まで30億7,086万6,000円の発行額ということでさせていただいておるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
  そして、今年度の起債額はその何%に当たるのかということでございますが、10.6%ということになります。
  借り入れ先につきましては、平成22年度より、財政融資資金及び地方公共団体金融機関の2つのところから借り入れをさせていただいております。この配分につきましては、国により配分をされております。
  それから、大きな2番目のご質問でございますが、臨財債は発行しなくてはいけないのかというご質問でございます。これは、発行はしなくてもよいということでございます。また、一部発行も可能でございますが、しかし、ご質問の中でありましたが、本来は普通交付税として交付されるべきものであるため、歳入不足の自治体においては貴重な財源になっているという一面もあろうかと思います。
  そして、県内の他市町村で、23年度臨財債を発行していない自治体はあるかというご質問でございますが、23年度、県内で臨財債を発行していない団体は戸田市のみでございます。なお、戸田市につきましては、不交付団体でございます。
  大きな3番目のご質問でございます。償還金についてでございますが、交付金措置はきちんと交付金で入り、それ以外の交付金も町の算定どおりに減ることなく入ってきているのかというご質問でございます。臨時財政対策債については、地方公共団体の実際の借り入れの有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度普通交付税算定の基礎数値として算入することになっております。平成23年度につきましては、1億2,487万6,000円が基準財政需要額に算入をされております。しかしながら、その分がきちんと交付金として入っているかですが、基準財政需要額の一部として算定され、最終的には基準財政収入額との差額は普通交付税として交付されるため、実際にはわからないということになろうかと思います。
  また、今年度の利子割交付金等その他の交付金でございますが、3月交付分の額が現在未確定のためわかりませんが、9月や12月の交付状況から、町の算定どおり算入されるものと思っております。
  以上でご質問に対する答弁を終わりにさせていただきます。
議長(田幡宇市議員) 長谷川議員。
7番(長谷川元夫議員) 答弁ありがとうございました。
  限度額起債の何%か、それ地方交付税の枠内ということだから、これは目いっぱいなのですよ、これ。100%と。0.99までということなので、さっき10%って、それは少し勘違い、はい。
  そういったことで、総合的に財政当局の答弁からして、まず臨時財政対策債、自分たちの負担となる地方債ではないと。そして、他の自治体も起債する以上、うちの自治体、町だけが発行しないと、損をするのではないか。そのような感覚がまだ少し財政当局にはあるのではないかというふうに私は思います。それはそれで町民へのサービスを思えば正しい判断であり、法的な裏づけもあることは確かであります。しかし、県内の自治体でも臨財債を発行しない市も戸田市というように、その動きは全国に広がっております。それはなぜか。臨財債の償還分とともに交付税の総額は年々ふえてくるはずであります。しかし、大してふえておりません。後年度交付税措置というのも、交付税全体の中にとけ込んでいるわけであって、課長の説明のとおり、その分は確かに100%措置されるとしても、その額の分だけ、どこかでほかの交付税が削られていることになっていくはずであります。でも、何が削られているかというのは簡単にはわからない。そして、交付税の算定根拠の数字を微妙にいじることで、交付税全体の額のつじつまを合わせていく。100%措置されても、結局のところはその分が通常の交付税に食い込んでいく。このような仕組みになっているのではないか。また、最近では、償還金の交付税措置を臨財債で行っているとかまで言われております。そのような財務省のマジックを多くの地方自治体が危惧しているということであります。
  また、「つくられた不交付団体」ということをご存じでしょうか。普通交付税、ご承知のとおり、基準の財政需要額、行政サービスの必要経費から税収などの見込額、基準財政収入額を引いて算出をいたします。その際、需要額から、この地方債、臨財債を差し引くように制度はなっております。需要額が下がれば、結果、財政指数はよいほうに上がり、先ほど町長も述べられましたが、交付税は減り、不交付団体がふえてきているということであります。この臨財債が需要額を下げる役目をしているということであります。住民がうちの町はそんなに裕福なのか感じられないまま、いつの間にか不交付団体になってしまった。これが「つくられた不交付団体」と言われるものであります。したがって、そのような不交付団体には交付税は過去の臨財債の償還分の交付のみ。今後の情勢では、地方交付税不交付団体の原則からして、償還分をも自治体負担に移行していくことも十分に考えられます。
  改めて言いますが、臨時財政対策債の償還経費は、後年度の地方交付税に理論的に算入されるとはいえ、地方債の扱いであることに変わりはなく、地方債の残高が累増する原因にもなってしまいました。臨時財政対策債は、あくまで発行可能なものであり、発行しなければならないわけではなく、自治体の責任と判断で発行するものであると考えます。その原点に立ち、再考するべきものと私は考えます。
  そこで、時間もありませんので、1つ提案をさせていただきます。執行部におかれましては、近年、優良企業の誘致、それに伴う雇用の拡大、人口の増加策など歳入拡大策を講じられ、一方、さまざまな行革の効果などが顕著にあらわれ、今年度、また24年度も増収見込みであります。特に私が評価する点は、23年度当初取り崩した財調をこの3月補正ですべてもとに戻す、このご時世、大した努力だと考えます。24年度財調の取り崩し予定額が約3億5,000万円、発行予定の臨財債とほぼ同額であります。執行部の手腕からすれば、来年3月には、本年度のように結果的には取り崩さずに済んだということになるのではないかと私は考えます。8億円を超える財調を取り崩さずに済めばそれに越したことはない。しかし、いつどうなるかわからない全国的に危惧されているような臨財債の残高、借金をふやすよりは、今は自分の貯金を使ったほうがよいのではないかというふうに考えます。
  そこで、臨財債の発行額を半分にする。半分を財調で埋める予定にする。それでも結果、財調が半分以上年度末に戻せれば、その分は歳費の節減による行革の成果となります。このような一石二鳥の方程式が成り立つのではないかというふうに私は考えますが、最後に財政当局の意見をお聞きして質問を終わります。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、長谷川議員の提案に対して答弁を申し上げます。
  私も、事前に質問をいただいたときに財政と、先ほども申し上げましたように、この関係の話をさせていただきました。まさに長谷川議員が先ほどご提案をいただいたところを、財政も話をしていたところでございます。貴重なご提案を持ち帰り、財政とさらに研究をし、町の財政がよりよくなることを目指して努力をしてまいりたいというふうに考えております。
  ご提案、大変ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 長谷川元夫議員。
7番(長谷川元夫議員) ありがとうございました。財政の責任者は総務課長でございますので、ひとつしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
  ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) ほかに質疑ございませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 以上で、総括質疑を終了します。

    ◎予算審査特別委員会の設置
議長(田幡宇市議員) 予算審査特別委員会の設置でございます。
  お諮りします。本案につきましては、13人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 異議なしと認めます。
  よって、本案については、13人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

    ◎予算審査特別委員会委員の選任
議長(田幡宇市議員) お諮りします。
  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く13人すべての議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 異議なしと認めます。
  よって、予算審査特別委員会の委員は、議長を除く13人すべての議員とすることに決定いたしました。
  ただいま設置されました予算審査特別委員会は、8日午前9時より議場にて開会をいたします。
  暫時休憩をいたします。再開は2時40分といたします。
          休 憩  (午後 2時30分)

          再 開  (午後 2時45分)
議長(田幡宇市議員) 再開をいたします。

    ◎一般質問
議長(田幡宇市議員) 日程第14、一般質問を行います。
  一般質問は通告順に行います。答弁を含み50分とします。残り時間は表示板で指示をします。質問形式は、質問席にて対面一問一答方式とします。
  議長より指名を受けた質問者は、最初から質問席に着き、1回目の質問は、通告した質問事項すべてを一括質問をする。そして、一括答弁を受ける。2回目の質問からは、1回目の質問順位に関係なく一問一答方式とします。ただし、1回目に一括質問をしないものは再質問できないものとする。

          ◇ 井 上 奈保子 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位1番、議席番号5番、井上奈保子議員、ご質問願います。
          〔5番 井上奈保子議員登壇〕
5番(井上奈保子議員) 5番、井上です。これより一般質問をさせていただきます。
  まず、1番、災害からとうとい命を守るために。町は、昨年9月に地域防災訓練を実施いたしました。この訓練は、災害対策基本法及び滑川町地域防災計画の定めるところにより、大きな被害を及ぼす地震の発生を想定し、防災関係機関及び地域の住民が合同して各訓練を実施し、防災体制の充実、意識の高揚を図ることを目的とするという目的が防災訓練の実施要綱に書いてありました。そのときの防災訓練は、3月11日の大震災後であったためか、参加者がとても真剣に防災訓練に取り組んでおられました。
  また、ことしになりある研究所より、これから4年間のうちにマグニチュード7の地震が発生すると発表があったという報道が出ました。災害はいつ発生するかわかりません。このたびの町で行った訓練が住民の日常生活の中でどのように意識されるのでしょうか。災害発生時における町内での一時避難所と、広域(2次)の避難所が指定されてありますが、以下この上記に関連した質問をさせていただきます。
  @、教育施設である幼稚園、小学校、中学校における防災避難訓練実施方法について伺います。
  A、各学校が地域防災に果たす役割についてのお考えをお聞きいたします。
  B、広域避難所を開設するような非常時のその対処についてどのようにお考えでしょうか。
  2番、キャリア教育について。中学校は、平成24年度に新学習指導要領が全面実施されます。今までも徐々に導入準備が進められてきていますが、定着するまでは内容によっては試行錯誤しながら目的達成されるのかと思いますが、今や学校とともに地域の教育力の大切さが何かと大きく取り上げられてきています。特に子供たちの将来に向けてのキャリア教育は、社会全体の課題ともなっています。キャリア教育は、今後あらゆる機会の中で求められてくることと思われます。以下、質問いたします。
  @、新学習指導要領を実施するに当たり、教育課程の中でこのキャリア教育をどのように位置づけされておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
  A、学校支援のためPTAや学校応援団の組織が町内の各小学校にはありますが、中学校について伺います。
  B、キャリア教育実施における外部人材活用をどのようにとらえていますか。
  以上、質問いたします。
議長(田幡宇市議員) 初めに、柳総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁を申し上げます。
  私の答弁をさせていただくのは2点あろうかと思います。1点につきましては、質問事項1の後半の部分の、このたびの町で行った訓練が、このたびのは昨年9月に実施させていただきました地域防災訓練でありますが、この町で行った訓練が住民の日常生活の中でどのように意識されているでしょうかというのが1点だと思います。この関係につきましては、ご指摘いただいてありますように、昨年3月11日の大震災後の訓練であったため、参加者皆さんが真剣に取り組んでいただいたというふうに井上議員と同じように認識をしておるところでございます。今回の訓練は、地域に密着した自主防災組織ごとの防災訓練を行わせていただきました。災害時において自主防災組織の機能が発揮され、町と一体となった地域での対応ができるようになるのではないかというふうに考えております。
  そして、私に与えられました2番目のご質問でございますが、Bの広域避難所を開設するような非常時のその対処についての考えはでございますが、災害対策本部が設置され、本部長のもと各班がそれぞれの活動に当たるということになろうかと思います。なお、この第179回定例議会でご審議いただきます平成24年度の一般会計予算の中で、地域防災計画の見直し、全面改正も含めてするための予算を24年度予算で要望しておるところでございます。このような24年度の地域防災計画の見直しの中で防災業務計画、防災対応マニュアル、避難勧告等の発令権限、基準伝達方法、震災対策行動計画、避難所運営計画等の整備も検討し、対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) @、Aにつきまして、宮島教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 宮島正重登壇〕
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、井上議員の質問に答弁申し上げます。
  まず、@でございますが、教育施設である幼稚園、小中学校における防災訓練実施方法についてのご質問でございます。平成23年の3月11日に未曾有の巨大地震によって東北地方太平洋沿岸地域が大津波に襲われ、多くのとうとい命が奪われてしまいました。お亡くなりになった方々に心から哀悼の意をささげるとともに、被害者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
  さて、平成21年4月に学校保健安全法が施行され、各学校に防災マニュアルの作成が義務づけられ、すべての学校で作成いただいております。学校では、防災マニュアルにのっとり、防災体制の整備を図るとともに、防災教育の推進に努力しているところでございます。この防災マニュアルは、そもそも平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を踏まえた内容であったというふうに思います。
  しかし、さきの東日本大震災においては、今までの防災マニュアルでは対応できないさまざまな課題が生じたというふうに思います。具体的には、通信手段の寸断による保護者との連絡の途絶え、児童生徒の保護者への引き渡し方法の不備、帰宅困難者に対する避難所としての初期対応等の課題がありました。そこで、各学校ではこうした課題に対応した新たな防災マニュアルを作成いたしました。防災訓練については、新たな防災マニュアルにより実施されており、大震災に対応した内容を盛り込んだ方法を用いて学期ごとに防災訓練は実施しております。
  次に、Aの学校が地域防災に果たす役割でございますが、学校は本来教育施設であり、災害時における学校の果たす最も重要な役割は児童生徒のことであります。しかし、大規模災害が発生した場合には、避難所に指定されている学校はもちろんのこと、指定されていない学校であっても災害の規模や被害の状況、地域の実情等により緊急の避難所となることが予想されます。このため、各学校にあっては避難所となった場合を想定し、災害時における教職員の組織づくりや対応手順の確認を行い、円滑な避難所運営が図れるよう防災担当部局との、総務政策との連携をとりながら、これから対処してまいりたいというふうに考えております。
  以上、2点についてお答え申し上げました。
議長(田幡宇市議員) 続いて、小澤教育長、キャリア教育について答弁願います。
          〔教育長 小澤正司登壇〕
教育長(小澤正司) それでは、私のほうから質問の2点目の件について答弁をさせていただきたいと思います。
  キャリア教育についてということですけれども、新学習指導要領については平成23年度、本年度が小学校、そして来年度からは中学校において全面実施を迎えるということで、先ほど議員さんのご指摘のとおりですけれども、学習指導要領の改訂というと、すぐに言語活動の充実とか、理数科教育の充実とか、あるいは外国語教育の充実とか、そういうふうなことが取りざたされ、またマスコミ等でもそういう視点で報道していたことが多いかと思うのですけれども、実はその陰に隠れてしまって、余り大きく取り上げてはもらえなかった部分なのですけれども、極めて重要な改訂として議員ご指摘のとおりキャリア教育の推進がある、そんなふうに考えております。
  このキャリア教育の推進については、教育の最高の法令、教育の憲法とも言うべき教育基本法の中に今回初めて明記されたということで、その意味の重さというのが十分感じられるわけですけれども、その教育基本法の第2条のところに、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」ということで、「職業及び」という、この部分が新しく入った。キャリア教育という言葉は使っていませんけれども、これはキャリア教育の推進が法律で定められたというふうに言うことができるかと思います。それに伴って、学校教育法あるいは学習指導要領等の中でそれらが具体的に明記されるような形になってきているわけでございます。
  このキャリア教育という言葉については、平成11年の中教審答申の中において初めて使われた言葉でございますけれども、その意味するところは児童生徒一人一人の社会的、職業的自律に向けて必要な能力等を育てる教育、あるいは勤労観、職業観をはぐくむ教育というふうに言われております。
  したがって、児童生徒がこの激動の世の中をたくましく生き抜いていく力を身につけるためには、キャリア教育の充実は極めて重要な課題であるととらえております。
  そして、質問のまず1番のほうですけれども、キャリア教育の教育課程の位置づけについてですけれども、中学校では既に平成17年度よりキャリア教育全体計画を作成し、各教科領域はもちろんですけれども、教育活動全体を通したキャリア教育を推進しておるところでございます。また、勤労観の形成は、主に小学校段階で行われるということから、小学校においてもキャリア教育全体計画を作成し、小学校段階から取り組んでおります。今後は、指導計画に一貫性を持たせるなど、小中連携の充実を図ることが町としての課題である、そんなふうに考えておるところでございます。
  それから、2番目の学校応援団についてですけれども、小学校で全校で組織済みで、実際に取り組んでいるわけですけれども、学校応援団の機能としては1つは学習支援、それから2つ目として学校の教育環境整備、それから3つ目として安心・安全の確保、それから中学校などでは部活動への支援等が考えられると思います。
  そういった中で、中学校において現状では主に滑川中学校では部活動支援が中心になっておりますけれども、今年度新たに小中含めて滑川町学校応援団連絡協議会というものを発足させ、これについては前向きに取り組んでいきたい、その準備を今進めているところでございます。
  それから、3番目として、キャリア教育における外部人材の活用についてですけれども、キャリア教育は一人一人の生き方にかかわる教育であり、児童生徒がさまざまな体験を通して多くの人と触れ合うことを通じて生き方について考えるようにしていく、これが大事かと思います。そのため、学校は児童生徒がそのような機会あるいは場を得られるように、家庭、地域あるいは事業所等々連携を図りながら、積極的に人材の発掘あるいは活用という言い方は非常に失礼ですけれども、支援をお願いしていくことが不可欠であるというふうに考えております。この点については、今後さらに町としても取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
  よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 井上奈保子議員。
5番(井上奈保子議員) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。
  最初に、滑川町の住民の防災に対する意識の高揚を図ること、これを目的としての防災訓練を実施しているという、このことに関して伺ったわけでございますが、まず先ほど総務課長さんのほうからの説明は理解できましたが、確かに防災訓練をしたそのときはみんなが、なるほどこれは大切なことだからということで、そのとき一生懸命身を入れてやると思うのですけれども、日がたつにつれてこの防災訓練、あるいは防災に対する意識というものが薄れてくると、いろんなところで話されておりますね。
  そういうことで、やはり人間はいつ何どきこれが起こるかわからないということを意識して、災害は必ず来るのだ、あるいは自分の身は自分で守るのだという、そういう強い意識、これを常に持っていなくては自分の身は守れないということで、やはりこの意識はいつでも個人個人が持っていなくてはいけないと思うので、これを時間とともに薄れ行くこの意識、こういうものは人間としては本当にあり得ることであると思うので、これを町として住民対象でどのようにこれを、その意識を高揚、もっともっと高揚させて、持続させていくか、行けるか、そういうことに対して町としてどのようにお考えになっていらっしゃるか、町長にお答えをお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 吉田町長、答弁願います。
町長(吉田 昇)  町長、井上議員さんの質問に答弁を申し上げます。
  私は、この東日本大震災を通して、安全・安心の町づくり、これがやっぱり行政の原点であり、基本であるということを強く感じを持ったわけでございます。そして、この災害につきましては、いつ何どきやってくるかわかりません。それにはふだんの訓練と申しましょうか、やっぱり消防もそうでございます。最初の、初動の5分が一番大事だと言われている。それには、訓練がまず第一でございますから、訓練を十分積んで、初動操作に誤りのないように、消防とは一生懸命ポンプ操法等練習をしております。すべての災害がそうでございます。初動が一番大事でございます。初めに、どのようにやっぱり動けるか、そうしたことが一番大事である。それは、やっぱり訓練の積み重ねだというふうに思っておりますので、皆さんに防災訓練のときはいつも参加をいただいております。
  今、大きな訓練は2年に1遍ということになっております。1年置きでございます。その1年置きは、地域でやっていただく訓練と、町が主催をしてやる防災訓練が1年置きでございます。そうしたものを皆さんが今きちんとやっていただいておるということで、一朝有事の際にはそれが大変役立つと、私はそういうふうに思っております。より一層今後強化をするということになれば、町が毎年主催をしてやるかどうかは、今後そうした問題も十分検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(田幡宇市議員) 井上奈保子議員。
5番(井上奈保子議員) ありがとうございました。
  確かに初動は大切だという、5分が大切だということですけれども、確かに住民もこの訓練を行った後、何かそういう意識はちょっとの間はあるかもしれません。いざとなったら、どんな行動がとれるか、やっぱりその人その人で違ってくると思うのですけれども、私思うのですけれども、この意識の高揚を図るということで、住民対象でやるということであるならば、常にこの意識を持続させるためにも、何か町民対象にアンケート調査というか、そんな簡単なことでいいと思うのですけれども、そんなような予定はいかがでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、井上議員のご質問に答弁を申し上げます。
  このアンケートというご提案でございますが、先ほど24年度には地域防災計画を見直しをしていきますと、全面的に見直しも考えておりますということで、予算もこの後ご審議いただきますが、計上させていただいております。このような中で、当然会議等も開いて方向づけをしていくと思いますので、その際に先ほど井上議員からご提案いただきましたようなことも含めて、検討を皆さんとしていきたいと思います。それらを受けて、やはりアンケートを実施したほうがよろしいということであれば、それはさせていただくという方向で持っていければというふうに考えております。
  いずれにしましても、この地域防災計画の見直しの中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) その点は今後の問題としてぜひ取り上げていってほしいと思います。
  次に、幼稚園とか中学校、小学校がいざ災害とか事が起こったときに、保護者と学校側、幼稚園側との連絡方法があるかと思うのですが、現在連絡手段はどのような手段で行っているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長、答弁願います。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  通常の場合ですと、連絡網というのがございますので、その連絡網でやっておる学校もあるし、福田小学校のようにメール配信で行っている学校もあります。それと、今回のような大きな地震の時は防災無線というのもございます。そういった防災無線の活用というのも当然必要になってくるだろうというふうに考えております。連絡方法についてはいろいろと方法についてはあるかと思います。また、連絡がつかない場合の方法についても、今回の大震災を経験に、そういったことについても震度5弱の地震が起きた場合には、原則家にまで先生が連れて帰っても、家庭にだれも大人の人がいないという、そういうようなケースも、今勤めが多いですから、あると思います。そういったケースも踏まえながら、3月の地震については先生が連れていって、そのときにはマニュアルはできていなかったわけですけれども、今回そういった場合にはどうしようかということは、原則的にはもう引き渡しということで、小学校は以前から引き渡し、防災訓練が2年に1回あったときから、実際に保護者に幼稚園まで歩くなり、自転車なりで来てもらって、そういった引き渡し訓練というのは2年に1回ずつは必ずやっておりました。そういったことも、幼稚園はやっていましたのですけれども、小学校、中学校についてはやっておりませんでした。
  そういった中において、今回先ほども私申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災では想定できなかったような問題が今回起きましたので、その引き渡しのことについては特に力を入れて、防災マニュアルというのは考えてあります。それについては、引き渡すのですから、大きい子ならいいですけれども、よそのおじさん、おばさんに連れていってでは困りますので、必ず保護者に、この人が引き取りに行きますということで、引き渡しカードというものを各学校で作成して、確認をする中でもしものときには引き渡しをするようになったときには、それを活用してやっていくというような形で、幼稚園、小学校については考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) ありがとうございました。
  福小は、何かメールとかという、一斉メールというのを聞いております。そのように、今はメールとかツイッター、それから災害伝言ダイヤル等がありますけれども、いざ震災等災害発生時には、それが通信不能になることが多いのですね。そこで、東京都のある市では、現在使用している緊急電話網に加えて、災害時に今とても強いと言われているPHSの配備を考えているという、そういうことを私知りました。どういうものかと言いますと、これは某通信機器のプロジェクトが立ち上げているところで、家電話という、こういう家庭にある固定電話と同じ形をしているもので、携帯としてこれも移動できるもので、とても便利なのだそうですね。これは、工事が不要、そしてコンセントを電源に入れるだけという、そういう簡単なもので、このものは、このプロジェクトのところから申し込むと、無償でそれを提供してくださるということで、借りる期間は1年間が原則となっておりますが、更新でまた次に何年かという、そういう更新ができるシステムになっているのだそうですが、もう既にそういうのを取り入れているところがあるということですが、これ本当にほかの通信機器と、通信というか、ツイッターとか、そういうものと比べると今PHS使っているところが何か少ないのだという話聞きますけれども、そういうことからして、これが今重要視されてきているのだという、そういう話を聞きました。
  それで、ぜひこのものは乾電池でも使えるという、本当に簡易的なものだと聞きました。ですから、こういうものをぜひ町でも、もしこういうのが取り入れられれば、いざというときにこれが大変便利になるのかなというふうに私思うのですけれども、ひとつこれ、提案させていただきたいと思いますけれども、教育委員会としてはいかがでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  私も、PHSの問題については聞いたことがございます。そういった問題で、いろいろと福田方式のメール配信とか、いろんな方法がこれから科学的なものが進歩していきますので、いろんな面において考えられるのではないかということで、きょう提案をいただきましたので、今後の防災の一つの基礎資料として考えていきたいというふうに考えております。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) ありがとうございました。
  防災時には強いと言われる、とっても強いと言われているPHSなので、ぜひこれは取り組んでいただけたらなというふうに考えております。
  次に、埼玉県の教育安全会は、県内の小中高等学校に緊急の地震速報を使った学校の避難訓練の実施をやってほしいということを決めたということを聞いておりますが、このことにつきまして現在これはどのようになっているのでしょうか、伺います。
議長(田幡宇市議員) 小澤教育長、答弁願います。
教育長(小澤正司) 教育長、井上議員さんの質問に答弁させていただきます。
  緊急時の場合の対応ということで、この間熊谷の地方気象台のほうから台長さんが町長室のほうに訪ねてまいりまして、今のような話についてもぜひ活用してほしいというふうなことで、来ていただきました。既に気象台からの地震速報をもとに、ことし町内では月の輪小と滑川中学校のほうでその訓練をもう行っております。ポロンポロンということで、携帯なんかに入ってくるあの地震速報をもとに避難態勢をとるというふうな形で、ですから、それらについてはこれから町としても取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) ありがとうございました。
  今、小学校、中学校で避難訓練を行う際、いついつ訓練しますよという、そういう事前にお知らせした計画に基づいてやっているという、そういうことを聞いておりますけれども、この滑川町の小学校、中学校等の訓練はどのように実施されているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  基本的には、予定訓練ということで、時間等は知らされているかはちょっと私のほうは各学校把握していないのですけれども、日程表に避難訓練というようなことで、年間行事の中に入っておりますので、そのような形で前もって知らせてあるというふうに考えております。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) それも一案だと思うのですけれども、やっぱり本当に地震発生というか、今回の地震でもまだまだ学校にいて、命を落としたという、そういう生徒さんも随分いたということでございます。やはり、先ほどから私申し上げていますように、いつ発生するかわからない、絶対に発生するのだという、そういうことを思って、やはりもしできましたら、学校のほうでもせっかく緊急地震速報を使った訓練をおやりになっているということでございますので、できたら、混乱を招くかどうかちょっとわかりませんけれども、いざというときのことを考えて、やっぱりこういう予定なしの、そういう訓練というのも1度はやってみてはどうかなというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  確かにそういったことも大事だというふうに考えております。校長会等ございますので、そういった中でいろいろ議論してやっていきたいというふうに思います。今、教育長と話した中においても、やっているケースもあるというようなことですので、申しわけございませんけれども、今の時点では全部の把握してございませんけれども、やっているところもあるということですので、きょうご提案いただきましたので、また校長会等に諮って、相談していきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 小澤教育長、補足答弁ありますか。
教育長(小澤正司) ただいまの件についてお答えさせていただきます。
  子供たちに予告訓練というふうな形で、いついつの何時からというふうな形で実施するケースもありますけれども、今ほとんどそれはありません。大体やる日は年間の予定でもって決まっていますけれども、やる時間やなんかについては、あくまでも平常の中で、子供たちが活動している中でもってやるということで、きょうの何時から避難訓練があるよというふうな形では少なくなっていると思います。町内でもそんな形で、現実に即した形での避難訓練を心がけてやっておるところでございます。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) それでは、次に質問をさせていただきますが、先ほど宮島教育委員会事務局長さんのほうから、園児引き渡しの問題についてちょっとお話しいただきました。いろいろな幼稚園の安全教育研究会とか、そういうのが全国にできているのだそうですけれども、そういうところでいろいろな今回の地震に際しましてアンケートをとった、調査をしたということなのですけれども、その中でやはり問題となったのは園児の引き渡し問題と、保護者との連絡がうまくいかなかったという、そういう問題が大きかったという、そういう報道がありました。滑川町におきまして、いろいろ先ほどからお話がありますように、文部科学省からのほうですか、防災に関するマニュアルが配布されたというお話がありましたけれども、そのマニュアルにあるのかどうかわかりませんけれども、こういう災害時のときに園児引き渡し等に関しまして、あるいは学校も含めてですけれども、児童生徒、園児が大きな災害、震度5以上とか、そういう大きな地震が発生した場合に、保護者と、それから学校、それから幼稚園とか、そういう側との共通理解というか、そういうものはできているのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長、答弁願います。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  引き渡しの件でございますけれども、先ほど私もちょっと言葉足りなかったかなと思うのですけれども、3月大震災があった以降、小学校においてはいろいろと防災計画の見直しということで、例えばこれは月の輪小学校の引き渡しカードというようなことで、事前に保護者のほうに通知を出して、だれだれが来ますよというようなカードをつくっております。これは月の輪なのですけれども、幼稚園については先ほど申し上げたとおり、これと同じような形でもう数年前というか、ずっと前からこのような形でつくっております。
  それと、町のほうに来たマニュアルでございますが、これは県の教育委員会のほうから今回の大震災後に来ました。これは、マニュアルということで、これを滑川町は全部、今までも当然できておりましたので、そちらの既成のマニュアルを加筆修正というような形で今回作成いたしました。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) では、そのマニュアルの中には保護者とそれから学校、幼稚園側との共通理解、このときはこうする、このときはこうするというような、もう既にできている理解、それがあるということですね、わかりました。
  では、その次にお聞きしたいのですが、先ほど小学校、中学のPTAあるいは学校応援団、そういうことで中学では部活の支援があるという、そういうご説明をいただきましたが、今文部科学省のほうのいろいろなところへ、文部科学省の管轄のいろいろな会議が行われているわけですけれども、その中の一つで、やはり検討委員会が開かれた中で、児童生徒が帰宅できなくて、下校させることができない、そしてそのときに帰宅できないで学校へ待機させた場合に、寝具とか、それから毛布、それから食料品、そういう必要なものが備えていなかったという、そういうことが重要だということを文部科学省のほうで指摘したという、そういうことが私、文書で指摘されたということを知りましたが、例えば一時避難所となる学校、それから先ほどの説明ですと避難所となる学校の地域に果たす役割は大きいのだという、そういう説明いただきましたが、学校で、今いろんなところで常に備蓄倉庫とか、それから自家発電装置、そういうものを装備しているところがふえてきているという、そういう文部科学省のほうで調べた結果出たという、そういうことがありました。やっぱりどなたもこれはそういうふうに思うのではないかと私も思います。例えばある静岡のほうの学校でしたか、個人個人で子供さんが一人一人学校で小さいスクールパックというのを持っていて、その中に軍手とか少々の食べ物とか水、そういうものを用意して、備品として蓄えてあるということと、またある市では市内の小中学校全部が備蓄しているという、そういう学校があるという話を聞きました。やはりそういうことを聞きますと、昔から言い伝えされている「備えあれば憂いなし」という、そういう言葉が確かに通用するのかなというふうに私思いますけれども、やはりこういうことをこれからはぜひ必要なことだと私も思いますけれども、滑川町ではどんな対応をお考えでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  先ほど総務政策課長のほうで、防災計画の見直しを来年度考えているというような答弁があったかと思いますが、そういった中において、今言われているように菓子パンとか、そういった備蓄できるようなものが確かにあれば、私もよいことだなというふうに今思いました。そういったことで、防災計画の中で今避難所となるのは体育館というのが多いかと思います。そういったところにそういったものを置ければいいなというふうに思いますので、当然防災計画をつくるときには話し合いの中に入るかなと思いますので、そのような形で意見のほうを言っていきたいなということで、大変ご提案いただきましてまことにありがとうございます。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) それでは、何か1番の問題についてはもっと質問させていただきたいのですけれども、今回は時間が少なくなりましたので、大きな2番目のキャリア教育について2回目の質問をさせていただきます。
  先ほど教育長さんのほうから、教育基本法の中にこのキャリア教育のこれ、という言葉は使っていないけれども、職業観ということでうたわれてきたという、そういうご説明をいただきまして、確かに私もこのキャリア教育というのは今後の子供の将来にとっては本当に大切なことかなというふうに思っております。
  滑川町では、中学生がスリーデーズチャレンジですか、これをやっているということで、いろんな企業所へ出向き、子供さんたちが3日間働いて、職業観というか、働くのはこういうことだという、そういうのを学んでいるというお話を教育長さんのほうから聞いておりますけれども、確かにこれも本当にキャリア教育の一環としてすばらしいことだなというふうに私も考えておりますが、先ほど教育長さんが各教科の中の教育活動の中でこれを行うというお話も聞きましたけれども、各企業におきましては今各学校との連携を結ぶということで、いろいろな企業としての社会的責任という、そういうことを考えて、その社会的責任というのはCSRという、そういう運動があるのだそうですけれども、Cというのはコーポレート、それからSというのはソーシャル、それからRはレスポンシビリティーという、そういうことなのですが、企業の社会的責任ということで、今民間企業による学校教育支援活動が各地に広がっていて、いろいろな企業では企業の社会的責任を果たそうとする支援体制の整備を行っているということでございます。
  これは、私は今までも総合的な学習の中でも取り入れていたのかなというふうに思っておりましたけれども、今この総合的な学習の時間だとか、各教科の時間の中で正規の授業として企業の支援を受けながら教育活動を進められないかという、そういういろいろなことを今検討されているということを聞きましたけれども、先ほどの教育長さんのお話ですと、各教科、教育活動の中でこのキャリア教育を取り入れていくという、そういう説明があったかなというふうに思っているのですけれども、今後子供さんたちがこのキャリア教育を受けるに当たって、これからの子供さんがぜひ学校と企業の連携によって子供たちが社会で自立するためにはその必要な勤労観、あるいは職業観を養っていけるように社会全体でこれは応援していく、学校教育だけに頼るのではなくて、社会全体のこれは本当に問題だというふうに、立ち向かっていかなくてはならない問題だと思うのですけれども、こういう外部の企業との連携によって、こういうかかわりを持つという、そういう活動に対して教育長さん、どのようにお考えでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 小澤教育長、答弁願います。
教育長(小澤正司) 先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり学校だけで教育は完結するものではありませんので、こういう時代になってますます地域あるいは企業、いろんなところの力をかりながら教育を進めていかなければならないというのは、もう議員さんのおっしゃるとおりでございます。
  実際に、今滑川中学校なんかではどんな取り組みをやっているかということなのですけれども、まだ小学校に比べて中学校の場合にはいろいろ授業時数の確保の問題ですとか、いろんな問題があって、そんなに多くはないのですけれども、例えば今滑川中学校なんかで取り組んでいるのは、今お話が出ましたけれども、総合的な学習の時間の中で、この総合的な学習の時間も学習指導要領の改正の中で大分削られてきてしまって、ほかの教科のほうに振り分けられるような形になってきましたけれども、実はこの間も3年生の総合的な学習の時間で、うちのほうの宮島局長あるいは文化財のほうの担当の関口、それからエコの担当の木村、こういった職員が学校のほうに出前授業というふうな形で出向いて、この授業をやっているとか、あるいは保健指導の性に関する指導やなんかについては嵐山の渡辺産婦人科の渡辺先生に来ていただいて、手助けをしていただくですとか、あるいはふれあい講演会なんかでは大山光一さんを呼んだり、あるいは横塚院長さんを呼んだりというふうな形で、いろんな体験というのですか、外部の方に来てご指導をいただいているところでございます。
  さらに、小学校なんかでいきますというと、例えば日曜日の埼玉新聞ごらんになった方も多いと思うのですけれども、こういう大きく記事が取り上げられたのですね。これは、何かというと、福田小学校でもって6年生を送る会、どこの学校でも行っているのですけれども、その6年生を送る会の中で前のPTA会長さん、吉田さんが神主さんをやっていますので、この雅楽をやっているのですね。それで、吉田さんが福田小学校のほうに来て、全校生徒の前でこの雅楽の演奏をやったり、あるいは福田の七不思議という話をして、やっぱり地域とのかかわりが非常に大事なのだというふうな話をしたりとか、そんなふうな形でお話をしてくれたり、あるいは今度山田の安齊さんがNHKのほうで、今もディレクターやっているのですか、安齊さんが来て、テレビの番組ができるまでということでお話をしてくれるとか、そういうふうな形でそれぞれの学校でいろんな外部の指導者のほうを招きながら、積極的にその辺のところは取り組んでいくということで、これはそれぞれの校長先生方も理解しているところなのですけれども、だから中学校のほうもことし連絡協議会等を立ち上げるのを機に、さらにこういったことを進めていければいいかな、そんな心構えでおります。
議長(田幡宇市議員) 井上議員。
5番(井上奈保子議員) 時間がリミットになってしまいました。ありがとうございました。
  それでは、防災に対しましてはぜひ総務政策課長さん、24年度の予算の中で本当に町民の安心・安全のために立派な内容を作成して、実施に当たっていただきたいと思います。
  そしてまた、キャリア教育につきましては、学校教育の中で十分取り入れていただき、特に私希望するのはこれからは町内の業者でもいいのですけれども、そのほかの一般の企業ですね、そういうところの会社とか、そういうところがどのような仕組みであるか、どんなものであるか、そういうものを子供さんたちに知る意味、これも大きいと思うので、ぜひそういう両方との連携、そういうものを強めてのキャリア教育を進めていっていただきたいなということを希望いたしまして、時間オーバーして申しわけございません。
  質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田幡宇市議員) 以上で井上奈保子議員の一般質問は終了いたしました。

          ◇ 大 山 尚 美 議 員
議長(田幡宇市議員) 通告順位2番、議席番号13番、大山尚美議員、ご質問願います。
          〔13番 大山尚美議員登壇〕
13番(大山尚美議員) 13番、大山尚美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。4点質問をさせていただきます。
  まず、AEDについてです。平成22年度の滑川町のハザードマップには、AED設置場所が14カ所記載され、県のホームページQRコードからのAED情報紹介では、個人設置や鉄道での設置も含めて滑川町として22カ所の設置場所記載があります。その中で、365日、24時間使用可能なAEDは、比企広域消防本部滑川分署のみで、ほかの設置場所では曜日、時間ともに使用制限があります。AEDを使用する必要のあるときというのは、倒れた方が心肺停止状態にあり、一刻も早く蘇生術を施さなければならないときです。使用できる曜日に制限があり、使用できる時間に制限があっては、いざというときに困った状態になる可能性があります。
  そこで伺います。町内のAED設置場所周知の手段として、町のホームページにQRコードの取り入れのお考えはありますか。
  次に、土曜、日曜、休日、夜間にAEDが必要になった場合の公共施設の貸し出し体制は整っていますか。
  3番目で、曜日や時間制限なく、常時持ち出しが可能と考えられる24時間営業のコンビニエンスストアや交番へ町がリースしたAEDを設置依頼する考えはありますか、伺います。
  次に、ピロリ菌検査について伺います。胃がんの発生には、食生活や喫煙とあわせてピロリ菌の感染が原因として深くかかわっていることがわかっています。40歳以上では約70%の人がピロリ菌に感染し、国民の約半数、約6,000万人が感染しているとされています。ピロリ菌検査は、尿素呼気試験や血液抗体検査などがあります。費用は約5,000円ほどです。ピロリ菌は除菌ができるために、除菌すると胃がんの発生率低下が期待できます。町を挙げての胃がん対策の一つとして、ピロリ菌検査費用の補助や特定検診のオプションに追加をしてはいかがでしょうか。また、国が進めるがん検診受診率50%に近づけるために、成人式などに受診の機会として利用事業を取り入れてはどうか伺います。
  次に、自転車交通の総合安全対策について伺います。日本は、自転車の保有台数がオランダに次いで第2位であります。埼玉県では、1人当たりの自転車保有台数が0.76台で、全国1位となっています。近年、子供たちや高齢者による死亡事故や事故件数などは増加の一途をたどっています。例えば小学生は交通ルールの基本教育を受ける機会が極めて少ないために、一時停止や危険箇所を認識できずに、事故に遭遇するケースがあります。中学生、高校生では、事故発生率が最も高く、無灯火やルールマナーの欠如、スピード違反による事故が顕著に見受けられます。主婦や大学生、社会人等では軽車両としてのルールマナー違反による事故が多く、高齢者では死亡率が最も高いことから、安全教育と自転車に関する知識や技能の指導などが必要です。
  ことしの1月14日に、「銀輪の死角/日本の自転車事情」と題した毎日新聞社会部記者馬場直子さんの講演を聞いてきました。その中で、2010年度に発生した交通事故全体は72万件、このうち自転車がかかわった事故は15万1,626件と、全体の2割を占めているとの報告がありました。また、車との事故は減少していますが、歩行者や自転車同士の事故は増加をしています。
  さらに、昨年3月裁判所が歩道で自転車と歩行者の事故が発生した場合、過失相殺では自転車側が10割の責任との自転車事故にまつわる新基準を打ち出しています。警視庁も、昨年10月、通達として「自転車立国のチャンス」、「車道走行の徹底」を打ち出しました。また、埼玉県では昨年12月27日に「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が公布され、施行日は来月、4月1日からになっています。この条例は、17条から成り、自転車利用者の責務、事業者の責務、安全教育、啓発活動がうたってあります。この滑川町でも中学生のほぼ100%が自転車通学をしています。また、高齢者や小学生の走行も見られます。
  そこでお伺いいたします。まず、自転車交通の総合安全対策における世代別教育プログラムの策定について伺います。児童及び生徒に対する自転車安全教育として、県の条例第8条では、「学校の設置者及び長は、その児童及び生徒に対し、その発達の段階に応じた自転車交通安全教育を行うものとする」とうたってあります。これに対する町の考えを伺います。
  また、高齢者に対しても安全教育と自転車に関する知識、技能の指導を実施すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。特に滑川町では、中学生のほぼ100%が自転車通学であることも考え、スケアード・ストレイト教育技法を導入した交通安全教育を中学校の新1年生のみではなく、各学年で行うべきだと考えますが、見解を伺います。
  ちなみに、スケアード・ストレイト教育技法とは、ひやりとしたり、はっとしたりする場面を体験させることを通じて、交通安全意識を図るもので、例えば携帯を使用しながらや、傘を差しながらの迷惑運転の模擬演技見学や、スタントマンによる自転車と歩行者及び自動車による交通事故仮想体験で、埼玉県では昨年吉見や志木、深谷、本庄などの12の中学と3つの高校が実施しています。
  次に、事故に備えた小中高生への自転車任意保険加入推進への啓発について伺います。県条例第11条に、「自転車利用者の自転車損害保険等への加入を促進するため、啓発及び広報活動を行う」とあります。過日、携帯電話を使用しながら無灯火で被害者に大きな後遺症を与えたとして、当時16歳の女子高校生とその父親に対して5,000万円の損害賠償の支払い命令が言い渡されていますが、自転車利用者が加害者となる事故も増加していることを考慮し、事故に備えた小中高生への自転車任意保健加入に関する必要性をどのように考えているか。そして、啓発についての考えを伺います。
  次に、県条例第14条に、「自転車安全利用の日を毎月10日とする。自転車安全利用の日の趣旨にふさわしい啓発活動及び広報活動を行うものとする」とあります。町の啓発及び広報活動への考えを伺います。
  次に、災害対策について伺います。東日本大震災よりはや1年が過ぎようとしています。最近では、関東、東海での地震も頻発しており、メディアでは地震発生予測などで警鐘も鳴らされ、さまざまな自治体で防災の取り組みが活発になっています。「災害は必ず発生するもの」との共通認識を持ち、災害時に備えたあらゆる準備をしていく必要があると思われます。
  そこでお伺いいたします。1つ目として、災害時にどのように行動し、対応すべきか、あらかじめ計画を策定しておく。災害時の業務継続計画の策定はされているのか伺います。
  次に、エリアメール取り入れの進捗状況についてですが、エリアメールは、国、地方公共団体が配信元となり、避難勧告や指示、各種警報等の生命にかかわる緊急情報を携帯で受信できるサービスで、2次災害を防ぐために有効だと言われています。昨年7月より公共団体への初期費用も月額費用も無料になり、携帯利用者にも無料で配信されています。災害に備えてできるだけ早く取り入れが望まれます。先日、総務政策課に伺ったところ、検討中との返事をいただきましたが、その後の進捗状況について伺います。
  次に、防災担当と男女共同参画連携のあり方について伺います。男女共同参画社会とは、「男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保される」とあります。防災においても、男女が共同に参画することにより、男性だけではわかり得なかったさまざまな事柄の進展が期待されると考えます。滑川町での防災担当と男女共同参画の連携の状況と、これからのあり方を伺います。
  4番目として、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズがどのように反映されているかを伺います。昨年、静岡県地震防災センターで、避難所運営ゲーム、頭文字をとりまして、HUG(ハグ)という、災害時の避難所運営を図面とトランプのようなカードを使っての模擬体験に参加してきました。テーブルの上に模造紙1枚と、A3用紙が五、六枚、模造紙が体育館、A3用紙が各教室、トランプのようなカードが避難者と仮定し、次々に押し寄せる人々や物資を、どこにどう配置するのか、要援護者の配置、小さな子供の夜泣き、女性の着がえの場所の確保、授乳室、プライバシー保護のための仕切りなど、さまざまな課題が見えました。そして、阪神大震災のときも、東日本大震災のときにも、表面には出ていませんが、女性に対するセクハラや性犯罪が報告されています。男女別のトイレ設置や、目に見えるところのトイレ位置設定など、子育てニーズや女性の視点の反映について伺います。
  次に、災害用の備蓄物資について伺います。震災のとき、赤ちゃんの粉ミルクは来たが、ほ乳瓶も乳首も、洗浄用のミルトンもなかったと聞きました。離乳食やベビーバス、乳児用おむつ、おしりふきなどの衛生用品、大人用のおむつ、ポータブルトイレ、生理用品、女性用の下着、障害者対応の組み立て式トイレなどの備蓄はあるのでしょうか。ちなみに、埼玉県地域防災計画の中にも、特に乳児や高齢者等の災害時要援護者及び女性にも配慮した物資等についても備蓄していくとの記載があります。町の状況と、これからの取り組みをお伺いいたします。
  6番目に、自主防災組織ですが、災害時には自助が7割、共助が2割、公助が1割と言われています。滑川町は、自主防災組織が21個と100%の設置率になっていますが、地域のコミュニティーの力こそがいざというときに頼りになると考えます。この地域防災力の充実について町はどう考え、具体的にどう指導されているのか伺います。
  次に、福祉避難所ですが、要援護者のために特別の配慮がなされた避難所で、ポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、ストーマの装具が置いてあり、生活相談員を配置してあるところが設置の条件になっています。県の地域防災計画の中にも、設置の推進がうたってありますが、町の状況と、これからの取り組みを伺います。
  最後に、災害時の円滑な通信のために、災害のときも比較的つながりやすかったPHSや公衆電話の指定避難所への取り入れについて伺います。
  以上です。

    ◎会議時間の延長
議長(田幡宇市議員) ここでお諮りをいたします。
  ただいま大山議員の質疑中でございますけれども、本日の会議時間を議事の都合により時間の延長をしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 異議なしと認めます。
  よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。

議長(田幡宇市議員) 新井町民福祉課長、答弁願います。
          〔町民福祉課長 新井佳男登壇〕
○町民福祉課長(新井佳男) 町民福祉課長、大山議員の質問にお答えいたします。
  まず、AEDの関係なのですけれども、町内でAEDの窓口はどこにしましょうかということで、一応町民福祉課で対応するということになりました。その中でも、町民福祉課の中でさらに協議した結果、これからは保健センターのほうでAEDの関係については対応していくということになりましたので、まずはご報告申し上げます。
  町内のAEDの設置場所の周知の手段といたしましては、現在ホームページから比企広域防災マップを開いて、滑川町の設置場所を確認していただくという方法があります。ただ、それは携帯からの確認ができないということで、ご不便をおかけしております。この件に際しましては、広報担当と協議いたしまして、今後町のホームページにAEDの設置場所の最新情報を載せていきたいということで対応したいと思います。また、携帯からも確認できる埼玉県AED設置情報システムのQRコードにつきましても、同時に町ホームページにリンクさせまして、必要であれば滑川町のみならず県内のAEDの設置場所が携帯電話でも検索ができるようにしていきたいというふうに考えております。
  続きまして、土日、休日、夜間の公共施設の貸し出し体制でございますけれども、施設の開館中は当然いますので、利用できますけれども、閉館中はそこに人がいないということと、かぎをかけてしまうということで、今のところ利用はできません。ただし、役場の日直室におきましては、必要とあれば夜間においても守衛さんがおりますので、貸し出しは可能かなと思われております。
  それと、24年度におきましては、まだ設置されていない公共施設にAEDを設置していきたいということで、予算のほうも今回要望してありますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、コンビニや交番への設置でございますけれども、町がリースして設置を依頼するということではなくて、コンビニの事業主さん、あるいは埼玉県が交番には設置すべきことと思っておりますので、町が用意して設置をお願いするといった考えは今のところございません。
  続きまして、2番目のピロリ菌の検査の関係なのですけれども、ピロリ菌検査については今のところ補助の予定というのはありませんけれども、近隣市町村の状況を見て、がん検診時のオプションとして設定ができるかどうか、今後検討してみたいなというふうに考えております。
  特定検診につきましては、24年度から心電図とイージーFR検査というものを追加ということでやっていきたいと思います。その関係もありまして、ピロリ菌の検査を追加するという予定はないということでご理解いただきたいと思います。
  それから、成人式の際には、受診勧奨の啓発チラシの配布を行っていければいいかなというふうに考えております。
  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 続いて、柳総務政策課長、答弁願います。
          〔総務政策課長 柳 克実登壇〕
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、大山議員のご質問に答弁を申し上げます。
  まず、質問3、自転車交通の総合安全対策についてでございます。私が回答させていただくのは、このご質問の(1)のA、高齢者に対する自転車交通安全教育は、そして(3)、自転車交通安全利用の日の啓発及び広報活動でございます。(1)のAと(2)につきましては、教育委員会のほうでご回答を申し上げるということになっていますので、よろしくお願いします。
  それでは、(1)、Aについてご回答申し上げます。高齢者に対する自転車交通安全教育についてでございますが、県条例の第9条2項に、「児童生徒同様家族ぐるみの交通安全対策として、家族は自転車乗車用ヘルメットの着用、その他の交通安全対策について助言するように努めなければならない」と記されております。町では、高齢者に対しても自転車安全利用指導員を中心に、警察と連携、協力をいただき、自転車の安全な利用に関する啓発活動及び広報活動を広く行っていく予定でございます。今までの実績といたしましては、平成22年の4月に東松山警察署の協力をいただき、高齢者自転車交通安全大会を開催し、29名の参加を得て、自転車安全利用講習及び実技講習を実施しております。講習者には、警察より自転車運転免許証、町よりヘルメットを贈呈しております。
  続きまして、(3)の自転車交通安全利用の日の啓発及び広報活動はでございますが、県条例の第14条におきまして、県民の間に広く自転車の安全な利用についての関心と理解を深めるよう、大山議員からもお話がございましたが、自転車交通安全利用の日を毎月10日と定め、この趣旨にふさわしい啓発活動、広報活動を行うことと記されております。啓発活動といたしましては、毎月10日を中心日として自転車安全利用指導員はもとより、交通指導員の皆様にもご協力をいただきながら、街頭指導での自転車用反射ステッカーの配布や、広報活動では「広報なめがわ」への掲載、児童生徒へのパンフレットの配布を考えていきたいと思います。
  続きまして、大きな質問でございますが、災害対策についてでございます。最初に、@でございますが、町は現在業務継続計画は策定しておりません。災害時においては、災害対策本部を設置し、町民の安全確保や被害状況調査などの非常時の業務を優先して取り組んでいく所存でございます。
  Aでございますが、緊急通報メールについては、平成24年4月1日からの実施で、申請をドコモ、KDDI、ソフトバンクにしております。全国的にもお話がございましたが、申し込みが急増しているため、各通信事業者はサーバー等の環境の増強を予定しているとのことでございますので、実施時期がずれ込む可能性もございます。
  続きまして、Bでございますが、東日本大震災後、平時における防災の検討や、避難所運営等災害現場での意思決定に女性が参画していない。防災、震災対応に女性の視点が入らず、配慮が足りない。固定的、性別役割分担がさらに強化されたなどの問題が浮かび上がってきております。平成23年12月に国の防災基本計画が修正され、女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、心のケア等がより具体的に盛り込まれましたので、防災担当、福祉担当と男女共同参画の連携を図り、井上議員のご質問の際にもお話をさせていただきましたが、平成24年度に予定している地域防災計画の見直しの中で検討をしていきたいというふうに考えております。
  Cでございますが、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズが反映されることは大変重要なことと考えております。やはり、これも平成24年度の地域防災計画の見直しの中で、避難所運営計画の位置づけを示し、計画策定をしていく考えでございます。
  続きまして、Dでございますが、現在災害用備蓄物資には女性や乳幼児、高齢者、障害者等のニーズを反映してございません。今後、地域防災計画の見直しの中で、やはり防災用備蓄物資計画の位置づけを示し、計画策定をしていく考えでおります。
  Eでございますが、災害時の自主防災組織の機能は重要であり、各地域での見直しも行われ、平成23年度におきましては羽尾2区が3組織に編成され、組織強化が図られたところでございます。また、各自主防災会においては、地域防災訓練のほか、消防と連携しての防災訓練が行われています。町も自主防災会の要請に応じて会員との意見交換を行っております。
  具体的にお話をということでございますが、具体的には昨年度で見ますと7月28日、みなみ野集会所で地域の方からお話がございまして、私もその際は出向きましたが、私と担当が出向きました。自主防災会の役割と防災全般についてお話をさせていただきました。みなみ野、十三塚自主防災会でございます。また、8月25日ですが、やはり羽一の集会所で羽一にある4つの自主防災会の要請を受けて、私どもの担当が会議に参加しております。この主たる内容は、地域防災訓練のやり方についての意見交換でございました。
  Fでございますが、現在保健センターを福祉避難所として位置づけ、今年度の地域防災訓練においても要援護者の搬送訓練、福祉避難所の開設訓練を行いました。療護園滑川におきましても、福祉避難所としての利用のお話がありましたので、地域防災計画の見直しの中で検討して、位置づけてまいりたいと考えております。
  最後、Gでございますが、東日本大震災においてもPHSや公衆電話は、携帯電話や一般電話と比べ通信の確保ができました。災害時の通信手段としては、有効であると認識をしておるところでございます。ただ聞くところによると、PHSについては電波が微弱なため、施設等へのアンテナの設置が必要になり、通信業者のアンテナ設置状況により使える範囲が限定されるという意見もお話を伺っているところでございます。公衆電話につきましては、もう10年ぐらい前からNTTが撤去を進めており、町施設におきましても何台か撤去されたところでございます。
  今後、通信業者やNTTと協議をし、震災時の通信手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長、答弁願います。
          〔教育委員会事務局長 宮島正重登壇〕
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  自転車交通の総合安全対策についてということでございますが、県条例による児童生徒に対する自転車安全教育の質問でございますが、まず小中学校とも自転車交通安全教育は充実しております。小学校では、3年生以上の児童を対象に、中学では1年生を対象に校庭に信号機や踏切などを設け、現実に近い形で例年実施しております。また、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例第8条第2項では、児童生徒の保護者は、児童生徒に対しヘルメットの着用等自転車安全教育を行うよう求めていますが、滑川中学校ではこの県の条例が施行されるに伴いまして、平成24年度4月から自転車通学の許可条件として、ヘルメットの着用を義務づけることに今計画をしております。
  条例第4条で、自転車利用者に対して道路交通法の遵守を求めていますが、滑川中学校の通学路において自転車通行不可区域となっている歩道があります。これは、歩道に自転車が乗り入れられるところというのが滑川においてはいろいろなところがございます。例えば県道深谷―東松山線の自動車通行量の多い区域においては、自転車の歩道通行をすることができないというようなことになってしまうようにも思われます。このため、一番自歩道と分かれておるところはよろしいのですが、相互乗り入れ、歩道と自転車が一緒に乗るようなところと、それと違うところというのが大分矛盾している点が町と学校とで調べたところ、大変矛盾したところがございます。
  例えばときがわ―熊谷線の水房のほうに行きますと、そこの大木橋のところまでは交通規制は、自転車は通ってはいけないというような標識になっております。橋を渡ると、自転車と歩道、人は通っていいですよというような形になって、それが水房まで行っております。すると、水房から嵐山の川島部分から月輪の区画整理やった信号機がございますね。あそこまでについてはその規制がかかっておって、自転車は通ってはいけないようなことになっております。そういった矛盾、これはなぜできたのかということで思いますけれども、あそこは小川警察でございます。水房のほうは東松山警察、それと道路をつくったときにそういった協議等がなかなかうまく話し合われていなかったのではないかなというふうに思われます。これについても、こういったところ、危ないところを子供に車道を通らすわけにいきませんので、その件について昨日警察に、こういった問題があるのだからということで、相談に行ってまいりました。そういった中において、警察のほうの見解でございますが、特にそういった危ないと認められたところについては、自転車も通ってもやむを得ないのだというようなことで言われました。そうした中において、特に歩道というのは歩行者が優先であるのだから、十分自転車はすれ違うときなどについては徐行するなり、おりるなり、そういった処置をして、通ってもよろしいのではないかというような回答もいただいてまいりました。
  次の質問でございますが、スケアード・ストレイト教育技法による交通安全教室についてということで、これについても埼玉県で予算化されておって、何校かそういったことで実施しておるということを聞いてまいりました。それについて予算の範囲内ということでございますので、こちらについても申請のほうをして、ぜひこういったことができれば恐怖を実感できるということで、自分も危ないのだなということが子供たちにもわかりますので、これについては申請のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
  それと、次に保険の問題でございますが、現在こういった形でいろいろと自転車に対する規制が厳しくなり、先ほど議員がおっしゃられたとおり、保障に対する金額も多額になっているということでございます。今、学校のほうで一般社団法人埼玉県PTA安全互助会というのがあるそうなのですが、そこで自転車賠償責任保険というのがあるそうです。これについて、子供たちに加入を勧めているところということでございます。480円で、保険金額が1億円という、そういったものだそうです。申し込み状況はどうかということで、聞いてみましたら、今のところ半分ぐらいの子供たちが申し込んでいるということでございます。これ、中学校の情報でございます。小学校については、6年生ですので、それは小学校のほうでやってもらっているというようなことで、そういった保険に対する我々は今まではそういった、私もそうですけれども、自転車の保険というのは余り考えていなかったのですけれども、今回の道路法の改正により、こういったものにも関心を高めていかなくてはならないのかなというふうに思います。
  それと、先ほど総務政策課長のほうで自転車交通安全利用日の啓発の問題が出ました。これについて中学校では自転車通学しております。これについては毎月10日に安全点検の日ということで、自転車の点検をしたり、その中で安全のための指導というのを行っておるというふうなことでございます。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山議員、質問願います。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  自転車のことなのですけれども、先ほどPTA安全互助会のほうで480円で1億円の保障というふうに教育課長、おっしゃっていましたけれども、これは相手に対してですか、対人に対してでよろしいですか。自分が加害者になった場合ということでよろしいのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  加害者ですね。
  それと、私もこの質問が出て、いろいろ聞いてみたのですけれども、自転車賠償責任保険というのは、自転車って固定しているのは、このPTAの互助会で、一般の損害保険がございますよね。そういった中にも特約ではないですけれども、自動車保険の中にも、そういった傷害保険の中にも自転車に乗っていてもいいような、そういったケースもあるそうでございます。では、自転車について保険がないのかなということで、ちょっと心配して学校に問い合わせたら、こういったもので互助会についてあるのだと。一般の保険会社にも、それに付随したような、名前は自転車保険ではないのですけれども、それの摘要になるような保険もあるそうでございますので、私もこれから自転車乗る機会もありますので、ちょっと研究してみたいなというふうに思っております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  私がいただいた資料によりますと、昨年度滑川中学校の生徒が遭遇した自転車事故というのが3件報告されています。1つは前方不注意の車にぶつけられて転倒して、前歯の一部が欠けた。また、乗用車と衝突して、口腔内の出血が激しかったため、ドクターヘリで川越の埼玉医大に搬送された。あとは、登校途中に自転車にぶつけられて転倒して、病院に連れていったけれども、大きなことにはなっていなかったという資料をいただきました。この3件ともに大したことに至らずによかったと思うのですけれども、この先加害者になる可能性がゼロとは言い切れないと思います。
  先ほど、毎月10日を自転車点検の日ということで、生徒に指導しているというふうにおっしゃいましたけれども、自転車の販売者のほうにも一応責任というのがうたってありまして、整備点検をきちんとするようにという啓発をするようにとうたってありますが、この整備点検というのを1年に1回やりまして、それでTSマーク、自転車に張る日本交通管理技術協会というのがあるのですけれども、このTSマークというのを自転車にぺたっと張っていただきますと、それは1,000円ぐらいかかるのですけれども、対人死傷で最高2,000万円まで保障する保険がついています。このTSマークというのは、とても今全国的に大きな広がりが出てきて、1年に1回自転車を整備すると同時に、その1,000円を払ってTSマークをつけようという動きがあるようです。町のほうでは、10日の日に点検の日というふうにされているということなのですけれども、もう一歩進んで、しっかりと自転車屋さんとかに行って、ちゃんと点検をしてもらって、1年に1度TSマークを張ってもらったりとか、そういうことへの啓発のお考えはありますでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 宮島教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(宮島正重) 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
  今おっしゃられたことは大変いいことだというふうに思います。私の記憶なのですけれども、私の子供も数年前にそういったことで業者さんのところに持っていって、点検してもらったというようなことは覚えております。申しわけございませんけれども、現在のところどうなっているのかわかりませんけれども、そういったことも大変いいことだというふうに思っております。
  先ほど、それと総務政策課長のほうで、免許のことが話がちょっと出たかと思うのですが、自転車運転免許証というのが交付されるのだそうです。その講習を受けてその交付されると、そういった点検をするときに、ただなのか、補助なのかわからないのですけれども、得点がありますよということで、きのう行ったときに聞いてまいりました。ですので、こういったものについては車には車検がございますから、自転車も当然そういった整備についてもやっていくのはいいことではないのかなというふうに思っております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) 次に、災害対策について再質問させていただきます。
  防災計画の見直しをこれからしていくというふうに、先ほど言われていましたけれども、防災計画の見直しというのは大体いつごろ着手される予定なのでしょうか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁を申し上げます。
  先ほども申し上げましたが、昨年の12月に国の防災計画、それからたしか私の記憶では昨年やはり11月29日だと思いますが、県の防災計画が昨年起こった震災を受けて見直されたというふうな記憶がございます。当然そのような国、県の防災計画と町の防災計画の整合性というふうなこともございますので、できるだけ早く、できましたら5月の連休明けぐらいには立ち上げさせていただいて、検討に入り、計画の見直しができるようになればいいがなというふうには思っておるところでございます。その際はひとつよろしくお願いいたします。
議長(田幡宇市議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  自主防災組織に対して意見交換をしたりとか、あと地域防災訓練のやり方を指導をされたということで、7月28日みなみ野、あと羽一で8月25日ですか、されたということなのですけれども、これを全部の自主防災組織のほうに広げていくという予定はありますか。
議長(田幡宇市議員) 柳総務政策課長、答弁願います。
総務政策課長(柳 克実) 総務政策課長、答弁申し上げます。
  この7月28日のみなみ野、十三塚自主防災会との懇談、話し合いですね、それから8月25日羽尾1区集会所での、これは羽尾1区にある4つの自主防災組織がお集まりいただきまして、私どもの担当が伺って話し合いをしたということで、地域からの要請を受けて私どもが出向いて会議に参加させていただいたということでございます。町内には各字に自主防災組織がございますので、何かありましたら私どものほうにお話しいただければ、私どものほうの担当なり、あるいは私なり出向きまして、いろいろ地域の皆さんのご意見を伺わせていただければと。そして、意見交換ができればと考えております。
  以上でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございます。
  最後に、災害時要援護者の中に妊産婦というのは滑川町は指定されるのでしょうか、伺います。
議長(田幡宇市議員) 町民福祉課長、答弁願います。
○町民福祉課長(新井佳男) 大変申しわけございません。ちょっとよく聞き取れなかったので、もう一度お願いできますか。
13番(大山尚美議員) 済みません。災害時要援護者の中に、妊産婦は指定されていますでしょうか。妊婦さん、産婦さんが指定されているかどうか、もし指定されていなかったら、ご検討はいただけるのか伺いたいのですけれども。
○町民福祉課長(新井佳男) はい、わかりました。済みません。
  今現在、町民福祉課のほうで取りまとめているものにつきましては、妊産婦については入っておりません。とりあえず手を挙げられた方が280名ぐらいいまして、それらの方はどちらかというと、高齢者で、障害のある方とか、そういった方がほとんどで、妊産婦についてはその中の名簿には入っていないというのが現状でございます。
議長(田幡宇市議員) 大山議員。
13番(大山尚美議員) ありがとうございました。
  以上です。
議長(田幡宇市議員) 以上で大山議員の一般質問は終了いたしました。

    ◎延会について
議長(田幡宇市議員) お諮りします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(田幡宇市議員) 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
  以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

    ◎次会日程の報告
議長(田幡宇市議員) 明日7日は午前10時に開会します。

    ◎延会の宣告
議長(田幡宇市議員) 本日はこれにて延会します。
  ご苦労さまでした。
                                   (午後 4時30分)